ネットショップ担当者フォーラム

「Amazonログイン&ペイメント」をレスポンシブECサイト構築の「aishipR」が実装へ

10 years 2ヶ月 ago
2月24日にリリースする予定で、2月5日から申し込みを始める

通販・EC企業向けにサイト構築ASPを提供するロックウェーブは、レスポンシブECサイト構築ASP「aishipR(アイシップアール)」を、「Amazon.co.jp」のアカウントでログインと決済ができる「Amazonログイン&ペイメント」に対応する。

ロックウェーブによると、レスポンシブ専用のクラウド型ECプラットフォームとしては国内で初めての対応という。2月24日にリリースする予定で、2月5日から申し込みを始める。

「aishipR(アイシップアール)」は、さまざまなデバイスに対応したレスポンシブECサイトを構築・運用するクラウド型ECプラットフォーム。月額9800円から利用できる(初期費用は別途必要)。

「Amazonログイン&ペイメント」は、導入した自社ECサイトにおいて、「Amazon.co.jp」のアカウントでログインすることができ、そのアカウントに登録してある配送先住所やクレジットカード情報を決済などに利用できるのが特徴。

EC事業者は「Amazonログイン&ペイメント」を使って商品購入した消費者の情報(メールアドレス、名前、住所、購入商品などの個人情報)を、利用者の同意に基づいて管理・利用することが可能。メールマーケティングやクーポン、ポイントプログラムなどへの販促に活用できる。

「Amazonログイン&ペイメント」にレスポンスECの「aishipR」が対応、ロックウェーブ

「Amazonログイン&ペイメント」に対応した「aishipR」

ロックウェーブでは次のように「Amazonログイン&ペイメント」導入への期待を説明している。

スマートフォンやタブレットでのECサイトにて、お客様のページ離脱、いわゆる「カゴ落ち」を減らすことができ、ECサイトの転換率向上やECサイト利用者の増加が期待できます。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

たった3つの指標改善で売上2倍! 小さな積み重ねで成果を出す ECサイト見直し法 | ECサイトの販売力をUPするユーザスループット最適化(UTO)

10 years 2ヶ月 ago
サイト内検索の改善前と改善後を比較し、効果を検証します(連載第2回)

第1回では、多くのEC事業者が悩む「新規顧客獲得の課題」について、本質的な原因は、ユーザーがサイトへ流入してから購入に至るまでの「検索 → 閲覧 → 比較 → カート投入」の各ステップで適切な施策が打てていないことだ、というお話をしました。

バケツの穴の話を例えに、「穴をふさぐ」=流入後のパフォーマンス(直帰率、離脱率、商品詳細到達率、カート投入率、PV/UU、滞在時間、CVRなど)を改善するために、ユーザスループット最適化(UTO)の考え方を紹介しましたが、「当たり前のことを今さら……」と思われた方も多かったかもしれません。

しかし、当たり前の話を改めてすべき理由があるのです。第2回では、なぜ“今”「ユーザスループット最適化(UTO)」が必要とされているのか、EC事業者の現在の意識やUTOが目指す方向などを取り上げます。

自社サイトの現状を把握できていない担当者は意外と多い

問題を解決するために「現状把握」は不可欠であり、まず取り組むべきことです。

現状把握をした上で、いわゆるPDCAサイクルを回して中長期的にプロセスを改善し、大きな課題をクリアしていくアプローチは、Webマーケティングに限らずもはや当たり前ですが、ユーザスループット最適化(UTO)の施策が同様のアプローチで取り組まれているかというと、残念ながら今はまだその段階にはありません

ECサイトを運営されている方で、例えば以下のような質問に即答できる人はどれほどいるでしょうか?

  • 新規ユーザーは、どのページを通過すると会員登録率が上がるのか?
  • 曜日と時間帯、デバイス、キャンペーンを掛け合わせ、コンバージョン率が高いのはどれか?
  • 商品詳細ページを見ているユーザーは全セッションのうちどの程度いるのか?
  • 人気商品から埋もれている商品まで、商品閲覧のロングテールの度合いはどの程度か?
  • サイト内検索の人気キーワード。および、そのキーワードでどんな商品が上位表示されているのか?

これらの問いはUTOの施策を的確に行って行くために把握すべき重要な情報ですが、実際には答えに詰まってしまう担当者が多いことでしょう。UTOの施策を行っていたとしても、現状把握を怠り、やみくもに行っていたとしたら、やはりまだまだ改善の余地があると言えます。

小さな改善の積み重ねが大きな成果を生む

例えば、月間の訪問者が10万人、1UUあたりのPVが10、全PVに対するCVRが1%、平均単価が1万円のアパレル通販サイトあったとします。訪問者数を据え置き、1UUあたりのPV、CVR、平均単価の3つがそれぞれ25%改善した場合、売上にどれくらいインパクトがあるのかシミュレーションしてみます。

訪問者PV/UUCVR購入者平均単価売上伸び率
現在100,000101.00%1,000¥10,000¥10,000,000
改善後100,00012.51.25%1,562¥12,500¥19,531,250195%

25%の改善が3箇所で発生したので、トータルでの改善は25%+25%+25%=「75%」と考えがちですが、実際には、1.25×1.25×1.25×=1.953125となり「95%」の改善効果が期待できます

これは、一般的には「複利効果」と言われるものですが、UTOはずばり、小さな改善の積み重ねが驚くべき成果を生む施策なのです。

具体的な成果も出始めたUTO

UTOの施策を実行するソリューションやツールは様々なものが登場し、その成果も出始めています。

古くからあるツールでは、アクセス解析ツールやヒートマップツールもサイト内を把握する上で欠かせないツールです。もう少し施策実行系のツールに近付けると、A/BテストやLPO、EFOがあり、近年はクーポン表示やチャット機能を提供するウェブ接客ツールも多数登場しました。

「サイト内検索」は、ユーザーの商品探しをサポートするものとして、UTOの施策の中でも優先度の高い機能ですが、以下のように具体的な成果も出始めています。

サイト内検索について下記のような取り組みを行いました。

  • 検索ボックスの設置位置変更、デザイン変更による視認性の向上
  • サジェスト機能導入、ゼロ件ヒットを参照した上での月1回の同義語登録を実施
  • 「ファセットカウント機能」を利用して、検索結果が何件になるかを明示
  • 検索結果を「キーワードの相関性」をスコア化した順位をベースに、アイテムの閲覧数が多い順にソートして表示
  • 検索結果表示スピードの平均を2.5秒から0.4秒に改善

結果は次のとおりです。

図 サイト内検索改善前と改善後の比較
サイト内検索改善前と改善後の比較

効果をまとめると次のようになります。

  • 利用率……31.7% → 35.3%(3.6%の増加)
  • 離脱率……27.1% → 23.2%(3.9%の改善)
  • PV/UU……7.05 → 8.44(1.39の改善)
  • CVR……1.33% → 1.75%(0.42%の改善)

改善の割合としてはそれぞれ数パーセントと、ほんのわずかの数値ですが、このケースでは売上が127.3%増、金額にして1,350万円増加しました。

売上が伸びたことはもちろん重要ですが、このケースにおいて特筆すべきは「UU数はほぼ横ばい(100.6%増)だったにもかかわらず」という点です。流入数(UU数)を増やさなくても、売上は伸びる。まさに、UTOが狙い通り成功した事例と言えるでしょう。

いきなり「売上を130%に伸ばす」という目標を立てても何から手をつけたらよいのか、またいきなりそんなに大きく売上を伸ばすことができるのか不安になってしまう方も多いかと思いますが、実際に小さな改善の積み重ねで大きな結果につながることが見えれば勇気がわきませんか?

UTOの施策を的確に行うために把握すべき、3つのKPI

UTOの施策を的確に実行するために、どのような視点で現状を把握しておくべきか。最後に3つのKPIを紹介します。

KPI① 商品詳細到達率

サイト全体のPVに対する、商品詳細ページのPVの割合です。

商品を買ってもらうためには商品を見せる必要があります。「売上を増やすために、より多くの商品を見せましょう」という非常にシンプルな考えに基づく指標です。

ユーザーにとって「探しにくい」「比較しにくい」サイトほど、商品詳細到達率は下がります。なぜなら、ユーザーはサイト内で迷ったり悩んだりした結果、商品以外のPVが増えてしまう傾向にあるからです。UTOの施策はサイト全体のPVの向上を目標とするのではなく、商品詳細到達率の向上を目指します

KPI② カート投入率

商品詳細ページのPVに対する、カート投入数の割合です。

商品詳細ページに到達したということは、その商品に興味を持ったということです。ユーザーが購入を取りやめる要因をUTOの施策により取り除き、カート投入率の向上を目指します

KPI③ 購入率

カート投入数に対する、購入数の割合です。

カートに投入してくれたら購入まであと一歩。しかし、商品をカートに投入したにも関わらず購入しない「カート放棄率」は、一般的に7割程度。カートに入れても結局買わない人が圧倒的に多いのが現状です。UTOの施策では、主に入力負荷などの阻害要因を取り除くことで、購入率の向上を目指します

◇◇◇

次回は、①の「商品詳細到達率」を向上させるための具体的なアクションについて、詳しくご説明します。

高橋 敏郎

ナビプラス株式会社

高橋 敏郎(たかはし・としろう)

ナビプラス株式会社 執行役員 セールス&マーケティング部 部長

大学卒業後、インターネット広告代理店にてIT関連メディアやリスティング広告、サイト構築の営業に従事。その後、人材紹介会社におけるインターネット関連企業の採用支援業務などを経て、2010年の会社設立とともにナビプラス株式会社に参画。

現在は、大手EC事業者への営業のほかマーケティングやアライアンス関連業務などを担当している。

イオンが中国向けネット通販、インバウンドで人気の商材を「天猫国際」で販売

10 years 2ヶ月 ago
子会社のイオンリテールが事業を展開、約200品目からスタートし、年内には約1000品目まで品ぞろえを拡充

イオン子会社のイオンリテールはアリババグループが運営する「天猫国際(Tmall Global)」に出店した。すでに「天猫国際」内にECサイトを開設。中国の旧正月「春節」後の2月18日にグランドオープンする。

イオングループは現在、中国大陸でイオン55店舗を展開。実店舗展開している知名度をネット通販にも活用し、安心・安全な商品を訴求する。

「天猫国際」の店舗ではイオンのプライベートブランド「トップバリュ」をはじめ、インバウンドで人気の化粧品・加工食品、衣料品・食料品などを販売。約200品目からスタートし、年内には約1000品目まで品ぞろえを拡充する。

イオンリテールの「天猫国際」展開に関し、トランスコスモスがECサイト運営などをサポートする。

イオンが中国向けネット通販、インバウンドで人気の商材を「天猫国際」で販売

「天猫国際」に開設したイオンリテールのECサイト

イオンリテールは日本国内で、「イオンネットスーパー」「イオンショップ」といったネットスーパー、ECサイトを運営している。

イオングループの海外向け通販では、イオンの通販子会社、イオンダイレクト(当時、現在はイオンリンク)が2015年8月、「楽天市場」の海外販売サービス「Rakuten Global Market」内に、「新鮮直送~Japan Premium Online Shop~」を開設し、香港の利用者向けに生鮮食品などを販売する取り組みを始めている。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

Amazonベンダーエクスプレス/ヤフネコ!パック/Instagramのビジネスアカウントが2万5,000を突破 | 週間人気記事ランキング

10 years 2ヶ月 ago
2016年1月29日~2月4日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

Amazonからネットで商品卸登録ができる「Amazonベンダーエクスプレス」と、2015年の国内売上がほぼ1兆円というニュースが。ヤマト運輸から「ヤフネコ!パック」の開始と、「YES!」加入者が1万5,000社に届きそうというニュースが届き、注目を集めました。

  1. バイヤー介さずネットから商品卸登録できる「Amazonベンダーエクスプレス」を開始

    tweet10このエントリーをはてなブックマークに追加

    地方の事業者や小規模な事業者でもAmazonの仕入先として簡単に登録することが可能

    2016/2/1
  2. アマゾン日本事業は約1兆円の売上高! 【Amazonの2015年業績まとめ】

    tweet23このエントリーをはてなブックマークに追加

    米アマゾンが発表した年次報告書から、国別の売上高や日本事業の売り上げ推移などをまとめてみた

    2016/2/2
  3. 「金なし」「人なし」「時間なし」のECサイトを劇的に変えた3つのアプローチと戦略作り

    tweet17このエントリーをはてなブックマークに追加

    お金や豊富な人材がなくてもすぐにできる、成果を出せるECサイトの改善策を大公開

    2016/2/2
  4. アマゾン日本事業の2015年売上高は約1兆円、ドルベースは4.4%増の82億6400万ドル

    第三者の販売を合わせた「Amazon.co.jp」の年間流通総額は1兆5500億円となった模様

    2016/2/1
  5. なんと導入店舗は1.5万社間近! ヤマトのEC統合パッケージ「YES!」が人気を集める理由

    「Yes!」の提供で料金以外の付随価値を重視する事業者が増えているという

    2016/2/1
  6. 「ヤフオク!」送料の一部をヤフーが負担します! ヤマト運輸と連携し新配送サービス

    ヤマト運輸の「宅急便」「宅急便コンパクト」「ネコポス」を安価で利用できる「ヤフネコ!パック」の提供を開始

    2016/2/1
  7. インスタグラムのビジネス利用が1万社超え、毎年2倍のハイペースで利用急増中

    ビジネスシーンで利用している個人アカウントも含めると、国内だけで2万5000アカウントを超えるという

    2016/2/1
  8. ユーザーに最適な広告を自動で生成。CVR約2倍を実現するCriteoのリタゲ広告

    日本のインターネットユーザーの約92%にリーチできるクリテオの配信ネットワーク。

    2016/2/3
  9. ヤフーの10~12月ショッピング取扱高は41%増の1453億円

    流通総額の拡大で、ショッピング関連の広告売上高も同2.3倍となる30億円まで広がった

    2016/2/3
  10. ECバカが考える「これからのEC」とコメ兵・名古屋パルコ・リンナイが語る「今のEC」 など11記事【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2016年1月24日〜31日のニュース

    2016/2/2

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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    セキュリティコードも漏えい、「プリンタス3Dストア」「こまもの本舗」に不正アクセス

    10 years 2ヶ月 ago
    サーバー内でカード情報を保持していたため、カード情報が搾取された

    3DプリンタのECサイト「プリンタス3Dストア」、プリンターインクカートリッジなどのECサイト「こまもの本舗」が第三者による不正アクセス攻撃を受け、セキュリティコードを含む個人情報が漏えいしたことがわかった。

    両サイトを運営するプリンタスが2月2日、「プリンタス3Dストア」「こまもの本舗」の自社ECサイトで公表した。

    両サイトで漏えいしたのは次の通り。

    • カード名義人名
    • カード番号、有効期限
    • セキュリティコード
    • メールアドレス

    セキュリティコードも漏えい、「プリンタス3Dストア」「こまもの本舗」に不正アクセス

    不正アクセスについて経緯を説明する「こまもの本舗」(画像は編集部がキャプチャ)

    「プリンタス3Dストア」

    対象は、2015年8~11月にクレジットカードで買い物をした15人

    「こまもの本舗」

    2010年4~10月の注文分で5件、2015年8~12月の注文分6427件(計6432件)

    システムのセキュリティの脆弱性を突き、データベースを不正に操作する不正アクセスを受けことが原因。サーバー内でカード情報を保持していたため、カード情報が搾取された。

    2015年12月8日にカード決済代行会社から漏えいの疑いがあるとの報告を受け、ECサイトの運営を停止。9日に第三者専門調査機関であるPaymentCardForensics社(PCF社)に調査を依頼した。

    2016年1月8日にPCF社から最終報告を受け、警察署、経済産業省への報告と相談を行った。

    再発防止策として、今後はカード情報を自社で保有しない形式に移行する計画。「画面リンク型」の決済方法を採用し、安全性などを担保する。

    プリンタスは今回の漏えいに関し、次のコメントを発している。

    1969年の創業以来、小さいながらも今日まで事業が継続できたのは、ひとえに弊社を応援してくださるお客様からの信頼があってのことでございます。失った信頼を回復するのは容易ではございませんが、これまで支えてくださった皆様へ恩返しするつもりで、よりお客様本位にたったサービスのご提供に邁進してまいります。このたびは誠に申し訳ございませんでした。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

    takikawa

    ユニクロのネット通販商品をセブン-イレブンで受取、手数料は無料

    10 years 2ヶ月 ago
    まずは、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県のセブン-イレブン(約5700店)でスタート

    ユニクロは2月16日から、ECサイト「ユニクロ公式オンラインストア」で購入した商品を「セブン-イレブン」の店頭で受け取ることができるサービスを始める。受け取り手数料は無料。

    まずは、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県のセブン-イレブン(約5700店)でスタート。その後、全国のセブン-イレブンに順次拡大する予定。

    2月16日から、「ユニクロ公式オンラインストア」で商品を購入した際、商品の受け取り場所を「セブン-イレブン」に指定すると、店頭で受け取ることができる。

    ユニクロは、「商品のスムーズな受け取りが難しかったお客さまの利便性を向上させることができると考えている」とした。

    ユニクロのECサイトでは、5000円以上の注文で送料は無料で、5000円未満は全国一律450円(消費税除く)。「セブン-イレブン」店頭での受け取り関する手数料は無料に設定した。

    ユニクロのECサイトは利便性の拡充を進めている(画像は編集部がキャプチャ)

    ファーストリテイリングが2015年10月に発表した2015年8月期通期連結決算によると、国内ユニクロ事業における通販・EC売上高は前の期比27.9%増の324億900万円。同事業の売上高に占める通販・EC売上高の構成比率は同0.6ポイント増の4.1%だった。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

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    takikawa

    人工知能・機械学習でECの働き方を変える研究組織「ネクストエンジンAIラボ」を新設

    10 years 2ヶ月 ago
    Hameeが保有するeコマースのビッグデータを活用し、ECの未来の働き方を実現する次世代ソリューションを開発する

    スマートフォン向けグッズのECや、EC事業者向けのプラットフォーム「ネクストエンジン」を提供するHamee(ハミィ)は2月4日、人工知能・機械学習を研究する「ネクストエンジンAIラボ」を新設したと発表した。

    保有するeコマースのビッグデータを活用し、あらゆるECバックオフィス業務の自動化を進め、ECマーケットでの未来の働き方を実現する次世代ソリューションの開発をめざすという。

    「ネクストエンジンAIラボ」の設立に関し、AIや機械学習、ビッグデータ、オフィス自動化関連の研究者、エンジニア、eコマースの専門家、協力事業者、大学などの研究機関の募集を開始した。

    Hameeは、「EC運営業務は、マーケティング、広告効果検証、マーチャンダイジング、商品開発、カスタマーサービス、デザイン、写真撮影、商品登録、受注、発注、在庫管理、物流、経理、モール出品、カート構築など多岐に渡り、オンラインモールなどの販売プラットフォーム、商品カテゴリ、ECを支えるソリューションごとにフォーマットが統一されていない」と指摘。

    アナログで行う作業が多いため生産性が高くなく、業務や販売、分析は「自動化」されるべきと説明する。

    こうした状況を踏まえ、EC運営者が本来やるべき“ビジネスの成長”だけに専念できる世界を実現するため、新たな領域の研究を行う専門組織を設立することにした。

    「ネクスエンジンAIラボ」の初代所長には、「ネクストエンジン」の製品開発をリードしてきた鈴木淳也取締役が就任した。

    人工知能・機械学習でECの働き方を変える研究組織「ネクストエンジンAIラボ」をHameeが新設、初代所長には、「ネクストエンジン」の製品開発をリードしてきた鈴木淳也取締役が就任

    初代所長のHamee取締役の鈴木淳也氏(写真は編集部が撮影)

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

    takikawa

    ターゲットに刺さる動画制作を可能に、アライドアーキテクツとViibar

    10 years 2ヶ月 ago
    SNS上でターゲットを絞った動画広告配信も

    SNSマーケティングのアライドアーキテクツは2月3日、動画制作クラウドを提供するViibarと動画マーケティング分野で連携すると発表した。

    動画の企画・制作段階でモニター調査を実施し、効果の高い動画を制作。SNS広告でターゲットを絞り、動画配信することで効果的な動画プロモーションを行っていく。

    プロモーション施策の一環として動画を活用する企業が急増している一方、動画公開後に「予想よりも視聴者の反応が悪かった」といった課題を感じる企業も少なくない。動画企画段階で、商品ターゲットに即したモニター調査を行い、ターゲットに刺さる動画を制作できるようにする。

    Viibarに登録する動画クリエイターの中から、顧客企業の商品・サービスや動画のテーマに合った複数名のクリエイターを選定。企画案が集まった段階で、商品・サービスのターゲット属性に近い生活者で組成された「クローズドモニターコミュニティ」に向けてアンケート調査を行い、1名のクリエイターを選出する。

    その後、制作された動画について再びアンケート調査を実施し、意見・感想のフィードバックを行い、クリエイターは集まった意見を参考に動画を完成、納品する仕組み。

    動画の制作後は、モニターコミュニティのメンバー属性に似たユーザーを類似オーディエンスとしてSNS上から抽出し、動画広告を配信する。動画のターゲット層と関連性の高いSNSユーザーに向けてピンポイントで広告配信を行うことが可能になるとしている。

    サービスのイメージ図

    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

    読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

    nakagawa-m

    中国向けECが好調のアイスタイル、中間期は大幅な増収増益

    10 years 2ヶ月 ago
    「独身の日」の1日間の売上は1.4億円を計上するなどして、10~12月期の海外小売売り上げは8億6600万円

    アイスタイルは2月2日、2015年7~12月期(第2四半期)連結業績を発表、売上高は前年同期比55.4%増の68億5600万円、営業利益が同178.0%増の9億1900万円、純利益は同289.0%増の7億5500万円で大幅増益となった。各事業が順調に売り上げを伸ばしたが、なかでも中国向けECが好調だった。

    海外向けEC・卸事業は前期の第3四半期からスタート。2015年10月~12月期の売り上げは8億6600億円にまで拡大した。

    アイスタイルはタオバオの越境ECモール「T-mall Global」に出店、11月11日の「独身の日」の1日間の売り上げは1.4億円を記録。中国でのEC・卸パートナーが12社に拡大したことなどで売り上げを拡大した。

    このほか、好調だったのは国内の小売り事業で、2015年7~12月期の売上高は同54.3%増の22億900万円。2015年10月31日に「マルイファミリー溝口店」を開設するなど、直営店舗「@cosme store」は全7店舗に拡大したほか、全店舗で売り上げを伸ばした。

    国内EC事業の2015年7~12月期売上高は5億2800万円で、同32.6%増となっている。

    セグメント別売上高

    アイスタイルでは業績好調を理由に通期(2016年6月期)の連結業績予想を上方修正。売上高は前回予想を19億7500万円上回る134億7500万円、営業利益は3億7000万円上回る15億2000万を計画している。

    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

    読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

    nakagawa-m

    ディノス・セシールとイードがタッグ、メディア力を活用でECビジネスの活性化図る

    10 years 2ヶ月 ago
    新たな価値やサービス提供による相互の企業価値向上をめざす

    ディノス・セシールとイードは包括的業務提携に合意したと2月2日に発表した。イードが運営する保険見直し・相談サイト「保険ゲート」事業をディノス・セシールへ譲渡する契約を締結。譲渡後のサイト運営の一部業務をイードが受託する業務委託契約も同日に結んだ。

    総合通販のディノス・セシールは、イードが持つWebメディア力を活用し、既存ECビジネスの活性化のほか、新機軸のEC事業への取り組みを促進。

    イードは、ディノス・セシールが長年培った通販ノウハウ・インフラなどを活用。新たなWebメディアの展開を計画する。

    それぞれの特徴を生かしたWeb関連事業でコラボレーションを実現。新たな価値やサービス提供による相互の企業価値向上をめざすという。

    コラボ第一弾は保険事業(画像は編集部がキャプチャ)

    イードが運営するWebメディア「保険ゲート」は、生命保険の見直しや新規加入ニーズを持つ見込み客に対し、提携しているファイナンシャルプランナーを無料で紹介する保険相談サービス。

    ディノス・セシールは既存顧客などに対し、「保険ゲート」を新たな生命保険顧客発掘のためのアプローチチャネルとして展開する。保険代理店であるディノス・セシールは譲受後、生命保険に関する各種相談や提案、契約手続きから契約後のアフターフォローまでをワンストップで提供する。

    生命保険商品の契約拡大、将来的には損害保険商品を通販チャネルとして活用する予定。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

    takikawa

    アリババと京東商城のトップも激論。世界インターネット大会から読み解く中国ECの未来 | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート

    10 years 2ヶ月 ago
    中国に駐在し、実際にECも手がけるエフカフェの高岡正人取締役が中国ECの状況をレポート(vol.13)

    2015年11月11日の「シングルズデー」で歴史を塗り替えたアリババ。12月に中国で開かれた「第2回 World internet conference(世界インターネット大会)」でもEC分野は大きく注目されました。その様子を紹介します。

    習近平国家主席が登壇、ネット分野に対して強い想い

    2015年12月16~18日までの3日間、「第2回 世界インターネット大会」が浙江省烏鎮市で開催され、世界8か国のトップ首脳、50か国の大臣クラスの幹部、20か国の国際組織の代表など、全世界120か国2000人が参加しました。

    「世界インターネット大会」は、中国政府の呼びかけによって創設され、2014年11月19日に第1回大会を開催。世界最大規模で、最高レベルの“世界インターネットサミット”と中国は喧伝しています。

    「第2回 World internet conference(世界インターネット大会)」

    多くの国から首脳クラスが参加

    第2回大会は、習近平国家主席が講演したことで多くの注目を集めました。こうしたイベントに参加することはかなり異例で、習主席がネット分野に対して強い想いを持っていることがわかります。

    習近平国家主席が「第2回 世界インターネット大会」に出席

    習主席の講演には多くの注目が集まった

    講演の中で習主席は今回のテーマを発表。「ネット世界の運命共同体を構築するためにお互いのネットワークを強め、管理体制を確立し、成果をシェアし合おう」と表明しました。

    また、

    1. ネットの発展と普及を加速させる
    2. ネット文化のコミュニケーションを促進する
    3. ネット発展の成果をシェアする
    4. ネットの平和と安全を守る
    5. 国際社会間で、ネットの協力や発展などを促進する

    の5つを声明として掲げました。

    中国のネットの歴史は、1994年から国際ネットインフラが確立。21年が経った現在、ネットユーザーは6.68億人で世界1位。ドメイン数は2230万、サイト数413.7万を超えています。

    世界の中で収益の高い企業TOP10には、なんとアリババなど4社もランクインしています。日本にいるとあまり感じないですが、すでに世界のインターネット業界を引っ張る主要国となっているのです。

    ジャックマー氏「エンタテーメントとHealthに力を注ぐ」と発表

    習主席のほか、中国ECの大物の講演も行われました。

    第2回 世界インターネット大会の登壇者ら

    第2回 世界インターネット大会の登壇者ら

    アリババ会長のジャックマー氏はカンファレンスの取材で、中国国内のEC市場について、

    中国は製造輸出とインフラ投資から国内消費への転換期であり、今後は国内消費の需要がさらに増加し、経済成長し続ける。

    という見解を発表しました。

    過去5年間に触れ、「5年前、1人あたりのネットでの年間消費額は200元だったが、現在は800元~1000元と5倍近くになっている。5年後には3000元まで成長するだろう」とコメントしました。

    ちなみに日本の1人あたりのネット通販における年間平均利用金額は、2015年発表で17万円ちょっとなので、3000元(約6万円)という数字はリアルですね。

    将来的な指針としてジャックマー氏は、

    エンタテーメントとHealthの分野に力をいれたい。

    とコメント。すでに映画関連会社をグループとして保有し、新しい分野の事業展開も視野に入れていることがわかります。

    最後に京東商城(JD、中国モールシェア2位)とアリババ(モールシェア1位)のディスカッションが行われ、偽物に関するコメントが2つのモールの特性をうまく表していました。

    ディスカッションの中で、JDの劉強東(リウ・チアンドン)CEOは、「CtoCで偽物を排除することは不可能」とコメントし、JDのサービスである「PAIPAI.COM(拍拍网)」の閉鎖を表明しました。実際、2015年12月末でサービス提供を終了しています。

    CtoCでは過去に大きなシェアを持っていただけに、この発表は個人的に「かなり大きな判断をしたなぁ」と感じました。

    一方、アリババCEOの金建杭氏は、「偽物は経済発展の一部だ」と指摘。ECサイトを閉鎖したところで解決しないと話し、その上で「今後、中国の企業が発展し、ブランドを自ら作っていくことが解決への1つの道」とコメントしました。

    マーケットの拡大をめざすアリババと、商品や店舗の品質を高めることでユーザーを獲得していくJDの戦略の違いが、よくわかるディスカッションとなりました。

    高岡 正人

    株式会社エフカフェ 取締役

    1975年生まれ。立命館大学政策科学部卒。コンサルティングファームにて企業変革コンサルティングを経て、2005年有限会社フリースタイルカフェ(現エフカフェ)の創業に参画。取締役に就任。

    日本、中国、ASEANでネット通販事業に特化したコンサルティング、運営支援を行い、1カ月の半分を中国・上海で過ごす。

    銀行等での講演多数。また日経ネットマーケティング等で執筆。最近では銀行等の海外支援事業部と連携し、日本からアジアへのネット通販進出を支援している。

    今冬の売れ筋はアウトドア用品? 「暖冬」直撃でECモールはまるで“春商戦” | 通販新聞ダイジェスト

    10 years 2ヶ月 ago
    期末セールなどでどれだけ冬物在庫をはけられるかが焦点となりそう

    10月から年末にかけて全国的に暖かい気候の中で迎えた今年度の冬物商戦。重衣料や防寒アイテムなどの動きに鈍さが見られた一方、一部では春物衣料やアウトドアグッズが前倒しで売れ始めるなど例年とは異なる動きを見せている。1月以降は急激な気温の低下にも見舞われたが、シーズンを通してみると想定を下回る企業が多く見られた。これまでの各社の詳しい状況を見てみる。

    重衣料や暖房家電などが苦戦

    まずは総合通販の動きを見てみる。ディノス・セシールディノス事業では、ファッション分野においてカタログ「DAMA CASA」で販売したシルバーフォックスファー付きダウンコートなどが好調に推移。シルバーフォックスファー付きやアイスグレーのカラーを採用したことで上質感が増し、支持を得たという。しかし、冬物全体では暖冬の影響で重衣料がやや弱含みとなっており、ようやく冬本番の寒さとなってきたことから今後セールでの販売で前年並みに盛り返すことを見込んでいる。また、生活用品では「水素水」関連アイテムが雑誌・テレビへのメディア露出が功を奏し、アイテムによっては想定の倍以上を販売。その一方で、暖房や「あったか寝具」といった冬物商材が前年を下回っている。

    セシール事業では全体的にレディースインナーの防寒アイテムが不振。その中で、10月にサイト内に立ち上げた専門ページ「すやすや堂」などで販売した二重ガーゼパジャマや綿毛布パジャマなどは計画を上回って推移した。美容・健康関連商材については前年を上回る好調ぶりで、「リポボディスリム」や「ワンダーコア」などの痩身器具、リアルサプリ・スーパーフードをはじめとした健康食品などが伸びている。

    スクロールでは「裏起毛ハイストレッチパンツ」が、デザインのバリエーションを付けた事とベーシックで使い勝手が良いという観点から前年比約1.5倍の売り上げを記録。対して、ウール系コートについては想定を下回る動きになった。その背景には、暖冬に加えてタンス在庫でシーズンを過ごせる商品群のため、セール待ち状態になっていることがあると分析している。なお、1月中旬までの冬物全体の動きとしては、昨年を若干下回る状況。

    千趣会ではバリエーションの広がったインナーの「ホットコット」(画像1枚目)が、天然素材といった認知も進み好調に推移。メルマガでの販促も加えたことでファンが増えた。しかし、売れ行き自体は好調なものの暖冬の影響もあって前年比では大きく伸長していないもよう。今冬は全体的に昨年を若干下回る見通しで、特に重衣料が苦戦している。

    今冬の売れ筋はアウトドア用品? 「暖冬」直撃でECモールはまるで“春商戦”① 千趣会の「ホットコット」

    ベルーナでは冬物全体で見るとほぼ例年並みの状況で、他社と同様にコートなど重衣料の動きが鈍い。一方で「ウィンターブーツ」(画像2枚目)「裏ファーパンツ」「裏フリースシャツ」などは好調に推移した。

    今冬の売れ筋はアウトドア用品? 「暖冬」直撃でECモールはまるで“春商戦”② ベルーナの「ウィンターブーツ」

    JALUXでも単価の高い重衣料の動きが鈍く、全体では昨年より下回る予想となっている。女性のウールコート、中綿コートなどが前年の半分ほどで、男性のダウンジャケット、コートなどが前年の7割ほどとなっている。しかし、重衣料が伸び悩んだ分、着回しがよく暖かい素材で薄手の衣料品の動きが活発になっているようで、「アルパカカーディガン」が前年より微増。「カシミヤシルクプルオーバー」と「アラン編みニットプルオーバー」は想定を上回った。

    フェリシモでは冬物全体について例年並みか若干の落ち込みを予想している。これまでの好調商品としては「もちふわ素材があたたかい ドルマンシルエットのハーフタートルネックニット」があり、予測も含めて今季累計で2万5000件の受注になっている。

    そのほか衣料品の動きとしては、高島屋で紳士コート、紳士セーターが前年を若干上回る水準で推移。暖冬のため、ジャケットからセーターに需要がシフトしている可能性があるという。対象的に婦人のコート・ジャケット、紳士ジャケットなどはいずれも不調でそれぞれ前年から2桁のマイナス。現在までの冬物全体を見ると、前年を数%下回って推移しているようだ。1月中旬以降の冷え込みで一定レベルでの挽回は期待できるものの、すでに需要のヤマを越えていることから、冬物商戦のトータルとしては厳しいものになると予想している。

    ワコールはニット商材の売れ行きが良く、12月単月では前年比150%超。中でも主力の「思いの丈グループ」は前年比160%超えと大きく販売実績を伸ばすことができた。これは、消費者がニットを着用するシーンを「寒い時」だけに限定せず、アウターとの着合わせや暖冬などの気候に合わせて袖の長さが調整できる機能が受け入れられたことが要因だと見ている。また、ニット・ショーツ商品群では、「申年」にちなんだ「サル赤カラー」の商品が大きく伸長。売場内にブランド・アイテム横断の「サル赤カラー編集売場」を設置した効果もあって「サル赤カラー」で20%以上のカラー構成比となり、販促施策が実を結んでいる。

    食品関連の動きはどうか。らでぃっしゅぼーやではおでんを中心とした鍋商材が前年を下回り30%減となった。また、共働きが進んだことや合わせ調味料の需要増加に伴い、基本調味料(さしすせそ)の売り上げも低調。特に醤油と酢は5%減となっている。一方で、「みんなの健康を考えた野菜たち」「吸収型カルシウム&穀物酵素」や「サラシア生活」といった健康サポート商品はリピーターの獲得に成功し、売り上げが前年比30%増と伸長。特にカルシウムサプリはカルシウムだけでなく酵素を含めたことで何種類もサプリを飲む必要がなくなり、プラスアルファの要素が加わったことが支持を得たもよう。

    オイシックスでは冬野菜全体の売れ行きが前年比で増加。鍋セット(野菜・肉・スープ・うどんやパスタなど)に関しても暖冬の影響をあまり受けず前年を上回っており、定期的に様々な種類の鍋を楽しめる頒布会が人気で、小世帯向けの小規格商品を新たに投入したことも売り上げ増につながっている。また、「さつまいも3種食べ比べセット」が想定以上の売れ行きとなり、今後は「じゃがいも2種食べ比べセット」の販売も行っていく予定。

    そのほかの商材では、コスメ分野でハーバー研究所の高保湿化粧水「ディープモイスチャーローション」が、急激に冷え込みが見られた第3四半期から売れ行きが上昇。特に冬物というくくりではないものの、今期はメイクの新発売に伴い販促を手控えたサプリメント類が例年を若干下回っている。

    また、インテリアや日用雑貨などを販売しているジェネレーションパスでは、冬用の暖房家電や機能性の冬物寝具類の販売が低迷。中には前年の半分近い落ち込みになったものもあるという。一方で、通年で展開するキッチン向けをはじめとしたジェネリック家電(必要機能などを絞って安価にした家電商品)は季節要因を受けず、好調に推移した。

    モールはまるで“春商戦”、春衣料やアウトドア商品が好調

    幅広いアイテム数で季節ごとの大型セールなどを定期的に開催している仮想モールでは、今冬の暖冬による例外的な商品の販売動向がより顕著に表れている。

    中でも象徴的だったのがヤフーの「ヤフーショッピング」におけるトレンドだ。同社によると12月1日~1月7日の集計期間で特に好調だったのがアウトドア用品で、テントやタープ(テントなどの横に張る屋根)、テーブル、イスなどが前年の3倍以上を記録。ダッチオーブンやバーベキュー用コンロが2倍、凧も1.7倍となった。関連して制汗剤・デオドラントが2倍、大型サイズのお茶のペットボトルが2.5倍になるなど、屋外でのレジャーに伴う必需品が伸びていることが伺えた。衣料品に関しても、通常は春に動くステンカラーコートやジャケットが3倍以上売れるなど春物を先取りしている傾向が見られた。

    その一方で、除雪機は前年の半分以上まで減少。雪かき用のスコップやシャベルも8割減となるなど動きは鈍かった。衣料品でもダウンコートがメンズ・レディースともに前年割れとなっている。

    楽天の「楽天市場」でも例年とは異なる商品の動きが見られている。11月~1月前半までを見ると、ファッション分野で機能性衣料のインナーやダウンコートなどが伸び悩んでいる一方で、そこまでは暖かくないが流行のチェスターコートやコーディガンなど(レディースの場合は)デザイン重視のアウター類が著しく伸びている。

    食品では11月と12月のアイスクリームの売り上げが前年同月比で約1.8倍(画像3枚目)。スポーツ用品ではウインタースポーツ関連用品が低迷する中で、自転車などのアウトドア用品の売り上げが伸びた。そのほか、好調だった商品は「ふるさと納税」「ふるさと割」に関連する食品類や、医薬品、カラーコンタクト、介護用品。インテリア関連では毛布、冬用布団などが変わらず売れている。

    今冬の売れ筋はアウトドア用品? 「暖冬」直撃でECモールはまるで“春商戦”③

    ジオシスの「Qoo10」では冬物寝具の「着る毛布」が暖冬のためにセール時期が早まり、12月は好調に推移。対象的にレディースファッション、シューズのほか、防寒商品がシーズンを通しては想定以下で推移。家電では空気清浄機や加湿器がインフルエンザの流行もあって例年並みの売り上げとなったが、電気ストーブ、石油ストーブなど暖房機器全般は想定以下だった。

    リクルートライフスタイルの「ポンパレモール」ではタイツの売れ行きが弱く、冬物全体で伸びが芳しくない状況。こたつとショートブーツに関しては暖冬の影響を受けずに好調だった。DeNAの「DeNAショッピング」でも冬物のアウター類が弱かった一方、季節を問わないカラーコンタクトやベビー用のお尻拭きなどが上位になっている。

    各社で濃淡はあるが、高額な冬物重衣料を中心におおむね苦戦が続いている印象の冬商戦。年明け以降は年末までの穏やかな気候とは打って変わり、急激な気温の低下とともに猛烈な寒波にも見舞われているが、1月下旬も過ぎれば消費者心理としてはすでに冬物の買い時は逸してしまっているところ。「2月以降に冬物の売れ行きが急に良くなるということはないと考えている」という事業者からの声も多く、あとは期末セールなどでどれだけ冬物在庫をはけられるかが焦点となるようだ。

    「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら:
    冬物商戦に「暖冬」直撃、重衣料や暖房家電などが苦戦(2016/01/28)

    市販絵本の読み放題サービスを開始、絵本ナビ

    10 years 2ヶ月 ago
    日本初のサービス、スマホやタブレット向けに提供

    絵本のECサイトを運営する絵本ナビ2月2日、「絵本ナビ プレミアムサービス」に「市販絵本の読み放題」サービスを追加した。絵本の読み放題サービスは日本で初めて。55作品からサービスを開始し、今後対象とする作品を拡大。早期に1000作品まで広げる。

    「バムとケロのにちようび」「ちびくろさんぼ」「いろいろバス」など定番から最新の人気作までの市販されている絵本55作品が電子版になっており、タブレットやスマートフォンで読み放題となる。PCからは利用できない。

    「絵本ナビ」では、一度中身を見てから子どもに絵本を買ってあげたいという保護者の方の声を反映し、約1600作品で「全ページためしよみ」サービスを提供している。

    こうした利用者から「全ページ読める本を増やしてほしい」「1度だけでは足りない」といった声が多く寄せられたことから、読み放題サービスを開始することにした。

    注文金額にかかわらず、送料無料・代引き手数料無料となるほか、好きな絵本を3冊と年齢を選ぶとお勧めの作品を紹介するといったサービスが受けられる「絵本ナビ プレミアムサービス」のコンテンツの1つとして、新たに「市販絵本の読み放題」サービスを追加した。プレミアムサービスの利用料は月額275円(税別)。

    NTTドコモの「スゴ得コンテンツ」(月額380円)のコンテンツとしても提供する。「スゴ得コンテンツ」は絵本の読み放題のほか、名作絵本のムービー、絵本や児童書に関するニュースやコラムを提供している。

    絵本ナビ

    絵本ナビプレミアムサービスのコンテンツのひとつとして提供

    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

    読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

    nakagawa-m

    Web接客ツールも無料で利用できる! テモナが「ヒキアゲール」の無期限無料プラン

    10 years 2ヶ月 ago
    EC事業者に効果を実感してもらい、本製品の導入につなげていく

    リピート通販向けシステムを提供するテモナは2月8日から、Web接客ツール「ヒキアゲール」の無期限無料プランの提供を開始する。

    無期限無料プランは多数あるシナリオの中から1つだけを選んで利用できるもの。無料で導入できるようにし、まずは「ヒキアゲール」の効果をEC事業者に実感してもらう環境を整備。本製品の導入につなげていく考え。

    「ヒキアゲール」は性別や年齢・購入履歴などの閲覧者の情報を判別し、あらかじめ設定したシナリオに沿って、web上で成約につなげるためのさまざまな施策を自動で行えるサービス。通常バージョンは月額7万9800円で利用できる。2月現在60社が導入し、80%以上の企業で成果が上がっているという

    「ヒキアゲール」はサイトへの流入から本商品購入後のクロスセルまで広い領域の施策を行うことが可能。実施できる施策数は100種類以上となっている。

    テモナはリピート通販向けシステム「たまごリピート」のサービス提供実績から、健康食品・化粧品のノウハウがある。そのノウハウを活用し、1社ごとに最適な活用方法を提案することで成果をあげている。

    無期限無料版は、テモナが導入検討先のサイトを見て、1社ごとに最も効果が上がるシナリオを1つ提案、導入することができる。

    1つのシナリオでも導入すると、ほとんどのサイトで効果が出ると思う。現状では、Web接客ツールに興味を持つECサイトは多いが、効果が出なかったときのことを考えて導入しないケースが多かった。まずは無料版でも効果が出ることを実感してほしい。健康食品・化粧品などが最も得意な領域だが、このサービスは他ジャンルのECサイトも利用してほしい。(佐川隼人社長)

    2月8日から無期限無料プランの提供を開始する

    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

    読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

    nakagawa-m

    ユーザーに最適な広告を自動で生成。CVR約2倍を実現するCriteoのリタゲ広告

    10 years 2ヶ月 ago
    日本のインターネットユーザーの約92%にリーチできるクリテオの配信ネットワーク。

    ディスプレー型のリターゲティング広告配信事業を世界130カ国以上で展開しているCriteo(クリテオ)。行動履歴などに基づいてユーザーの興味や関心を分析し、個人に最適化した広告を表示することで高い成果を上げている。天野 耕太 シニアセールスディレクターがその仕組みと活用法を解説した。 写真◎Lab

    セミナーのポイント
    • サイト離脱率は98%。離脱者を呼び戻すこができればEC売上は伸びる
    • クリテオのリターゲティング広告がCVR約2倍を実現する3つの理由
    • ︎アプリやメールを使ったリターゲティング広告が有望
    CRITEO株式会社 シニアセールスディレクター 天野 耕太 氏
    CRITEO株式会社 シニアセールスディレクター 天野 耕太 氏

    まず、クリテオの広告配信事業について簡単に触れておきたい。クリテオは、クリック課金型のリターゲティグ広告配信システム「CRITEO(クリテオ)」を世界130カ国以上で展開している。独自の人工知能をベースにしたアルゴリズムとエンジンを使い、cookieの情報を活用してユーザー一人一人の嗜好や興味に合わせ、最適なバナー広告を自動的に表示するのが特徴だ。

    Criteoが配信するバナーの例
    クリテオが配信するバナーの例

    例えば、あるECサイトの“A”という商品のページを閲覧したユーザーが購入せずに離脱したとする。そのユーザーに対して、クリテオの広告枠に“A”のバナーや、関連性の高い商品のバナーを表示し、クリックさせて直接商品ページに呼び戻す。

    その際、「コンバージョン率が高いユーザー」や「客単価が高いユーザー」などを予測し、優先的に広告を表示することもできる

    クリテオのリターゲティング広告はカゴ落ちしたユーザーの潜在需要を掘り起こし、商品ページに直接誘導するため、バナーのデザインが固定されている一般的なリターゲティング広告と比べて費用対効果が優れている場合が多い。

    現在、クリテオの広告主は9,000社以上、契約の継続率は90%を超えているという。日本ではヤフーやリクルートグループのほか、多くの通販会社が利用している。

    広告配信先はYahoo! JAPANをはじめさまざまなメディアの広告枠を確保しており、日本のインターネットユーザーの約92%にリーチできる配信ネットワークを持つ(2015年9月時点)。

    【クリテオの広告配信事業の概要】

    • 広告パブリッシャー……11万サイト以上
    • 月間リーチ数……11億回
    • 広告主数……9,000社以上
    • 広告主の継続率……90%以上
    • サービス展開国……130カ国以上
    • 日本のインターネットユーザーへのリーチ率……約92%  (2015年9月時点)

    パーソナライズ(個人に最適化)されたリターゲティング広告の実現、すなわち、最適なユーザーに、最適な商品を、最適なタイミングで届けることを実現する(天野氏)。

    サイト離脱率は98%。離脱者を呼び戻すこができればEC売上は伸びる

    天野氏はECサイトを訪問するユーザーの行動の特性について、同社の広告配信事業で培ったデータをもとに解説した。

    同社の調査によると、ECサイトを訪問したユーザーのうち、実際に商品を購入するのはわずか2%にとどまり、98%は商品を購入せずに離脱するという。

    商品を購入したユーザーのうち、当日中に購入するのは46.2%、2日目〜1週間以内に購入するのは16.7%、購入まで1週間以上検討し、サイトを複数回訪問してから購入したユーザーは37.2%だった。

    つまり、サイトを訪問した当日に購入するユーザーは全体の1%以下。この結果を見れば、ECの売上を伸ばすためには、ECサイトから離脱したユーザーを、いかに効率的に呼び戻して購入に結びつけるかが重要であることは明白だ。

    購入する2%のユーザーの分布

    クリテオのリターゲティング広告がCVR約2倍を実現する3つの理由

    クリテオが提供するリターゲティング広告の特徴は、

    1. ユーザーに最適なバナーを自動で生成
    2. 独自のエンジンとアルゴリズム
    3. 国内ユーザーの92%にリーチする配信ネットワーク

    の3つが上げられる。天野氏は3つの特徴について、それぞれ具体的に解説した。

    1.ユーザーに最適なバナーを自動で生成

    クリテオのリターゲティング広告は、サイトの閲覧履歴やインターネット上の行動履歴などに基づき、機械学習によってユーザー一人一人に最適な広告を自動で生成する。

    広告の素材を登録しておけば、ユーザーごとに最適なバナーのサイズやレイアウト、文言、色などを機械が自動的に選択し、1つの広告枠に対して最大2,240パターンの広告を作り出す

    複数のバナーを出し分けながら、最も費用対効果の高いバナーへと絞り込んでいくことで、効率的な広告運用が実現する。

    2.独自のエンジンとアルゴリズム

    ユーザーごとに表示内容が異なる動的なバナー広告を可能にしているのが、クリテオ独自の人工知能をベースとしたエンジンとアルゴリズムだ。

    広告主のサイトにタグを埋め込み、ユーザーのさまざまな情報を収集して分析と予測を行う。ユーザーが閲覧した商品、閲覧ページ、カートに残った商品の有無、コンバージョンの有無など、無数の情報を網羅的に分析し、商品に対するユーザーの興味の深さを計る

    このエンジンは急速に進化しており、2015年冬の時点で、「購入確率が高いユーザー」や「客単価の高いユーザー」を高い精度で予測できるという。

    広告主がバナーの表示/非表示でABテストを行ったところ、クリテオのリターゲティング広告経由でECサイトを再訪問したユーザーは、それ以外のユーザーと比べてコンバージョン率が約2倍に向上した。

    クリテオバナーが表示されたユーザーと非表示ユーザーの比較

    エンジンとアルゴリズムは進化を続けており、2015年には、コンバージョンレートが高いと予測されるユーザーや、購入単価が高いと予測されるユーザーに優先的に広告を配信する仕組みを実現した。広告の対費用効果をさらに最適化できるよう改善を続けている。

    3.国内ユーザーの92%にリーチする配信ネットワーク

    クリテオはYahoo!JAPANをはじめ、多くのオンラインメディアと提携しており、日本最大級の広告配信ネットワークを構築している。

    掲載メディアは朝日新聞などのニュースサイト、食べログ、mixi、OKWaveなど幅広い。GoogleやFacebookなど外部との提携ネットワークも持つ。2015年9月時点で同社のリターゲティング広告は日本のインターネットユーザーの約92%にリーチしているという。インターネットユーザーの10人中9人は、1カ月間に1回以上、クリテオの広告を見ている状況だ。

    アプリやメールを使ったリターゲティング広告が有望

    クリテオは近年、スマートフォンをターゲットとした広告配信を強化してきた。特に、パソコンやスマートフォン、メールなどを統合的に活用し、ユーザーの需要を喚起するクロスデバイスのマーケティング施策に注力しているという。ユーザーがパソコンで閲覧した商品をスマートフォンサイトでもレコメンドしたり、ユーザーがスマートフォンで閲覧した商品の広告をPCサイト向けに配信したりする。

    2015年に同社が実施した調査によると、パソコン経由で商品を購入したユーザーの約33%は、購入を検討している段階でスマートフォンなどのモバイルデバイスを使ってECサイトにアクセスしていたという。こうした消費行動の変化を受け、同社はモバイル対応を加速している。

    2016年はメールを活用したリターゲティング広告や、スマートフォンアプリに対する広告配信の仕組みを一層強化していくという。

    当社はこれまで、主にWebサイトのバナー広告を配信してきたが、今後はユーザーの閲覧履歴に基づいてパーソナライズされたメール広告の配信も強化していく。

    欧米ではすでにリターゲティングメールは有効な手段の1つとして活用されており、メールの開封率は34%、メールに記載されたリンクのクリック率は35%、CVRも5.9%と高い実績を上げている。

    クリテオEメール

    EC業界では現在、顧客一人一人に最適化したプロモーション施策を行う「ワン・トゥ・ワン・マーケティング」を推進する動きが広がっている。メールやアプリを網羅したクリテオのリターゲティング広告は、EC事業者の販促施策を劇的に改善させる可能性を秘めている。

    関連リンク:

    伊藤 秀樹

    ライター

    ヤフーの10~12月ショッピング取扱高は41%増の1453億円

    10 years 2ヶ月 ago
    流通総額の拡大で、ショッピング関連の広告売上高も同2.3倍となる30億円まで広がった

    ヤフーが2月2日に発表した2015年10~12月期連結業績(第3四半期)によると、2015年10~12月のショッピング関連の取扱高(流通総額)は前年同期比41.4%増の1453億円だった。第3四半期はショッピング事業に販促費用として50億円を投じ、テレビCMなどを展開。集客増などで大幅に流通総額が伸びた。

    2015年4~12月累計のショッピング関連取扱高は3614億円で同30.7%増。

    ショッピング関連の取扱高は、「Yahoo!ショッピング」「Yahoo!トラベル」「LOHACO」「Yahoo!予約 飲食店」、有料デジタルコンテテンツなどを含む数値。

    具体的な額は明らかにしていないが、2015年10~12月期の「Yahoo!ショッピング」「LOHACO」を合算した取扱高の伸び率は48%増だった。

    ヤフーのショッピング取扱高(3Q)は41%増の1453億円、4~12月期累計では3614億円①

    「Yahoo!ショッピング」「LOHACO」の取扱高に関する伸び率(出典はヤフーのIR資料

    オークション関連やアスクルのBtoB事業インターネット経由売上高を含んだeコマース国内流通総額は同32.2%増の4291億円。スマートフォン経由の比率(ショッピング関連とオークション関連)は43.6%。

    ヤフーのショッピング取扱高(3Q)は41%増の1453億円、4~12月期累計では3614億円②

    eコマース国内流通総額の全体と内訳(出典はヤフーのIR資料

    また、「Yahoo!ショッピング」ストアID数は37万4812店まで拡大している。

    堅調に流通総額を伸ばしたヤフーは2015年度下半期(2015年10月~2016年3月)、ショッピング事業の流通額に関し、前年同期比30%以上の成長目標を掲げている。

    そのための施策として、2015年10月から始めた施策は次の通り。

    • 福岡ソフトバンクホークス優勝セール
    • 11日11日の大規模セール(11/5~11/10はポイント11倍商品が2000万点、11/11は1億8000商品がポイント11倍)
    • 2016年3月末までの通常時のポイント付与を5倍
    • テレビCMの積極展開

    ソフトバンクやファミリーマートなどと2015年11月11日に開催した大規模セール・キャンペーン「いい買物の日」の取扱高は、前年同日比で約7倍を記録したという。

    大規模な販促キャンペーンが功を奏して流通総額は拡大。広告売上高も同2.3倍となる30億円まで広がった。

    ヤフーのショッピング取扱高(3Q)は41%増の1453億円、4~12月期累計では3614億円③

    ショッピング関連の広告売上高の推移(出典はヤフーのIR資料

    なお、広告売上高はバリューコマースが「Yahoo!ショッピング」出店ストアに販売している「Yahoo!ショッピング」の広告商品「ストアマッチ」の売上高、「Yahoo!ショッピング」出店ストアが出稿している検索連動型広告、YDNなどの売上高の合計値。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

    takikawa

    人手不足の物流業界を政府が支援、効率的な物流の実現をめざして法改正案を閣議決定

    10 years 2ヶ月 ago
    閣議決定したのは「改正物流総合効率化法案(流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案)」

    人材不足などが課題にあがっている物流業界を巡って、政府は2月2日、物流のさらなる総合化・効率化を図るための法改正案を閣議決定した。

    閣議決定したのは「改正物流総合効率化法案(流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案)」。物流事業者や荷主などの関係者が連携して取り組むモーダルシフト、共同配送などを後押しすることなどが盛り込まれている。

    法改正の目的は、流通業務に必要な労働力の確保に支障が生じつつあることへの対応を図り、国の経済活動や国民生活を支える流通業務の生産性を向上すること。

    改正案では、一定の規模及び機能を有する物流施設を中核とすることを必須とせず、2者以上が連携して行うことを前提に、多様な取り組みへ支援の対象を拡大するもの。

    対象となる事業イメージは次の3点。

    ① モーダルシフト推進事業

    鉄道・船舶も活用した効率的な輸送手段の選択を推進。輸送代替策を模索し、少ない人員での大量輸送を実現。

    人手不足の物流業界を政府が支援、効率的な物流の実現をめざして法改正案「改正物流総合効率化法案(流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案)」を閣議決定①

    出典は国土交通省の資料

    ② 地域内配送共同化事業

    無駄のない配送の実現へ、荷主や地域を巻き込んで、貨物混載・帰り荷確保などの共同輸送を加速して積載率を向上。

    人手不足の物流業界を政府が支援、効率的な物流の実現をめざして法改正案「改正物流総合効率化法案(流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案)」を閣議決定②

    出典は国土交通省の資料

    ③ 輸送網集約事業

    総合物流保管施設にトラック営業所の併設、予約システムの導入などで輸送を円滑化する。現在45%のトラックが1時間以上の手待ち時間となっている現状を改善。

    人手不足の物流業界を政府が支援、効率的な物流の実現をめざして法改正案「改正物流総合効率化法案(流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案)」を閣議決定③

    出典は国土交通省の資料

    支援策は、関連施設や設備に対する税制上の特例、計画策定経費などに対する補助が計画されている。

    物流業界では、ネット通販の拡大などで小口輸送が急増、荷主・消費者ニーズは多様化・高度化し物流業者の負荷が増えている。

    //www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000248.html <タグ> 政府, 国土交通省, 物流④

    出典は国土交通省の資料

    また、物流分野における労働力の中高年層への依存度が高く、トラックドライバーの平均年齢が上昇。深刻な人手不足に陥る可能性が指摘されている。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

    takikawa

    サイバーエージェント、実店舗への来訪を促す広告配信サービス「Visit Lead」を提供

    10 years 3ヶ月 ago
    対象はオンライン店舗のほかに実店舗を保有する企業、メーカーなど

    サイバーエージェントは2月1日、実店舗への来訪促進の最大化を図る広告配信サービス「Visit Lead(ビジットリード)」の提供を始めた。

    対象はオンライン店舗のほかに実店舗を保有する企業、メーカーなど。

    「Visit Lead(ビジットリード)」は、ユーザーのオンライン上における行動情報と、実店舗への来訪回数といった行動情報を計測。オンラインとオフラインのデータを掛け合わせてユーザーのセグメントを作成し、スマートフォン広告配信の最適化を行う。

    サイバーエージェント、実店舗への来訪を促す広告配信サービス「Visit Lead」を提供①

    「Visit Lead(ビジットリード)」の仕組み

    配信結果をもとに分析を実施、リターゲティング広告の配信といった施策を実施することで、来訪率を向上させることができるという。

    広告配信の最適化における指標として「CPV(Cost Per Visit)」を用い、配信セグメントごとの集客コストを指標化することが可能。オンラインでの申し込み数や購入数と同様に、店舗来訪実績も可視化することで、スマートフォン広告の配信を最適化する。

    オンライン・オフラインを横断して行動分析を行い、店舗への来訪率向上のための最適な配信を実施し、広告主企業の売上向上をめざす。

    サイバーエージェント、実店舗への来訪を促す広告配信サービス「Visit Lead」を提供②

    「Visit Lead(ビジットリード)」の活用例

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

    takikawa

    早朝・夜間配送サービス「Scatch!」がサービス拡充し、ECサイトとの連携を強化

    10 years 3ヶ月 ago
    「Scatch!」と連携するECサイトを募集も開始した

    ソフトバンクグループで新規事業を手がけるSBイノベンチャーは1月28日、ネットで購入した商品を早朝・夜間の時間帯に受け取れる配送サービス「Scatch!(スキャッチ!)」をサービス拡充させた。ECサイトと連携する機能(API)の提供を開始したほか、配送地域を東京23区に拡大。大きな荷物も配送できるようにした。

    配送地域は従来、東京都港区・品川区・目黒区・渋谷区に限られていたが、これを東京23区に拡大した。

    5kg以下または3辺合計100cm以下の荷物しか運ぶことができなかったが、1月28日から25kg以下、3辺合計160cm以下の荷物まで対応した。

    利用者は「Scatch!」とAPIで連携したECサイトで商品を購入する場合、「Scatch!」のページに行かなくてもサイト上で配送の日時指定ができるようになる。商品荷物は「Scatch!」の倉庫を介さず、各物流拠点から購入時に指定された住所へ最短即日で届けることも可能になる。

    SBイノベンチャーでは今回のAPIの提供にあわせて、「Scatch!」と連携するECサイトを募集も開始した。

    サービス拡充前と拡充後の比較

    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

    読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

    nakagawa-m

    Kaizen Platformが総額800万ドルを調達、累計資金調達額は1780万ドルに

    10 years 3ヶ月 ago
    今後は成果報酬型モデルや広告展開も

    サイト改善システム提供のKaizen Platformは2月1日、YJキャピタルら7社から800万ドル(約9億5000万円)の資金調達を行ったと発表した。

    出資したのは、YJ キャピタル、NTTドコモ・ベンチャーズ、セゾン・ベンチャーズ、コロプラの4社と、既存株主のEight Roads Ventures Japan、グリーベンチャーズ、GMO VenturePartnersの3社。今回の調達により、累計資金調達額は1780万ドルとなった。

    「Kaizen Platform」は、企業やサービスが運営するウェブサイトのキャッチコピーやボタンの位置・色を変更するなどユーザーインターフェースの改善をABテストなどで行うサービス。

    2013年8月から大手企業向けに提供を開始し、人材や不動産、ECなどを中心にこれまでに170社が導入。1月末時点で、累計2億ドル(約240億円)を超える売上改善を実現した(Kaizen Platform推計)としている。

    売り上げ改善額の推移

    今後は、従量課金モデルに加えて成果課金型のメニューを開発するほか、プラットフォームをオープン化しパートナー企業とさまざまな業種やジャンルの改善を推進する考え。

    ディスプレイやネイティブ広告などウェブサイトの外部の改善や、オンラインによるNPOやスタートアップ向けの提供なども進めていく方針。

    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

    読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

    nakagawa-m
    確認済み
    20 分 21 秒 ago
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