ネットショップ担当者フォーラム

アフィリエイターから「どう見えるか」を知る

アフィリエイトで成功するためには、できる限り多くのアフィリエイターと提携関係になることが必要です。より多くのアフィリエイターに選ばれるためには、同業他社より魅力的なプログラムを提供すること。

アフィリエイターとして登録することで、自社の提供しているプログラムが、アフィリエイターからどのように見えるのか確認できます。

ECサイトを運営されているなら、研究のために他社で買い物をしたり、会員になってメルマガを購読したりしている方は多いと思いますが、アフィリエイトでも、アフィリエイターとして活動することで、他の広告主と提携関係になって、その企業が配信しているメルマガを読んだり、成果条件、アフィリエイターに提供している広告素材や、実施中のキャンペーンなどを見たりできます。

まずは、ASPにアフィリエイターとして登録してみましょう。

A8.netの場合はここから登録。

アフィリエイターとして登録するには、まずは自分で管理しているWebサイトが必要です。Webサイトの他に、住所・氏名・メールアドレスや、アフィリエイト報酬を振り込むための銀行口座などの入力を求められます。

自社のネットショップでも登録は可能ですが、できればアフィリエイターとして活動するつもりで個人ブログを1つ立ち上げてみることをお勧めします。無料ブログで構いませんので、自分で記事を書いてバナー素材を貼れるWebサイトを用意し、興味ある企業に提携申請をしてみるのです。

登録後、すぐに利用可能になるASPもありますが、ほとんどはサイト審査を行います。各社により審査基準があり、基準に満たないとアフィリエイターとして活動することはできません。活動実績を重視するところは、更新が少ない、またはできたばかりのサイトは審査に通らないことがあります。ASPにより異なりますが、目安として10記事ほど更新してから登録するとよいでしょう。

ASPによってはギャンブルやアダルトなど年齢指定のカテゴリーをNGとしていたり、ねずみ講や情報商材などを扱うアフィリエイターをネットワーク内に入れないよう、基準を設けているところもあります。ASP担当者が目視で確認しているので、審査に数日かかる場合もあります。

サイト審査はクリーンなネットワークを保つために行っていることなので、明確な審査基準のあるASPは、広告主にとって安心・安全と言えるでしょう。

アフィリエイトプロモーションを見てみよう

登録が完了すると、アフィリエイター側の管理画面にログインすることができるようになります。

まずは自社と近しいカテゴリーをチェックしましょう。ASPによって表記は変わりますが、「プログラム検索」などのタブをクリックすると、大まかにジャンル分けされた広告主の情報を見ることができます。

A8.netのログイン後の、アフィリエイト側管理画面のタブ

カテゴリーを選択し、広告主の一覧を表示して、自社に近しい商材を扱っている企業がどのようなアフィリエイトプロモーションを行っているかを確認しましょう。

リンクシェア アフィリエイトの参加広告主のカテゴリー一覧

プログラム検索は、一部のASPでは有料メニューで上位表示できるところもありますが、基本は上から新着順に表示されています。つまり、最初は上位に表示されていても、新しいプログラムが開始すると、どんどん下に潜っていきます。

広告主としては、プログラムが上位に表示されているうちに、できる限り多くのアフィリエイターの目に留めてもらい、提携を進めていかねばなりません。どんなプログラムが提携されやすいのか、アフィリエイターの視点になってプログラムを見るクセをつけましょう。

管理画面内で見るべき6つのポイント

広告主のプロモーションを一覧で見ることができます。確認すべきポイントは下記の項目です。

1. どんな広告主が参加しているか
2. プログラム名（プロモーション、広告主名など）はどのように表記しているか
3. 【重要】成果条件（報酬率、アフィリエイト報酬、成果報酬など）はどのように設定しているか
4. 提携審査（自動承認か、手動承認か）
5. プログラム詳細文には、どんな内容を記載しているか
6. 広告素材はどのようなものを登録しているか

可能ならすべての項目を確認したいところですが、実際のプログラムの見せ方や成果報酬の設定については別のところで説明します。ここではアフィリエイター視点のポイントに絞ってお伝えします。

①どんな広告主が参加しているか

まずは一覧に表示される企業名を見ておきましょう。他の広告主が、どのようにアフィリエイトプロモーションを展開しているか分かります。思わぬ企業が参加している場合もあるので、自社のカテゴリーはざっとチェックをしておきます。

②プログラム名（プロモーション、広告主名など）はどのように表記しているか

アフィリエイターが検索して最初に見るのがプログラム名です。ASPによって、［ショップ名］や［会社名］に固定されている場合がありますが、キャッチコピーと合わせて表記できることもあります。

固定でない場合は、規定文字数内で、できる限りわかりやすくショップの特徴を伝えると良いでしょう。

③【重要】成果条件（報酬率、アフィリエイト報酬、成果報酬など）はどのように設定しているか

アフィリエイターは稼ぎたくて活動しています。成果報酬が一番のモチベーションであることに変わりはありません。魅力的な報酬であれば、提携を進める上では有利です。他の広告主の成果条件を確認しておきましょう。

もちろん売りやすさ、ブランドの知名度などにも左右されますが、「提携しようか、やめようか」と迷っているアフィリエイターにとって、「このショップを紹介して成果につながったら報酬がいくらもらえるのか」ということは、大きな要素であることに違いはありません。

例えば以下の場合、どれがアフィリエイターにとって魅力あるプログラムだと思いますか？

A社は、1商品のみを扱っているこだわりの単品通販商品を扱う広告主。報酬率は新規購入（初回購入）のみですが、30%と高額なのが魅力です。ですが1商品しかないため、サイト訪問者がそもそも商品を知らない・興味がない場合は、購入に結びつきにくいと言えます。

メーカーとして知名度があり、他媒体に取り上げられるような話題性のある商品であれば、提携数が伸びることが予想されますが、新規店舗や知る人ぞ知るメーカーの場合、送客に工夫が必要と言えます。

B社の報酬率は10%と標準的ですが、総合通販として網羅的に商品を取り扱っており、他商品のついで買いにもつながりやすく、サイトデザインや買いまわりの良さなどによって、ショップ名に認知があれば売りやすいと言えます。

C社の報酬率は一番低めに設定されていますが、「テレビで話題の」「○○さんご愛用」のように、話題性と組み合わせで紹介が可能です。すでに人気がある商品は売りやすいので、報酬が低くても紹介するメリットがあります。

アフィリエイターは話題性、売りやすさなど、さまざまな要素を加味して、多くのプログラムの中から自分のサイトに近しい商材を扱っている広告主を見つけて比較検討し、提携申請をしています。

一概に、報酬だけで選ばれるわけではないことはご理解いただけたと思いますが、同業と並列で紹介されているので、より魅力あるプログラムにして、アフィリエイターに条件を提示する必要があります。実際の報酬設定ついては、今後の連載でフォローしていきます。

すでにアフィリエイトを開始されていて、まだアフィリエイター側の管理画面を見たことがない方は、ぜひアフィリエイターとして登録してみましょう。アフィリエイターとして活動することで、バナーを1つブログに貼り付けるのも、記事を1つ書き上げて公開するのも、労力がかかっていることを実感できます。

筆者も多くのASPにアフィリエイターとして登録し、興味のある広告主と提携して、実際に紹介記事を書いています。それらの活動を通して他社の動きが見えるのも、アフィリエイトプログラムの魅力の1つです。提携数の伸び悩みなど、課題がある場合は解決のヒントが見えてくるかもしれません。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：魅力ある広告主になるために、アフィリエイターとしてASPに登録してみよう | アフィリエイトの効果が出ていないEC事業者のためのアフィリエイト再入門講座
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

1. 

   ヤフー小澤氏が語る「Yahoo!ショッピング」2016年の戦略と昨年の振り返り

   36

   ヤフーの執行役員でショッピングカンパニー長の小澤隆生氏は成長のための4つの方針を公表

   2016/3/8
2. 

   ライオンの通販に勧告の衝撃 消費者庁が指摘したトクホ商品は何が問題だったのか?

   9

   消費者庁から勧告を受けた「トマト酢生活トマト酢飲料」は、15年6月から16年1月までに約4億7000万円を売り上げていた

   2016/3/9
3. 

   レッドブルの事例に学ぶ、顧客価値を高めるデジタルマーケ戦略

   18

   世界的大手メーカーがECプラットフォーム「Hybris（ハイブリス）」を採用する理由

   2016/3/4
4. 

   DeNAショッピング「ベストショップ大賞」グランプリは「神戸レタス」、33店舗を表彰

   総合2位は前年グランプリの日用品ECサイト「爽快ドラッグ」、3位は家電ECの「Joshin web」が受賞

   2016/3/7
5. 

   江崎グリコの通販サイトでカード情報が漏えい、｢グリコネットショップ｣に不正アクセス

   対象は2012年10月12日～2016年2月3日の間に、「グリコネットショップ」を利用した顧客の情報

   2016/3/8
6. 

   50代が最もネット通販にお金を使う、など2015年のEC利用実態［総務省調査まとめ］

   総務省が始めたネットショッピングによる家計の消費実態把握調査に関し、2015年のEC利用実態をまとめた

   2016/3/10
7. 

   セブン&アイ「オムニチャネル戦略を収益の柱に」、オムニ7の成果が出始めた

   オムニチャネル戦略を収益の柱とするためにグループが総力をあげて取り組むことなどを宣言

   2016/3/9
8. 

   トレンドは「囲い込み」から「ゲスト購入」へ。2万人の調査で見えた日本のEC など12記事【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2016年2月29日〜3月6日のニュース

   2016/3/8
9. 

   楽天がフリマアプリ「ラクマ」のテレビCM、イメージキャラクターに本田翼さんを起用

   「メルカリ」や「minne」もテレビCMを展開することでユーザー獲得につなげている

   2016/3/10
10. 

    EC売上約2倍！ ecbeingが支えるナノ・ユニバースのオムニチャネル

    ecbeingがシステムの構築を受託しているアパレルセレクトショップ「ナノ・ユニバース」。その高成長の理由は？

    2016/3/10

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：月商1億円超えのストアが倍増。Yahoo!ショッピングのこれから | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

PC、スマートフォンともに「Marble」が躍進

キュレーションメディアが続々と登場している中、どのサイトが注目を集めているのか。

まずPCで見てみると、旅行キュレーションメディアの「RETRIP」が2015年1月時点の訪問者数と比較すると10倍、「TravelBook」は20倍にと成長。台湾や金沢など国内外の人気スポットやランチ、スイーツといったグルメ情報などのコンテンツが人気のようだ。

また、2015年1月時点でアクセスがなかった女性向けまとめサイト「Marble」が2015年4月頃から少しずつアクセス数を伸ばしており、2016年1月時点では「RETRIP」に迫る勢いにまで急伸している（図1）。

図1　訪問者数推移（PC）

スマートフォンでも同様に「Marble」が急伸している（図2）。

図2　訪問者数推移（スマートフォン）

2016年1月のデータでPCとスマートフォンの訪問者数を比較すると、スマートフォンがPCの倍以上。今回の調査ではアプリサイトは除外しているが、キュレーションメディアはスマートフォンでより閲覧されていることが分かる（図3）。

図3　PC（青）とスマートフォン（オレンジ）の訪問者数の比較

スマートフォンは女性比率と20代比率が高い

PCとスマートフォンで各サイトのユーザー属性を比較した。性別で見てみると、スマートフォンでは女性比率が高い。

また、車に特化した「Carcast」（PC）や、ゲームに特化した「GAMY」（スマートフォン）は男性比率が非常に高いことから、男性の嗜好性が読み取れます（図4、図5）。

図4　訪問者属性（性別／PC）

図5　訪問者属性（性別／スマートフォン）

年代別で見てみると、PCはどの年代のシェアもほぼ均等なのに対し、スマートフォンは20代のシェアが高く、若い世代ほどスマートフォンをメインにキュレーションメディアで情報収集をすると言えそうだ（図6、図7）。

図6　訪問者属性（年代別／PC）" style="width:298px; height:238px" >

図6　訪問者属性（年代別／PC）

図7　訪問者属性（年代別／スマートフォン）

「MiddleEdge」の「あの頃ナウ」が滞在時間に影響

平均滞在時間で見てみると、PCは記憶をくすぐる大人のWebメディア「MiddleEdge」が2位に約2分の差を付けた。

「MiddleEdge」は他のサイトにない「あの頃ナウ」という機能がある。これは自分の「生まれた年」や「検索したい年齢」の記事を検索できる機能で、この機能が滞在時間を増やしていると考えられる。

また、スマートフォンはどのサイトも平均滞在時間が1分以上とPCと比較すると長めであることが特徴的。

図8　サイト滞在時間ランキング

「Marble」の併用率が人気を示す結果に

各サイトを閲覧しているユーザーが他のキュレーションメディアをどの程度閲覧しているかを示す「併用状況」を調査した（軸となるサイトを100%として、他のキュレーションメディアとの閲覧併用状況を集計）。

図9　キュレーションサイトの併用状況（黄色部分が併用率15%以上）

PCでの閲覧ユーザーは「RETRIP」を併用している割合が高いことがわかった。また「Marble」も比較的併用されやすいと言える。

マネーやビジネス情報を扱う「Monkey」を閲覧しているユーザーは「RETRIP」の併用率が47%と約半数いることから、親和性が高いことが考えられます。

スマートフォンの閲覧ユーザーで見てみると「Marble」と、欲しいモノや体験について調べるサイト「KAUMO」がよく併用して閲覧されており、「Marble」はPCと同様にスマートフォンでも人気があることが伺える。

また、美しくなりたい女子向けサイト「美人部」を閲覧しているユーザーは「Marble」（併用率39%）以外にも「KAUMO」（併用率48%）も併用して閲覧しており、特に20代女性は他の年代と比較すると3つのサイトの併用率が高くなっており、特定のファンを取り込めていることが読み取れる（図10）。

図10　「美人部」併用状況（スマートフォン／20代女性）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：伸びてるまとめサイトはどれ？ キュレーションメディア利用調査
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

日本アフィリエイト協議会は3月9日、アフィリエイターの収入などをまとめた「アフィリエイト市場調査2015」の調査結果を発表した。スマホ経由のEC売り上げが拡大しているのと同様に、アフィリエイトサイトでもスマホ化が急進。質の高いアフィリエイトサイトが成果をあげるようになってきている。

「アフィリエイト市場調査2015」 は2015年11月24日～25日に、アフィリエイトサイト運営者（アフィリエイター）500人を対象に実施した調査。

調月3万円以上のアフィリエイト収入があるアフィリエイターは全体の4.0％。2013年度の2.4％、2014年度の3.2％と右肩上がりで増えており、一定の収入を得るアフィリエイターが増加傾向にあることがわかる。

月1000円未満は70.2％で、過去の調査と比べて減少傾向にある。アフィリエイトを始めた場合、収入を得られやすい環境になってきている。

アフィリエイターの運営サイト数とアフィリエイトにかける1日あたりの平均時間を見てみると、全体の平均は2014年度調査と比べ、運営サイト数が0.9サイト増加。1日あたりの作業時間は0.1時間減少している。

一方、月3万円以上の収入があるアフィリエイターに絞ると、運営サイト数は4.0サイトと前年調査の11.6サイトから約3分の1に減少。投資時間は1日平均3.9時間で、前年比1.1時間増加している。

PCを中心としたアフィリエイトサイトでは、接点を多く持ち、検索されやすくすることが重要だった。一方、台頭しているスマホでは質の高いサイト作りが重要視されてきているため、運営するサイト数の減少と投資時間の増加につながっていると分析できる。

また、Googleがスパムサイトの排除を進めたことで、中身の薄いサイトは表示されなくなってきていることも理由となっている。

「アフィリエイト市場調査2015」はこのほか、「現在利用しているアフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）」「アフィリエイトに取り組むにあたりかけている経費額」などアフィリエイトにかかわる各種調査結果を公開している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：スマホ化の波でアフィリエイトサイトは“量”より“質”を重視
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

楽天は展開するフリマアプリ「ラクマ」のテレビCMを3月12日から開始すると発表した。イメージキャラクターに女優・モデルの本田翼さんを起用。テレビCMでサービスの知名度を高め、市場活性化につなげる。

CMでは「ラクマしよ！」をキャッチフレーズに、本田さんが出品したハンドバッグなどが次々と売れて喜ぶ「あれもこれもラクマ編」と、フィットネス用品を売ったり買ったりして楽しむ「それ欲しい人きっといます編」の2作を放映する。いずれも「ラクマ」の親しみやすさを表現する内容とした。

また、「ラクマ」ではテレビCM開始を記念し、3月10～21日の間、「ラクマ」の出品者を対象に、出品点数に応じて「楽天スーパーポイント」を最大300ポイントプレゼントするキャンペーンを実施。さらに、抽選でハワイ旅行もプレゼントする。

フリマアプリにおいては、「メルカリ」や「minne」もテレビCMを展開することでユーザー獲得につなげており、「ラクマ」もテレビCMで新規ユーザーの獲得を図る。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天がフリマアプリ「ラクマ」のテレビCM、イメージキャラクターに本田翼さんを起用
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

「生産者や商品の情報をもっと提供して欲しい」――。

日本政策金融公庫の調査によると、農林水産物やその加工品をネット通販で購入した消費者の3人に1人が、販売事業者にこうした情報の提供を求めていることがわかった。

今回の調査は2016年1月に実施した消費者動向調査で、ネット通販を利用した農林水産物や加工品の購入について調べた。

「インターネット通販の事業者に期待すること」という設問に対し、「生産者や商品の情報をもっと提供して欲しい」と回答した消費者は全体で34.7%。

次いで多かったのが「配送料を安くして欲しい」。全体で23.6%、女性の比率が高く27.0%だった。「商品の価格をより安くて欲しい」は全体で17.5%。

農林水産物や加工品の購入先は「インターネットのショッピングモール」がトップ。全体で71.0%がモールで購入している。

生産者や食品メーカーなどのインターネット直販を利用しているのは全体で46.9%。ネットスーパーや量販店のネット通販は全体で26.0%、食品販売会社のネット通販は11.3%だった。

農林水産物や加工品をネット通販で購入したことがある消費者は全体で31.8%にとどまっている。20～30代は約22%、40代以降は30%台で、1割超の開きがあった。

ただ、購入未経験者に対してネット通販での農林水産物の購入の意向を聞いたところ、全体で28.1%が「購入してみたい」と回答。今後、農林水産物や加工品といったネット通販利用がさらに伸びていく可能性がある。

調査概要

• 調査時期：2016年1月1日～1月19日
• 調査方法：インターネットによるアンケート調査
• 調査対象：全国の20歳代～70歳代の男女2000人（男女各1000人）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：消費者が食品ECに求めること…約3割が「生産者や商品の情報をもっと提供して欲しい」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

セミナーのポイント

• オムニチャネルの本質はCRM
• アプリこそオムニチャネル時代の顧客インターフェイス
• ︎「3Dスキャン」「メディア化」未来を見据えたあくなき挑戦

株式会社ecbeing 執行役員マーケティングソリューション部・部長　布田茂幸氏

オムニチャネルの本質はCRM

ECサイトの企画から構築、運用までワンストップで手掛けているecbeing。EC機能を主軸としたソリューションパッケージシステム「ecbeing」は、1999年の発売以来、大手や中堅企業を中心に900サイト以上の導入実績がある。

布田氏は冒頭、オムニチャネル化に取り組む企業の多くはECシステムやインフラを作ることに注力し、肝心のサービス強化が果たされていないケースが散見されると指摘した。

一方、ナノ・ユニバースは、リピーターやロイヤルカスタマーといった「ファン」への満足の提供、つまりCRM（顧客リレーションシップ管理）をオムニチャネル戦略の軸に据えているという。

ナノ・ユニバースが高い成長率を維持できている理由の1つは、オムニチャネルの目的と戦略をしっかり描いた上で、実店舗とECの在庫連携や顧客統合といったインフラ構築に取り組んでいることにあると布田氏は指摘した。

ナノ・ユニバースのオムニチャネル戦略において、ECと店舗のシステム統合はあくまでも手段であり、その本質はサービス強化によるCRMの実現にある。「ロイヤルユーザーのために」が徹底されている。

ナノ・ユニバースは、直販サイトのターゲットを「ロイヤルユーザー」に特化し、この層に対するサービス強化をオムニチャネル戦略のベースとしている。布田氏によると、ナノ・ユニバースはオムニチャネル化に取り組む上で、「店舗とECのサービスレベルを合わせる」ことを前提として施策を考案しているという。実店舗で商品を購入したことがある顧客をECサイトでも同様に満足させることができなければ、オムニチャネルは成功しないと考えているためだ。

会員特典をECと実店舗で共通化したほか、実店舗の持つ世界観をECで表現するため、ECサイトの商品画像は店舗のディスプレイをイメージしてレイアウトしている。ECサイトに商品のディテールや着心地を伝える写真や説明文を豊富に掲載し、店舗スタッフによる接客にも負けないような利便性の提供に取り組んできた。

商品が体のサイズにフィットしているかどうかを調べるシステムを構築し、試着せずに自分にフィットする商品を探せるようにするなど、先進的な取り組みも目立つ。いずれも2014年に開始し、成果を上げた施策だ。

ナノ・ユニバースのECサイトの特徴

• 会員特典を店舗と共通化
• 店舗の持つ世界観をECで表現
• 優れた検索機能とレコメンド
• 商品のディテールや詳細を伝える接客レベルの説明文
• 体のサイズにフィットした商品を検索できる
• 商品のフィット感をビジュアルで確認できる（マイサイズとの差を可視化）
• 会員情報の登録項目（性別、年齢等）に応じてポイント還元率が上昇

アプリこそオムニチャネル時代の顧客インターフェイス

ナノ・ユニバースのオムニチャネル戦略

ナノ・ユニバースは2015年、オムニチャネル化の取り組みを一層加速させた。

まず、それまで当たり前であった物理的なメンバーズカードを廃止しスマホアプリに一本化した。思い切った決断だが、これによりスマホアプリが必然的にオムニチャネル戦略の軸となった。

アプリには「会員カード機能」のほか「チェックインスタンプ」「実店舗の来店履歴」「店舗ECの購入履歴」「お気に入り商品の管理」「新着ニュース」などの機能も備えている。新着ニュースはもちろんプッシュ通知で届き、高い反応率となっている。また、新規客層とつながることも重視し、会員でない方については氏名などの個人情報を入力せずにアプリを使えるようにして裾野を広げることにも成功している。

スマホアプリはすべての顧客にとってのナノ・ユニバースとの最初のインターフェイスになると定義したからこそ、機能だけでなくビジュアルとユーザビリティには細心の注意を払って設計されている。これを格好良くない、使いづらいと思われてしまったら戦略の肝が崩れることになる。そのくらい重要なツールとして今でもビジュアルとユーザビリティ、そして機能を強化し続けている。

スマホアプリにはWebにはない魅力がある。例えばLINEの台頭でも分かる通りプッシュ通知は今やメルマガよりも効果が高い。これをアプリ内に持つことで会員の直販サイトや店舗、ECモール等への誘導を自社でコントロールできるようになる。アプリこそ、すべての客層や販売チャネルを網羅的につなげることを可能にするオムニチャネルツールだ。

こうしたアプリができることで、オンラインから実店舗へ誘導する「O2O」を積極的に進められるようになったほか、会員の行動履歴や購買履歴に基づくレコメンドやプロモーションも開始した。

ECと実店舗の顧客データ統合は、ECだけに留まらない、実店舗も含めた一人ひとりの顧客に対して最適なプロモーションを実施するワン・トゥ・ワン・マーケティングの実現を可能にした。

店内にiBeaconを設置し、スマホにアプリをインストールした会員が入店すると、店舗スタッフが持つタブレット端末に顧客情報が表示される仕組みを導入した。店舗スタッフは、顧客毎のリアル・ネットを横断した購入履歴や来店履歴を確認しながら接客することができる。さらに店舗スタッフが口頭で話した内容は自動でテキスト化されるため接客メモも簡単に残すことができる。

こうしたワン・トゥ・ワン接客はこれまでも売上を上げる店舗スタッフが当たり前に行っていたことであるが、統合システムの構築でそれが全射的に仕組化されることにつながった。布田氏は、ナノ・ユニバースのこうした取り組みがオムニチャネルの目指すべき方向の1つの答えになりうると指摘した。

多くの企業は、そのデータをマーケティング・オートメーションなど主にネットのために活用する。しかし、ナノ・ユニバースではこのデータを実店舗での接客にも積極的に活用できるようにした。このことはECと店舗のデータを統合する上で、各社が考えるべき1つの答えと言えるのではないか。

「3Dスキャン」「メディア化」未来を見据えたあくなき挑戦

ナノ・ユニバースは2015年10月、業界初となる「3Dスキャンサービス」を開始した。実店舗に設置された3Dスキャナーで全身30か所をわずか2秒で測定し、3D画像・データとしてアプリに登録できるサービスだ。今後は、アプリに登録されたサイズに基づいて商品を提案する「サイズマーケティング」に力を入れていくという。

これからの未来、オムニチャネルが進めば進むほど、ショールーミング化が進んでいくとナノ・ユニバースは考えている。企業がどんなに実店舗だと言おうが、時代の流れには逆らえないと。だからこそ、ネットでも安心して買い物ができるサイズマーケティングはこれからのアパレルに必要だろうと考えているのだと布田氏は語る。

ナノ・ユニバースが生業とするセレクトショップというのは、その名の通り国内外から良いものをセレクトして提供する小売を指すが、ここ数年は利益率の高いセレクトオリジナル商品のシェア拡大により、各社とも業績重視の経営を行っている。そんな中、ナノ・ユニバースはセレクトショップの原点に帰りたいと願った。ナノ・ユニバースの藤田社長は布田氏に語ったという。

「1999年の創業当時、自分たちは国内外の最先端の服（モノ）ではなく情報を提供していることにプライドがあったし、顧客もそれを求めていた。オリジナル商品で溢れるようになった今だからこそ、今また原点に戻りたい。そうならなければセレクトショップの未来はない。これからも次々チャレンジする」

その結果、今現在最も注力しているのがECサイトのメディア化（Webマガジン化）だ。今のナノ・ユニバースのECサイトを見ると、Men's、Women'sなどのアパレルとして一般的なカテゴリの下に“Magazine”というカテゴリがある。

その下層には「旅行」「車」「音楽」「映画」「アート」さらには「日本」など、10以上のライフスタイルに関連するサブカテゴリがあり、それぞれに数十の記事が存在している。これは、今よく言われるコンテンツマーケティングの領域を超えている。

コンテンツを使ってECの売上を上げようとしている訳ではないのだ。今ある商品を良く見せるためのコンテンツを掲載している訳ではないのだ。現時点ではそれぞれの記事は記事として存在しているだけでそこからモノは買えない。しかし、いずれはそれも考えている。こうしてナノ・ユニバースは真のセレクトショップへの道を歩みはじめている。今年の夏までには予定されているECの越境対応も含めもはやオムニチャネルの先を見ていると布田氏は語る。

ナノ・ユニバースは3Dスキャン、メディア化に代表されるように、経営者自ら目的に向かって時代を深く読み解き見据えた上で、次々と新しいことに本気でチャレンジしていく。オムニチャネルは手段であり通過点と言っているのが印象深い。

ナノユニバースはオムニチャネルや未来戦略の担当部署（EC部署）を社長直轄とし、ECを全社的な経営戦略の中に組み込んでいる。オムニチャネルの先を見据え、考え抜いたさまざまな施策を他社に先駆けて実現する実行力も、EC事業で成果を上げ続けている理由の1つだろう。

布田氏はナノ・ユニバースの成功事例を引き合いに出し、国内企業はオムニチャネル化への取り組みを「“本気”でやるか、やらないかが勝負の分かれ道」と強く訴えていた。

関連リンク：

• nano・universe LIBRARY
• ecbeing

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：EC売上約2倍！ ecbeingが支えるナノ・ユニバースのオムニチャネル
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

家計消費実態把握調査からわかること

• ネットショッピングを利用した世帯の割合の推移
• 年齢階級別によるネット通販への支出
• 地域別に見たネット通販の利用状況
• 収入階層別で見たネット通販への支出額
• 項目別のネット通販への支出割合

ネットショッピングを利用した世帯の割合

2015年のネット通販の利用状況（1か月あたりの平均、2人以上の世帯）を簡単にまとめると、

• ネットショッピングの支出額：8643円
• ネットショッピング利用した世帯における1世帯あたりの支出額：3万1310円
• ネットショッピングを利用する世帯の割合：27.6%

2人以上の世帯におけるネットショッピングでの1か月間の平均支出額は、1世帯あたり8643円。調査内容が異なる2014年は6505円だった。正確な増減率は算出できないが、確実にネットショッピングを使った支出が増えていると推測できそう。

インターネットを利用して商品・サービスを購入した世帯（2人以上の世帯）の割合は、全体世帯の27.6%。2014年調査の25.1%から、2.5ポイント増加している。

ネットショッピングを利用した世帯の割合の推移（出典は総務省統計局の「家計消費状況調査結果」）

世帯主の年齢階級別によるネット通販への支出

2人以上の世帯でのネット通販利用に関する年間支出総額は、1世帯あたり平均で10万3716円。

年齢階級別に見ると、50歳代が15万5916円で最も多く、40歳代が14万6064円で続いた。

1世帯あたりのネット通販による年間支出額（出典は総務省統計局の「家計消費状況調査結果」）

平均を下回ったのは60歳代以降。主たる要因は、調査対象の世帯数（ネット通販を利用していない世帯含む）に対して、年齢階級が高くなるほどネット通販を利用する世帯数が低下しているため。

ネット通販を利用している世帯は39歳までで45.2%。50～59歳までは38.2%と比較的高い数値となっているが、60～69歳になると22.1%まで急激に低下。70歳以上では11.1%にとどまっている。

世帯主の年齢別によるネット通販利用に関する世帯割合）出典は総務省統計局の「家計消費状況調査結果」）

ネット通販を利用する高齢者層の世帯は少ないものの、ネットショッピングを使うシニア世帯の支出額は大きい。

ネット通販を利用した世帯における1世帯あたりのECへの年間支出額は50～59歳が40万7988円でトップ。続いて、60～69歳が39万9336円、70歳以上が38万7804円で続いている。いずれも平均の37万5720円を上回る。

ネット通販を利用する世帯数が最も多い39歳までの消費者だが、ECを利用する世帯に限ってみると支出額は最も低い（31万3168円）。

ネット通販を利用した世帯における1世帯あたりのECへの年間支出額（出典は総務省統計局の「家計消費状況調査結果」）

地域別に見たネット通販の利用状況

地域別のネット通販への支出額（1か月平均）では、平均は8643円。最も多いのは関東で11万248円。近畿が8956円で続いた。3番目に多いのは東海で8046円。

最も低いのは北陸で5750円。僅差であるが東北が5751円で上回っている。

地域別のネット通販に対する1世帯あたりの支出額（表は総務省の「家計消費状況調査結果」をもとに編集部で作成）

都道府県別の消費支出総額に占めるネットショッピングによる購入割合は、神奈川県が最も高い。次いで埼玉県、東京都、秋田券、奈良県などとなっている。※「平成26年全国消費実態調査結果」から

収入階層別に見たネット通販への支出額

2人以上の世帯における収入階層別のネット通販への1か月あたりの支出額は、平均で8643円。最も高いのは世帯収入2000万円以上で、1か月あたり3万2326円をネット通販で支出している。

世帯収入が低くなるにつれてネット通販への支出も減っており、200万円未満の世帯では1か月あたり2600円の支出となっている。

収入階層別のネット通販への1か月あたりの支出額（表は総務省の「家計消費状況調査結果」をもとに編集部で作成）

項目別のネット通販への支出割合

2人以上の世帯におけるネットショッピングを利用した支出総額の内訳を見ると、「旅行関係費」の支出が21.8%で最も高い。

次いで「食料」が14.3％、「衣類・履物」は10.7%、書籍や音楽ソフトなどの「教養関係費」は10.3%、「家電・家具」が10.1%。

ネットショッピングの項目別支出割合（出典は総務省統計局の「家計消費状況調査結果」）

2人以上の世帯におけるネットショッピングの月別支出金額を見ると、「旅行関係費」は多くの働く人が夏休みを取得する8月が最も多い。「食料」は2015年12月が最も伸びる。

「家電・家具」はボーナスシーズンの12月、7月のほか、年度末の3月が多い。

主な項目のネットショッピングを利用した月別支出金額（出典は総務省統計局の「家計消費状況調査結果」）

各項目別の2015年におけるネット通販を利用した支出額（1か月の平均）の内訳は次の通り。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：50代が最もネット通販にお金を使う、など2015年のEC利用実態［総務省調査まとめ］
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

リクルートライフスタイルは農林中央金庫（JAバンク）、ABC Cooking Studio、農協観光の異業種3社と組んで、ポンパレモールなどを活用した海外輸出支援・地域活性化といった活動を始める。

4社は包括的パートナーシップ協定を締結したと3月9日に発表。各社の強みを生かして、国内とインバウンド（訪日外国人旅行者）に向けて、地域間の交流を促進する企画・開発を行っていくという。

リクルートライフスタイルはショッピングモール「ポンパレモール」を運営。2015年には中国ECモール大手「京東全球購」への出品サービスも始めている。「ポンパレモール」を通じて地場食材を国内外に販売。日本食文化発信による海外輸出支援、地方企業などの販路拡大などを通じて、地域活性化の実現につなげる。

各社の役割は主に次の通り。

• リクルートライフスタイル
  「じゃらんnet」による強力な販売体制（「ポンパレモール」による地場食材販売など）
• ABC Cooking Studio
  国内外の多用なメンバーシップの活用（日本食レシピの開発など）
• 農協観光
  地域に根差したツアー・プログラムの企画（観光施設などとの連動）
• 農林中央金庫
  ローカル・グローバルなネットワークを生かしたトータルサポート

3月9日時点での展開予定のプログラム案としては、農業体験や田舎暮らしの体験プログラムの開発、道の駅をかつようしたイベント開発、国内法人向け地域特産品の販売促進など。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「ポンパレモール」で地方創生を! リクルートLSがJAバンクなど異業種3社とタッグ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ブランド品専門ショッピングモール「ブラモ！」を運営するブラモは3月9日、米国、中国、EU各国、ロシア、東南アジア各国などを対象とした越境ECサービスを開始した。海外では日本で販売されているブランドに対する安心感が高いことから、ニーズが高いと判断し越境ECサービスを開始する。

日本語を含め9か国語での商品情報表示ができるようにし、海外からの注文を受け付ける。日本円、米ドル、中国元、香港ドル、台湾ドルでの多通貨決済、PayPal、銀聯カード、アリペイなどの決済に対応した。

海外からの注文は不正取引が多く、高価格商品が多いブランド品は特にターゲットとされやすい。三井住友海上火災保険と提携し、出店者向けにチャージバックによる損害に対しる保険金を支払う「ブラモ！安心チャージバック保険」の提供をあわせて開始した。

出店者は不正取引が発生した際、代金と同額の保険金を受け取ることができるようになり、安心して越境取引を行うことが可能になる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ブランド品モール「ブラモ」が越境EC、米国・EU・中国・東南アジア向けに海外展開
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ヤフー3月14日から、「ヤフオク!」出品者の商品発送を、コンビニエンスストアで受付できるようにする。対象は、2月からヤマト運輸と始めた「宅急便」「宅急便コンパクト」「ネコポス」を安価で利用できる配送サービス「ヤフネコ!パック」。

まずは、全国のファミリーマートから開始する。3月14日正午からの対応で、「ヤフオク!」出品者は、ファミリーマート店頭のFamiポート端末に所定のQRコードをかざすと、宛先印字済みの宛名ラベルを出力できる。

そのラベルを送付する荷物に貼ってレジに持参するだけで、発送手続きが完了する。配送料金の支払いは「Yahoo!ウォレット」を使いオンライン上で完了するため、現金での支払いやクレジットカードの提示といった手間が省ける。

3月14日正午以降は、荷物を持ち込んで配送手続きできる場所が「ヤマト運輸営業所」「全国のファミリーマート」の2択になる。

「ヤフネコ!パック」はヤマト運輸が一般向けに提示している正規価格よりも安価に利用できるのが特徴。全国翌日配送（一部地域を除く）にも対応している。正規料金よりも安価に利用できるのは、差額分をヤフーが負担しているため。

「ヤフネコ!パック」の料金体系（すべて税込）

• 宅急便
  486円～（通常料金は756円～）
• 宅急便コンパクト
  416円（税込）～（通常料金は594円～）
• ネコポス
  全国一律205円 （通常料金は上限378円）

たとえば「宅急便」。同一エリアで3辺合計が60㎝以内の荷物の場合、通常は756円（税込）かかるところ、486円（税込）で利用可能。その他のサイズや異なるエリアへの配送でも、利用しやすい価格での提供を実現しているという。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ファミマで「ヤフオク!」の配送手続きができる。「ヤフネコ!パック」がコンビニ対応
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

イーベイ・ジャパンは3月7日、オンライン・マーケットプレイス「eBay」における2015年の越境EC取引データを紹介するRPG調インフォグラフィックス「探し出せ！伝説の越境EC成功のカギ」を公開した。

RPGゲームのような画像を中心に構成、「ebay」における越境ECの状況をわかりやすく紹介している。

▼「探し出せ!伝説の越境EC成功のカギ」の全編（ebayのHPにジャンプします）

「探し出せ！伝説の越境EC成功のカギ」によると、「ebay」で日本と取引のあった国と地域数は201。中でも日本の出品者から商品を購入しているのは1位が米国、2位は英国、3位はオーストラリア、4位はカナダ、5位がフランスとなっている。

売れている日本商品をカテゴリーごとに分けると、1位は衣類、バッグ。2位はカメラ関連、3位は装飾類・宝石・時計、4位は収集品、5位がゲーム。

「タオバオ」など中国向け越境ECの場合、ベビー用品や健康食品、化粧品などが人気だが、「eBay」ではそれらの商品はTOP10に入っていない。大きく市場環境が異なることが明らかになった。

イーベイ・ジャパンは、「探し出せ！伝説の越境EC成功のカギ」の公開に関し、海外での販路開拓や売上拡大を目指す企業に対し、越境ECの理解向上やビジネスチャンスの大きさの認知拡大を目的としたものとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「eBay」で最も売れる日本の商品は衣料品。2015年の越境EC取引データを公開
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

セブン&アイ・ホールディングスは3月8日、グループの成長戦略としてオムニチャネル戦略の推進などを発表した。セブン-イレブン店舗を商品受け取り拠点としてサービスを強化。オムニチャネル戦略を収益の柱とするためにグループが総力をあげて取り組むことなどを宣言した。

セブン&アイは「成長の第2ステージ」としてオムニチャネル戦略の推進などをあげた。将来的には収益の柱にするため、グループ企業が総力をあげてオムニチャネルに取り組むとした。

コンビニエンスストア事業へ積極的に投資、オムニチャネル戦略における受け取り拠点としてのサービス強化などを実現する。

セブン&アイのオムニ戦略（出典はセブン&アイの決算資料）

セブン&アイはグループの通販サイトを横断して利用できる「omni7（オムニセブン）」を2015年11月に開設。セブンネットショッピング、アカチャンホンポのEC、LoFtのネット通販などの商品をそろえている。

「オムニセブン」開始後、セブン-イレブン店頭での受取率が伸長、その内70%弱の消費者が店頭で他の商品を購入するといった消費行動が生まれている。

「オムニセブン」で商品を見て、実店舗で購入するといったWebルーミングの動きも出ているという。

また、販売側やマーチャンダイジング（MD）側がオムニチャネル発想での品ぞろえも始めている。たとえばイトーヨーカ堂で販売する醤油。リアル店舗では地域に根付いた商品を取りそろえる一方、ネットでは日本全国の醤油を販売し、リアルとネットの特性を生かしたMD戦略を進めている。

イトーヨーカ堂における事例（出典はセブン&アイの決算資料）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：セブン&アイ「オムニチャネル戦略を収益の柱に」、オムニ7の成果が出始めた
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

消費者庁判断に「過剰規制」

「勧告」も初 「トクホ」も初

勧告は、通販で展開していたトクホ飲料「トマト酢生活トマト酢飲料」の広告が対象。広告では、ヒト試験結果のグラフとともに「臨床試験で実証済み！これだけ違う、驚きの『血圧低下作用』」などと表示。昨年6月から今年1月末までに約4億7000万円を売り上げていた。

ただ、トクホとしての許可表示は、「血圧が高めの方に適した食品」という範囲。あたかも血圧を下げる効果があると許可を受けているかのように表示していたことや、薬によらず改善効果が得られるかのように表示していたことを許可表示の“逸脱”と判断した。景表法を含めトクホへの措置は初めてとみられる。

「トマト酢生活トマト酢飲料」

措置内容は景表法を踏襲

初の勧告であるため、今回のケースは事業者、行政双方にとってメルクマールになる。勧告の内容は、消費者と役員・従業員に対する違反行為の周知、今後、同様の表示を行なわないことと再発防止策の実施。これを受け、ライオンでは全国紙2紙に社告を掲載。ホームページでも勧告に至る経緯を説明した。広告は制作部門と品質保証部門のダブルチェック体制を敷くが、今後、健増法の理解促進に向けた社内教育、自社の広告出稿基準見直しを検討する。具体的内容は「検討中」とした。

一方、これまで実績のない勧告がなぜ行えたのかという疑問が残る。

「勧告」が行えない理由は一つ。要件となっている「国民の健康に重大な影響を及ぼす」の認定が難しいことだ。極端なイメージでいえば、その広告のためにがん患者が治療を受けない、といったことがあてはまるとみられる。今回、消費者庁は、判断基準として健増法の運用指針（=表）の「重篤な疾病を持つ患者が（略）診療機会を逸する」という解釈を持ちだした。「高血圧」は、薬による治療等が必要な病気だが、ライオンの広告を見た患者が診療機会を逸すると判断した。

「トクホ制度の意味なし」

ただ、判断を巡っては批判的な声が多い。一つは、ようやく知名度が高まってきたトクホ制度を揺るがす措置であるため。「血圧低下をヒト試験で実証したのに『著しく誤認』で社名公表ではトクホの意味がない」、国が許可したものであるにもかかわらず、「指導をしたのに直さないなら分かるが、一足飛びの勧告はあまりにひどい」「健食の方がやりやすい」といった声だ。

「高血圧」を重篤な疾病とした判断にも「高血圧や糖尿病は『生活習慣病』の範囲。血圧は食生活の改善によっても下がる」「確かに『驚きの血圧低下作用』と書いている。ただ、グラフも事実、下がっているのも事実。事業者も開き直って争えばよかった」といった指摘がある。こうした意見は業界だけでなく、行政関係者からも聞かれた。それも今回の勧告が招くハレーションがあまりに大きすぎるためだ。

機能性表示食品規制への布石

消費者庁の狙いの一つは、機能性表示食品へのけん制だろう。企業の自己責任を前提とする新制度の導入で、すでにさまざまな表示が氾濫している。これより上位に位置するトクホの表示を規制することで、“聖域”がないことを実例をもって示せる。「何人も」を対象にする健増法は、考査を行う媒体社へのプレッシャーとしても有効に働く。

加えて、健増法の執行強化は、消費者庁創設来の課題。2013年、表示対策課所管の景表法と、食品表示課（当時）所管の健増法の“一体的運用”を目指し発足したのが表示対策課に設置した「食品表示対策室」でもあった。

根拠資料の「報告」を依頼？

ただ、調査の流れをみると、対策室が目指した“一体的運用”には違和感を覚えざるを得ない。

手元に「報告書」という表題の書面がある。記載前のものだが昨年末、消費者庁からライオンに送られた報告依頼の文書とみられる。独自に入手したものだ。これによると、対策室は、ライオンに「事業別売上高」から「『トマト酢生活』の販売実績」「商品の開発経緯」「表示状況」などに至る詳細の報告を求めている。

注目すべきは新聞広告（=画像、昨年11月27日付朝日新聞掲載）について、「50・60・70・80代の方におすすめします！」「ライオンの『トマト酢生活』が上の血圧と下の血圧の両方に作用！」など13表現の“根拠資料”を求めていることだ。

健増法の運用に戻る。同法では「表示通りの効果がないことを行政が立証しなくてはいけない」（13年1月当時、消費者委員会における片桐一幸表示対策課課長の説明）。ただ、認められた権限は、「収去」のみ。収去とは、「商品を無償で提供してもらうこと」だ。「報告書」の要求はその範疇を超えていることになる。ライオンにも提出資料を問い合わせたところ、調査のあった11月、「新聞広告を提出した」との回答はあった。

事業者を欺く一体的運用？

対策室の三上伸治室長は一体的運用の詳細の説明を避ける。一方で、元執行担当官が話す。

「景表法の案件であれば不実証広告規制がある。そうであれば、例えば『命令書』といった形で根拠を要求できる。書面にも『○○の規定に基づき』と記載すればよい。ただ、事業者側は（健増法で根拠の要求権限がないことなど）事情を知らない。特にそのことを説明せず、法的根拠によらず『報告書』と“任意”で求めても、素直に提出してくる事業者はいる」。

地方自治体の元執行担当官も「昔、景表法の指示に関する調査でよくやっていた手法。地方には、合理的根拠の提出要求権限がない（注・当時）ため提出依頼、報告依頼といった形でやる。本来、出す必要はないが、事業者が拒否する覚悟を持つのは難しい」と話す。

今回のケースがこれと同様かは分からない。「健増法の指導案件として着手したものに対し、景表法が適当と判断するものもある」（前出の担当官）という判断もある。だが、「食品は健増法の適用が妥当」（三上室長）と法律に定める趣旨に沿って案件を振り分けながら、運用面で各法の“いいとこ取り”をするのが対策室が目指す一体的運用なのか。これには「アンフェア」（前出関係者）と身内からも非難がある。

「容器包装」と「広告」同一視

「容器包装」と「広告」の同一視も進む。昨年末には消費者向けにキャッチコピーだけでなく、パッケージの確認を求めるチラシを配布。会見でもこれに言及した。

最近でも機能性表示食品の広告の解釈で、「○○の健康に」といった省略表現を「省略し過ぎると誤認を招く。容器包装に表示した内容は、広告でも求められる」（表示対策課）との見解を示した。だが事業者からは「『容器包装』と『広告』は異なる。一致を求めると広告は味気ないものになる」と怨嗟の声があがる。

機能性表示食品制度は始まったばかり。トクホを含め消費者に浸透するか、成否は定まっておらず重要な時期にある。にもかかわらず、現在行われている積み残し課題の検討会では、政府方針を無視して制度の再設計すら持ちだす委員すらいる。加えて、残るのが景表法や健増法の規制強化だけ、となれば市場は規制緩和と執行の両輪どころか間違いなく冷え込む。健増法を巡る今回の判断は、議論の余地を残す。

消費者庁「食品表示対策室」・三上室長との一問一答

勧告要件「診療機会の逸失」

勧告の会見に臨んだ消費者庁表示対策課「食品表示対策室」の三上伸治室長に勧告の経緯を聞いた。（聞き手は本紙記者・佐藤真之）

消費者庁表示対策課「食品表示対策室」の三上伸治室長

――勧告には「国民の健康に重大な影響を及ぼす」という要件の認定が必要。今回、どの表現がこれにあたると判断したのか。

「健増法の運用規定に定める勧告要件の解釈に『疾患を抱える患者が（略）診療機会を逸してしまう場合』というものがある。高血圧は、薬物治療を含む医師の診断・治療が必要な疾病。（前出の）解釈に十分当てはまる」

――対象となった表示は景品表示法上も問題となるか。

「対象になりうるが、景表法はさまざまな商品・サービスを対象にするのが特色。対する健増法は、食品を対象に『健康の保持増進効果』の表示を規制する。今回はトクホ。それらを踏まえ健増法が適当と判断した」

――ダイエット対応の健食はこれまで景表法で処分されてきた。何が異なる。

「広告は50～80代に訴求している。年齢が高いほど、高血圧の割合が増え、中には病気ではないかという人もいる。そうした人に『薬に頼らず下がる』と広告すると適切な診療の機会を奪う。（健康に重大な影響を及ぼす案件であるため）健増法が適当と考えた」

――機能性表示食品も健増法規制の対象になるか。

「当然（届出表示を逸脱した広告を行えば）なる」

――過去に勧告の実績はない。これまでは勧告となるような問題がないとの認識か。

「正直な話、世の中にある全ての広告を見ているわけではない。接したものを法令に基づき判断している。（問題の有無ではなく）これまではその実績がなかったということ」

――調査の流れを聞きたい。今回、勧告に至る前に（消費者庁設置法に基づく）行政指導を行ったか。

「行っていない。行政指導か、健増法に基づく勧告のいずれかを判断する」

――健増法上の権限として、検査、収去がある。具体的な中身は。

「収去権限は、（企業が）扱っている食品を国が無償で検査のために引き受けるもの」

――合理的根拠の提出要求権限がある景表法に基づいて調査に着手し、健増法で措置を行うケースもあるか。

「一体的な運用を行うが、テクニック的な部分もあるので（回答は控えたい）」

会見の最後、三上室長は、「トクホや機能性表示食品にキャッチコピーがつけられているケースがある。国民の皆様にはパッケージの機能が表示されている部分をよく読んでもらいたい」と、消費者に呼びかけ、会見を締めくくった。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ライオンの通販に勧告の衝撃 消費者庁が指摘したトクホ商品は何が問題だったのか? | 通販新聞ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

メルカリは3月8日、ヤマト運輸との連携で提供している「らくらくメルカリ便」（手軽に個人間で荷物を配送できるサービス）で、全国のファミリーマートに設置しているマルチメディア端末「Famiポート」から発送手続きが行えるサービスを開始した。

従来はヤマト運輸の営業所に商品を持ち込まなければ「らくらくメルカリ便」での発送はできなかった。コンビニで発送できるようにすることで、出品者の手間を減らす。

「らくらくメルカリ便」は、メルカリが配送料の一部を負担することで、全国一律料金で商品を発送できるようにするサービス。ヤマト運輸とのシステム連携で、自動的に伝票が印刷されるなど、簡単に発送できるようにもしている。

ファミリーマートで発送するには、アプリで荷物の発送手続きを行い、QRコードを発行するまでは、ヤマト運輸の営業所に持ち込む際と同じ手続きとなる。

その後、「Famiポート」のリーダーにQRコードをかざすと、レシートが発行。それを商品と一緒にレジで渡すと商品発送が可能になる。配送料は販売代金から自動的に差し引かれるため、レジで支払う必要はない。

ヤマト運輸では、メルカリのほかにも「FRIL」「ラクマ」「minne」など6つのフリマ・オークションと連携してサービスを提供している。今後、こうした他のフリマ・オークションでもコンビニ発送ができるようにする。あわせて、ファミリーマート以外のコンビニでも発送可能になるようしていく。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：メルカリの「らくらくメルカリ便」、ファミリーマートでの商品発送を可能に
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

コンタクトセンター事業のテレネットは3月1日、Web制作のソフトコムと共同で、ECとコンタクトセンターが融合したサービスを提供するする新会社「コムネット」を設立した。両者の強みを持ち寄り、新会社では通販企業向けにECトータルサポートサービスを提供していく。

新会社では、両社の過去実績や過去データから構築したナレッジデータを生かし、支援企業の通販での売上向上を支援する仕組みを提供する。

具体的には、ニーズや悩み、改善したいことをヒアリングし、Webの見直し提案や制作、UI（ユーザインターフェース）やUX（ユーザエクスペリエンス）見直す。

また、電話やチャットに対応したカスタマーサービスを提供することで、顧客満足度を向上。通販企業の価値向上につなげるとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ECサイト制作とコンタクトセンター支援をあわせて展開する新会社設立、テレネットなど
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

楽天は3月7日、運営するフリマアプリ「ラクマ」において、ヤマト運輸の配送サービス「ネコポス」と小型荷物宅配サービス「宅急便コンパクト」を低価格で利用できる「ラクマ定額パック」の提供を開始した。出品者が簡単、安価に商品発送できる環境を整え、「ラクマ」の取引活性化につなげる。

出品者は商品が購入された際、「ラクマ」アプリ内の発送ステップで「ラクマ定額パック」から、「ネコポス」か「宅急便コンパクト」のいずれかを選択。その後、全国のヤマト運輸営業所に商品を持ち込み、店頭の端末「ネコピット」で「ラクマ」アプリに表示されたQRコードを読むと、自動で送り状が発行される。発送先の住所情報などを記入する手間を省くことができる。

また、発送から配送までの各段階の状況を出品者、購入者ともにアプリ上で確認できる。

発送料金は全国一律で、「ネコポス」が195円、「宅急便コンパクト」が380円。

ヤマト運輸では拡大するフリマアプリ市場に着目し、いち早くフリマアプリ用の配送サービスの提供を開始。すでに「メルカリ」「FRIL」「minne」など6つのフリマアプリサービスに、それぞれ最適な形で連携サービスを提供している（参照記事）。今回の「ラクマ」で7つ目の連携となる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天とヤマト運輸、フリマアプリ「ラクマ」で「ラクマ定額パック」の提供を開始
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

※記事の難易度を、低いから高いまで、3段階で示しています。

EC全般

• 2万人超の消費者意識などをまとめた「中小EC企業向け2016年EC戦略白書」を発表 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2713

  【ozie】柳田社長

  「会員登録を強制させてはダメだ。逆にアクティブではなくなる。コストもカゴの中でようやくわかる、ではいけない。お店は選んでもらうことが大事だ。ショールームでよくわかるが、実店舗で商品を購入する時に会員登録してくださる方は少ない」

  ─ジェシカ「中小EC企業向け2016年EC戦略白書」（PDF）

  自分が買い物をするときもそう思います。「会員登録をすればお得な情報を受け取れます」ってのが定番ですが、「お店にとってお得な情報」にしか見えないことがほとんど。ユーザーの選択肢が豊富にあるから囲い込むのではなく、選択肢の中から選んでもらうことが大切ですね（→資料ダウンロード）。

• ［データは語る］国内EC市場は2017年に7兆2272億円に拡大―富士経済 | ITpro
  http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/14/110601779/030100518/

  PC市場（PCサイトからの受注）は2014年に4兆1,962億円で市場の68.2%を占めたが、2017年にはやや縮小して4兆1,704億円が予測され、市場占有率は57.7%になるとみられる。一方、スマートフォン市場（スマートフォンサイトからの受注）は2014年に1兆4,962億円で市場の24.3%を占めたが、2017年には2014年比57.6%増の2兆3,573億円が予測され、市場占有率は32.6%になるとみられる。

  ─ 富士経済「PCサイトなどからスマートフォンサイトなどへ 通販企業の受注形態の変化が進む国内通販市場の調査を実施」

  伸びているのはスマホだけといった感じですね。スマホサイトだけではなくてアプリも必須になってきそうな気配です。

• 【ファッションEC買い方調査】よいお客様は、55%が店でみた商品をECで買い、買って失敗したものは、さっさと処分 | 株式会社シンクエージェント
  http://www.think-agent.co.jp/2016/02/24/service-6/

  こちらは上の2つの調査を把握してから読むといいですね。共通で言われていることは事実として受け止めて対応。そうでないものは自社の状況に合わせて（→資料ダウンロード）。

• ［対談］不確定要素が多いファッションECで「積み上げ」ていくには マガシーク井上さんと語る | ECzine
  http://eczine.jp/article/detail/2706

  サイトのデザインやUIに力を入れています。すでに、見ているブランドや好みによって、トップ画面がパーソナライズされています。さらに、もう7割がスマホですから、スマホならではのファーストビューを突き詰めていきたいですね。

  ─マガシーク 代表取締役社長 井上 直也氏

  こちらも調査データを関連して見てみるといいですね。普通にショップを作っていても売れる時代ではなくなってきています。

• 自社ECサイトのリニューアル、失敗せず効果を最大化する3つのポイント | ECzine
  http://eczine.jp/article/detail/2775

  カテゴリの構造を変える機会ではあるんですが、リダイレクトを失敗すると売上半減……ということもあり得ます。くれぐれも慎重に。

モール関連

• 「Yahoo!ショッピング」ポイント5倍付与は2月末で終了、会員向けキャンペーンは継続 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2702

  ポイントを増やした期間は売上が急激に伸びましたよね。次のキャンペーンはどんなものが出てくるのかが気になります。

カート関連

• 【重要】2月の月次機能アップグレードが完了いたしました！ | MakeShopマガジン
  http://www.makeshop.jp/magazine/release20160225-7019/

  1. 「ランキング」機能がスマホに対応
  2. スマホでの商品検索がより詳細に
  3. 「会社紹介ページ」がスマホに対応

  これ以外にも3つのアップグレードが行われています。こちらもスマホ対応が中心。市場の伸びを見ればスマホに対応できないASPカートは選びづらくなりますよね。

スマホ・タブレット関連

• フリマアプリ「メルカリ」84億円を調達 ─月間流通金額は100億円超に | Shopping Tribe
  http://shopping-tribe.com/news/26768/

• 「ZOZOフリマ」の販売手数料を無料化、「フリマSALE」開始でユーザーの獲得狙う | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2710

• 【重要なお知らせ】LINE MALLアプリの終了について | LINE MALL公式ブログ
  http://mall-official-blog.line.me/ja/archives/1052721184.html

  メルカリはどんどん突っ走る。ZOZOフリマは無料化で追いかける。LINE MALLは撤退。フリマアプリの動きがはっきりと分かれた週でした。メルカリはTVCMが炎上しちゃいましたけど、とにかく売れるのでこれからも伸びそうです。

売上アップのヒント

• 諦めが大事？ワーキングマザーを助ける「ちょうどいい」の見つけ方 | 北欧、暮らしの道具店
  http://hokuohkurashi.com/note/94559

  子どもを産んだことは、マネジメントにとても役に立っていると思っています。子どもへの「母性」が開花していくに連れて、社員に対しての接し方も変わっていって。

  たとえば、子どもと一緒で、社員の弱みに対してバランスの取れた見方ができるようになりました。すぐに突き放すんじゃなくて、寄り添って、その社員の成長を促してあげたいみたいな動きが、母親になってからすごく生まれてきたんです。

  ─「北欧、暮らしの道具店」店長 佐藤氏

  これは父親にも多少はあるかな～。仕事をだけを考えると結婚・出産・育児って大変かもしれませんが、実際はそんなことがなくて新たな視点を得るチャンスなんだろうなと思います。

• たった1％の経費で、数十億の宣伝効果！ お金をかけずに話題をさらう近畿大学の自虐テクニック 達人に学ぶ「伝わる技術」 | PRESIDENT Online
  http://president.jp/articles/-/17492

  「記者さんの苦労をわかっていましたので、ニーズがあるやろうなと思い、冊子とウェブで『近大コメンテーターガイド』（近畿大学教員名鑑）をつくりました。胃がんはこの先生、犯罪心理なら……と、あらゆる側面から専門家が見つかります」

  記事にする側の立場に立った広報。発信するだけではなく、こうした努力も必要ですね。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック！

「カゴ落ちメール」と「アフィリエイト」の連載が好評 | ネットショップ担当者フォーラム 2016年2月26日～3月3の週間人気記事ランキング

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：トレンドは「囲い込み」から「ゲスト購入」へ。2万人の調査で見えた日本のEC など12記事【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

小澤氏が掲げる4方針、2016年は「加速度が増すかもしれない」

4つの方針を覚えてほしい。加速度が増すかも知れない。

「Yahoo!ショッピング Best Store Awards2015」に参加した受賞店舗の前で、小澤氏は2016年の戦略についてこう説明した。その4つの方針は「リピート施策」「集客」「販促施策」「信頼性」。

① ロイヤルカスタマーの醸成

カギを握るのは「Yahoo!プレミアム」会員などヤフーグループの会員基盤。

ヤフーは2015年、まず「Yahoo!プレミアム」会員にターゲットを絞ってポイント施策を集中的に実施。買い物時に常時ポイントが5倍付与される特典や会員限定クーポンなどを提供した。その成果もあり、プレミアム会員による取扱高は2016年1月度に前年同月比226%で成長。総取扱高に占める「Yahoo!プレミアム」会員による取扱高シェアは56%まで上昇した。

小澤氏はこう言う。

まだまだ伸びている。「Yahoo!プレミアム」会員は1000万人以上いるが、何分の1のユーザーが使うだけで、このような状況。伸びしろだらけだと思っている。ご案内するだけで購入していただける。

2016年に注力していくのが「Yahoo!プレミアム」会員以外への「Yahoo!ショッピング」の誘導策。「『Yahoo!プレミアム』会員の成功モデルを横に持っていく」（小澤氏）案が主軸になる。

4月1日から「Yahoo!ショッピング」出店者が負担するポイント原資負担料率を、現在の「1%～」から「2.5%～」に変更する施策で生じるポイントを、「ソフトバンク契約者の方に差し上げる案もある」（同）。

具体策は言及を避けたが、構想案としては割引きやクーポン活用などの可能性にも指摘。「『Yahoo! JAPANカード』、Tポイントなどの会員にしっかりマーケティングしていく」と小澤氏は言及した。

② 集客強化、マーケティングオートメーションの実現

2016年、出店者に向けてマーケティングオートメーションツールの提供を始める。子会社のバリューコマースを通じて2015年12月に買収したデジミホの顧客情報管理ソフト「Rエイト（∞）」（アールエイト）だ。

「アールエイト」は、既存顧客の行動履歴や購買情報を蓄積・分析し、各顧客に合った情報を適切なタイミングでメールなどで通知できるCRMツール。「Yahoo!ショッピング」での活用について小澤氏は次のように説明する。

デジミホさんの機能を『Yahoo!ショッピング』の皆さんに開放していく。ツールを使うなどして、ロイヤルカスタマーにアプローチできるようにする。

また、具体的な施策内容については言及を避けたが、「Yahoo!検索」を中心にショッピングへの集客を強化する。「早ければ来期の早々にテストを始めて、テスト結果を見ながら早ければ下期に導入したい」（同）

③ 2016年の販促施策を公表

5のつく日はポイント5倍、全員まいにちポイント5倍……など、2015年は定常的に大規模なポイント付与の施策を実施した。小澤氏は2015年を振り返り「べた付けのもの（いわゆる定常的なポイント施策）はお金があったからできた。（2016年のポイントキャンペーンは）季節と状況を見ながらやる。ただ、仮説ではある。どのようにポイントを付ければいいのかわかってきた」と説明している。

こうしたことを含め、2016年の大きな販促セールとして5つを掲げた。

特に力を入れるとみられるのが2016年6月に行われるヤフーの「20周年感謝祭」。内容はまだ決まっていないようだが、「全社的にセールをやろう」（同）という意見があがったという。

今後のポイント施策としては、定常的な大規模ポイントの付与施策は縮小し、イベントごとに大きな販促を仕掛けていくものと考えられる。

④ 信頼性の高い場所作り

2015年に詐欺目的サイトが相次いぎ見つかったことから、不正検知などの強化によるパトロールを厳格化したヤフー。だが、2016年1月、詐欺目的で店舗を開設する悪意ある第三者が再び現れた。

その該当サイト「ヒロタストアー」の詐欺行為について、ヤフーは事態発生から数時間で把握し、店舗閉鎖などの対策を矢継ぎ早に実施した。

こうした詐欺サイトの出現は、販売手数料の撤廃など出店ハードルが下がったことに起因するが、小澤氏には出店審査を厳格化する考えはない。

「eコマース革命」の理念は踏襲しながら、パトロールなどの強化で詐欺行為の事前防止に取り組む方針。「審査基準を厳しくすることはしないが、悪いことがあれば対処していく。パトロールの強化、検索ロジックをいじったりするなどパトロールをしっかりやり、何かあったときの対応を強化する」（小澤氏）と気を引き締める。

こうしたことを踏まえ、次のように方針を説明した。

クオリティが担保されているようであればショッピングモールとして推していく。そうではないところは、パトロールをし、検索結果など、しっかりと厳密なルールでクオリティをコントロールする。

月商1億円超えの出店者が倍増 2015年の振り返り

月商1億円超えストアが倍増した。もっともっと売りたい、もうかりたいというストアが増えてきた。「Yahoo!ショッピング」は、ちょっとは売れると思ってもらえるような場になりつつある。以前はオオカミ少年的なところがあったが、やっと数字で提示できるようになった。

こうした急成長店舗は月商で「うん億円も売っている店舗が、そこから何倍も伸している」と小澤氏は説明。セールやクーポンを活用し、売り上げを伸しているという。

特に伸びが顕著なのは型番商品。価格を比較して同じ値段であれば「ポイント還元率が一番高いところで買おう」（小澤氏）。こうした消費行動の好循環が生まれていると指摘する。

このように出店者の売り上げが伸びている背景の1つには、「PRオプション」というモール内の新広告が影響している。

「PRオプション」はモール内商品検索の結果画面や買い物カゴページ内などのページでレコメンドとして掲載する広告商品（詳細はこちらを参照）。ヤフーのビッグデータを活用し、コンバージョンされやすいユーザーや場所を計算して掲載位置を自動的に決めるもので、コンバージョン課金という料金体系で提供されている。

ヤフーによると現在はテスト段階といい、一定数の出店者に限定提供。ただ、「PRオプション」の利用幅は拡大しており、近く多くの店舗が利用できる環境になりそうだ。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ヤフー小澤氏が語る「Yahoo!ショッピング」2016年の戦略と昨年の振り返り
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

江崎グリコは3月7日、菓子・飲料などのECサイト「グリコネットショップ」が不正アクセス攻撃を受け、クレジットカード情報を含む個人情報が漏えいしたと発表した。

江崎グリコは「今回の不正アクセスによって実際に流出した情報を特定することが困難」と説明。不正アクセスを受けた当時に利用していたシステムの導入時期から、2月3日の運営停止までの期間を流出対象とした。

対間は2012年10月12日～2016年2月3日の間に、「グリコネットショップ」を利用した顧客の情報。住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード情報（番号、有効期限、カード名義）、届け先情報、家族情報が漏えいしたという。

対象となる消費者には、お詫びに関するダイレクトメールを3月7日に発送した。

2016年1月29日にクレジットカード会社からカード情報流出の懸念について連絡を受け、同日に「グリコネットショップ」のカード決済を停止。第三者調査機関であるPayment Card Forensics社へ調査を依頼した。2月29日に調査機関から最終調査報告書を受けた。

「グリコネットショップ」で取り扱っていた商品のネット販売は、システムの安全性を確認した上で再開する予定。今後は一層のセキュリティ強化と監視体制の強化を図っていくとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：江崎グリコの通販サイトでカード情報が漏えい、｢グリコネットショップ｣に不正アクセス
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.