ネットショップ担当者フォーラム

Amazonレンディングで短期融資を受け、季節家電などの仕入れもしやすくなった

――ご両親の介護をされながら、販路としてAmazonを選んだ理由は？

以前からインターネット販売を行っていましたが、両親の介護に追われ、販売にかけられる時間が少なくなり、売り上げも縮小傾向にありました。そんな時にAmazonは、初期費用はかからず月額登録料だけで販売できると知りました。

販売を始めてみると、商品ページなどを作る必要がなく、Amazonで販売されている商品であれば販売価格などの設定だけで簡単に販売ができるようになるので、「これなら時間をそれほどかけなくても続けられる」と感じました

Amazonの倉庫に商品を置き、発送業務をAmazonにアウトソーシングする「フルフィルメント by Amazon（FBA）」もあります。時間がなくても販売ができるのはとても助かります。

売り上げも縮小傾向でしたが、Amazonで販売を始めたことで順調に拡大してきています。

――Amazonの融資サービス「Amazonレンディング」も利用されているということですが。

家電製品は単価が高く、仕入れでは現金での取引も多いので、Amazonレンディングで短期融資を利用しています。おかげで、季節商品などの仕入れもしやすくなりました。銀行融資のように、わざわざ窓口まで出向く必要もありませんし、最初に登録を済ませておけば、再び利用する時は書類提出の手間は必要ありません。

返済もAmazonの売り上げから引き落とされるので、すべての手続きが自宅に居ながらできるので助かります。金利は銀行に比べて少し高いですが、短期間の借り入れなので、融資までの手間を考えたらメリットは大きいと考えています。

――Amazonを利用してみた感想は。

Amazonのシステムは、全体的に手間がかからないのがいい。今では販売のほとんどをAmazonで行っています。FBAの倉庫への納品時に配送料が安く利用できるFBAパートナーキャリアサービスなど、「あったらいいな」と考えていたサービスが実現されるなど、年々便利に進化していくのもうれしいです。

――今後の展開は。

先日から「マケプレお急ぎ便」の利用を開始しました。介護用品はすぐに利用したいという消費者が多いので、今後の需要増加に期待しています。時間を有効的に使いながら、お客さまに便利に購入いただけるように努めたいと思います。

事業者概要

• 販売サイト名：サンダンスネット http://amzn.to/1AnFOXy
• 本社所在地：東京都練馬区
• Amazonでの販売開始時期： 2011年4月
• 販売カテゴリー：ヘルス＆ビューティー、家電
• 利用サービス：Amazon出品サービス／フルフィルメント by Amazon（FBA）／Amazonレンディング

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オリジナル記事：手間暇かけない効率運営をAmazonで実現。親の介護しながら事業を拡大する家電EC店 | ネットショップサクセスストーリー 私たちがAmazon.co.jpで売れている理由 | ネットショップ担当者フォーラム
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韓国発の女性向けファストファッションのECサイト「DHOLIC（ディーホリック）」を運営するZIPIAは9月4日、初のリアル店舗をルミネエスト新宿B1にオープンする。リアルな顧客接点を作ることで、既存顧客に対するサービスを充実させるとともに、新たなユーザー獲得につなげる。

「DHOLIC」は、韓国発のファッション通販サイト。シンプルで安価ながら、おしゃれな着こなしを提案するサイトとして日本でも人気を集めている。

ルミネエスト新宿にオープンする店舗では、ECサイトで販売するアイテムのほか、リアルショップ限定アイテムの販売も行う。

2015年6月に期間限定で開設したリアル店舗ではビキニやビーチウェアを中心に販売していたが、今回開設する常設店では「DHOLIC」のメインであるリアルクローズを展開する。

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オリジナル記事：「DHOLIC」の商品を扱う常設店をルミネエスト新宿に開設、ZIPIA | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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LINE、Facebook、Twitterなどニーズや顧客ごとにさまざまなチャネルを用意

「ノンボイス系でPCを対象とする時代は終わった」。トランスコスモスでLINEの運用支援などを担当しているソーシャルメディアサービス部の所年雄部長はこう指摘する。「スマホに対してどれだけノンボイスサポートを提供できるかが我々にとって重要になってくる」と所氏。

そうした方向性のもとLINEに着目し、サービスメニューに加えてきた。例えばLINEを通じて、ユーザーは企業のアカウントに対して、困った時にメッセージを送る。「電子レンジの調子がおかしい」。LINEで友達と会話するのと同じように企業の担当者と会話する。場合によっては写真をスマホで撮ってそのまま送ることができるのもLINEの特徴だ。ユーザーの声を受けた企業側はFAQのURLを送り、スマホでそのページを見てもらい、電子レンジのエラーを解除してもらう。

こうした利用法は年齢的にはLINEを頻繁に使う10、20、30代で相性が良いとみられる。一方で40、50代はウェブサイトのサポートページが有効で、さらにその上の年代になると電話が使われるようだ。

トランスコスモスのソーシャルメディアセンター

トラコスの戦略としては、企業が顧客とコミュニケーションするための様々なチャネルを用意している。

「ちょっと聞きたい」という程度の問い合わせにはチャットやLINEで対応。もっと“ゆるい”ニーズにはフェイスブックやツイッターで情報を発信し拾ってもらう。自分で夜中に探したいといったユーザーや、コールセンターが開いている時間に電話できないという場合はサポートページから見てもらう。

このように「ユーザーの問い合わせ欲求に合わせてチャネルを用意し、好きなところで問い合わせをしてもらう」（所氏）という方針。問い合わせの内容は一元管理し、電話で問い合わせがあった内容の続きをチャットでもLINEでも継続して対応できる。

オペレーターについても、LINEや他のソーシャルメディアの場合は電話と比べて「対応する資質が異なる」と所氏は指摘する。同社では130人程度のソーシャル専用のスタッフがいるが、採用には「性格テスト」を行っているという。

例えばストレス耐性。コールセンターでは顧客の声を“無視する”ということはできないが、ソーシャルメディアのサポート業務では時として無視することが重要になるという。つまり対応しなくてもいい相手がいる。その時は“スルー”する。そのためにはストレス耐性が必要になるというわけだ。

こうしてソーシャルメディア運営の専門部隊を作ってノウハウを貯め、それを既存のセンターに応用していくというのが、トラコスが描く人材活用のイメージだ。

同社によると、LINEやツイッターの運用の引き合いが増えているという。所氏は「電話がゼロになることはないが、電話だけがコミュニケーション手段じゃないという時代になる」と述べる。その上で、電話のボリュームが相対的に減り、その反面、メールやチャット、LINE、ソーシャルメディアなどのノンボイス系が増え、「チャネルのサポートシェアは変わっていくのではないか」と予想する。

そんな折、LINE社が8月7日に人工知能を使って企業がユーザーと会話できるサービスを発表した。トラコスはその運用パートナーに選ばれた。

チャットの相手が“人間”ではないという状況がいよいよ本格化していく。電話以外のコミュニケーション手段が今後ますます発展していくことが予想される。それに歩調を合わせるために、テレマーケティング事業者の取り組みも一層熱を帯びていきそうだ。

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オリジナル記事：“電話だけじゃない”LINE活用などコールセンター大手に学ぶイマドキの顧客対応例 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：Google マーチャントセンターの仕様変更は大丈夫？／キーワードから考えるSEO実践編 | 週間人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム
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メガネスーパーは8月26日、Amazon.co.jpのアカウントでログインし、簡単に支払いができるサービス「Amazonログイン&ペイメント」を自社サイトに導入した。導入しているＥＣ構築パッケージ「ecbeing」が8月24日から提供を始めたテンプレートを使用することで、導入を始める。消費者の購入時の障壁を軽減し、利便性の向上を図ることで、売り上げ拡大につなげる。

メガネスーパーの自社ＥＣサイトは15年４～6月期で前年同期比78％増となっているが、会員情報・配送先・カード情報等の入力やログインID・パスワードの管理が購入の大きな障壁となっているとして、「Amazonログイン＆ペイメント」の導入を決めた。

メガネスーパーではネットで購入した商品を店頭で受け取れるサービスなど、ネットを強化する施策を積極的に導入しており、今回ecbeingで簡単に「Amazonログイン＆ペイメント」が簡単に導入できるようにしたことを受けてすぐに対応を決めている。今後も新たな施策を打ち出していく考えだ。

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オリジナル記事：「Amazonログイン&ペイメント」を自社サイトに導入、メガネスーパー | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ホームページ制作などを手がけるエボルニは8月26日、海外への発送に特化するサポートサービス「TODOKU（トドク）」を開始した。インボイスの作成や海外からの問い合わせに対応、手間をかけることなく海外への商品発送が可能となる。

「トドク」は、海外に向けて自社の商品を売りたい、海外配送に関わる業務を一括してアウトソーシングしたいと考えるEC事業者向けのサービス。

海外から注文があった際、エボルニが指定する国内の発送センターに商品を送るだけで海外への発送が完了するもの。インボイスの作成代行、禁制品チェックなどはエボルニが行う。発送した商品が届かなかった場合など、海外からの問い合わせにも対応する。

料金は1配送あたり550円（国内配送料、海外配送料は別途発生）。大量に商品を海外発送する場合の割引プランも用意している。

エボルニでは2015年6月に越境ECサービス「CARTS（カーツ）」の提供を開始しており（詳しくはこちら）、海外発送代行のニーズが大きかったことから、海外発送部分を独立して提供することにした。

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オリジナル記事：海外発送代行サービス「TODOKU」の提供を開始、エボルニ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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開始から2年半、土台作りを進めてきた

――「dショッピング」では現状、どのような戦略のもと事業運営しているのでしょうか。

「dショッピング」は2012年12月にスタートし、約2年半となります。これまで商品ラインアップの拡充を進めてきました。まずは、身近なものから商品を増やし、訪問してもらう機会を高めました。

爽快ドラッグと協業して日用品の取り扱いを、らでぃっしゅぼーやと食品の取り扱いを始めました。いまでは、家電、ファッション、ギフト、お酒などの取り扱いを始めています。現在の協業パートナーは7社（爽快ドラッグ、らでぃっしゅぼーや、オークローンマーケティング、マガシーク、NTTレゾナント、三越伊勢丹、やまや）。商品数は17万点程度です。

これまでは、ECに必要な機能の追加を優先して開発してきました。たとえば、商品をより見つけやすくするためのUI（ユーザーインターフェース）の改良や、決済の拡充などです。

つまり、これまでは売り上げを高めるための土台作りをしてきた2年半ということです。

他サービスとのクロスマーケティングに成果

――「dショッピング」の集客は、「dマーケット」の利用者を誘導していくとされていました。現状、「dマーケット」からの送客効果は出てきているのでしょうか。

当社の強みは、いろいろなサービスを提供することで、そのなかでの利用履歴、購入された商品などから読み取れる情報を得られることだと思っています。そのため、こうした情報を生かしたマーケティングを始めています。たとえば、「dマガジン」でダイエットに関係する雑誌を読んでいる人に対して、オークローンマーケティングの健康器具や爽快ドラッグの健康食品をメルマガでオススメするといったことを行っています。

こうしたことを進めてきたこともあり、順調に購入者数は増えてきています。

――売上高1000億円という目標に対する現状の進捗状況は。

具体的な売上高は公表していませんが、EC市場の成長率よりは大きい伸び率を記録しています。とはいえ、目標とする数字まではまだまだ。あらためて、EC市場がそんなに簡単ではない市場であることを認識しているところです。

――「dショッピング」の強みはどこにあると考えていますか。

2つあると考えています。まず、ドコモの会員に対しては、携帯電話契約時に登録した情報を使うことで、会員登録なしで購入できるという点。特にスマホの場合、住所やクレジットカード番号などを打ち込むのが面倒なので、会員登録することなく利用できるのはとても便利だという声を聞いています。

もう1点目はドコモポイントが利用できる点。ポイントが付与されるタイミングに売り上げが伸びたり、ポイントが失効するタイミングで購入されるユーザーが多いので、ポイント効果はとても大きいと感じています。

ポイントキャンペーンは基本的にクローズド。かなり安く販売している商品もあります。実際、大手価格比較サイトと比べても安い商品が増えています。こうしたクローズドキャンペーンを行うことで、商品提供会社からより良い商品を提供してもらえるようになっています。

――今後も協業するパートナーを増やしていくことは考えているのでしょうか。

もちろん増やしていこうと考えています。具体的にどことは言いにくいですが、まだ足りない商品ジャンルも数多くありますので、協業先を増やすことで、商品の拡充を図りたいと思っています。

配送スピードのアップやCRMの取り組みを強化へ

――ドコモショップなどリアル店舗との連携については、どのように考えていますか。

リアル店舗というのは重要なチャネルで、かつこれほどの全国各地に店舗があるような企業は他にはあまりないので、活用したいと考えています。とはいえ、まだ具体的なプランはないため、今後の大きな課題。しかし、チャンスであると捉えています。

――今後、力を入れていこうと考えている点は。

配送スピードの改善です。昨今、当日配送や翌日配送を行うEC事業者さんが増えているなか、当社の配送スピードはまだまだ遅い。パートナーと相談しながら、スピードアップのための取り組みを行っていこうと考えています。

また、「dマーケット」で得られる情報を活用したマーケティング、CRM活動についてはさらに進めていかなければならないと思っています。ここがまさに当社の強みの部分であると思うので、「ドコモだからこそできるEC」を実現できればと考えています。

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オリジナル記事：売上1000億円をめざすドコモのネット通販事業の現状とこれから | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム
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公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）は8月26日、2014年度（2014年4月-2015年3月）の通信販売市場の売上高調査を実施、市場規模は6兆1500億円で前年比4.9%増だった。金額ベースでは2900億円の増加となった。

増収は16年連続で、直近10年の平均成長率は7.3%。ただ、2013年度は8.3%の成長率だったが、2014年度は4%台まで落ち込んでいる。伸び率はここ10年間で2番目に低い数値。

通販新聞社が7月に実施した「第64回通販・通教売上高ランキング調査」では、上位300社の合計売上高は5兆8866億円で、2014年の同時期の調査と比べ5.0%増加している（詳しくはこちら）。

通販市場の成長要因を、JADMAは次のようにあげている。

• 楽天、アマゾン、スタートトゥディなど、プラットフォーム系企業が牽引役となっている
• 店舗系のネット通販の伸び、新商品、サービスのネット通販企業の参入による裾野の拡大
• 中小企業のネット通販への参入および成長による裾野の拡大

今回の調査は、会員情報に加えて、協会会員481社（調査時点）を対象に実施。「第33回通信販売企業実態調査」から得た回答の売上部分を先行集計した結果と、各種調査から推計できる有力非会員165社の売上高を加えて算出した。調査期間は2015年6月18日～8月21日。

推計値は、衣料品や雑貨、化粧品、健康食品などの物販が中心。保険・デジタルコンテンツが、会員の売上高に一部含まれている。

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オリジナル記事：2014年度の通販市場規模は6兆1500億円で伸び率は4.9%増。JADMA調査 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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より一層、巧拙が問われる局面へ

「成長の源泉としての新興国市場」、これは新しい話ではありません。これまでも多くの企業がその潜在的な市場の成長を取り込もうと、新興国市場への進出を進めてきました。

一方で足元では、先進国のみならず新興国の経済成長に対しても減速の懸念が台頭しているのも事実です。

またアジア新興国市場では、ほんの10年前とは比べ物にならないほど市場の複雑性や競争の度合が増しており、成功のためには、ターゲティング、経営資源配分、モニタリングなどを含めて、より一層の戦略面・実行面の巧拙が問われる局面となっています。

重要な利益成長の源泉へ

そうした中、アジア新興国市場の重要性が低下しているかというと、そうではありません。

消費財・流通事業では生活必需品を扱う企業が多く、これまでも、経済成長が変動する中でも安定的に市場を拡大してきました。今後も、人口増加や都市化などの構造的な変化により堅調な需要拡大が予想されます。

今回EYがアジアで消費財・流通事業を展開する企業の経営者250人以上を対象に行った調査でも、その69%が、向こう3年間を見通して新興国市場が成長のみならず利益創出の原動力になる、との見方を示しています。

インタビューの中でも、先進国での利益縮小が継続する中、持続的な成長を達成するためには新興国での利益成長が必須であり、そのためには、限られた経営資源の戦略的かつ積極的な投資がますます重要となっている、との声が聞かれました。

もはや、新興国市場で売上やマーケット・シェアの拡大に力を注ぐだけでは十分ではありません。今こそ新興国市場を利益の源泉、成長の原動力にしなければならない時期に来ていると言えます。

新興国への懸念も台頭しているものの、人口増加や都市化などの構造的な変化をドライバーとして、生活必需品の需要は安定的な成長が期待される。

EYでは、2013年春に、世界を代表する消費財・流通業者のうち、アジアで事業を展開するリーディングカンパニーの経営幹部を対象に調査・インタビューを行いました。

これに加えて、日本企業がアジア新興国市場で直面している課題と成功への道筋を明らかにするため、日本企業に焦点をあてた調査･インタビューを行いました。

本レポートは、これらの経営幹部や業界スペシャリストに対する調査･インタビューと、EYによる分析に基づいて執筆されています。

調査回答者のプロフィール

• グローバルでの参加企業数（消費財企業及び小売企業）……253社
• 日本での参加企業数（消費財企業及び小売企業）……35社
• 日本以外の展開地域数……9カ国（中国、インド、インドネシア、マレーシア、シンガポール、台湾、タイ、ベトナム、韓国）

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オリジナル記事：アジアで事業を展開する250社への調査でわかった新興国市場での課題と可能性 | アジア新興国市場での利益を創出する ─日本企業への提言 | ネットショップ担当者フォーラム
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楽天は9月1日から、「楽天市場」の対象商品を全国のローソン店舗で受け取ることができる「コンビニ受取りサービス」を開始すると発表した。日本郵便での配送に対応している店舗の商品が対象。楽天では7月にヤマト運輸と連携し、ヤマト運輸で配送する商品のコンビニ受け取りを開始しているほか、楽天BOXや「ゆうパック」の受取ロッカーサービス「はこぽす」など、受け取り方法を拡充しており、今回の施策もその一環となる。

「コンビニ受取りサービス」は、利用者が楽天市場の対応店舗で商品を購入する際に受取先として全国にあるローソン店舗（1万1299店舗：2015年7月末）を選択することができるサービス。受取りが可能になった段階で購入者に「受取可能メール」が届き、メールに記載されている「お問合せ番号」と「認証番号」をローソン店頭のマルチメディア端末「Loppi（ロッピー）」に入力して出力された「申込券」をレジに提示することで商品を受け取ることができる。メールから取得できる「バーコード」をレジで提示することで受け取ることも可能。

対応する商品は「ゆうパック」（普通扱い）で、3辺の合計が100cm以内のサイズの荷物。冷蔵・冷凍商品には対応しない。

楽天市場の店舗が「コンビニ受取りサービス」を導入するには日本郵便と「ゆうパック」を契約のうえで「コンビニ受取りサービス」の利用を申し込むことが必要となる。

楽天とヤマト運輸が7月から開始したコンビニ受け取りサービスではローソンには対応しておらず、「楽天市場」の商品をローソンで受け取るには日本郵便での配送になっていることが条件となる。

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ダイレクトマーケティング支援のトライステージは8月25日、「機能性表示食品制度」において、通販番組制作の実績を基に、効果的な広告表現をアドバイスする「KINO-ad（キノアド）」の提供を開始した。「機能性表示食品制度」の広告考査基準が曖昧なため、機能性表示食品を取り扱う事業者が手探り状態になっていることからサービスの提供を開始した。

同サービスでは、これまで同社が手掛けたテレビ通販番組での表現や、媒体社における広告考査といったノウハウを基に、機能性表示食品やその他健康食品の広告コピーのアドバイスなどを行う。

「機能性表示食品制度」は消費者庁からの認可を受けることで機能性の訴求ができるため、健康食品の通販などを手掛ける企業における取扱が増えており、今後も増加していくことが確実な状況にある。ただ一方で、同制度における行政の広告表示規制基準は明確にはなく、また媒体社の広告考査基準も具体的に示されていないことから、取扱s各社においてどの程度表現できるかを模索している状況にあり、業界団体において新たな自主ルールなどを策定する動きも出てきている（参考記事）。

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ニールセンは8月25日、通販・ECサイトにおけるPCとスマートフォンからの利用時間に関する最新動向を発表した。

インターネット利用全体では、スマートフォン（スマホ）が7割、PCが3割。カテゴリ別に見ると、価格比較サイトを含む「Eコマース」は49%がスマホで、PCが51%でほぼ拮抗している。

「Eコマース」カテゴリのサービス種類別（利用者数TOP3サイトのスマホからの利用時間が占める割合）に着目すると、最も高かったのはファッションサイト（「ZOZOTOWN」「ユニクロ」「リアルリアル」が対象）で64%。続いて大手ECサイト（「Amazon」「楽天市場」「Yahoo! ショッピング」が対象）で56%。

通販会社サイト（「ニッセン」「ベルメゾン」「ジャパネットたかた」が対象）は36%だった。

スマホからの利用方法や属性ごとの利用時間の割合を見てみると、女性ではファッションサイトが81%でトップ。34歳以下の利用時間シェアでもトップの56%だった。

大手ECサイトにおける女性の利用時間は62%。アプリの利用は49%、34歳以下の利用時間も48%だった。

一方通販会社では女性の利用時間は76%だったものの、アプリの利用時間は1%。34歳以下の利用時間も27%にとどまっている。

ニールセンによると、「『Eコマース』関連サービスを運営している企業にとっては、カテゴリ全体の動きの把握や競合他社との比較において、PCとスマートフォン、ブラウザとアプリそれぞれからの利用時間の違いや、ターゲット層の利用状況から、今後の方向性を考える必要がある。また、今後のWebサイトやアプリの開発においては、ユーザーに支持される情報や使い勝手を考える際に、ターゲット層を意識していくことの重要性が増していく」（シニアアナリストの高木史朗氏）としている。

今回の調査結果は、スマートフォン視聴率情報Nielsen Mobile NetView（ニールセン・モバイル・ネットビュー）、PC版インターネット視聴率情報Nielsen NetView（ニールセン・ネットビュー）のデータをもとに調査した。

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Amazonの最強の対抗馬と評判の「Jet」

Jetのビジネスモデルのポイント

「Jet」は審査の上、信頼できると判断した現在約1300の小売業者と提携してネットワークを組んでいる。

「Jet」が参考にしたコストコは実店舗で営業しているため、商品を業者からコストコの各店舗に搬入する必要があるが、オンラインで運営する「Jet」にはその必要がない。

「Jet」は現在約1300の小売業者とネットワークを組みマーケットプレイスを展開

歯磨き粉、生理用ナプキン、朝食用シリアル、ペットフードなど、顧客がなるべく早く届けてほしいと希望すると思われる商品については、現在2か所に配置した「Jet」の倉庫に在庫をキープしている。注文が入ると、近い方の倉庫から顧客に出荷し、2日以内に配達する。それ以外の商品は小売業者から顧客に直接出荷される。

「Amazon」や「eBay」などのマーケットプレイスでは、同一商品を複数の売り手がそれぞれの設定した価格で販売しているが、「Jet」では売り手が複数いても、1つの商品につき対応する登録情報は1件のみ。商品説明を見ても、その商品の販売と発送をどの小売業者が担当しているのかは分からない仕組みだ。

「Jet」ではどの小売業者が販売と配送を担当しているのか、商品説明からわからない仕組みを採用

これは会員が買物を終えてチェックアウトするとき、「Jet」が独自開発したソフトウェアが働き、カートに入っているすべての商品を評価した上で、注文をする会員にとって最も経済的に満たせる小売業者を選び出すシステムになっているためだ。

サプライチェーンの専門家たちは「送料無料が本当に無料なことはない」という言葉をよく口にする。小売業者にとって顧客に商品を発送するためにかかるコストは非常に高い。そこで送料無料をうたいながら、商品価格に送料を上乗せしている場合が実はほとんどなのだ。

小売業者も消費者も「価格」については個々の商品単位で考えがち。だが、いくつもの商品をまとめて配達するためにかかる物流コストを最低限に抑えるという視点で考えることで、より大きなコストダウンが可能になる。

Jet社CEO、Mark Lorie氏

同じ商品をまとめて買う顧客に大量割引を提供している例は珍しくないが、「Jet」では商品は異なっても、1つの小売業者の持つ在庫のなかからより多くの商品を購入する顧客ほど、価格面で優遇するシステムになっている。

「Jet」は商品が売れるごとに一定の手数料を業者から徴収するが、商品価格に「Jet」の利益を上乗せすることはしていない。業者から徴収した手数料は商品価格をさらに下げる目的に利用し、顧客に利益を還元することを方針として打ち出している。

いずれは会員からの年会費だけで利益を上げられるようになることが目標だという。

「Jet」が提供する5つの節約方法の仕組み

「Jet」で買い物をするには会員登録する必要がある。会員料は年49.99ドル（約6000円）。現在はトライアル期間として3か月間無料で利用できる。ただし現在は米国内にしか対応していない。

「Jet」を利用した場合に、消費者はどのくらい節約できるのか見てみよう。

節約方法1：基本的にどの商品も他のサイトで購入するより低価格

商品の価格はどれもオンライン上のどの店舗よりも平均して5～6%低く設定されている。

食料品のコーナーで「Jifブランドのピーナッツバター（16オンス）」を1つ購入してみよう。

画像右下に、Amazonでの販売価格が表示されている

商品画像の右側には、ベンチマーク価格として「Amazon」での同製品の販売価格「2.48ドル」が表示されている。確認のために「Check」をクリックすると、「Amazon」で販売されている該当製品のページにジャンプする。

「Amazon」では、この商品が12個セットで29.76ドルで販売されていた。1個当たりの価格は確かに2.48ドル。「Jet」では「-0.10 off」と表記されているので、販売価格はAmazon価格より0.10ドル安い「2.38ドル」になる。

また、この商品の名前には緑に白抜きのドル記号が表示されている。

スマートアイテムが表示されていると、次回購入時にディスカウントを受けることができる

これは「スマートアイテム」（上の画像）であることを意味する。スマートアイテムを1個カートに入れると、次のスマートアイテムを購入する際、より大きなディスカウントを受けられる仕組みだ。

上のピーナッツバターを「Add to Cart」をクリックして、カートに入れてみた。

ピーナッツバターをカートに入れると、送料込みで合計金額は8.37ドル

この1品だけでチェックアウトした場合は、送料5.99ドルが加算され、合計8.37ドルとなる。

節約方法2：購入すればするほどスマートアイテムが増え、ディスカウント率も上がる

2品目としてAmazon価格よりも2.24ドルお買い得になっているトイレットペーパーをカートに入れてみよう。この商品もスマートアイテムである。

買い物すればするほどより多くの商品がスマートアイテムに変わり、ディスカウント率も上がる

カートに入れると「164万3141点の商品で割引率が増加しました」というメッセージが表示された。買い物をすればするほどより多くの商品がスマートアイテムに変わり、ディスカウント率も上がっていく。つまり同じ商品でも買い方によって価格が変動するのだ。

たとえば、上のトイレットペーパーの割引額は2.34ドル（ピーナッツバターをカートに入れている）。一方、その前にピーナツバターをカートに入れていない場合では、割引額は2.24ドルではなく2.03ドルに減少する。

ピーナッツバターをカートに入れていないと、トイレットペーパーの割引額は2.03ドル（入れた場合の割引額は2.24ドル）

逆にピーナツバターより高額なスマートアイテムである液状洗剤を先にカートに入れていた場合には、トイレットペーパーは2.37ドル割引される。

高額なスマートアイテムである液状洗剤を先にカートに入れていた場合、トイレットペーパーは2.37ドルの割引

節約方法3：35ドル以上購入すれば、送料無料

さらに27.04ドルの「サッポロ一番みそラーメン（24個パック）」をカートに追加してみた。

35ドル以上を購入すると、送料と返品にかかる費用が無料になる

1回の買物で35ドル以上を購入すると、送料と返品にかかる費用が無料になる（ただし返品できない商品もある）ので、この買い物の合計金額は37.19ドルとなった。

Amazonで購入するよりも全体で3.36ドルの節約だ。

節約方法4：返品の権利を放棄すると、さらにディスカウント

返品可能の商品の返品権利を放棄するとさらなるディスカウントが受けられる

カートに入れた3つの商品のうち、トイレットペーパーは返品可能になっている。この商品を返品する権利をこの段階で放棄すると、さらに0.09ドルのディスカウントを受けられる。

ちなみに、トイレットペーパーはオープンしてからの最初の10日間で「プロテインバー」に続いて2番目に多く売れた商品だという。

節約方法5：支払い方法によってさらにディスカウントも

支払いで「Visa」または「Master Card」のクレジットカードを使うと0.25%、デビットカードならば1.5%のディスカウントをさらに受けられる。

支払い方法によってディスカウントが受けられる

こうした節約方法を賢く組み合せて利用することで、最大20%の節約になると「Jet」では説明している。

「Jet」と「Amazonプライム」の比較

「Jet」と「Amazonプライム」の比較

ブルームバーグは、Amazonの会員制プログラム「Amazonプライム」との比較をしている。上記の表からも読み取れる「Jet」のアドバンテージは「Amazonプライム」の約半額となっている会員費用だ。

取り扱い商品の数は現在「Amazon」の2000万点に対し、「Jet」は780万点で「Amazon」の半分に満たない。しかし、どの商品も「Amazon」よりも低価格であるということであれば、顧客の満足度は非常に高いだろう。

配送関連は「Amazonプライム」の圧勝だ。送料は常に無料で、2日以内に配達される。「Amazonプライム」に入っているのなら、思い立ったときに商品1個だけでも注文するのをためらう必要がない。

一方、「Jet」では最低35ドル分の商品を購入しなければ送料無料にならない。そのため、ある程度買いたいモノが溜まるまで購入が先延ばしにされるケースも多くなるだろう。

このように比較してみると、前編で紹介した創業者のコメント通り、「Jet」が配送関連の利便性を犠牲にして価格面での競争力を優先していることがよく分かる。

いずれにしても始まったばかりのサービスだ。まだまだ磨かれていくだろう。「Jet」はよりお得な買い物を求める新しい層をネットの世界に呼び込むことはできるだろうか？ 今年、最も注目すべきECサイトの1つであることは間違いない。

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オリジナル記事：お客の心をわしづかみにする割引き&価格戦略を「Amazon」に対抗する「Jet」に学ぶ | 海外ECサイトの事例に学ぶ 売上UPのコツ | ネットショップ担当者フォーラム
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ニッセンは2015年9月末、ECサイトやカタログ通販で消費者が購入した商品を、「セブン-イレブン」で受け取ることができる取り組みを始める。「セブンネットショッピング」で扱っているニッセンの一部商品は、現在「セブン-イレブン」で受け取ることができるが、それを拡充。通販サイトやカタログで扱っている商品まで対象を広げる。

「セブン-イレブン」で受け取りができるようになるのは、ニッセンの通販サイト「ニッセンオンライン」と通販カタログで扱っている商品。現在、アパレルなど「セブンネットショッピング」で扱っている一部商品は、「セブン-イレブン」で受け取ることができるようにしている。

ニッセンでは、次のようなニーズを開拓する方針。通販利用時の利便性や安心感が大きく向上するとみている。

• 通勤帰りに受け取り田い
• 自宅で待っていられない
• 自宅マンションの宅配BOXが常に一杯
• 1人暮らしで、見知らぬ人の訪問は不安

スタート当初では、スタートアップキャンペーンなどで利用者の拡大を図る方針。

ニッセンホールディングスは親会社のセブン&アイグループとの連携を強化している。商品・店舗開発分野では、ニッセンのL～10Lサイズまでを取りそろえるレディースアパレルブランド「smiLeLand（スマイルランド）」がイトーヨーカドーと協業。イトーヨーカ―ドーへの出店を進めている。

業務連携強化としては、ニッセンのコールセンター機能を活用し、セブン&アイグループ各社の個0ルセンター業務のでの連携などを進めていく。

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オリジナル記事：ニッセン、「セブン-イレブン」店頭でECや通販カタログの商品受け取りを9月末に開始 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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運営代行と同社の運営するサイトへの卸の2プランを用意

――ジンドンの公式パートナーになった経緯を教えてください。

もともと富士ソフトに勤めており、日本メーカーのECサイトなどのお手伝いをしていました。そのため、メーカーの事情や日本のEC市場について知識がありました。ジンドンから、「日本のEC事情をよく知っていて、しかも中国のEC市場についても詳しい会社を探している」という相談を受けました。特にメーカーのサポートができる人をということだったので、独立してユニベイトを設立、お手伝いをすることにしました。

――「JD Worldwide」で商品を販売したいという事業者に提供するのはどのようなサービスですか。

2つのパターンを用意しています。1つはそれぞれ企業のECサイトを作って販売を行い、当社が運営代行をするパターンです。中国の場合、チャット対応などが必要なため、日本でEC事業を行っている会社が中国でECサイトを運営することは難しい。当社が売れ筋などをしっかりと分析し、売れるサイトに育てていく。

もう1つは、当社がすでに「JD Worldwide」で展開しているショップに商品を卸す形式です。日本の企業は当社の倉庫（場所は日本）に商品を納品するだけ。後は当社が商品提供会社の意向に沿って責任をもって販売します。返品リスクや在庫リスクも当社が負います。

前者はすでに中国国内でよく知られているブランドだったり、すでに「Tmall」である程度売り上げがあるような企業に対して提供していく考えです。後者は、これからブランドを広げていこうと思っていたり、商品数の少ない会社、中国でテストマーケティングを行いたい企業に対して提供していきます。

――御社を通さずに「JD Worldwide」に出店することはできるのでしょうか。

もちろん可能です。たとえば、すでに「Tmall」などで販売代行を行っている企業は中国での販売にも慣れているので、ぜひ「JD Worldwide」にも参加してもらいたい。当社としては、「JD Worldwide」が盛り上がることが一番なので、歓迎しています。

ジンドンに直接問い合わせる大手企業などのケースはありますが、ジンドンでは日本語で対応できる部署などがありません。そのため、直接問い合わがあった場合、当社が間に入ります。こうしたことも公式パートナーの役割になっています。

中国で無名の商品も一緒に成長させたい

――「Tmall」に小売店はなかなか出店しにくくなっていると聞きます。「JD Worldwide」はどうでしょうか。

日本の場合、小売店に対するメーカーの力が大きいため、小売店が海外で販売することが難しいという状況が多い。メーカー側の了解があれば、ぜひ小売店に数多く出店してもらいたいと思っていますし、すでに小売店の出店もいくつか始まっています。ただ、偽物問題などもあるため、しっかり出店審査を行っていきます。

――「JD Worldwide」で売れやすい商品は。

すでに人気の日本製品は、ナショナルメーカーのベビー用品、紙おむつなどが人気です。化粧品や健康食品などはナショナルメーカーのモノではなくても、日本製であれば人気となっています。ジンドンの場合、中国国内では知名度の低い商品も一緒に成長させ、中国国内でのブランド力を高めることができます。こうした商品を持っている企業はぜひ出店を考えてほしい。

年間1000万円くらいの売り上げは確実に見込める

――日本のEC企業は「実際どのくらい売れるのか」を知りたいと思う。まだ始まったばかりで事例は少ないと思いますが、実際の売れ行きはどうでしょうか。

中国で知名度の高い花王の紙おむつなどを扱っている場合、年間数十億円の売り上げが見込めると思います。中国や日本でも知名度がない商品でも、たとえばいい化粧品であれば、年間1000万円くらいの売り上げは確実に見込むるでしょう。

ただ、ブランディングには時間がかかります。試しに出店し数か月でやめるのではなく、3年間程度のスパンで考えてもらいたい。その間、徐々に売り上げを伸ばしていけると思います。

――今後の展開として考えていることは。

訪日旅行者のインバウンド消費がすごいとニュースなどで話題になっていますが、すでにこうしたインバウンド向けサービスも検討ています。ジンドンへの出店に加え、こうしたサービスを組み合わせることで、日本のメーカーや小売店の売り上げアップに貢献していきたい。

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オリジナル記事：中国EC2位ジンドンの「JD Worldwide」で日本製品は売れる? 日本公式パートナーを直撃 | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム
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※記事の難易度を、低いから高いまで、3段階で示しています。

EC全般

• ユニクロ、セミオーダー感覚でぴったりのシャツが注文できる「きれいめシャツ」を販売開始 ー 全1183通りの組み合わせを2,990円で | Shopping Tribe
  http://shopping-tribe.com/news/21420/

  「きれいめシャツ」は、首周り・袖の長さ・フィットタイプの組み合わせで169通りのサイズが用意されており、フィットの好みやサイズを入力することで自分にあったシャツを購入できるサービス。

  金額的にもサイズ的にもかゆいところに手が届くサービスですね。私も手が長く既製品は着られないのでとっても助かります。ユニクロがこうしたサービスを出してくると、競合しているお店はツライのですが……。

• 中古車の個人間売買サービス「Ancar（アンカー）」のベータ版がリリース | Shopping Tribe
  http://shopping-tribe.com/news/21376/

  出品する際には、「Ancar」がまず査定を行い、「Ancar」自身が買い取る場合の参考価格と出品時の推薦価格帯を提示。売主はそれをもとに出品時の価格を決めて出品を確定させる。

  その後、Ancarが提携する整備工場で整備士による車の点検・整備を実施し、点検・整備結果とともに車がサイトに掲載される流れとなる。出品期限は30日間で、車が売れなかった場合は「Ancar」に買取を依頼することもできる。

  売れなくても買取を依頼できるのは売主のメリットですね。Amazonなどでも自動車が買えますし、車の売買はネットで完結する世の中になってきました。

モール関連

• 「楽天市場」のTOPページを4年ぶりにリニューアル、楽天 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2043

• 楽天市場の広告効果や出稿状況を知って戦略立案を手助けする。出店者必見の「ad Nint」 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2012

• 楽天店を劇的に伸ばすサイト改善5つの鉄則と、PDCAを効果的に回転させるポイント | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2015

• 楽天、テイクアウト商品の事前注文サービス-- 「ココイチ」など都内600店舗から - CNET Japan
  http://japan.cnet.com/news/service/35069173/

• 最短20分で日用品や食品などを届ける「楽びん!」を本格開始、楽天 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2039

• 10倍のポイント獲得も、｢楽天アプリ市場｣がオープン | ECモール | 通販通信 ｜通販業界の全てが見える情報サイト ｜ 通販最新ニュース
  http://www.tsuhannews.jp/

  先週は楽天関連の話題が多い週でした。楽天での売上が伸びない場合は参考になる記事もありますし、新たなサービスの話題もあります。モールの動きに合わせながら自社の改善を。

SEO関連

• Yahoo!検索、SSL暗号化を開始、流入元は判別できるがキーワードが取得できないことを確認 ::SEM R (#SEMR)
  http://www.sem-r.com/15/20150818162354.html

• Yahoo!検索結果が歴史的変化を遂げた8月18日を忘れない | カグア！Googleアナリティクス解説Blog
  http://www.kagua.biz/seo/news-seo/0818.html

  じわじわ広がってくるようです。リスティング広告を出していない場合はキーワードを諦めるしかないので、ランディングページなどからユーザーの動きを考えましょう。

リスティング広告関連

• Inside AdWords-Japan: Google ショッピング向けの自動入札戦略を導入します
  http://adwords-ja.blogspot.jp/2015/08/suite-of-automated-bidding-solutions.html

  商品点数が多い場合は便利そうな機能です。どんどん自動化の流れが加速しますが、使う人次第ですので逆にハードルが上がることもありそう。

SNS関連

• 日本初！インスタグラム、10/1よりリンク広告とアプリインストール広告を開始予定！ ｜ ferret [フェレット]
  https://ferret-plus.com/2220

  2015年10月01日よりセルフサーブ（運用型）広告を開始予定。

  Facebook同様に、Call to Actionボタンをつけ、直接外部サイトやアプリインストールにリンクすることが可能になる。

  10/1からということなのでもうすぐです。開始後に関連記事が出てくると思いますので、不安な人はそれを待ってもいいかも。

売上アップのヒント

• 「成長しているショップ」には“売れる”喜びを知ったデザイナーがいる | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2023

  “売る”ためには何が必要かと考えたデザイナーは、写真の撮影方法に注文を付けることもある。「つまり、どのようにしたら“売れる”のかデザイナー自身が考えるようになった。『こんな写真があればもっと売れる』という考えを、はっきり示すようになった」

  この意識改革は大きいです。売れようが売れまいが怒られないことをベースにしていては何も変わりませんからね。どこまでがデザイナーの仕事かを明確にすることと、上手くいかなくても次の案があれば怒らないことも大切です。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック！

イベント対応でチャンスをつかめ！/「インク革命.COM」のCVRを上げた施策とは？ | ネットショップ担当者フォーラム2015年8月7日～8月20日の週間人気記事ランキング

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オリジナル記事：競合の出稿状況が分かっちゃう！楽天市場の広告分析ツール「ad Nint」 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム
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靴とファッションのECサイトを運営するロコンドは2015年秋にも、海外市場に進出する。進出先は中国で、現地で開拓したパートナー企業と協力しモール出店で事業を展開。消費旺盛な中国市場を開拓する。

8月21日に都内で開いたパートナー向け説明会で、田中裕輔社長が明らかにした。

中国市場では独自ドメインの「LOCONDO.jp」ではなく、モール出店で展開する予定。「Tmall（天猫）」に11月、「JD.com」に2016年3月以降の出店を計画する。

ロコンドによると、「日本企業としてはほぼ間違いなく最大規模。10万点以上の商品を越境EC型にて販売する」という。

日本の「ロコンド」での特徴的なサービス「30日間返品無料」は、現時点の計画では展開しない。

なお、「Tmall」での販売は国内の販売価格より1割程度上乗せする方針。加えて、送料として75元を設定する。送料無料企画なども展開する予定。

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オリジナル記事：ロコンドが中国のEC市場に進出へ、「Tmall」「JD.com」といったモールで展開 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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衣料品のネット販売を手がけるCODE SHARE（コードシェア）は8月22日、10代後半～20代の女子大生やOLをターゲットとしたファッション通販サイト「Color（カラー）」を立ち上げた。

コードシェアは立ち上げから2年目で14億円を売り上げた女性向けファッション通販サイト「fifth（フィフス）」の経験を活用。動画活用やファッション誌との大型タイアップなどを通じ、「動画×ファッション誌」というマーケティング手法を展開するとしている。

カラーの特徴は、動画を積極的に用いること。モデルらのオシャレ動画のほか、人気スタイリストとスタッフの対談、商品紹介などを放映していく。

動画でのWeb広告に加え、ファッション誌「CanCam」との大型タイアップも実施。「動画×ファッション誌」という新しいマーケティング手法を展開するという。

「CanCam」とのタイアップは同日発売の10月号から開始。人気スタイリスト丸林広奈さんとのコラボやイベント企画、別注アイテム企画など実施する予定。

「カラー」では、ベーシック系やガーリー系を中心に手頃な価格のファッションを取りそろえる。イメージモデルには森星さん、堀田茜（CanCam専属）さんら著名なファッション誌のモデルを起用する。

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オリジナル記事：動画とファッション誌で販促するECサイト「Color」、「fifth」のコードシェアが開設 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ecbeingは8月24日、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」で構築したECサイトが簡単に「Amazonログイン&ペイメント」を導入できるようにした。「Amazonログイン&ペイメント」に対応する中・大規模向けECサイト構築パッケージは初（記事参照）。「Amazonログイン&ペイメント」に対応することで、他社サービスとの差別化につなげていく。

「Amazonログイン&ペイメント」は、自社ECサイトで「Amazon.co.jp」のアカウント情報を使って配送先指定やクレジットカード決済などができるサービス。利用者がアマゾンユーザーの場合、配送先やクレジットカード情報の入力の必要がないため、初めて利用するサイトでも簡単に購入できるようになる。

新たに「Amazonログイン&ペイメント」をスムーズに導入し、利用できるテンプレートを実装。ECサイトはこれを使用することで、購入手続き画面に「Amazonアカウントでお支払い」というボタンを表示できるようになる。「Amazonアカウントでお支払い」を選択すると、最短3クリックで購入手続きが完了する。

ecbeingは今回のサービス提供にあわせて、今後、Amazonによる「Amazonログイン&ペイメント」の紹介や、ecbeing内での動作デモンストレーション、テーマを変えてさまざまなノウハウを紹介するセミナーを、東京・大阪にて開催するとしている。

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オリジナル記事：ecbeingが「Amazonログイン&ペイメント」に対応、専用テンプレを使用するだけ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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GMOペパボは9月3日、国内最大のハンドメイドマーケット「minne（ミンネ）」初のムック本を発行する。人気作家の商品や、その作品レシピなどを掲載。ムックの刊行を通じ、ハンドメイドに興味のなかった人などに対してその魅力を伝えていきたい考え。

ムック本『みんなのハンドメイド本 minne HANDMADE LIFE BOOK』は、総勢112名の人気作家の特集記事やアイテムを掲載。人気作品の制作秘話やアトリエ訪問など、ハンドメイドマーケット「minne」では見ることのできないコンテンツを用意した。

また、表紙や巻頭インタビューには、ファッションモデルの菊池亜希子さんがハンドメイドの魅力について語っているほか、タレントの光浦靖子さんのコラムなども用意した。

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オリジナル記事：ハンドメイドマーケット「minne」初のムック本を発行、GMOペパボ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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