ネットショップ担当者フォーラム

※記事の難易度を、低いから高いまで、3段階で示しています。

EC全般

• 50代が最もネット通販にお金を使う、など2015年のEC利用実態［総務省調査まとめ］ | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2735

  39歳以下の若年層（ちょっと違和感あり）は衣類・履物、60歳前後は旅行関係費、70歳以上の高齢層は保健・医療……という調査結果は納得ですね。2人以上の世帯の調査だという点には注意です。資料（PDF）はこちら。

• セレクトショップはどこへ行く？ | 繊研plus
  http://www.senken.co.jp/news/corporation/whereselestshopsgoing/

  最近、「お店がライブ会場で、オンラインショップがCD」だと思っているんです。ライブ（お店）が良かったからCD（ネットショッピング）を買う、そしてその音を聞くとライブ（お店）の映像がよみがえってくる。そんな風にお店で何か良い経験した方がECで買ってくれる。
  ─ナノ・ユニバース プレスマネージャー 田中 直樹 氏

  返品送料無料でも、やはり先に体験してから買いたいですよね。ショップを「売るところ」と考えなければ、接点としての活用法もどんどん浮かんでくるはず。ネット専業はじわじわ辛くなってきてますね。

• airClosetとunisize、サイズ情報の提供で連携 | 通販通信
  http://www.tsuhannews.jp/...

  上の記事に関連して。アパレルECのサイズ問題解消ツールの動向は掴んでおきましょう。

• ライオンのトクホに初の勧告 健増法「誇大広告」初適用の衝撃 | 通販新聞
  http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2016/03/post-2446.html

  何度読んでもスッキリしない内容です。「トクホや機能性表示食品にキャッチコピーがつけられているケースがある。国民の皆様にはパッケージの機能が表示されている部分をよく読んでもらいたい」と言われて読んでみても、詳しくない人にとってはなかなか判断が難しいです。今後の動きが気になります。

配送関連

• 楽天とヤマト運輸、フリマアプリ「ラクマ」で「ラクマ定額パック」を提供 | ECzine
  http://eczine.jp/news/detail/2843

• ファミマで「ヤフオク!」の配送手続きができる。「ヤフネコ!パック」がコンビニ対応 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2734

• メルカリの「らくらくメルカリ便」、ファミリーマートでの商品発送を可能に | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2729

  CtoCはいかにして簡単に出品～配送までができるかがポイントになってきているようです。どこでも同じようなサービスが提供されるのであれば「どれだけ売れるのか？」が判断基準になってきますので、メルカリさんが強いような気もしますね。

• フリマアプリ「メルカリ」ウェブサイトからも購入可能に | Shopping Tribe
  http://shopping-tribe.com/news/26855/

• メルカリの謎文化「即購入禁止」の意味・理由・対策等まとめ | 情報科学屋さんを目指す人のメモ
  http://did2memo.net/2016/03/05/mercari-soku-kounyuu-kinshi/

  上の記事に関連して。メルカリはWebサイトいうチャネルにも出てきましたが、販売のルールに悩みを抱えているようです。

モール関連

• ヤフー小澤氏が語る「Yahoo!ショッピング」2016年の戦略と昨年の振り返り | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2726

  

  まだまだ伸びている。「Yahoo!プレミアム」会員は1000万人以上いるが、何分の1のユーザーが使うだけで、このような状況。伸びしろだらけだと思っている。ご案内するだけで購入していただける。
  ─ヤフーショッピング カンパニー長 小澤 隆生 氏

  急成長中の楽天を思い出させるような小澤氏の発表です。プレミアム会員はAmazonもどんどん優遇していますので、伸びしろだらけというのは間違いないですね。2年前は100億円の営業赤字だっただけにこの急成長は本当にすごいことです。

• Yahoo!ショッピング BEST STORE AWARDS 2015 | Yahoo!ショッピング
  http://shopping.yahoo.co.jp/stores/beststores/year/

  2014年の結果を見るとあまり顔ぶれが変わってませんね。どんどん伸びているのであればここの顔ぶれも変わってくるはずなので、2016年の結果が楽しみです。

カート関連

• ネットショップ大賞 2015 GRANDPRIX | Eストアー
  https://estore.co.jp/award/2015/

  2009年からの結果も載っていますし、2015年は地域別の結果も載っています。ショップの作り方もチェックして、実際に購入することで売れている理由を調べましょう。プロモーションを知るには、とにかく売れているお店から買ってみることが大切ですよ。

リスティング広告関連

• 誰もが悩む！商品リスト広告に関するQ＆A（一問一答） | アナグラム株式会社
  https://anagrams.jp/blog/qanda-of-product-listing-ads/

  公式ヘルプではないかと思うほど細かい内容です、Google検索の右側に広告が表示されなくなって、ますます商品リスト広告（PLA）の重要性が高まりそうです。

SNS関連

• 【注意】facebookの検索機能で携帯番号が表示されてしまう問題と対処法まとめ | いまトピ
  http://ima.goo.ne.jp/column/article/4051.html

  電話番号検索できてしまうのか？

  それは、facebookの 「設定→プライバシー→私を検索できる人」 という項目に原因がありました。

  この中の「電話番号を使って私を検索できる人」という項目がデフォルトで「全員」になっているので、ほぼ全ての人が検索で引っかかってしまったのです。

  確認したら私も「全員」になっておりました……。ネットショップには関係ない記事ではありますが、使っている人も多いFacebookなので注意喚起ということでピックアップしました。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック！

月商1億円超えのストアが倍増。Yahoo!ショッピングのこれから | ネットショップ担当者フォーラム 2016年1月23日～29日の週間人気記事ランキング

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オリジナル記事：月商1億円超えストアが倍増。まだまだ続くYahoo!ショッピングの快進撃。など14記事【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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ウェブ接客ツール「KARTE（カルテ）」を提供するプレイドが、ツールのリリースから1年の現状などをまとめた「カルテ」のインフォグラフィックで、「CVRが最も高いのは日曜日」などの消費動向などを公表した。

「カルテ」を利用している845社に関し、累計4億ユニークユーザーといったデータから消費者行動を計測・解析した。

月曜日を基準にした場合、最もCVRが高いのは日曜日で月曜日比109%。PVは日曜日も高いものの、土曜日が最高値で同110%。プレイドは次のように分析する。

PV、来訪者、CVRは週末に増加。日曜日に意思決定する傾向が高い。木曜日はPV数う、来訪者数は下落。週中が底であることは配送環境の発達も一因と考えられる。

時間帯別の消費者の動きも計測・解析した。

PVは20時から24時までに伸びる傾向があり、PVが上がるとCVRも伸びている。データで注目したいのは10～12時の午前中の時間帯。来訪者とPV数は夜に比べると低いものの、CVRが高い。

テレビ通販業界では、各放送局（子会社含む）が主力の通販番組を放送するのが10～12時。主婦層や若年層の通販需要を開拓している。ECでも主婦層や若年層が午前中に商品を購入している可能性がある。

午前10時を基準に見た時間帯のデバイス傾向では、スマホでECサイトを見るのは12時に10時比146%。お昼休みにスマホでECサイトを見ている傾向があるようだ。実際に、時間帯別の消費者の動きでもCVRは比較的高い傾向にある。

最も高いのは21時に217%。パソコンもピークで143%。

「カルテ」の利用企業は2月末時点で845社。利用者数などの詳細はこちらから。

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オリジナル記事：ネットで買い物する人は日曜日が最多。週末に商品を見て意思決定する傾向が高い
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一般社団法人ウェブ解析士協会は2月29日、日本のお菓子を全米・カナダに定期販売するSkoshbox社を対象に、コンサルティング体験会を実施した。

コンサルティング体験会は、ウェブ解析士協会のウェブ解析士が参加し、サイトに設定されたウェブ解析ツール（Google Analytics）を確認しながら、対象企業に対する具体的なアドバイスや改善ポイントを提案していくもの。

「ウェブ解析士」の資格を取得している人が実戦経験を積み、マーケティングスキルを高めたり、ウェブ解析を利用したマーケティング戦略に興味関心のある企業に対して、「ウェブ解析士」による解析手法を体験してもらう狙いもある。

今回のコンサルティング体験会は、シンガポールの「ウェブ解析士マスター」、協会の代表理事・江尻俊章氏らが参加。スカイプでkoshbox社、シンガポール、日本をつなぎ、1時間ほどビジネスモデルを確認。その後、さらに1時間かけて解析を行い、改善提案を参加者で共有した。

コンセプトダイアグラム、ビジネスフレームワーク、ツールのデータに基づいた取り組みなど、経営から細部までさまざまな施策が提案された。

Skoshbox社は、デジタルマーケティングの活用で設立から2年弱で売上2億円を達成。ソーシャルメディアを中心とした徹底的な顧客育成などで売り上げを伸している。Facebookでは日本の文化や魅力を紹介し、1年半で12万人以上のファンを獲得している。

ウェブ解析士協会では、コンサルティングを体験したい企業の参加を受け付けている（詳細はこちら）。料金は3000円。

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オリジナル記事：プロのウェブ解析士が年商2億円の定期販売EC「Skoshbox」にコンサル&改善提案
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日本通信販売協会（JADMA）が3月10日に発表した2016年1月度の通信販売売上高（会員通販企業140社の総売上高）は1220億9600万円で、前年同月比1.3％増となった。

暖冬の影響で、衣料品と家庭用品の売り上げが落ち込んだ2015年10月以降3か月連続で前年比マイナスになっていた。1月は寒さが厳しくなったこともあり衣料品と家庭用品の下げ幅が縮小、前年実績を上回った。
 
商品別でみると、衣料品は前年同月比11.4％減、家庭用品が同9.0％減。若干下げ幅を縮めたものの、まだマイナス状態が続いている。

一方、雑貨が同12.2％増と拡大。中でも文具・事務用品は同18.5％増となった。化粧品は同7.1％増、健康食品は同4.1％増だった。
 
1社あたりの平均受注件数は、7万3033件（回答118社）。

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オリジナル記事：4か月ぶりに通販売上高が増加、2016年1月度は衣料品と家庭用品の落ち込み幅が縮小
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「MIX.Tokyo」「DoCLASSE」「LUXA」「漫画全巻ドットコム」「cosme.com」「KOMEHYO」「MAGASEEK」「fifth」――名立たるECサイトが2015年、Web接客ツールとして導入したのが「KARTE（カルテ）」。2015年3月12日のサービスリリースから1年が経った。「Web接客元年」といわれた2015から1年。「Web接客」はEC業界にどこまで浸透したのか――。

「カルテ」を提供するプレイドは2016年3月14日、「数字で振り返るKARTEの1年」というインフォグラフィックを公開した。

「カルテ」は訪問者の特徴や行動をリアルタイムに解析して可視化、個々の訪問者にあわせた接客を実現するサービス。ポップアップで何か案内を表示する、メールを送るなど、アウトプットの自由度が高いのが特徴。「カルテ」の接客プラットフォームに他社のマーケティングツールをつなげることで、訪問者に合わせたさまざまな“接客”が実現できる。

インフォグラフィックによると、「カルテ」導入企業は現在845社（2016年2月末時点）。導入企業で「カルテ」を運用する担当者は1846人にのぼる。

これまで解析した累計UU数（2016年2月末時点でKARTE導入企業の累計UU数を合算）は4億UU。月間の接客回数は2000万回（2016年2月末時点）を超えるという。

月間の解析売上金額は2016年2月度で150億円。サービス提供を開始した2015年3月度と比べると3倍以上。

導入サイトのカテゴリでは、「ファッション・バッグ」が42%。「コスメ・健康食品」が9%、「不動産」が7%で続いた。「総合通販」も4%で、5番目に多い。

プレイドによると、当初はECサイトを想定してサービス提供を始めたものの、「不動産」「求人・転職」「旅行」といったサービス系サイトからの引き合いも増えているという。

「どのサイトから訪問したのか」「新規なのか既存顧客なのか」「購入したことがあるのかないのか」などのさまざまな条件をもとにし、「サイトでどのページを見ているのか」「何ページ見たのか」「どのぐらい滞在しているのか」といったサイト上での“いま”の動きをリアルタイムで把握するのが「カルテ」の特徴。

この状況をトリガーとして、接客を自動で実行することができることが人気を集めている。開始1年で導入企業数、利用している企業の売上UPを実現していることから、2016年以降、「Web接客」がさらに注目を集めていく可能性が高い。

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オリジナル記事：Web接客は売上UPを実現できるのか? 845社が使う「KARTE」リリースから1年の現状
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トランスコスモスは3月11日、アルゼンチンのECワンストップサービス企業Emporio Compras（エンポリオ・コンプラス）と資本・業務提携し、中南米でのEC支援サービスの提供を始めた。今回の提携で、アジア・北米・欧州に中南米を加えた世界40か国へEC支援サービスを提供する。

エンポリオ・コンプラスは、中南米でのオンライン販売流通量最大のECマーケットプレイス「MercadoLibre（メルカド・リブレ）」への出店代行のほか、他のECモール・サイトへの出店、ECサイト構築、フルフィルメント、カスタマーサービス、オンラインマーケティング、ペイメントまで、さまざまなEC支援サービスをワンストップで提供している企業。

今回の資本・業務提携で、支援先企業の進出可能国を中南米にひろげる、中南米企業のアジア進出の支援を進めていく。また、トランスコスモ自社のグローバルECワンストップサービスのオペレーションノウハウをエンポリオ・コンプラスのサービス機能と融合、さらに改善を進めていく考えだ。

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オリジナル記事：トランスコスモスがアルゼンチンのEC支援企業と業務提携、中南米でEC支援を展開
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ニトリは3月11日から、ロボットが物流センターで入出庫を行い、効率的なピッキングを実現する取り組みを始めた。取扱アイテムや物量の拡大、人手不足などに対応するためにロボットのシステム「AutoStore（オーストラリア）」を日本で初めて導入。1日あたり50人の省人化が実現できるという。

ニトリホールディングス傘下で、ニトリの通販物流業務の代行事業などを手がけるホームロジスティクスが、神奈川県川崎市の通販発送センターに導入した。

「AutoStore（オーストラリア）」は、グリッド上のロボットが高密度に収納されたコンテナの入出庫を行う次世代ロボットストレージシステム。コンテナを隙間なく積み上げて収納できるため、一般的なスタッカークレーン式自動倉庫の約2倍、平置き棚の約3倍の収納力があるという。

出庫はグリッド上のロボットが縦横無尽に走行、目的のコンテナを吊り上げ、ピッキングステーションへ自動搬送する。スタッフはピッキングが定位置で行えるため、作業者の負担を軽減。ミスのない効率的なピッキングを実現する。

「AutoStore（オーストラリア）」は、岡村製作所がノルウェーのJakob Hatteland Computer社と提携し販売を行っているロボットストレージシステム。

ホームロジスティクス 通販センターにおける導入効果（想定）

• 作業効率（生産性）3.75倍向上
  以前は作業者が紙の指示書に従って庫内を歩き回って棚から商品をピッキング。「AutoStore」導入で、商品がピッキングステーションに自動で運ばれてくるため作業者の負担・ミスを軽減、作業効率がアップ
• 在庫面積40％削減
  通路スペースの削減、上部空間の活用で高密度に保管でき、省スペース化と在庫保管能力の向上を実現
• 自由な拡張性
  取扱アイテム・物量の増加や能力増強に対して、稼働を止めることなくコンテナやロボットを増設するといった柔軟な対応が可能

ホームロジスティクスは2015年、通販企業などの物流業務を代行する事業の本格運用を始めている。全国60社以上の物流パートナー企業と連携。ニトリの物流業務も手がけるノウハウやネットワークを活用し、他社の物流業務をサポートしている。

2015年委は伊藤忠テクノソリューションズが提供しているクラウドサービス「Mobile Asset Management Service（MAMS）」を宅配サービスの基盤として採用。配送予定時間や配送状況などをウェブサイトやECサイトで追跡・確認することができるようにした。

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オリジナル記事：ニトリが物流業務にロボットを採用、ピッキングの自動化などを実現し効率作業を実現
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「Z-CRAFT」近藤氏「SILVER BULLET」高木氏などがコンサルティング

――「R-Nations」とはどんなサービスなのですか。

「楽天市場」内で売り上げを伸ばすことができていない店舗に対して、自店舗を成功に導いてきた店舗がコンサルティングを行うことで、1年以内に月商1000万円を突破することを目標としたサービスです。

オープンから1年以上運営し、2015年下半期の流通総額が100万~300万あんどの条件に当てはまる店舗が主な対象となります。今回は、応募いただいた店舗の中から25店舗に限定してサービスを行う予定です。

コンサルティングを行うのは、楽天で有力店舗を運営する5人。「Z-CRAFT」の近藤武志氏、「SILVER BULLET」の高木孝氏、「イーザッカマニアストアーズ」の今石雄介氏、「北海道お土産探検隊」の小笠原航氏、「爽快ドラッグ」の小森紀明氏。それぞれ5店舗ずつコンサルティングしてもらう予定です。

――5人に白羽の矢が当たった理由は。

私の方で商品ジャンルのほか、それぞれの経歴から選びました。小森さんは大手企業の社員から社長になった方、近藤さんは企業の一部署の責任者としてゼロからECを始めました。高木さんはアパレル企業のEC担当からスピンアウトして社長になり、小笠原さんは家業を継いでECに参入し、今石さんはEC企業を起業された人といったように、異なった経歴を持っているので、さまざまな店舗に対応できると考えました。

今回の案を5人に相談すると、皆さんすぐに今回の趣旨に賛同いただき、参加いただけることになりました。

――コンサルティングを実施する対象店舗を選ぶ基準などは。

応募いただいた店舗の方に集まっていただき、5人の中からコンサルティングしてほしい人を選んでいただいた。そして、店舗の情熱などを見て、近藤さんや高木さんなどがコンサルティングを行う店舗を決めるという仕組みです。当初、この面談会は東京だけで行うつもりでしたが、参加希望店舗がかなり多くなり、急きょ東京と大阪の2回に分けて実施することになりました。

2月末までに支援対象店舗を決定し、3月中に契約。4月1日から支援をスタートしていく予定です。

最低でも月商2倍以上、完全成果報酬型で提供

――コンサルティングの内容は。

内容はすでに何度も打ち合わせをして、どのように進めていくかを共有しています。とはいえ、コンサルティングを行う中で、新たに浮き彫りになった問題点なども出てくると思います。そこはこれまで何度も自社でさまざまな経験をされている方たちばかりなので、基本的にはお任せして心配ないと考えています。

――料金体系は。

月額制ではなく、完全成果報酬型。2015年3月～2016年2月の平均月商をベースにして、このベース金額の2倍をコミットメントクリアとします。直近3か月の平均でコミットメントクリアとなれば、2倍より上回った分の10％を、コンサルティング開始時の流通額からコンサルティングフィーとしていただくという形になります。

わかりにくいと思うので具体的に数字にしてみます。たとえば、昨年の平均月商が100万円の店舗が、2016年4～6月の平均月商が180万円となった場合、コミットメントクリアとならないため支払いは発生しません。その後、5～7月が平均月商200万円、6～8月の平均月商が220万円になった場合、8月に初めて20万円の10％分、つまり、2万円のコンサルティングフィーが発生するというわけです。

9月までにコミットメントクリアにならなければ、9月末で店舗へのコンサルが終了となります。たとえ3か月の平均月商が1000万円を超えたとしても、1000万円を超えた部分は成果報酬の対象にならないようにし、成果費用が大きくならないようにしています。昨年の平均月商が100万円の店舗の場合、月商が1億円になっても、90万円のコンサルティングフィーしか発生しないということです。

500店舗へのコンサルティングに規模拡大めざす

――「楽天市場」はそれぞれの店舗に担当のECコンサルタントがついています。今回のサービスを利用した場合、従来のECコンサルタントはどうなるのでしょうか。

複数のコンサルタントが担当すると、施策が異なったり、寄せられる情報もそれぞれで異なってしまうことが考えられます。「R-nations」を利用している期間は、従来のECコンサルタント（ECC）は外すことにしています。もちろん、「R-Nations」によるコンサルティング期間が終わったら、そのショップの現状を知らないECCに代わるということを防ぐため、コンサルティングいただく有力店舗とECCの間では十分情報共有を行っていこうと考えています。

――25店舗へのコンサルティングサービスとして始まるが、今後広げていく予定は。

対象店舗は、今後もっと広げられると思っています。早期に100店舗の有力店に協力いただき、500店舗へのコンサルティングサービスにしていきたいと考えています。

今回のサービスは「楽天市場」らしいサービスだと思っています。「楽天市場」は始まった当初から店舗さん同士が協力し、ノウハウを共有し合うことで売り上げを伸ばしてきた歴史があります。

動画専門講座「RUx」も店舗さんがノウハウを公開している動画がたくさんあり、新春カンファレンスなどでも店舗さんが講師となってノウハウを共有してきました。

こうした、楽天らしさを十分に生かし、売り上げが止まってしまっている店舗を後押しすることで、さらにモール全体を活性化できればと思っています。

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オリジナル記事：あの超有名店長らが楽天市場の出店者をコンサルティングする「R-Nations」とは?
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カタログ通販・ECのフェリシモは、東北地域の企業などが「スター商品」を生み出すための支援を手がける新事業「Startline」を始めた。対象は専用サイト「Startline」で会員登録した東北6県の会員登録事業者。新しい事業を通じて、東北復興を支援する。

▼「Startline」の詳細はこちら

「Startline」の事業内容は3つ。

• 商品企画アカデミー
  「ユニークな商品コンセプト」を生み出すためのトレーニングを行い、ノウハウを提供。全8回のカリキュラム。大手企業との取引には必須となる品質基準や企画中の商品へのワンポイントアドバイスが受けられる個別相談会も行う。
• 商品企画コンサルティング・マーケティングサポート
  「何を作っていいかわからない」「メーカーのネットワークがない」「商品があっても、販促ノウハウがない」などの悩みに、商品企画やマーケティングに必要なサポートを行う。
• スター商品誕生オーディション
  全国に販路を持つ流通・小売の協力企業のバイヤーやプランナーを招き、定期的に「スター商品誕生オーディション」を開催。会員が開発した新商品が全国デビューできる環境を作る。

会員の対象は東北6県に拠点を置く事業者で、任意団体、任意グループも含む。

今後は、ヒューマンリソース面での協力、モノ作りに必要な資金を調達するためのクラウドファンディング機能など、必要に応じて各企業・団体と連携する予定。

協力企業・ブランド・団体など（3月10日現在）

• 復興デパートメント(ヤフー株式会社)
• リー・ジャパン株式会社
• らでぃっしゅぼーや株式会社
• JA全農 みのりみのるプロジェクト
• 諸国良品
• 株式会社アバンティ
• VIRI-DARI deserta（有限会社エスディーアイ）
• 特定非営利活動法人エティック

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オリジナル記事：東北から「スター商品」を! フェリシモが物作りのノウハウ提供など新たな復興支援
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ジャパンEコマースコンサルタント協会（JECCICA）は3月9日、ECサイトのデザイン性を競うコンテスト「JECCICA ECサイト制作デザイン大賞2016」のエントリー受け付けを開始した。

エントリーできるECサイトは2015年1月から2016年3月までに自社で制作したECサイト。サイト全体のほか、商品１ページのみの応募も可能。EC企業だけでなく、サイト制作会社も応募ができる。

エントリーしたサイトは同協会の理事8人が色使い、レイアウト、キャッチコピーなど17つの項目をそれぞれ4段階で評価。評価の高いECサイトを制作した会社をJECCICA認定ECパートナー賞として20社を選抜する。

20社は4月21日に開催する表彰式の会場で実際に5分間のプレゼンを実施。そのプレゼンを基に、協会の理事、会員、賛助会員が優勝者を決定する。

優勝者には「JECCICAプラチナデザイン大賞」（賞金10万円＋受賞記念盾）が贈られるなど、総額200万円相当の賞を用意した。

エントリー方法は、JECCICAの申込フォームに会社名とURLを入力し、審査基準に対する工夫点やこだわった点を具体的に記入して送信。申し込み期間は4月4日正午まで.

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オリジナル記事：ECサイトのデザイン性を競う「ECサイト制作デザイン大賞2016」のエントリーを開始、JECCICA
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漫画のECサイト「漫画全巻ドットコム」を運営するTORICOは3月10日、三菱UFJキャピタル、日本アジア投資、VOYAGE VENTURESを引受先とする第三者割当増資を実施、1億6000万円を調達した。

TORICOは現在、新規事業のマンガアプリ「スキマ」（毎日180ページの無料閲覧、電子コミック、紙コミックを購入できるマンガアプリ）に力を入れている。

調達資金は、「スキマ」のサービス向上、開発チームの加速をめざしたエンジニア採用などに充当する。

TORICOは「漫画全巻ドットコム」を2006年に始め、2012年には電子書籍の配信サービスに参入。これまで、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、三生キャピタルなどからも資金を調達している。

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オリジナル記事：「漫画全巻ドットコム」のTORICOが1.6億円を調達、マンガアプリ「スキマ」を強化
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アマゾンジャパンとアマゾンジャパン・ロジスティクスは3月9日付けの官報に「第17期（2014年12月期）決算公告」（アマゾンジャパン）と「第15期（2014年12月期）決算公告」をそれぞれ掲載。アマゾンジャパンの売上高が316億3600万円、アマゾンジャパン・ロジスティクスの売上高は582億8700万円であることを明らかになった。

今回発表した業績は2014年1月～12月のもので、2014年度業績となっている（参考記事）。

アマゾンジャパンについて

米アマゾンが米証券取引委員会に提出した2014年の年次報告書によると、アマゾン日本事業の売上高は約8300億円。今回発表したアマゾンジャパンの決算公告とは大きな差がある。

その理由は、直販売り上げを米アマゾンで計上しているため、今回発表したアマゾンジャパンの売上高は第三者による販売（マーチャント売り上げ）の手数料収入や広告の売り上げとなっているためと考えられる。

アマゾンジャパン・ロジスティクスについて

アマゾンジャパン・ロジスティクスは、米アマゾンから物流代行費用と、FBAの売り上げが計上されていると見られる。

2014年の「Amazon.co.jp」の直販による流通額は約7800億円と考えられるため、FBA売り上げを差し引くと、売上高に占める物流比率は約7％。

また、専門家によると、アマゾンの日本における発送個数は約3.8億個。荷物1個あたりの発送コストは約152円になるという。「メール便」や「ゆうメール」での発送も利用しているアマゾンであれば実現可能な配送コストだとしている。

アマゾンジャパンの営業利益は13億6900万円、当期純利益は8億円。

アマゾンジャパン・ロジスティクスの営業利益は21億8700万円、当期純利益は13億8600万円。利益剰余金が12億5300万円となっていることから、利益を計上できる態勢になっているようだ。

なお、アマゾンジャパンに今回の発表に関して問い合わせたところ、「コメントは控えさせていただく」と回答した。

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オリジナル記事：アマゾンジャパンの2014年度売上高は316億円、ロジスティクスは582億円
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アイルは3月9日、EC管理システム「CROSS MALL（クロスモール）」を定期購入・頒布会に特化した通販システム「たまごリピート」に対応させた。受注データや在庫データを「CROSS MALL」で一元管理できるようになり、リピート通販に特化した自社サイトとモール店の連動が可能になる。

「たまごリピート」でも、「楽天市場」や「Yahoo!ショッピング」の受注データを合わせて管理する機能を提供しているが、在庫データ連動は提供していない。

「CROSS MALL」で一元管理することで、在庫連動が行えるようになる。「たまごリピート」はAmazonの受注などに対応していないため、Amazon店も併せて一元管理する上で「CROSS MALL」を利用するメリットがある。

「CROSS MALL」はすでに主要ECモールのほか、「MakeShop」「FutureShop2」などにも対応。今回で21のモール・ショッピングカートに対応したことになる。アイルでは今後も対応するモール、ショッピングカートを増やしていく予定だ。

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オリジナル記事：「CROSS MALL」が「たまごリピート」に対応、リピート通販に特化した自社サイトとモール店の連動を可能に
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家具ECサイト「家具通販のロウヤ」を運営するベガコーポレーションは3月7日、東京支社を設立した。新たに家具インテリアショールームを設置。これまでネット上でしか見れなかった商品を展示し、売り上げ拡大につなげていく。

ベガコーポレーションは2016年1月、EC事業に経営資源を集中するため、子会社でスマホゲーム事業を展開するNubee Tokyoを解散。ベガコーポレーションの東京支社の役割も一部果たしていた。子会社の解散で、新たに東京支社を開設することになったと考えられる。

東京支社は東京・恵比寿のデジタルゲートビルに設置。ショールームを展開し、その場で意見や要望を受けることで商品作りにも生かしていく。

首都圏でのブランディングを図ることで、人材の確保、営業体制を強化していくとしている。

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オリジナル記事：ベガコーポレーションがスマホゲームの子会社を解散、新たに東京支社を開設
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アフィリエイターから「どう見えるか」を知る

アフィリエイトで成功するためには、できる限り多くのアフィリエイターと提携関係になることが必要です。より多くのアフィリエイターに選ばれるためには、同業他社より魅力的なプログラムを提供すること。

アフィリエイターとして登録することで、自社の提供しているプログラムが、アフィリエイターからどのように見えるのか確認できます。

ECサイトを運営されているなら、研究のために他社で買い物をしたり、会員になってメルマガを購読したりしている方は多いと思いますが、アフィリエイトでも、アフィリエイターとして活動することで、他の広告主と提携関係になって、その企業が配信しているメルマガを読んだり、成果条件、アフィリエイターに提供している広告素材や、実施中のキャンペーンなどを見たりできます。

まずは、ASPにアフィリエイターとして登録してみましょう。

A8.netの場合はここから登録。

アフィリエイターとして登録するには、まずは自分で管理しているWebサイトが必要です。Webサイトの他に、住所・氏名・メールアドレスや、アフィリエイト報酬を振り込むための銀行口座などの入力を求められます。

自社のネットショップでも登録は可能ですが、できればアフィリエイターとして活動するつもりで個人ブログを1つ立ち上げてみることをお勧めします。無料ブログで構いませんので、自分で記事を書いてバナー素材を貼れるWebサイトを用意し、興味ある企業に提携申請をしてみるのです。

登録後、すぐに利用可能になるASPもありますが、ほとんどはサイト審査を行います。各社により審査基準があり、基準に満たないとアフィリエイターとして活動することはできません。活動実績を重視するところは、更新が少ない、またはできたばかりのサイトは審査に通らないことがあります。ASPにより異なりますが、目安として10記事ほど更新してから登録するとよいでしょう。

ASPによってはギャンブルやアダルトなど年齢指定のカテゴリーをNGとしていたり、ねずみ講や情報商材などを扱うアフィリエイターをネットワーク内に入れないよう、基準を設けているところもあります。ASP担当者が目視で確認しているので、審査に数日かかる場合もあります。

サイト審査はクリーンなネットワークを保つために行っていることなので、明確な審査基準のあるASPは、広告主にとって安心・安全と言えるでしょう。

アフィリエイトプロモーションを見てみよう

登録が完了すると、アフィリエイター側の管理画面にログインすることができるようになります。

まずは自社と近しいカテゴリーをチェックしましょう。ASPによって表記は変わりますが、「プログラム検索」などのタブをクリックすると、大まかにジャンル分けされた広告主の情報を見ることができます。

A8.netのログイン後の、アフィリエイト側管理画面のタブ

カテゴリーを選択し、広告主の一覧を表示して、自社に近しい商材を扱っている企業がどのようなアフィリエイトプロモーションを行っているかを確認しましょう。

リンクシェア アフィリエイトの参加広告主のカテゴリー一覧

プログラム検索は、一部のASPでは有料メニューで上位表示できるところもありますが、基本は上から新着順に表示されています。つまり、最初は上位に表示されていても、新しいプログラムが開始すると、どんどん下に潜っていきます。

広告主としては、プログラムが上位に表示されているうちに、できる限り多くのアフィリエイターの目に留めてもらい、提携を進めていかねばなりません。どんなプログラムが提携されやすいのか、アフィリエイターの視点になってプログラムを見るクセをつけましょう。

管理画面内で見るべき6つのポイント

広告主のプロモーションを一覧で見ることができます。確認すべきポイントは下記の項目です。

1. どんな広告主が参加しているか
2. プログラム名（プロモーション、広告主名など）はどのように表記しているか
3. 【重要】成果条件（報酬率、アフィリエイト報酬、成果報酬など）はどのように設定しているか
4. 提携審査（自動承認か、手動承認か）
5. プログラム詳細文には、どんな内容を記載しているか
6. 広告素材はどのようなものを登録しているか

可能ならすべての項目を確認したいところですが、実際のプログラムの見せ方や成果報酬の設定については別のところで説明します。ここではアフィリエイター視点のポイントに絞ってお伝えします。

①どんな広告主が参加しているか

まずは一覧に表示される企業名を見ておきましょう。他の広告主が、どのようにアフィリエイトプロモーションを展開しているか分かります。思わぬ企業が参加している場合もあるので、自社のカテゴリーはざっとチェックをしておきます。

②プログラム名（プロモーション、広告主名など）はどのように表記しているか

アフィリエイターが検索して最初に見るのがプログラム名です。ASPによって、［ショップ名］や［会社名］に固定されている場合がありますが、キャッチコピーと合わせて表記できることもあります。

固定でない場合は、規定文字数内で、できる限りわかりやすくショップの特徴を伝えると良いでしょう。

③【重要】成果条件（報酬率、アフィリエイト報酬、成果報酬など）はどのように設定しているか

アフィリエイターは稼ぎたくて活動しています。成果報酬が一番のモチベーションであることに変わりはありません。魅力的な報酬であれば、提携を進める上では有利です。他の広告主の成果条件を確認しておきましょう。

もちろん売りやすさ、ブランドの知名度などにも左右されますが、「提携しようか、やめようか」と迷っているアフィリエイターにとって、「このショップを紹介して成果につながったら報酬がいくらもらえるのか」ということは、大きな要素であることに違いはありません。

例えば以下の場合、どれがアフィリエイターにとって魅力あるプログラムだと思いますか？

A社は、1商品のみを扱っているこだわりの単品通販商品を扱う広告主。報酬率は新規購入（初回購入）のみですが、30%と高額なのが魅力です。ですが1商品しかないため、サイト訪問者がそもそも商品を知らない・興味がない場合は、購入に結びつきにくいと言えます。

メーカーとして知名度があり、他媒体に取り上げられるような話題性のある商品であれば、提携数が伸びることが予想されますが、新規店舗や知る人ぞ知るメーカーの場合、送客に工夫が必要と言えます。

B社の報酬率は10%と標準的ですが、総合通販として網羅的に商品を取り扱っており、他商品のついで買いにもつながりやすく、サイトデザインや買いまわりの良さなどによって、ショップ名に認知があれば売りやすいと言えます。

C社の報酬率は一番低めに設定されていますが、「テレビで話題の」「○○さんご愛用」のように、話題性と組み合わせで紹介が可能です。すでに人気がある商品は売りやすいので、報酬が低くても紹介するメリットがあります。

アフィリエイターは話題性、売りやすさなど、さまざまな要素を加味して、多くのプログラムの中から自分のサイトに近しい商材を扱っている広告主を見つけて比較検討し、提携申請をしています。

一概に、報酬だけで選ばれるわけではないことはご理解いただけたと思いますが、同業と並列で紹介されているので、より魅力あるプログラムにして、アフィリエイターに条件を提示する必要があります。実際の報酬設定ついては、今後の連載でフォローしていきます。

すでにアフィリエイトを開始されていて、まだアフィリエイター側の管理画面を見たことがない方は、ぜひアフィリエイターとして登録してみましょう。アフィリエイターとして活動することで、バナーを1つブログに貼り付けるのも、記事を1つ書き上げて公開するのも、労力がかかっていることを実感できます。

筆者も多くのASPにアフィリエイターとして登録し、興味のある広告主と提携して、実際に紹介記事を書いています。それらの活動を通して他社の動きが見えるのも、アフィリエイトプログラムの魅力の1つです。提携数の伸び悩みなど、課題がある場合は解決のヒントが見えてくるかもしれません。

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オリジナル記事：魅力ある広告主になるために、アフィリエイターとしてASPに登録してみよう | アフィリエイトの効果が出ていないEC事業者のためのアフィリエイト再入門講座
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：月商1億円超えのストアが倍増。Yahoo!ショッピングのこれから | 週間人気記事ランキング
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PC、スマートフォンともに「Marble」が躍進

キュレーションメディアが続々と登場している中、どのサイトが注目を集めているのか。

まずPCで見てみると、旅行キュレーションメディアの「RETRIP」が2015年1月時点の訪問者数と比較すると10倍、「TravelBook」は20倍にと成長。台湾や金沢など国内外の人気スポットやランチ、スイーツといったグルメ情報などのコンテンツが人気のようだ。

また、2015年1月時点でアクセスがなかった女性向けまとめサイト「Marble」が2015年4月頃から少しずつアクセス数を伸ばしており、2016年1月時点では「RETRIP」に迫る勢いにまで急伸している（図1）。

図1　訪問者数推移（PC）

スマートフォンでも同様に「Marble」が急伸している（図2）。

図2　訪問者数推移（スマートフォン）

2016年1月のデータでPCとスマートフォンの訪問者数を比較すると、スマートフォンがPCの倍以上。今回の調査ではアプリサイトは除外しているが、キュレーションメディアはスマートフォンでより閲覧されていることが分かる（図3）。

図3　PC（青）とスマートフォン（オレンジ）の訪問者数の比較

スマートフォンは女性比率と20代比率が高い

PCとスマートフォンで各サイトのユーザー属性を比較した。性別で見てみると、スマートフォンでは女性比率が高い。

また、車に特化した「Carcast」（PC）や、ゲームに特化した「GAMY」（スマートフォン）は男性比率が非常に高いことから、男性の嗜好性が読み取れます（図4、図5）。

図4　訪問者属性（性別／PC）

図5　訪問者属性（性別／スマートフォン）

年代別で見てみると、PCはどの年代のシェアもほぼ均等なのに対し、スマートフォンは20代のシェアが高く、若い世代ほどスマートフォンをメインにキュレーションメディアで情報収集をすると言えそうだ（図6、図7）。

図6　訪問者属性（年代別／PC）" style="width:298px; height:238px" >

図6　訪問者属性（年代別／PC）

図7　訪問者属性（年代別／スマートフォン）

「MiddleEdge」の「あの頃ナウ」が滞在時間に影響

平均滞在時間で見てみると、PCは記憶をくすぐる大人のWebメディア「MiddleEdge」が2位に約2分の差を付けた。

「MiddleEdge」は他のサイトにない「あの頃ナウ」という機能がある。これは自分の「生まれた年」や「検索したい年齢」の記事を検索できる機能で、この機能が滞在時間を増やしていると考えられる。

また、スマートフォンはどのサイトも平均滞在時間が1分以上とPCと比較すると長めであることが特徴的。

図8　サイト滞在時間ランキング

「Marble」の併用率が人気を示す結果に

各サイトを閲覧しているユーザーが他のキュレーションメディアをどの程度閲覧しているかを示す「併用状況」を調査した（軸となるサイトを100%として、他のキュレーションメディアとの閲覧併用状況を集計）。

図9　キュレーションサイトの併用状況（黄色部分が併用率15%以上）

PCでの閲覧ユーザーは「RETRIP」を併用している割合が高いことがわかった。また「Marble」も比較的併用されやすいと言える。

マネーやビジネス情報を扱う「Monkey」を閲覧しているユーザーは「RETRIP」の併用率が47%と約半数いることから、親和性が高いことが考えられます。

スマートフォンの閲覧ユーザーで見てみると「Marble」と、欲しいモノや体験について調べるサイト「KAUMO」がよく併用して閲覧されており、「Marble」はPCと同様にスマートフォンでも人気があることが伺える。

また、美しくなりたい女子向けサイト「美人部」を閲覧しているユーザーは「Marble」（併用率39%）以外にも「KAUMO」（併用率48%）も併用して閲覧しており、特に20代女性は他の年代と比較すると3つのサイトの併用率が高くなっており、特定のファンを取り込めていることが読み取れる（図10）。

図10　「美人部」併用状況（スマートフォン／20代女性）

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オリジナル記事：伸びてるまとめサイトはどれ？ キュレーションメディア利用調査
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日本アフィリエイト協議会は3月9日、アフィリエイターの収入などをまとめた「アフィリエイト市場調査2015」の調査結果を発表した。スマホ経由のEC売り上げが拡大しているのと同様に、アフィリエイトサイトでもスマホ化が急進。質の高いアフィリエイトサイトが成果をあげるようになってきている。

「アフィリエイト市場調査2015」 は2015年11月24日～25日に、アフィリエイトサイト運営者（アフィリエイター）500人を対象に実施した調査。

調月3万円以上のアフィリエイト収入があるアフィリエイターは全体の4.0％。2013年度の2.4％、2014年度の3.2％と右肩上がりで増えており、一定の収入を得るアフィリエイターが増加傾向にあることがわかる。

月1000円未満は70.2％で、過去の調査と比べて減少傾向にある。アフィリエイトを始めた場合、収入を得られやすい環境になってきている。

アフィリエイターの運営サイト数とアフィリエイトにかける1日あたりの平均時間を見てみると、全体の平均は2014年度調査と比べ、運営サイト数が0.9サイト増加。1日あたりの作業時間は0.1時間減少している。

一方、月3万円以上の収入があるアフィリエイターに絞ると、運営サイト数は4.0サイトと前年調査の11.6サイトから約3分の1に減少。投資時間は1日平均3.9時間で、前年比1.1時間増加している。

PCを中心としたアフィリエイトサイトでは、接点を多く持ち、検索されやすくすることが重要だった。一方、台頭しているスマホでは質の高いサイト作りが重要視されてきているため、運営するサイト数の減少と投資時間の増加につながっていると分析できる。

また、Googleがスパムサイトの排除を進めたことで、中身の薄いサイトは表示されなくなってきていることも理由となっている。

「アフィリエイト市場調査2015」はこのほか、「現在利用しているアフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）」「アフィリエイトに取り組むにあたりかけている経費額」などアフィリエイトにかかわる各種調査結果を公開している。

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オリジナル記事：スマホ化の波でアフィリエイトサイトは“量”より“質”を重視
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楽天は展開するフリマアプリ「ラクマ」のテレビCMを3月12日から開始すると発表した。イメージキャラクターに女優・モデルの本田翼さんを起用。テレビCMでサービスの知名度を高め、市場活性化につなげる。

CMでは「ラクマしよ！」をキャッチフレーズに、本田さんが出品したハンドバッグなどが次々と売れて喜ぶ「あれもこれもラクマ編」と、フィットネス用品を売ったり買ったりして楽しむ「それ欲しい人きっといます編」の2作を放映する。いずれも「ラクマ」の親しみやすさを表現する内容とした。

また、「ラクマ」ではテレビCM開始を記念し、3月10～21日の間、「ラクマ」の出品者を対象に、出品点数に応じて「楽天スーパーポイント」を最大300ポイントプレゼントするキャンペーンを実施。さらに、抽選でハワイ旅行もプレゼントする。

フリマアプリにおいては、「メルカリ」や「minne」もテレビCMを展開することでユーザー獲得につなげており、「ラクマ」もテレビCMで新規ユーザーの獲得を図る。

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オリジナル記事：楽天がフリマアプリ「ラクマ」のテレビCM、イメージキャラクターに本田翼さんを起用
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「生産者や商品の情報をもっと提供して欲しい」――。

日本政策金融公庫の調査によると、農林水産物やその加工品をネット通販で購入した消費者の3人に1人が、販売事業者にこうした情報の提供を求めていることがわかった。

今回の調査は2016年1月に実施した消費者動向調査で、ネット通販を利用した農林水産物や加工品の購入について調べた。

「インターネット通販の事業者に期待すること」という設問に対し、「生産者や商品の情報をもっと提供して欲しい」と回答した消費者は全体で34.7%。

次いで多かったのが「配送料を安くして欲しい」。全体で23.6%、女性の比率が高く27.0%だった。「商品の価格をより安くて欲しい」は全体で17.5%。

農林水産物や加工品の購入先は「インターネットのショッピングモール」がトップ。全体で71.0%がモールで購入している。

生産者や食品メーカーなどのインターネット直販を利用しているのは全体で46.9%。ネットスーパーや量販店のネット通販は全体で26.0%、食品販売会社のネット通販は11.3%だった。

農林水産物や加工品をネット通販で購入したことがある消費者は全体で31.8%にとどまっている。20～30代は約22%、40代以降は30%台で、1割超の開きがあった。

ただ、購入未経験者に対してネット通販での農林水産物の購入の意向を聞いたところ、全体で28.1%が「購入してみたい」と回答。今後、農林水産物や加工品といったネット通販利用がさらに伸びていく可能性がある。

調査概要

• 調査時期：2016年1月1日～1月19日
• 調査方法：インターネットによるアンケート調査
• 調査対象：全国の20歳代～70歳代の男女2000人（男女各1000人）

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オリジナル記事：消費者が食品ECに求めること…約3割が「生産者や商品の情報をもっと提供して欲しい」
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