ネットショップ担当者フォーラム

サイト離脱防止システム「VePrompt」にスマホ対応、ユーザーごとの出し分け機能を追加、Ve Japan | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 2ヶ月 ago
メガネスーパーが日本初の導入

成約率向上システムなどを提供するVe Japanは9月8日、提供しているサイトからの離脱を防止するためにポップアップを表示するシステム「VePrompt」をスマホ対応させたほか、ユーザーごとの条件による出し分けができる機能を追加したと発表した。

スマートフォンサイト上で、ユーザーが「戻る」ボタンやアドレスバーの操作によってサイトを離脱しようした場合、または一定時間サイト上での操作がなかった際に、ポップアップを表示することで、サイト利用時の特典やメリットをユーザーに訴求で着るようにした。

あわせて、ページ上に表示されている情報やサイトへの誘導元によって、ポップアップのクリエイティブを出し分けすることができるようにした。例えば、カートページでユーザーが離脱する際に、カート内の商品価格の総額が5000円以上であった場合には送料が無料であることを訴求し、5000円未満のユーザーにはあと少しで送料が無料になることを訴求するなど、メッセージの出し分けができるという。

性別や年齢によってクリエイティブを出し分けることも可能なほか、どのサイトから来訪したかによって、メッセージやデザインを変えることもできるとしている。

今後は、ポップアップ上で動画配信ができる機能を提供する予定。サイト離脱時のポップアップとして静止画だけでは伝えきれない情報を動画のリッチなコンテンツでダイナミックに訴求することで、ブランドを訴求し、離脱を防ぐ効果があるという。

同サービスは、日本市場では初の導入企業としてメガネスーパーのオンラインショップで利用を開始しているという。

メガネスーパーのスマホサイトでのポップアップの表示イメージ

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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なぜ通販の再配達は起きる? 不在時間帯は午前中が最多で、約7割が時間指定していない | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 2ヶ月 ago
回答者の約半数がポイント付与のインセンティブがあれば1度で受け取る努力をすると回答

国交省が行った通販・ECの再配達に関する消費者調査①

1回目の配達で荷物を受け取れなかった人に関する初回配達時間(出典は国交省資料

国土交通省が実施した通販などの再配達に関する消費者意識調査によると、初回配達時に荷物を受け取れなかった不在時間帯は「午前中」が最も多く、34.4%にのぼることがわかった。次いで多いのが「把握していない」が20.9%。また、受け取りに関する配達時間の指定をしていない人は72%を占めることが判明した。

国土交通省が8月25日に実施した「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」の資料で公表した。

公表資料のポイント

  • 初回配達時の不在時間帯は「午前中」が最も多い
  • 再配達になった荷物の70%強が時間指定をしていない(そのうち約3/4の荷物は自ら購入した商品)
  • 再配達になった理由で最も多かったのは「配達が来るのを知らなかった」
  • 1回で確実に受け取れる方法として「自宅付近のコンビニのレジ/ロッカーの活用」「駅に設置されたカウンター/ロッカーの活用」の希望が多かった
  • 回答者の約半数がポイント付与のインセンティブがあれば1度で受け取る努力をすると回答

今回のアンケートの回答者は1050人。ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便が再配達になった顧客に対し、配達荷物とともにアンケートを配布。国交省のホームページからも受け付けた。

回答者に「なぜ1回目の配達で荷物を受け取れなかったのか」を聞いたところ、「配達が来るのを知らなかった」が40.9%を占めた。「配達が来るのを知っていたが、用事ができて留守にしていた」が25.7%で続いた。

国交省が行った通販・ECの再配達に関する消費者調査③

初回配達時に荷物を受け取れなかった理由(出典は国交省資料

回答者のうち、配達時間の指定を行っている人は27.6%にとどまり、72.1%が時間指定をしていない。

国交省が行った通販・ECの再配達に関する消費者調査②

時間帯指定をしている人、していない人の割合(出典は国交省資料

「受取時にポイントが付与されるなどのメリットがある場合、1回での受け取りの可能性は高まると思いますか」との問いに対し、男性は55.3%、女性は45.6%が「受け取りの可能性は高まる」と回答した。

国交省が行った通販・ECの再配達に関する消費者調査④

荷物受け取り時のポイント付与などがあっった場合について(出典は国交省資料

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

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千趣会と雪印メグミルク共同出資会社の通販サイトに不正アクセス、被害は調査中 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 2ヶ月 ago
旧出産・内祝ギフトサイトのWebサーバーが、外部からの不正アクセス攻撃を受けたことが判明

千趣会の子会社で、雪印メグミルクも共同出資するベルネージュダイレクト(旧主婦の友ダイレクト)が運営していた旧出産・内祝ギフトサイトのWebサーバーが、外部からの不正アクセス攻撃を受けたことがわかった。個人情報の流出の可能性については調査中。9月9日中に調査結果を明らかにするとしている。

9月7日に明らかにした。現在、個人情報の流出については調査中だが、現時点までに不正使用による被害は確認されていない。

また、不正アクセス被害の概要、対象となる顧客は特定できていないという。調査結果は9月9日に調査結果を公表する予定。

出産・内祝ギフトサイトは8月31日に販売を終了し、9月3日にサイトを閉鎖している。現在稼働している通販サイトは別サーバで管理しているという。

千趣会と雪印メグミルクの共同出資会社「ベルネージュダイレクト」の通販サイトに不正アクセス

不正アクセスに関するお知らせをサイトで公表した(画像は編集部がキャプチャ)

問い合わせ窓口などは、調査終了後の9月10日に専用お客様窓口を設置するという。

ベルネージュダイレクトは、千趣会が66.6%、雪印メグミルクが33.4%を出資する通販企業。7月1日付けで、社名を「株式会社ベルネージュダイレクト」に変更した。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

Google、コカ・コーラなども顧客に。卓球ラケットのECサイトが人気を集めるワケ | 海外ECサイトの事例に学ぶ 売上UPのコツ | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 2ヶ月 ago
米国で卓球ブームの火付け役となった、オリジナルの卓球ラケット販売サイト「Uberpong」の成長ポイントとは

企業内で行われる卓球を通じ、交流などのコミュニケーションを図る取り組みが米国で広まっていることは知っていますか?

今回紹介するのは、自分の好きなデザインのラバーを注文できる卓球ラケットをネット販売するスタートアップ企業。主要な顧客は法人なのだが、その面々がすごい。Google、コカ・コーラ、Nikeなど米国を代表する有名企業からオーダーを受けているのだという。

消費者からの利用に加え、大手や有名企業から企業ロゴ付きラケットや卓球台の製作オーダーも数多く受けている。

設立後間もないスタートアップ企業が大手や有名企業の注目を集め、知名度を上げていったのか。それは、卓球というスポーツの特徴を把握し、企業活動の変遷を素早くキャッチ、それを企業ブランディングに活用できるようにした取り組みが秘訣(ひけつ)にありそうだ。

米国では卓球がアクティビティという形でブームになりつつある

米国で卓球ブームの火付け役となっているオリジナル卓球ラケットECの「Uberpong」
オリジナル卓球ラケットのECサイト「Uberpong」

この記事で紹介する「Uberpong」の成長ポイント

  • 米国企業などのアクティビティとして卓球が普及しつつあり、それをビジネスチャンスとした
  • 自由にカスタマイズできる卓球ラケットの販売は、メディア露出につながり、認知が広まった
  • 「卓球を広める運動」を企業と一緒に取り組んでいる

ところで、あなたは卓球と聞けばどんなイメージを抱くだろうか?

僕の場合、温泉旅行で旅館に置いてある卓球台でプレーをしたという記憶が強過ぎたのか、いまだに「温泉、旅館≒卓球」というイメージを抱いてしまっている。だが、ルールの易しさ、プレーする条件は整えやすいことから、若い人からお年寄りまで、年齢や性別、場所を問わずに愛されているスポーツの1つだ。

卓球はヨーロッパでも盛んに行われているが、北米ではヨーロッパやアジアほど浸透していない、と言われてきた。僕も「米国と卓球」というイメージを持ったことがなかったが、最近ではアクティビティという形でブームになりつつあるようだ。

新たな卓球ブームの火付け役となったのが、今回紹介するオリジナルの卓球ラケット販売サイト「Uberpong」だ。

2012年、米国オースティンで設立された「Uberpong」では、デザイナーが手がけたデザインをラバーに印刷した卓球ラケットや、ユーザーの思い思いの写真やイラストをラバーにプリントしたものを購入することができるという。

自分の好きなデザインのラバーを注文できる卓球ラケット

米国で卓球ブームの火付け役となっているオリジナル卓球ラケットECの「Uberpong」②
「Uberpong」で購入されたさまざまなオリジナル卓球ラケット

「Uberpong」は現在、2種類の卓球ラケットを販売している。1つは世界各地のグラフィックデザイナーがデザインしたラバーを選べる「DESIGNER PADDLES」。もう1つは、自分自身が選んだデザインを使用する「CUSTOM PING PONG PADDLES」だ。

ともに競技用ではなく、レクリエーションを楽しむことを目的に作られている。

各デザイナーが手がける「DESIGNER PADDLES」の価格は30ドル(約3600円)。より細かなカスタマイズをしたい利用者のために、20ドル(約2400円)でラバーのない「UBERPONG BLADE」も販売している。

なお、卓球ラケットにはシェークハンドやペンホルダーなどいくつかバリエーションが存在する。しかし、「Uberpong」のラケットはレクリエーション用ということがあってか、形状や材質、厚さなどは1種類のみ。カスタマイズすることはできないようだ。

米国で卓球ブームの火付け役となっているオリジナル卓球ラケットECの「Uberpong」③
各デザイナーが手がけるオリジナル卓球ラケット「DESIGNER PADDLES」

ユーザー自身の趣味で好きなデザインを指定できる「CUSTOM PING PONG PADDLES」では、さらに両面のラバーに同じデザインをプリントするのか、片面ごとに異なるデザインにするのかを選択することができる。

2つのプランで若干料金は異なり、前者は34ドル(約4100円)、後者は39ドル(約4600円)だ。

米国で卓球ブームの火付け役となっているオリジナル卓球ラケットECの「Uberpong」④
ユーザー自身の趣味で好きなデザインを指定できる「CUSTOM PING PONG PADDLES」

デザインに使用する写真やイラストは、パソコンからアップロードすることもできるし、「Instagram」や「Facebook」アカウントを用いて、自身が投稿したデータを使用することが可能。

なお、画像は5メガバイト以内のJPGかPNGファイルで、650×650~2000×2000ピクセルのものを奨励しているとのことだ。

「Uberpong」のデザイン・ラケットの内容はおおよそこのようなも。これだけ見ると、趣味で卓球を楽しむユーザーが、自分の個性をアピールするための商品を購入できるサイトに思えてくるだろう。ところが、「Uberpong」の主要な顧客は法人であり、Google、コカ・コーラ、Nike、Red Bull、TOMs、Levi'sなど米国を代表する有名企業からオーダーを受けているという。

なぜ「Uberpong」のデザイン・ラケットが、そうそうたる企業に注文されることになったのだろうか? 創業者のストーリーとともにその秘密に迫ってみよう。

成功しているベンチャー企業が卓球をアクティビティとして取り入れつつある

米国で卓球ブームの火付け役となっているオリジナル卓球ラケットECの「Uberpong」⑤
「Uber Pong」の創業者David Lowe氏

「Uber Pong」の創業者はDavid Lowe(以下ロー)氏。2003年にイーストロンドン大学を卒業した後、日本で英語教師として働いたり、オーストラリアで営業マンとして働いたりと、世界中を働きながら旅した人物だ。

同氏は英国に帰国した後はいくつかのスタートアップのマーケティング担当者として活躍していたという。

ロー氏が勤めた会社の中には、共有スペースに卓球台が設けられているオフィスもあった。そこでは、会社で働いている人たちが卓球の試合をすることで親交を深めることができたのだ。

これは珍しい話ではなく、米国を代表するようなベンチャー企業では、社内に卓球台を置く会社が増えつつあるという。卓球をアクティビティの一環として取り入れることで社員同士の仲を深める、手軽に省スペースで楽しむ、というのが卓球が選ればれた理由だったようだ。

ロー氏の場合も、同僚と卓球をすると毎回のように白熱した。また卓球を通して同僚たちの個性を感じ取ることができ、出会ったばかりの同僚たちとの関係も深まった。卓球がコミュニティの橋渡しをする役割を果たしていることはロー氏にとって大きな発見だったという。

こうして「親睦を深めるための卓球」の魅力を知ったロー氏だったが、用具に対してある不満を感じるようになった。卓球ではプレーを通して相手の人間性を伺うことができるが、ラケットは皆同じようなデザイン。それぞれの個性を何ら表していないと思ったのだ。

そこで、卓球業界をより楽しいものとして盛り上げようと、よりデザイン性の高い卓球ラケットや自分のオリジナルデザインをプリント・販売するブランドの設立を考えた

早速、2012年に米国オースティンに移ると、「KickStarter」でプロジェクトを開始し、目標金額1万ドルの支援金を136人から集めることに成功する。

その後「Extra TV」という米国の番組の卓球の勝負をする企画で、タレントの「Mario Lopez氏」と「Maria Menouno氏」の顔がプリントされた卓球ラケットが使用されたことがきっかけで、多くの人に認知されることにつながったという。

米国で卓球ブームの火付け役となっているオリジナル卓球ラケットECの「Uberpong」⑥
タレントの「Mario Lopez氏」と「Maria Menouno氏」の顔がプリントされた卓球ラケット

これを機に「Uberpong」の、パーソナライズもできる卓球ラケットはネット上のメディアやTVで話題になった。そして、Googleなどの有名企業からもオーダーを受けることになったのだ。

商品の販売のみならず、卓球を広める運動を展開

米国で卓球ブームの火付け役となっているオリジナル卓球ラケットECの「Uberpong」⑦
卓球ができる場所を探せる地図ソフトも開発している

「Uberpong」はただパーソナライズ可能な卓球ラケットの販売だけを行っているわけではない。卓球のコミュニティ作りにも力を入れている

卓球ができる場所を探せる地図ソフトを開発して情報を公開したり、TOMsなどの企業と組んで卓球イベントを開催するなど、卓球界を盛り上げることに取り組んでいるのだ。

「Uberpong」は商品に加えて、「卓球を広める運動」を展開することで、主に企業のアクティビティを目的とした卓球の普及に貢献していると言えるだろう。今ではラケットの製作だけでなく、企業のロゴ付きラケットや卓球台の製作のオーダーも数多く受けている

また卓球をしたいときに対戦相手を探せるアプリケーションも開発しているそうだ。

企業内で行われている卓球を通した交流にいち早く着目し、その火付け役を担うことになった「Uberpong」。今後も米国における卓球の盛り上げをリードしてくれることだろう。

尼口 友厚

株式会社ネットコンシェルジェ

尼口 友厚(あまぐち・ともあつ)

株式会社ネットコンシェルジェ CEO プロダクト・マーケティング責任者

明治大学経営学部卒。米国留学からの帰国後、デザイナー/エンジニアとしての活動を経て、2002年に国内有数のウェブコンサルティング会社「キノトロープ」に入社。

2003年同社関連会社としてネットコンシェルジェを設立。eコマースとブランディングを専門領域とし、100億規模の巨大ECサイトからスタートアップまで150を超えるクライアントを抱える。現在は、ショッピングSNSサービス「#Cart」を運営する。趣味はブラックミュージック鑑賞。

著書に『なぜあなたのECサイトは価格で勝負するのか?』(日経BP)
訳監に『ハックプルーフィングLinux』(秀和システム)

EC-CUBE DAY 2015が開催、業界関係者ら約800人が参加 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 2ヶ月 ago
パルコのオムニチャネル戦略など15講演を実施

ECサイト向け支援事業のロックオンは9月7日、ECサイト関連事業者向けのイベント「EC-CUBE DAY2015」を東京都千代田区の秋葉原UDXで開催し、約800人の業界関係者を集めた。

基調講演にはパルコ・シティの唐笠亮氏がパルコが考えるオムニチャネル戦略などを講演。このほか、昨年計10コマだったセミナーは15コマに拡大。ヤフー、ヤマトフィナンシャル、KDDIウェブコミュニケーションズなど協賛企業などによる講演のほか、ブース展示が行われた。

セミナーが終わったのちには、セミナーのスピーカーなども参加したネットワーキングパーティーを開催。多くの来場者が業種・職種を超えて情報交換・懇親を深めていた。

ヤフー・畑中氏の講演の様子

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

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ステップメールなどCRM機能をメール配信システム「WiLL Mail」に追加、サパナ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 2ヶ月 ago
「WiLL Mail」はクラウド型の次世代メール配信システムで、ステップメール機能、オートメール機能を追加

CRMアプリケーションの開発を手がけるサパナは9月7日、クラウド型の次世代メール配信システム「WiLL Mail」にステップメール機能、オートメール機能を追加した。CRM関連の機能強化で、サービス利用企業の売上アップにつなげる。

追加したステップメール機能(プレミアムプランのみ利用可能)は、見込み客や休眠顧客のフォローなど、顧客の状況に応じてシナリオ通りに自動でフォローを行うもの。シナリオ数は無制限、ステップ数は100ステップ製作できる。

ステップメール配信後の分析・効果測定も可能。シナリオの問題点を簡単に改善できるようにしている。

アパナがメール配信機能を強化

ステップメールに関するイメージ

オートメール機能は、申し込みや登録フォームとAPI連携し、完了メールなどをリアルタイムに配信するもの。シナリオと一体になり、申し込み直後にオートメール、その後は1日後にステップメール、といったシームレスなシナリオ作りができるようになる。

オートメールはプレミアムプランの契約で、API連携の場合のみ利用可能。プレミアムプランは、ECサイトなど他のシステムとの連携を可能にするプラン。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

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ブログ、SNSなどで情報発信する熱心なファン作りを支援、リンクシェア・ジャパン | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 2ヶ月 ago
アジャイルメディア・ネットワークと連携

アフィリエイト事業を展開するリンクシェア・ジャパンは9月7日、アジャイルメディア・ネットワークと連携し、リンクシェアのアフィリエイトを利用するEC企業向けに、商品の感想などをブログやSNSなどで発信する熱心なファン作りを支援するサービス「アンバサダープログラム リンクシェア特別プラン」の提供を開始した。ブログやSNSで発信される情報の影響力が大きくなっていることから、SNSなどを通じて商品のよさなどを発信するファン作りを支援することで、企業価値を高め、商品の売り上げ拡大を後押しする。

アジャイルメディア・ネットワークでは、「企業やブランドに積極的に関わり、自発的に第三者に推奨行為を行う熱量の高いファン」を「アンバサダー」と定義しており、「アンバサダー」に対しオフラインのイベントやモニター体験などを提供することで、ブログやSNSで商品をお奨めしてもらうなど、商品に関する情報発信を活性化させるマーケティングを行っている。

今回開始する「アンバサダープログラム リンクシェア特別プラン」では、リンクシェアのアフィリエイトを利用しているEC事業者向けに、特別価格でアジャイルメディア・ネットワークが提供するアンバサダー作りを利用できるようにするのに加え、トラッキング機能を連携。アンバサダーのSNSなどでのおすすめがどれだけ購買活動につながったのかが数値として確認できるようにした。

アジャイルメディア・ネットワークの調査では「アンバサダープログラム」実施後、オンラインでの口コミ数が約5倍に増えた商品、サービスがあるとしている、また、「アンバサダー」は「ブランド」のファンであることが多いため、長期的なマーケティング策として活用できるとしている。

「アンバサダープログラム リンクシェア特別プラン」のイメージ

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

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取扱商品はできるだけ狭く、そして深く。「ナロー&ディープ」作戦のススメ | スクロール360の「物流本」 ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 2ヶ月 ago
ネット通販で失敗しないためになすべきこと

基本戦略の立案

ネット通販の成長段階とそれぞれの課題をふまえ、本章の冒頭で紹介したような失敗パターンを避けるために必要なポイントを、ここでは3つだけあげておきたい。

第一に、基本戦略をきちんと立てることである。「当たり前」と思われるかもしれないが、意外にこれができていない。そもそも、何のためにネット通販をやるのか、何を目標とするのか、そのためにどのようなステップをたどるのかを明確にする必要がある。

メーカーが自社製品をダイレクトに販売するためにネット通販に参入するのであれば、売上目標を立て、それを達成するために必要な注文数、その注文を獲得するために必要なサイト訪問者数(ユニークユーザー)、訪問者のうち注文する割合(コンバージョン率)、平均購入単価などを設定する。

その数値目標を実現するため、どの媒体を使い、どのようなプロモーションを、どの程度行うのか、またそれには予算をどれくらい投入するのか、検討する必要もある。

リアル店舗を持つ流通業であれば、リアル店舗とは別の新規顧客を開拓するのか、それともリアル店舗との相乗効果を狙うのかによって、具体的なプロモーションやサービスの組み立てが違ってくる。リアル店舗にある商品をとりあえずネットで販売する、というだけではだめだ。

戦略の立案はきちんと行う必要があるが、時間をかけすぎると逆に成功からは遠ざかってしまう。大枠で計画を固めたら、実際に試験的に実施しながら修正していくほうがいい。ネット通販市場は動きが速いため、計画を実行に移したときはすでに市場が変わってしまっている危険性があるからだ。

大きな魚群が現れたのですごい仕掛けをつくって海に行ったら、もう別のところに行ってしまった、ということにならないようにしたい。

ナロー&ディープ作戦

第二に、ネット通販に参入した初期段階では、取扱い商品はできるだけジャンルを絞り、深掘りしたほうがいい。いわゆる「ナロー&ディープ」作戦だ。

幅広くいろいろな商品を扱おうとしても、しょせんアマゾンを筆頭とする大手サイトに正面から太刀打ちすることはできない。

規模の大小を問わず、「ナロー&ディープ」からスタートするというのが、ネット通販の基本戦略である。商品ジャンルをできるだけ絞り、各業務のレベルを揃えて固定ファンをつくる。そこから商品を少しずつ広げていくのだ。

たとえば、ホームセンターの場合、店にあるもの全部、ネットに載せて売ろうとしたら、物流が破たんするのは火を見るより明らかだ。ネット通販には、重量があってリピート購入が多いものや、嵩張って顧客自身では運びにくいロングテール品などが向いている。ドッグフードの大容量品、脚立など長くて車に載らない道具などだ。ドッグフードは犬を飼い始めた当初、店でどの商品がいいか聞いたり試してみたりするが、一度決まったら定期的に購入する。いちいち買いに行くのは手間だからネット通販向きなのだ。

さらに、ペット専用のサイトをつくり、ショップでドッグフードを買った人にメールで定期購入を勧めたり、ペットに関わるコミュニケーションの場を用意すれば、効率のよい販促ツールになる。

これはスクロールがネット通販で経験してきたことである。スクロールは現在、ファッションから下着、カーテン、ベッドまで多くの商品をネット通販で扱っているが、商品ジャンルを広げていく過程で行ったのは、ひとつひとつジャンル別のサイトを立ち上げることだった。下着は下着、生活雑貨は生活雑貨、アパレルはアパレルというように、別々のドメインを立てることで売り上げが伸びたのである。

なぜなら、サイトを訪れる顧客の動線が、それぞれのジャンルによって違うからだ。生活雑貨は目的買いで来る人が多い。だから、トップ画面上での商品カテゴリーの案内が重要になる。多くの人はホームセンターに行けば店内の看板を見て、目的の商品があるコーナーへ直行する。店の中をぶらぶら見て回る人は少ないのと同じだ。サイトの設計も、キッチン、トイレタリー、ファブリックなどカテゴリー別にすぐ目的の商品にたどり着けるようにするべきだ。

下着の場合、女性客はサイズから入るケースが多い。写真などを見て気に入ったものの、サイズを確認したら自分に合うサイズがないとなると、そこですぐサイト自体から離れてしまう。したがって、サイズからの動線が重要になる。

アパレルはトップス、ボトムスといった服種もあるが、女性向けで特に重要なのがテイストである。カジュアル、エレガント、フェミニンなどテイストによって商品を探すケースが多いので、トップ画面でテイストを分けた入口を用意するほうがよい。

このように商品の種類やジャンルによって、それぞれサイトの作り方が違ってくる。それを安易にひとつのサイトの中に並べると、商品が探しづらく、使いにくいサイトになってしまうので注意が必要だ。

経営数値の重要性の認識

		創業期	育成期	成長期	安定期売上高(千円)/月	5,000	10,000	50,000	100,000変動費	商品原価(50%)	2,500	5,000	25,000	50,000	物流費(15%)	750	1,500	7,500	15,000	決済費用(5%)	250	500	2,500	5,000	モール課金(5%)	250	500	2,500	5,000	小計	3,750	7,500	37,500	75,000限界利益		1,250	2,500	12,500	25,000固定費	販促費(5%)	250	500	2,500	5,000	人件費(10%)	500	1,000	5,000	10,000	その他経費(5%)	250	500	25,000	5,000	小計	1,000	2,000	10,000	20,000営業利益		250	500	2,500	5,000					原価率	50.0%	50.0%	50.0%	50.0%限界利益率	25.0%	25.0%	25.0%	25.0%営業利益率	5.0%	5.0%	5.0%	5.0%労働分配率(40%)	500	1,000	5,000	10,000
図表9 ネット通販の収支モデル

第三に、経営数値を把握することである。「創業期」や「育成期」を過ぎたネットショップでも、これがきちんとできていないケースが多い。

個人商店ではもともとこのタイプが多いが、大企業が立ち上げたネット通販事業でも、売上高や利益率などはわかっていてもそれをどのように判断し、経営に反映させるかという意識が希薄だったりする。

特に問題なのは、売上高しか注目していないケースだ。売上高はもちろん重要だが、コストとのバランスをチェックしていないと、売上高は伸びているのに営業利益がほとんど出ていなかったり、場合によっては赤字になっていたりする。

ネット通販に詳しい税務の専門家がまとめた収支モデルでは、商品の原価率が50%、そこから物流費15%、決済費用5%、モール課金5%を差し引いて、限界利益(売上高から変動費を差し引いたもの)が25%となる。この25%から人件費10%、販促費5%、その他経費(事務所代など)を差し引き、営業利益5%を確保するのが基本である。

もっとも重要なのは、販促費である。売上高を伸ばすためには一定の販促は不可欠だが、だからといってんどんどん使えばいいということではない。仮想モールの様々なキャンペーンやプロモーションに参加しているうち、費用が嵩むケースには注意が必要である。

販促費を売上高に対するパーセンテージでとらえるショップが多く、売上さえ伸びれば、販促費などのコストも自然に吸収できると思い込んでいるのかもしれない。しかし、経営管理が甘いまま売上が伸びていくと、コストばかり膨らんで収益を圧迫し、時には破綻に至ることもある。

販促費は限界利益の20%に抑えるのが大原則だ。もちろん、扱う商品やビジネスモデルによって数値は多少変わってくるが、「販促費は限界利益の20%以内」を守れば、売上が伸びているのに倒産、といった事態は避けられるはずである。

そのほか、モール出店企業に多いのが、商品は売れているけれど正確な営業利益を把握していないというケースだ。

売上はモール運営者からくる注文金額、原価は平均原価法で○○%、という月次決算をすることが多いが、実際の売上は受注から品切れ・返品を引かなければ正確な金額にはならない。さらにモールの販促費の請求は2ヵ月後に来るので、売れて儲かったと思っていたのが2ヵ月後には結局、赤字だったというケースも発生している。

成長期の間にしっかりと正確な損益を月次で把握できるしくみ化が重要となる。

第1章のまとめ

  • ネット通販市場は急速に伸びているが、物流への取り組みにより、勝ち組と負け組の二極化も顕著になっている。
  • メーカー系、メディア系、流通系などでそれぞれに特定の失敗パターンがみられる。
  • ネット通販事業には一定の成長段階があり、各ステージの課題をクリアしていくことが健全な成長につながる。
  • 基本戦略の立案、ナロー&ディープ戦略、経営数値の把握は特に重要である。

▼ 続きは本で!▼

高山 隆司

株式会社スクロール

高山 隆司(たかやま・りゅうじ)

株式会社スクロール360 取締役

1981年株式会社スクロール(旧社名株式会社ムトウ)に入社後、新規通販事業の立上げ、販売企画、INET戦略策定を経て、2008年に株式会社スクロール360の設立に参画。以来、多くの企業の通販事業の立上げ、EC戦略策定、物流立上げを経験。現在、スクロール360では300社のEC通販企業のサポートを行なっている。

売上が2倍、3倍、10倍!? 越境ECの魅力はどこまで売れるか分からないドキドキ感 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 2ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2015年8月31日~9月6日のニュース

今週の要チェックはモール関連です。海外に展開したい人は多くても行動に移す人は少ないはず。「北海道お土産探検隊」さんは月間20万の売り上げから始まって、問い合わせにはエキサイト翻訳で対応し、徐々にステップアップしています。これならみなさんでもできますよね。

※記事の難易度を、低い難易度低から高い難易度高まで、3段階で示しています。

EC全般

  • 売り上げの約半分が海外向け。「北海道お土産探検隊」が海外から注文を集める理由 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/2076

    クロスボーダー取引を強化するにあたり、EC事業者が最も気を付けなければならないことは。

    とにかくやってみること。海外販売は「手間が増えるのではないか」「問い合わせが対応できない」「物流が大変になる」など、マイナスばかりを考えがちです。でも、実際はそんなたいしたことではない。大きな負担にはなりません。

    そんなこと言っても……と思うネットショップは多いはず。でも、“やろう”と決めればやることが見えてきます。やる気がなければ、すべてがやらない理由になってしまいます。何事もチャレンジです。

  • オムニチャネル接客向上へ、PARCOがショップ応援サイト開設 | 通販最新ニュース
    http://www.tsuhannews.jp/

    集合研修の内容やお手本となるスタッフの接客シーンなどを動画で閲覧できる。また、店頭接客とWEB接客に分け、顧客にアプローチする参考事例を紹介。サイト内では「オムニチャネル接客」の重要性についても解説している。スマホからもアクセスでき、PARCOのスタッフはスキマ時間を利用して販売力を磨くことができる。

    今まで埋もれていたノウハウがここで共有されることで、全体の底上げに役立ちます。とっても気になるので一度でいいから見てみたいものです。既に社内SNSなどを展開されている企業もあると思いますが、オムニチャネルを意識していることは少ないはず。まずは、部署間の壁を取り払うことからですね。

モール関連

  • 楽天市場出店者向けに割安な電力を販売、楽天と丸紅が2016年開始へ | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/2072

    「楽天市場」の出店者や楽天トラベルの登録宿泊施設に対し、従来に比べ割安なて価格で電力を提供していく。

    楽天会員ではなくて出店者からなんですね。電力も自由化されてポイントカード争いのようになっていくのでしょうか?気になるところです。

カート関連

  • ブラウザ上で買うだけがECじゃない バージョンアップした「EC-CUBE3」が描く未来とは | ECzine(イーシージン)
    http://eczine.jp/article/detail/2071

    いえいえ、ショッピングモールさんたちと争う必要はないんです。リアルでも、お客様はさまざまなところにいらっしゃるので、いろいろなところにお店を出すじゃないですか。それがネットだと、すぐに競争といった発想になりがちなのですが、同じように、それぞれの場にあったネットショップを戦略的に出せばいいわけです。EC-CUBEでは、在庫連動も可能ですし。

    ネット=競争というのは固定観念でしかありません。自分で売れる場所を見つけて、売れる売り方をしていけばいいですよね。その自由度が「EC-CUBE」にはある、ということでしょうか。ただし、慣れない人には大変なので、そこそこ売れてからだと思います。

  • 【重要】8月27日仕様変更完了のお知らせ(9件) │ MakeShop
    http://www.makeshop.jp/main/support/notice/info_detail.html/20150827180024.html

    ショッピングカート「MakeShop」の仕様が変更されました。ご利用ガイド等などの重複しやすいコンテンツのcanonical対応、定期購入の同一決済での変更、モバイルショップの商品一覧の並び順修正など、細かい面で改善がなされています。カート選びの際はこうした改善頻度もチェックしておきましょう。

アクセス解析関連

  • 特定のヘビーユーザー1人に絞り込んで、購入前後の行動や心理をGAデータから分析するには?(第66回) | Web担当者Forum
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2015/09/03/20922

    購入実績にはトランザクションIDが付与されるので、このトランザクションIDをキーにして個々の購入実態の明細を確認できる。

    Google アナリティクスのeコマースは金額や購入数が分かる便利な機能。トランザクションIDを使うことでここの動きまで追えてしまいます。ASPのカートではほぼ間違いなく使うことができますので、ご自身のデータを確認してみてください。

SNS関連

  • LINE@、「興味あり」7割、「導入している」4割弱[カラーミーショップ調査] | ECzine(イーシージン)
    http://eczine.jp/news/detail/2078

    EC全般の「北海道お土産探検隊」さんではないですが、まずはやって見ることが大切ですね。いきなり開始するのではなくて、少しだけ手間をかけてネットの記事を検索したり、他のショップのLINE@に登録するなどしてみてください。自社にあった方法がわかるはずです。

売上アップのヒント

  • 1年で200時間分もEC作業が効率化。タッチタイピングであなたの業務が劇的に変わる | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/2082

    私もタイピングを修練すれば業務は的的に効率できると思います。タッチタイピングができるようになると、話すように書くことができるようになります。単純なスキルですが身に着けておきたいですね。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック!

Amazonプライム会員は映像作品が見放題/3年間で年商12億円のECサイトに成長した事例 | ネットショップ担当者フォーラム2015年8月28日~9月3日の週間人気記事ランキング

森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

年間9万人の労働力、1.8億時間分が宅配の再配達に費やされている。国交省調査 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 2ヶ月 ago
再配達によるCO2排出量は、スギの木で約1億7400万本の年間CO2吸収量に相当するという

国土交通省によると、宅配などの再配達が労働生産性に与える影響は、年間9万人の労働力に相当することがわかった。不在配達に費やされている労働時間を換算すると約1.8億時間にのぼるという。

国土交通省が8月25日に実施した「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」の資料で公表した。

環境省が2014~2015年に実施した「平成26年度低炭素地域づくり集中支援モデル事業」(委託事業者は佐川急便)の調査をもとに、国交省が配達時不在による配達社の走行距離への影響を分析。それによると、宅配配達便の走行距離のうち、25%は再配達のために費やされていることが推測された。

また、国交省が2014年12月に実施した調査データから、配達時に不在となる回数に着目して再分析を実施。訪問回数ベースの不在率を算出したところ、19.1%だった。

国交省は両調査の数値が近似値だったことから、環境省の調査結果を使って影響度を算出。1日の平均労働時間を8時間、年間労働日数を250日と設定した場合、年間9万人に相当する労働力、労働時間では約1.8億時間が再配達に費やされていることがわかった。

「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」の資料

再配達に関する影響について(出典は国土交通省の資料、PDFが開きます)

ちなみに、再配達によるCO2排出量は、スギの木で約1億7400万本の年間CO2吸収量に相当するという。面積では山手線の内側2.5個分と同じ広さのスギ林の年間CO2吸収量に相当するとしている。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

上新電機が楽天とポイント連携、全国221店舗で「楽天スーパーポイント」が利用可能に | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 2ヶ月 ago
将来的には購買データの連携などを計画

上新電機は楽天が提供する共通ポイントサービス「Rポイントカード」を採用し、9月14日から全国221の実店舗で「楽天スーパーポイント」が利用できるようにする。家電量販店で「Rポイントカード」を採用するのは上新電機が初めて。

上新電機グループの各店舗で「楽天スーパーポイント」をためることができるほか、支払い時にも同ポイントを利用できるようになる。10月上旬からは電子マネー「楽天Edy」も決済手段として利用可能となる予定。

スマホアプリのチェックインボタンをクリックするだけで「楽天スーパーポイント」が付与される「楽天チェック」も利用できるようにもしていく。

上新電機は11年連続で「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー」を受賞するなど、楽天市場の出店者の中でも有数の家電EC店舗。実店舗でも「楽天スーパーポイント」をためたり、使ったりできるようにすることで、店舗とネットへの相互送客につなげていく。

将来的には楽天市場の購買データと実店舗のデータを連携させ、オムニチャネル展開を進めていく考えだ。

サービス開始を記念したポイントキャンペーンも実施する

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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中国向け越境ECのパートナー選びで押さえておくべき3つの条件 | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 2ヶ月 ago
どんなパートナーであれば中国向け越境ECをうまくローンチできるのかを分析してみた

今回はEC運営を支援する立場として、どんなパートナー(当社から見ると競合)と組めば中国向け越境ECをうまくローンチできるのかを分析してみる。というのも最近、「(御社の)競合はどちらですか?」と質問をいただくことが増えてきた。私の考えでは、中国向け越境ECをどう盛り上げていくのかという使命感の方が強く、競合とも協業して一緒に盛り上げていきたいと強く思っている。そのため、競合という意識は持っていないし、アポの打診をいただければ、さまざまな人と会っていろんな方向性の議論をしたいと考えている。けど、EC事業者さんから見れば気になるところですよね……。

パートナーの売上実績をしっかりと見て判断すべき

中国向け越境ECでパートナーを選ぶ重要な3つの条件

  • パートナー企業(これから選ぼうとしているパートナー含む)がどのくらいの実績があるのかを把握すること
  • 中国ECのトレンドなどをしっかり把握していること
  • ネイティブレベルの日本語でコミュニケーションができること

前回コラムでは、中国越境ECの可能なモールをいくつか紹介したが、中国EC市場にはそのほかにも多くのECサイトが存在する(日本にサーバーがあるのも含めて)。

よく誤解されているのは「商品をサイトに掲載すれば売れる」と思われていること。

当たり前のことだが、すでに中国EC市場では商品を掲載するだけですぐに売れるようになる状況ではない。売るためには、さまざまな施策を行う必要がある。

とはいえ、さまざまな施策を打っても、必ずしも売り上げが伸びるわけではない。中国向け越境ECを手がけるEC事業者に対して、中国越境ECサービス支援を行うパートナーは、いろいろな施策を提案するのは当然のこと。問題はその施策が“どれだけ有効”なのかということだ。

 

運営サイトに集客力がないと、そもそも商品すら見てもらえない。その次のステップでは、購買率がどれくらいなのか把握し、最適な施策を打たないともちろん販売にはつながらない。

 

つまり、パートナーがそもそもどのくらいの実績があるのか(月商100万円なのか、1000万円なのか、1億円の企業をサポートしているのか)をしっかりと確認した上で進めていくべきである。現在の実績について言葉を濁したり、嘘の実績を伝えるようなパートナーは絶対に選ぶべきではないと考える。

エフカフェが運営している「心地」

エフカフェが運営している「心地」。月商は数千万円となっている。

売れ筋商品を把握し、販売商品にあったモール提案ができること

実績がある上で、「現在の中国のトレンドをしっかり把握している」という点も重要な判断材料だ。まず中国越境ECで売上トレンドを数字と連動して知っているのかどうか、扱いたい商品がどのモール特性に合っているのか、を判断できるかどうかがとても大切になってくる。「商品をあるモールで販売してもユーザー層が全く異なるし、そもそも別の商品の方がパワーがある」ということは、よくあるケースである。

他にも、モールによっては扱えるor扱えない商品があるので、そのあたりもリアルタイムで理解しておく必要がある。

Tmallグローバルで売り上げの高い商品(全世界)

Tmallグローバルで売り上げの高い商品(全世界)

コミュニケーションはネイティブレベルの日本語であることは重要なポイント

日本語でコミュニケーションできることもパートナー選びでは重要だ。先日ある企業と雑談していて、こんな話を聞いた。

キャンペーン参加が2万円だと思って話を進めていたら実際は2万元(約30万円)で大変な目に遭った。

笑い話かと思うくらい信じられないかもしれないが、言語が違うと実際にこんなことが起きる可能性もある。

日々の運営の中で、微妙なコミュニケーションのズレが積み重なり、その後修正が効かなくなった話もよく聞く。契約の段階で担当者が誰なのか、日本語がネイティブレベルなのか、などをしっかりと確認をする必要がある。

高岡 正人

株式会社エフカフェ 取締役

1975年生まれ。立命館大学政策科学部卒。コンサルティングファームにて企業変革コンサルティングを経て、2005年有限会社フリースタイルカフェ(現エフカフェ)の創業に参画。取締役に就任。

日本、中国、ASEANでネット通販事業に特化したコンサルティング、運営支援を行い、1カ月の半分を中国・上海で過ごす。

銀行等での講演多数。また日経ネットマーケティング等で執筆。最近では銀行等の海外支援事業部と連携し、日本からアジアへのネット通販進出を支援している。

EC機能を強化した電子カタログサービス「Wisebook5」をリリース、コベック | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 2ヶ月 ago
iOSやAndroidなどモバイル端末のブラウザでも閲覧可能になった

コベックは9月3日、電子カタログを自社で作成し、配信できる電子カタログサービス「Wisebook」の最新バージョン「Wisebook5」の提供を開始した。新バージョンは、ページ内に掲載している商品のECサイトへダイレクトに遷移できる機能、品名、品番、価格の条件で必要な商品ページを探し出せる機能など、ECに特化した機能を搭載。カタログを制作している通販企業などへの利用を促進していく。

新たにリリースした「Wisebook 5」はそのほか、紙の本を読んでいるようなリアルな表現が可能になる「ページめくり」機能を追加。PCのブラウザだけでなく、iOSやAndroidといったモバイル端末のブラウザでもカタログの閲覧ができるようにした。

ビューアを閲覧している際のレスポンスの良さをさらに向上させたとしている。

HDD容量は1GBから、価格は初期費用で5万円、月額費用は5000円から(価格はいずれも税別)。

電子カタログの表示イメージ
担当編集者のコメント: 

スマホなどの利用が増えてきた現在、個人的にはこうした電子カタログサービスが息を吹き返すのではないかと考えている。

というのも、現状ではEC企業のプッシュツールといえばメルマガが主流となっている。HTMLメールといえども、デザイン的にはまだまだ洗練されているとは正直言えず、カタログの方が情報が集約されていて、見やすい。

こうした電子カタログがメルマガに変わって送られてくるようになれば、スマホなどで見たいと思うし、いい商品があればそれ経由で買いたいとも思う。

電子カタログというと、通販業界では一昔前に盛り上がったものの、普及せずに終わったサービスという印象が強い。今こそ見直すべき時期に来ているのかもしれない。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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手数料は3%。業界最安水準の決済サービス「PAY.JP」をBASEの鶴岡社長に聞いてみた | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 2ヶ月 ago
月間1000万トランザクションまで決済手数料も無料で利用できるキャンペーンを実施する

無料でECサイトが開設できるECサイト構築サービス「BASE(ベイス)」を運営するBASEが決済代行サービス市場に参入した。9月7日に本格リリースしたオンライン決済サービス「PAY.JP」は、決済手数料3.0%から、という業界最安値水準の手数料で提供。数行のスクリプトを埋め込みで導入できるといった環境を用意し、年商数億円から数十億円EC企業やこれから本格的にネット通販を始めるといった事業者を対象に展開する。「PAY.JP」の特徴とは……BASEの鶴岡裕太社長を直撃訪問。

「PAY.JP」の3つの特徴

  • 決済手数料は3.0%から。初期費用、月額費用ともに無料
  • 開発言語ごとに提供しているライブラリを利用することで導入できる簡便さ
  • 将来的な共通IDの提供

「PAY.JP」の手数料は3.0%から。3.2%前後といった手数料で提供する決済代行会社が多いが、それを大きく下回る。

  • VISA/MasterCard → 3.0%
  • AMEX/JCB/Diners Club/Discover Card → 3.6%

初期費用、月額費用ともに無料で提供。2016年5月末までに導入すると、その期間は月間1000万トランザクションまで決済手数料も無料で利用できるキャンペーンを実施する。

BASEが始める決済事業サービス「PAY.JP」
「PAY.JP」のサービスロゴ

他の決済サービスと比べて、手軽に導入できるのも特徴。「PAY.JP」は自社でECサイトなどに組み込んでもらう開発者向けサービス。「多少のプログラミング知識がないと難しいものの、数行のスクリプトを埋め込めば利用できる」(鶴岡裕太社長)という。

PHPやRubyなど開発言語ごとに提供しているライブラリを利用すると、簡単にカード決済機能を導入できる。

法人・個人問わずに利用することが可能で、複雑なオンライン決済サービスの問題を解決し、導入を圧倒的に簡単にした

セキュリティ面は、BASEとしてクレジットカード業界のセキュリティ基準「PCI DSS」に準拠。安心・安全な決済サービスを提供するとしている。

「PAY.JP」の対象ユーザーは、独自性の高いショッピングシステムやWebサービスなどを提供している事業者。

「BASE」の対象ユーザーではない事業者や個人で、主にスタートアップが対象になります。たとえばBASEから独立してECを展開する企業、これから大きく事業展開していこうとしている企業、新規でECを展開する企業といったところ。

将来的にはオープンID決済で買い物できる環境を作る

BASEが始める決済事業サービス「PAY.JP」②
「決済手数料を明瞭化し、業界に風穴を開けたい」と鶴岡社長は意気込む

「PAY.JP」は、「楽天ID決済」などのように、共通のIDを使ってさまざまなECサイトで買い物をできる環境を作る構想がある。「PAY.JP」を導入しているECサイトでは、「PAY.JP」のIDを使って簡単に買い物できる仕組みを作ることだ。

そんな構想を実現するため、2015年6月に「BASE」のiOSアプリをリニューアルし、Android版アプリの提供を始めた。従来は店舗向けのアプリだったが、それを大幅に刷新。運営者の店舗運営アプリから、消費者が利用するアプリへと様変わりしたのだ。

そのアプリの裏側で動いているのが「PAY.JP」。アプリ内の決済の仕組みはで先行して「PAY.JP」を導入した。つまり、「PAY.JP」を使えば、BASEを利用する17万店舗超において、1つのIDで簡単に買い物できる環境を整えている。

「PAY.JP」を買い物ツールとして利用してもらい、便利だなというネットショップの世界を作っていきたい。

「BASE」のアプリは消費者向けのショッピングアプリに様変わり
「BASE」のアプリは消費者向けのショッピングアプリに様変わり

徐々に収益は拡大しているものの、まだまだ投資フェーズ

「PAY.JP」の提供を始めると初めて公表した2月以降、用意したティザーサイトには、プレオーダーとして2000件の登録があった。ネット企業がメインで、ゲームやWebサービス会社も多いという。

ただ、結局はECからの引き合いが多いと考えており、「ECサービスが引っ張っていく側面が大きいと思う。利用者はECが半分くらいを占めていくのではないか」(同)

最後に、BASEの決済サービス提供開始は、まだ本格的なマネタイズ段階に入った、というわけではなさそう。2016年5月末まで決済手数料を無料にするキャンペーンを実施するため、導入企業を増やすための投資フェーズがまだまだ続きそう。

BASEの収益の大半は、カート「BASE」の決済手数料の一部。17万店舗を超えたユーザーのなかには、月間数千万円も売り上げる店舗が現れるなど、流通額は順調に増えているという

BASEは徐々にだが収益化を進めている。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

「eBay」に簡単出品できるツールの無料提供を開始、イーベイ・ジャパン | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 2ヶ月 ago
オークタウンと協業し、「オークタウン for eBay」を開発

イーベイ・ジャパンは9月3日、オークタウンと協業し、「eBay」への出品を簡素化する出品支援オンラインツール「オークタウン for eBay」の無料提供を始めた。出品作業の効率化で、「eBay」へ出品する企業を増やす狙い。出品する企業がマーケティングなどに費やす時間を増やし、流通額拡大につなげる。

「オークタウン for eBay」は、CSVファイルによる一括出品を可能にするほか、頻繁に使う決済情報や配送情報をテンプレートとして保存できる機能を搭載。出品するリストを編集してワンクリックで出品できるようにもした。

決済や返品ポリシー、配送や入札制限などの設定を完全日本語化。英語に慣れていない人でも簡単に「eBay」に出品できるようにしている。

イーベイ・ジャパンによると、越境EC市場は年々拡大しており、販路拡大を目的に「eBay」で販売を始める日本企業が増加しているという。今回、無料で簡単に出品できるシステムを提供することで、「eBay」で販売を始めたい企業の後押しをする。

オークタウンは、「ヤフオク!」向けに効率化ツール「オークタウン」を提供している企業。8万人以上の会員が同ツールを利用している。

WEB上で簡単に登録・利用できるようになっている

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

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リクルートの「ポンパレモール」が越境ECサービスに対応、「megaJ」に情報提供開始 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 2ヶ月 ago
海外向け越境ECサイト「megaJ(メガジェー)」への商品情報提供で、店舗の海外向け販売を支援

リクルートライフスタイルは8月31日から、ショッピングモール「ポンパレモール」の商品情報を、海外向け越境ECサイト「megaJ(メガジェー)」へ提供する取り組みを始めた。出店店舗は新たな手数料や商品登録の手間をかけずに、海外ユーザーへ商品を販売できるようになる。

「megaJ」は、groowbitsが運営する海外通販・個人輸出入のコンシェルジュサービス「malltail(モールテール)」内の越境ECサイト。2010年7月に日本から韓国向け配送サービスをスタートし、2013年には日本から世界124か国への配送サービスを行っている。

商品情報の提供開始で、「ポンパレモール」に出品した商品を「megaJ」の会員約100万人に向けて販売できるようになる。

ポンパレモールが越境EC・海外向けECに対応

「ポンパレモール」の越境ECに関する仕組み

「megaJ」側では多言語(英、中、韓、日本語)翻訳サポート、「おまとめ梱包サービス」などを利用店舗に提供。注文が入ると「megaJ」が翻訳情報などを店舗に知らせ、出店者は商品を「megaJ」側に送るといった仕組みになる。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

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ティーライフ、ベネッセなどの顧客育成事例から成功の秘訣を紹介するセミナーを9/18に開催 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 3ヶ月 ago
コマース21、Sprocket、アライドアーキテクツの3 社が共催

コマース21、Sprocket、アライドアーキテクツの3社は9月18日、ティーライフ、ベネッセコーポレーションなど顧客育成に成功している企業の事例を中心に、既存顧客をファンにする実践的なノウハウをご紹介するセミナーを開催する。

セミナーは4部構成になっており、第1部ではコマース21の田村信博氏が実際の事例を挙げながら、顧客育成戦略のあり方について講演。第2部ではSprocketの深田浩嗣氏が1度購入した顧客をファンにするための最適なメッセージの伝え方や仕掛けについて説明する。第3部ではアライドアーキテクツの津下本耕太郎氏がSNSを使った顧客とのコミュニケ―ション術などを紹介。第4部は登壇した3者によるパネルディスカッションを行う。

どのような施策を打って良いか悩んでいるEC企業の経営者、責任者、担当者が対象。定員は先着50名で、参加費は無料となっている。

以下、セミナーの概要

  • 開催日時:9 月18 日(金)14:00~17:00(受付13:45~)
  • 場所:アライドアーキテクツ株式会社 セミナールーム(東京都渋谷区恵比寿1-19-15 ウノサワ東急ビル3階)
  • 料金:無料
  • 定員:50人(先着順)
  • 申し込みと詳細https://goo.gl/8ejqC4

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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動画コマースでCVR2倍も。楽天スーパーセールと連動の「楽天スーパーTV」の可能性 | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 3ヶ月 ago
「楽天スーパーTV」は、楽天市場内で取り扱う商品の魅力を1分~2分ほどの動画で詳しく紹介するコンテンツ

楽天が新たに始めている動画サービス「楽天スーパーTV」がEC動画の新たな可能性を見せている。EC業界では“動画コマース”への期待は高まっているものの、あまり広がっていないのが現状。動画制作専業会社などが現れ、従来に比べて“動画コマース”への投資コストはだいぶ下がってきたが、EC企業の動画利用が広がっているとは言いにくい状況だ。そんななか、楽天が新たに始めている動画サービス「楽天スーパーTV」がEC動画の新たな可能性を見せ始めている。「楽天スーパーTV」について取材した。

店舗が扱う商品を動画で丁寧に紹介

「楽天スーパーTV」は2010年7月に楽天が買収した「Buy.com」で提供している動画コンテンツ「Buy.TV」を参考に開始したサービス。楽天市場内で取り扱う商品の魅力を1分~2分ほどの動画で詳しく紹介するコンテンツだ。

取り上げる商品は楽天の動画編集部が選択した商品が中心。専用の動画ページから「楽天商品価格ナビ」にリンクされ、商品を扱っているそれぞれの楽天店舗が表示される仕組みとなっている。

広告モデルも展開しており、ショップが売り出したい商品を詳しく紹介する動画を制作。「YouTube」向け広告や楽天TOPページでの表示といった集客手段をセットにして40万円から提供している。

ショップは動画からの集客効果が見込めるほか、商品ページで動画コンテンツを利用することでコンバージョンレートが向上しているという。実際、利用店舗では動画で紹介した商品のコンバージョンレートは、30%~100%向上しているという。

「楽天スーパーTV」

「楽天スーパーTV」では便利家電、デジタル家電などを紹介する動画が多い

楽天スーパーセールと連動させることで視聴者を誘導

とはいえ、こうした動画サービスは“従来から提供されてきたEC動画サービス”の延長であり、今後多くの店舗に広がる可能性があるかというと、難しいかもしれない。ただ、「楽天スーパーTV」の新たな取り組みとして始まっている、楽天市場最大のセールイベント「楽天スーパーセール」と連携した企画が、今後大きく成長する可能性を秘めている

その取り組みとは「楽天スーパーセール」の開催期間中、利用者が増える夜の時間帯に放送する生放送番組「楽天スーパーLIVE TV」だ。20分番組で、前半の10分は直後から始まるタイムセールの目玉商品を詳しく紹介し、後半10分でおすすめ商品やランキング情報、店舗担当者が登場しておすすめ商品などを紹介する番組となっている。

2015年3月の「楽天スーパーセール」から開始し、9月5日から始まる「楽天スーパーセール」で3回目の試みとなる。今回の楽天スーパーセールでは、毎日20:50~21:10、21:50~22:10、22:50~23:10の3回、計15回放送する予定。

特に後半10分のコーナーの番組構成は、「ショップチャンネル」や「QVC」といったLIVE型テレビショッピングと似た構成で展開している

ちなみに、LIVE型テレビショッピングは順調に売り上げを伸ばしており、最大手ジュピターショップチャンネルの売上高は1300億円超。視聴者を集めることができれば、売り上げアップにつながる取り組みであることはすでに実証されている。

「楽天スーパーセール」中に展開する「楽天スーパーLIVE TV」は、楽天市場の公式Facebookアカウント「楽天市場お買い物部」などで紹介することで視聴者を集めており、過去のデータでは平均で毎分1万5000人が視聴しているという。9月の「楽天スーパーセール」では、視聴者はポイントを獲得できるキャンペーンを実施することでさらに視聴者を増やす考えだ。

これまで、番組で紹介した商品は大きく売り上げを伸ばしている。番組をリアルタイムで見た人だけでなく、楽天市場のTOPページにも導線を設けることができるので、多くの人に閲覧してもらえる環境を用意している。

楽天スーパーセール中に売り上げを伸ばすことができれば、リアルタイムランキングにも表示されるようになるので、売り上げの上積みといった効果も期待できる。(楽天市場事業 事業開発部楽天プロダクトグループ・大津健太郎マネージャー)

おすすめ商品として取り上げられたり店舗担当者が登場するコーナーは広告モデルとして展開。料金は20万円から。

LIVE型テレビショッピングと同様、今後は「楽天スーパーLIVE TV」で売り上げを伸ばす出店者が増えていきそうだ。

「楽天スーパーLIVE TV」ではおすすめ商品や店舗担当者が出演

移転した新社屋では専用スタジオを開設、常時放送可能に

楽天は今後、ECと動画の連動を進めていく方針だ。これまでは外部のスタジオを利用して番組を制作していたため、時間などに制約があった。新たに移転した東京・二子玉川のクリムゾンハウスでは専用のスタジオを設置。時間の制約なく利用できるようになった。今後は「楽天スーパーLIVE TV」の放送回数を増やすことも検討しているという。

また、通常の「楽天スーパーTV」で配信する動画に英語の字幕を入れることで、海外ユーザーに向けた映像配信も年内に行っていくという。

将来的には「ショップチャンネル」や「QVC」のように、24時間常に商品を紹介する番組を制作することも考えられる

たとえば、専用のアプリなどを作り、簡単に番組を閲覧できる環境を整えることで、これまで以上に視聴者を集めることもできるようになる。このように、新たな動画を使ったECが構築されていく可能性もある。

大津マネージャーは今後の展望について次のように語った。

「楽天スーパーTV」は毎年、前年比3ケタ成長です。そんな中でもスーパーセールとの連携はとてもいい効果が出ていて、手ごたえを感じています。先日、「Netflix」が日本でのサービスを開始したので、今後は動画を閲覧する環境がさらに整ってくると考えられます。そんななか、コマースとの連携面では、「楽天スーパーTV」がけん引していきたいですね。

「楽天スーパーTV」を担当する大津健太郎氏(左)と山浦梨香さん

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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「えびすマート」と「ベスカO2Oマネージャー」を連携、インターファクトリー | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 3ヶ月 ago
カスタマイズすることなく簡単に導入可能に

ECサイト構築パッケージ「えびすマート」を提供するインターファクトリーは9月2日、オムニチャネルプラットフォーム「ベスカO2Oマネージャー」を提供するベスカと提携し、両者のサービスを連携させる取り組みを開始した。顧客データやポイントなどを実店舗と連携できるサービスをスムーズに導入できるようにすることで、EC企業のオムニチャネル化を後押しする。

ベスカが提供するオムニチャネルプラットフォーム「ベスカO2Oマネージャー」は、実店舗とECサイト、スマートフォンアプリなどをリアルタイム連携させるとして、大手〜中堅のチェーンストアに数多く採用されている。同システムと「えびすマート」を連携させることで、「えびすマート」を利用するEC企業は、カスタマイズをせずに同システムを利用することができるようになる。

両システムを利用するにはそれぞれ契約が必要であり、割引などについては現時点では特にないとしている。

連携のイメージ

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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10 years 3ヶ月 ago
2015年8月28日~9月3日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

Amazonプライム会員なら追加料金なしで映像作品が見放題になるサービスを始めるとアマゾンジャパンが発表。ギフトECサイトが3年で年商12億円まで成長した事例が人気を集めました。

  1. 追加料金なしで映像作品見放題、Amazonプライムの特典を拡充

    「プライム・ビデオ」をAmazonプライムに追加するが、年会費3900円は据え置いている2015/8/31
  2. 起業資金12万円で3年後に年商12億円。男性向けギフトECサイトが急成長した秘訣

    「売ることよりも、“売るための顧客ニーズ”を知ること」などを徹底して商品開発に生かし、利用者を増やしていった2015/9/2
  3. コンビが約12万台のチャイルドシートをリコール、ベルトの不具合などが原因

    ダイレクトメールや電話のほか、販売店での店頭告知などでリコールを告知する2015/8/31
  4. メルマガを読む動機は“お得情報”があるから。「件名」で5割の人が閲覧を判断する

     
    「クーポン等割引情報が送られてくるから」が39%でトップで、「おすすめ情報が送られてくるから」が36%2015/9/1
  5. ファーストリテイリング、ECと店舗の融合めざす新会社「ウェアレクス」を設立

     
    今後、合弁会社設立に関する契約を締結しているアクセンチュアとの合弁会社になる2015/9/1
  6. 手間暇かけない効率運営をAmazonで実現。親の介護しながら事業を拡大する家電EC店

     
    AmazonマーケットプレイスマンスリーニュースレターVol.14より転載2015/8/31
  7. 2014年の物販系モバイルEC市場は1.3兆円、スマホECの浸透などで伸び率は約40%

     
    全体のモバイルコマース市場は2兆4480億円で、2013年と比べて26.4%増だった2015/9/3
  8. ヨドバシカメラ、ネット通販の無料当日配送の対象地域を三重県と岐阜県に拡大

     
    今回のサービス対象地域拡張で日本全国人口カバー率は、75.04%まで拡大2015/9/2
  9. 通販・ECがうまくいかないのは組織のせい? 事例に学ぶ“通販力”高める組織作り

     
    スパイスライフ、ハーバー研究所、メガネスーパーが行っている通販力を高めるための組織作りとは2015/9/1
  10. 売り上げの約半分が海外向け。「北海道お土産探検隊」が海外から注文を集める理由

     
    「北海道お土産探検隊」の小笠原航社長に海外販売を始めたきっかけや成功の秘訣を聞いた2015/9/2

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

takikawa
確認済み
32 分 25 秒 ago
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