ネットショップ担当者フォーラム

今回、私が参加したのは輸入壁紙専門店「WALPA」（ワルパ）のワークショップ。WALPAはネットショップだけでなく、銀座、恵比寿、新宿、大阪、福岡にも実店舗を運営しています。

いよいよ壁紙貼りに挑戦！

EC向け販促支援のSocket（ソケット）は8月5日、ユーザー行動に合わせた接客・販促を提供できるスマートフォン（スマホ）ECサイト向けサービス「Flipdesk（フリップデスク）」と、GMOメイクショップのネットショップ構築サービス「Makeshop」を連携させた。「MakeShop」ユーザーは「Flipdesk」を導入することで、Web接客が実現できるようになる。

「Flipdesk」を導入できるのは、「MakeShop」のプレミアムプランを利用しているEC事業者。「MakeShop」の設定画面で専用コードを貼り付けるだけで導入できる。

「Flipdesk」は、サイトに埋め込んだタグにより、訪問者の行動を自動で解析。状況に応じてクーポン発行、キャンペーン告知、チャットサポートなどの最適な情報を表示する“Web接客”を実現する販促プラットフォーム。2014年9月の提供開始以降、導入実績は240社を超えている。

導入ユーザーは「Flipdesk」を利用することで、「閲覧・購買履歴に基づいたシナリオ設定で購入率がアップ」「クーポンやバナーのデザインテンプレートを70種類以上利用でき、効果検証のA/Bテストもできるようになる」といったことが期待できる。

Socketによると、スマホ化の流れなどで、ショップ運営者は初回購入や離脱客・休眠客への購入促進に課題を抱えているという。

SocketとGMOメイクショップは、ユーザーの行動履歴を分析し個人に最適化したクーポンやバナーを表示するといった“Web接客”が、ユーザーの購入を促すには有効と判断。両社のシステム連携を実現した。

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オリジナル記事：「Flipdesk」と「MakeShop」が連携、MakeユーザーはWeb接客が可能に | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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笑顔で歩く若い女性来場者が多いのが印象

最終日の会場には多くの来場者が集まっていた。5日間を通じて来場したユーザーを分析してみると、20～30代女性の来場が目立っていたように感じる。

女性の友達同士のほか、カップル、小さな子供連れ夫婦なども多かった。一方で、年配者の来場者は少なかったように感じた。東京ビッグサイトという土地柄、なかなか出向くのは大変であり、こうした展示会形式の場合、会場が広いため歩き回る必要があるため、足が遠のいたのだろう。

特徴的だったのは、来場者の多くが“笑顔”になっていたこと。こうした展示即売会などに行くと、疲れきった表情の人が多いが、「楽フェス」では来場者の笑顔が印象的だった。通り過ぎる来場者が「本当に楽しい」「めっちゃ美味しい」などといった声を発している場面に何度も遭遇した。

楽天ショップと東北の生産者をつなげる取り組みのブースを構える

筆者自身、長年楽天を取材してきたが、今回の「楽フェス」を通じて改めて楽天の“強さ”を感じた。それは、5日間連続で会場を来場者でいっぱいにできるだけの集客力、店舗との強固な信頼関係を築いている点だ。

出店者に話を聞くと、言葉の端々に楽天への信頼を感じられた。また、楽天の担当者が会場内で店舗のスタッフと談笑している様子も数多く見られた。

こうした、楽天と出店者との信頼関係があるからこそ、新たなプロジェクトも会場でブースを構えたのだろう。「フード・アクション・ニッポン 食べて応援しよう」というプロジェクトだ。

東日本大震災の被災地やその周辺地域の農林水産物や加工食品を積極的に利用することで、被災地を応援する農林水産省の取り組み。楽天はこの取り組みに参加し、2014年11月に楽天出店者と岩手県、宮城県、福島県の東北3県の食品生産者のマッチングする商談会を実施。このプロジェクトから生まれた商品などを、ブースで展示していた。

他のバイヤーの場合、いくらで仕入れることができるか、ということばかり聞かれるが、楽天のショップは、その商品を開発した物語やどんなこだわりがあるかをまずを聞いて、どうやってに一緒に販売しようか考えるショップが多かったと生産者から聞いている。そのため、こうしたショップでぜひ商品を売りたいという生産者が増えている。（ブース担当者）

直接顧客と触れ合える機会は貴重

この日も出店している店舗に「楽フェス」の感想などを聞いた。

• 女性ファッションを販売する「イーザッカマニアストアーズ」の泉まゆこさん（右）、石川直子さん（左）

今までモニターの向こう側でしか感じることができなかったお客さんを、肌で感じてもらおうとECサイトのスタッフを連れてきて販売しています。サイトを見て来たというお客さまも多く、そういう方と直に触れ会うことができとてもうれしい。最初は本当に開催できるのかと不安でしたが、これほど多くの人を集めるなど、新しいことにチャレンジし続ける楽天はすごいと感じました。

• ベーグル販売の「エルクアトロギャッツ」、ネコグッズ販売の「ネコリパブリック」の河瀬麻花さん

私の場合2つの店舗で出店しているため、かなり忙しいのですが、とても楽しく販売できています。実際にリアルのお客さまと会えるのでとてもいい取り組みだと思います。「ネコリパブリック」はまだ始めたばかり。御茶ノ水に実店舗があるというと、ぜひ行きたいという人が多かったので、新規のお客さま獲得にもとても効果的だったと思います。

• 生花などを販売する「ゲキハナ」の古屋悟司店長

今回、枯れた花を再生させるワークショップを行っています。最初は子どもがやりたいといって入ってきても、最終的にお母さん方がのめり込んで、このことを知ってくれるようになるのはとてもいいきっかけだと思います。普段ネットで購入してくれている人とも会うことができ、出店できてとてもよかったと思っています。

• 壁紙を販売する「壁紙屋本舗」の林耕一郎店長

ワークショップなどリアルで得られるお客さまからの反応やニーズを商品開発フィードバックして、ECで販売していくという動きは今後必要になると思っています。特に「楽フェス」はこれまで壁紙を貼ったことがなかったり、壁紙を簡単に貼りかえられることを知らない人と接するという点では、自社で行っているワークショップなどでは得られない経験ができました。とても感謝しています。

• 着物や浴衣を販売する「きもの京小町」の村井洋仁社長

ネットでは購入していないけれど足を運んでくれるお客さまもいて、リアルのほうが優れている点、逆にネットの方が優れている点が明確になった。また、自社だけではお客さまが偏ってしまうが、このようにさまざまなお客さまと交わることができるイベントに出させてもらうことで、いろんな人と交流できてよかった。

• スマホグッズなどを販売する「STYLE」の竹光敏雄社長

ネットであれば販売した後にレビューでお客さまの反応を知ることができるのですが、直に反応を得られるのはいい機会だと思います。みんなで一致団結して、盛り上がれるというのは楽しい。ぜひ来年も続けてほしいと思います。

• 「アンファー」の椎屋雄一さん

アンファーというとどうしても「スカルプD」と思いがち。これからは「予防医学のアンファー」というコンセプトを打ち出し、スムージーや医薬品など事業領域を広げていこうと思っています。そんな中、スムージーの試飲数だけでも5日間で1万2000杯を試飲いただけるなど、いい機会となりました。集客力だけでなく、出店者も多かったので改めて楽天はすごいなと感じました。

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オリジナル記事：楽天の集客力、店舗との信頼関係を感じた「楽フェス」【記者の現場レポート～5日目】 | 楽天市場最大のお買い物祭り「楽フェス」現地レポート | ネットショップ担当者フォーラム
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このまま進むと事業者の手間とコストが増える可能性が大

これは、一般財団法人日本通信販売協会が消費者庁などに提出した資料の一部に記載されているものです。論点はさまざまありますが、「不利益事実の不告知」に関するものとして例示しました。

端的に説明すると、当たり前のように使用されている「今ならポイント3倍！」という表現を見て商品を購入した場合、消費者は自由にその売買契約を取り消すことができるようになるかもしれないのです。

理由は、消費者にとって不利益となる「ポイント行使期間は○月×日まで」という記載がされていないため。

現行の消費者契約法において、「不当な勧誘」として取消の対象となる「不利益事実の不告知」は、「利益となる旨のみを強調し」「その裏腹となる不利益事実を故意に告げなかった」というもの。

今回の見直しでは、後述する「勧誘」の概念を不特定多数に向けたものにまで拡大し、ECサイトの広告も対象とします。「利益となる旨と不利益事実とが密接な関係にある場合」という要件をなくし、さらに、「故意に」という要件もなくそうという提案がされています。

そうなると、「（ポイント行使期間を）うっかり書かなかった」という事業者の過失は通じません「（ポイント行使期間を）うっかり書かなかった」という事業者の過失は通じません。悪質とは言えないものまでにまで、取消権が拡大する恐れがあるのです。

このように取消権が拡大すると、これまで普通に使われていた広告表現が不当勧誘とみなされないかどうかの事前チェック、実際の返品対応など、事業者の手間やコストの増加は計り知れないでしょう。

返品リスクを恐れ、どのサイトも画一的なECサイトの表現に陥ってしまうというケースも考えられます。

「表示」や「広告」が、一律に「勧誘」と同じように扱われるのは理解不能

消費者契約法の見直し論点は多岐にわたりますが、EC事業者にとって最も影響が大きいのは、「勧誘概念の拡大」という提案でしょう。

現在の消費者契約法（第4条）に規定される取消権は、「事業者が不当な勧誘をした結果、消費者の意思形成にゆがみが生じた（消費者が誤認した）場合、消費者は購入の意思表示を取り消すことができる」というもの（※条文を要約しています）。

「消費者を誤認させる不当な勧誘」として法律に掲げられているのは、「不実告知（うそを言う）」「断定的判断の提供（「絶対儲かる！」など）「不利益事実の不告知（メリットだけ強調してデメリットを言わない）」の3類型。

ここで重要になるのが「勧誘」の定義。現在の解釈では、不特定多数に向けた「広告」は含まれないとされていますが、検討が行われている消費者契約法専門調査会では、この考え方を変更し、「勧誘」に「広く『広告』を含めよう」とされています。

つまり、上述した「ポイント行使期間は○月×日まで」を明確に記載せずに販売した商品については、「不利益事実の不告知」となってしまう可能性があるわけです。

そもそも、「広告」と「勧誘」を同一に扱おうとすること自体が問題だと指摘する声があります。

社会通念上「勧誘」とされているものは、典型的には、販売員が（場合によってはパンフレットなどを用いて）口頭で説明を行うといった行為。しかしながら、個別の消費者に対する勧誘行為と比較するとはるかに消極的な「表示」や「広告」が、一律に「勧誘」と同じように扱われることについては、感覚として理解できない。

「公益社団法人日本通信販売協会などの意見書から」

検討が進められている改正案がこのまま進むと、この図で記されているすべての「表示」「広告」が、「勧誘」に含まれる可能性があるのです。

検討委員も事業者ヒアリングをするべきと指摘する性急さ

消費者契約法専門調査会は8月中に「中間とりまとめ」を公表する予定ですが、業界団体などからは「まだ議論が十分されていない」といった声があがっています。

これについては、専門調査会のメンバーである柳川範之氏（東京大学大学院経済学研究科教授）も指摘しています。

今回の「中間取りまとめ」である程度合意が得られたと考えられる点についても、それで一定の方向性が定まったと考えるべきものではなく、今後、事業者ヒアリングを行い、どのような法改正であれば、真っ当な事業を阻害しないかを詳細に検討するための、たたき台と位置づけるのが適当である。

つまり、事業者のヒアリングもせずに、こうした議論が進んでいるのです。こうした意見が委員からあがっていることもあり、事業者の意見をヒアリングする機会が設けられるでしょう。

通販・EC事業者はまっとうな商活動を維持するためにも、この問題について意見を述べていくことが重要です。

業界の4団体が消費者契約法に関する意見書を提出

ちなみにこの消費者契約法の改正問題について、通販や広告業界など、さまざまな事業者団体が意見を申し入れています。

共通しているのは「健全な商活動を阻害する可能性がある」ということ。通販・EC事業者の商活動を守ろうと業界団体が前面でサポートしていますので、まとめてみました（意見書を公表している一部の団体を列挙しています）。

公益社団法人日本通信販売協会、一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム

今回の検討においては、あらゆる論点が見直しの対象となっており、改正が実現した場合の実務への影響は計りしれないほど大きなものとなっています。消費者契約法の見直しは、個別法の下で規律されている事業分野を含め、問題なく行われている取引に大きな影響を与えるものであるにも関わらず、これまで事業者へのヒアリングや個別法との関係整理がほとんど行われていないことは、憂慮すべき重大な事態です。

「消費者契約法見直しに関する意見（その2）」―（公益社団法人日本通信販売協会、一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム）

企業として、ニフティ、楽天、ヤフー、個人は藤猪純子氏（パナソニック株式会社）、沢田登志子氏（一般社団法人 EC ネットワーク、※文責）が連名で提出。これまで2回の意見書を出している。

公益社団法人全日本広告連盟、公益社団法人日本アドバタイザーズ協会、一般社団法人日本広告業協会、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会

悪質な事業者とは明確に一線を画す多くの事業者による消費者への有益な情報伝達たる「正当な広告活動」についてまで、大きく制限することになりかねない規制内容が含まれていることに、強く反対いたします。

「消費者契約法の見直しに関する意見」―（公益社団法人全日本広告連盟、公益社団法人日本アドバタイザーズ協会、一般社団法人日本広告業協会、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会）

一般社団法人新経済連盟

一部の事例ばかりに焦点を当ててしまうことで、日常的に行われている膨大な量の 通常の取引には目が向けられておらず、このまま改正となれば日本経済に与える負の影響 は計り知れないものになると危惧している。

「消費者契約法の見直しに関する意見」―（一般社団法人新経済連盟）

経営法友会

消費者契約とはいっても、消費者が利益を 得るのみならず、他方当事者である企業もその企業活動を維持できるだけの利益を得る構 造になっていなければ、経済活動が休止してしまう。したがって、法改正が行われた場合 に、企業活動がどうなるのか、企業の声を聞くことなしに、法改正を進めることは、あってはならないと思われる。

「消費者契約法専門調査会における消費者契約法改正検討に関する意見提出にあたって」―（経営法友会）

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オリジナル記事：「今ならポイント○倍」はアウトに？通販・ECを狙い撃ちの消契法見直しは把握すべし | 徹底追跡 消費者契約法・特定商取引法の見直し動向 | ネットショップ担当者フォーラム
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経営者のためのチェックポイント

• 自社のビジネスモデルや業務モデルが、目的に沿ったものかを判断するための適切なプロセスを有していますか？
• 必要性に応じてビジネスモデルや業務モデルを変更できるような柔軟性を有していますか？
• 変化に対応する際の最大の障害となるものは何ですか?それは克服できますか？

アジアのような変化の激しい市場では、企業は、現地の市場の進化に合わせて柔軟に対処できる能力を備えなくてはなりません。異なるビジネスモデルや業務モデルで構成されるポートフォリオを持ち、様々な市場に対しどの時点においても適合できるようにし、変化に取り残されないようにしなければなりません。

Procter ＆ GambleのTapan Buch氏（CFO India）は、柔軟なアプローチとは、消費者や顧客のトレンドを深く理解することから始まる、と述べています。「現場の情報をしっかりと把握する必要があります。消費者や顧客を理解する、という仕事は外注化できません。ですから、スタッフを全国各地に送り込み、双方向の意思疎通を確保しようとしています。そして定期的に異なる拠点からの情報を集め、消費者の進化や顧客の中で起きたトレンドを真っ先につかめるようにしています」新興国市場では中間層が台頭するにつれて、企業は消費者の行動様式の変化に慣れることが重要となります。

EYのXiaoping Zhang（Advisory,Strategy and Operations Practice Leader, Greater China）は、以下のように解説しています。「モダン・トレードが定着し、消費者の可処分所得が伸びるにつれ、アジアの消費者はトラディショナル・トレードから急速に離れていきます。さらにはモダン・トレードを一気に飛び越え、e-コマースに引き寄せられています。したがって、極めて多様なチャネルを管理する能力が重要となっています」

花王はアジアで40年を超える歴史を有しています。同社取締役会会長の尾﨑元規氏は、アジアを単一の均質な市場として考えるべきではないと、次のように述べています。「“アジア市場”と一口に言いますが、“アジア”において、どこでも同じようなアプローチをとれるわけではありません。文化的な多様性や経済発展段階の相違に応じて戦略を工夫する必要がありますし、市場の急速な変化にも適応しなければなりません。したがって、現地化に注力するとともに、アジアの市場をタイプ別に分類し、それぞれに適した製品を開発する能力を持つことが必要です」

また、市場が変化するため、柔軟なサプライチェーンの構築も重要です。新規参入やエリア拡大に際しては、現地について豊富な知識とネットワークを持つ外部の販売会社に頼って棚を確保するという手法には一理あります。Swee Leng Ng氏（Group CFO GroupM China andformer CFO of Kraft Foods, China）は、次のように述べています。

「私たちは深い知識を有する販売会社と契約し、その後、その会社とのパートナーシップを締結して、事業と製品を理解してもらうための教育を行います。営業チームは販売会社が雇い、さらに私たちは、販売会社に損益の一部を共にすることを要求しています。これは、リスクを軽減すると同時に、事業を伸ばせるようにその会社を支援することを意味しています。これはまさに“Win-Winの関係”となったパートナーシップで、しかも私たちは運転資本も削減することができました」

しかし、大抵の場合、時間の経過とともに、企業は自社の直接販売網に移行するほうが競争力を発揮し易いと考えるようになります。EYのXiaoping Zhangは次のように述べています。「第三者との販売提携は、機動性を重視する短期的見地からは意義があります。しかし、企業が第三者に依存しながら、長期にわたって健全な成長ができるとは考えられません」

また、過去に行った投資から時間が経過するにつれ、企業は柔軟なアプローチを探るべきです。必要ならば合弁や他社との協業も選択肢となり得ます。たとえば、Tescoは2013年10月、国営企業のChinaResources Enterpriseとの間で合弁企業を設立することに合意しました。両社の中国国内の店舗を統合することにより、複数の業態で3,000の小売店を有するリーディングカンパニーの設立を狙ったものです。これによりTescoは、中国市場におけるプレゼンスを保持しながら資本効率を高めることができるとみられます。

急展開を見せる中国の小売業界

中国における小売業界の動向は、市場の発展により企業がビジネスの手法を変えていく必要があることを示す好例となっています。現在、ショッピングモール開発に関して、中国は他国を大きく引き離して世界最大の市場となっています。CBREのレポートによれば、世界中で開発中の大型商業施設の50%超を中国が占めています。

このような過熱した建設ブームは、巨大な影響をもたらし、中国の主要都市に「幽霊モール」がいくつも生まれるという懸念を引き起こしています。Robinsons GroupのJim McCallum氏（CEO）は、「過剰開発に陥る危険が現実味を帯びています。中国のすべての開発業者・地方政府が巨大ショッピングモールを造りたがっていますが、そこに出店するブランドはないというケースがよく見られます」と指摘しています。

しかし中国では、店舗小売の急拡大だけでなく、e-コマースも劇的な展開を見せており、2012年時点で、オンラインでの購買人口は2.47億人、小売売上高全体の6.3%を占めるに至っています。このことから、中国の消費者は、実店舗に通い詰めるもより先に、e-コマースに向かい、現在建設中のショッピングモールの多くはもぬけの殻となる可能性が高まっています。

Wamartは、急拡大するオンライン・ショッピングに対応するため、Yihaodianの51%の株式を取得しました。2008年に開業したYihaodianは2,400万人の登録ユーザーを有し、食料品のオンライン販売で確かな地歩を築いています。

急速な成長によって2012年の売上高が11億ドルに達した同社は、生鮮食品を含む75,000品目を取扱い、北京、広州、上海では即日配達、100を超える都市で翌日配達を行っています。

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オリジナル記事：アジア新興国市場での成功の鍵⑦ 市場の成長段階に応じて柔軟に対応する | アジア新興国市場での利益と成長を実現するために | ネットショップ担当者フォーラム
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アライドアーキテクツ8月3日、主力サービスのマーケティング支援プラットフォーム「モニプラ」を全面リニューアルした。コンセプトを「SNSキャンペーン支援プラットフォーム」から「SNSプロモーション総合支援プラットフォーム」に刷新。ロゴ変更のほか、パッケージ内容と価格を大幅に変更した。

刷新後は次のような3サービスで事業を展開する。

• モニプラ Promotion（新展開） 1回80万円～
  さまざまなWebキャンペーンをスポット（単発）で開催
• モニプラ Manager（新展開） 月額10万円～
  月額利用でWebキャンペーンを継続的に開催しデータを蓄積、さまざまなプロモーション施策に活用
• モニプラ ファンブログ（既存）月額6万円～
  ブロガーを効果的に活用するマーケティングプラットフォーム

「モニプラ」は2008年に提供を開始。これまでに4000社超が有料で導入、200万人の登録ユーザーを擁するサービスに成長している。

アライドマーケティングは、データマネジメントプラットフォーム「BRANDCo（ブランコ）」など、法人向けに展開してきた各種サービスを「モニプラ」に統合。「成果」に直結したSNSプロモーションの支援を実現する狙いがある。

新サービスの「モニプラ Promotion」は、FacebookやTwitter、Instagramなど国内の主要SNSと連携した最新型の応募システムを搭載。対象となるSNSはキャンペーンごとに自由に設定でき、幅広いユーザーをターゲットにキャンペーンを展開できる。また、200万人を抱える「モニプラ」ユーザーにキャンペーンを告知することも可能

月額サービス「モニプラ Manager」は、Webキャンペーンを継続的に開催してSNSユーザーのデータをクラウド上に蓄積。独自のデータ管理システムで手軽に管理・分類することができるようになる。

アンケートの回答データなどをもとに、ユーザーの属性や趣味嗜好、興味関心を可視化。メールやSNS広告を活用したOne to Oneマーケティングの精度を向上したり、Webキャンペーンの効果測定やブランドリフト調査を行ったりすることができるようになる。

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通販・ECなどの宅配に関する再配達の削減対策に着手している国土交通省は8月4日から、消費者に対して「宅配の再配達に関するアンケート調査」を始めた。

アンケート結果は、「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」（6月5日に第1回開催）の検討材料として活用する。

調査内容は、「宅配便が再配達になる要因及び宅配便が再配達にならないためのサービスの方向性の調査」。消費者向けのアンケートで、郵送またはWebで回答を受け付ける。

• 「宅配の再配達に関するアンケート調査」のWebサイトはこちら

アンケート調査を実施するのは、現状把握、要因分析を行うため。

国交省は、EC市場の拡大に伴い宅配便の取扱件数が増加し、受取人の不在などによる再配達が増えていると指摘。物流分野における二酸化炭素排出量の抑制、労働力不足に対応するため、受取方法の多様化の促進などによる再配達の削減を通じた物流の効率化を推進する必要があるとしている。

「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」の委員には日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の宅配事業者、通販会社からはアマゾンジャパン、楽天、業界団体は公益社団日本通信販売協会などが名を連ねている。

検討会では、再配達の削減に向けて、現状の把握、要因分析を実施。浮かび上がった課題や対応の方向性に関する検討を行う。

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通販ブランド「ショップジャパン」を運営するオークローンマーケティングは8月4日、同姓カップルのパートナーシップ関係が公的な証明書などで証明される場合、通常の結婚と同様にお祝い金支給などを行うと発表した。

ダイバーシティ推進の一環として慶弔規程を改訂した。適用するのは、地方自治体の条例などにより、同性とのパートナーシップ関係が公的な証明書などで証明される場合。

通常の結婚時と同様、同姓カップルの社員に対して慶弔金の支給、結婚休暇を付与する。

オークローンでは現在、「世界中でより豊かなライフスタイルを実現する」というビジョンの元、多様な国籍・文化・バックグラウンドを持つ社員が勤務。さまざまな価値観や意見を尊重することで、グローバルでかつさまざまな視点から物事を考察し行動できる、個々では成しえない強靭な企業体制を生み出すと考えている。

「性別や人種などで線引きするのではなく、社員1人1人が能力を最大限発揮し、輝けるよう、ダイバーシティを推進してきた」と慶弔規定の改正理由を説明している。

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無料で遊べる企画も盛りだくさん

今回は「遊ぶ」という観点で各ブースを回ってみました。「楽フェス」は入場無料ですが、「買い物」「タイムセールに参加」といったこと以外にも、“体験”などを提供しているブースがたくさんあります。

各ブースで体験型講座を提供しているワークショップブース。毎日いろいろな催しが行われており、4日目のは「伊賀流忍者体験」が開かれていました。

手裏剣を的に当てたり、吹き矢が体験できます。他のワークショップではオリジナルスムージー作り、プログラミングの体験ができるなど、面白い取り組みが数多く用意されていました。

ステージでも毎日さまざまなゲストがトークショーやゲームなどを行っています。この日は妖怪ウォッチの主題歌「ゲラゲラポーのうた」でおなじみのキングクリームソーダさんによるライブショー。一緒に踊りだす子どもが数多く見られました。

出店ブースでも楽しませるための企画をたくさん用意

企業の出展ブースでも、ユニークな仕掛けがたくさん用意されていました。「ママの洗剤工房」のブースでは元西武の投手・松沼博久選手がピッチングのワンポイントレッスンを実施。その後、サイン会なども行いました。

また、「壁紙屋本舗」ではブース内で壁紙貼り体験を提供。さまざまな壁紙を貼ったときの部屋の様子をバーチャルで閲覧できるゴーグルも用意し、体を動かしたりしながら壁紙貼りを楽しむことができます。

「ドクターエア」のブースでは多くの「ドクターエア3Dマッサージシート」を用意。無料体験のほか、1日に数回、寸劇が行われ、マッサージを受けながら見ることができる環境を整えていました。

「Be.BIKE」ではロードバイクに実際に乗ることができ、接続されたタブレットでペダルの回転数やスピードを計測。どれだけスピードが出るかチャレンジも行っています。

筆者はロードバイクの試乗を体験。周りに人が多くいたこともあって頑張りすぎてしまい、酸欠状態に。その後、満足のいく取材ができなくなってしまいました。皆さんも楽しみすぎには注意です。

普段会えないお客様と直接触れ合える機会は貴重との声

実際にブースを出店している店舗にも話を聞きました。

• 「紀州南高梅 丸福本舗」の吉田和範取締役営業部長

当社の商品は比較的年配の人が購入されるのですが、「楽フェス」では若い人がブースに立ち寄ってくださるので、認知とともに、どういった商品が若い人に受けるのかを知ることができたいい機会だったと思います。第1回目からこれだけ集客できる楽天の集客力に感動しています。

• 「愛情たらこのみなと」の木村朱見店長

「楽フェス」は食品ジャンルだけでなく、さまざまな店舗さんが出店しているので、多くのことが学べると考えました。社員研修の場として、1年目と2年目の社員で参加しています。実際、お客さまと触れ合ったり他の店舗を見ることで、とても勉強になったという社員ばかり。とてもいい機会でした。明太子というと福岡と思われがちですが、石巻の明太子は「美味しい」のだということをわかっていただきました。実際に多くの方に買ってもらえたので、とてもいい機会だったと思います。

• 「九州蜂の子本舗」の大坪信介氏

今までネット上でしか商品を知らなかった人に、当社のことなどを知っていただけたのはいい機会だったと思います。ただ、これだけ多くの店舗さんが参加している中で、どのように接客すればいいのか、自社の商品が埋もれてしまわないか、を考えることが必要だと感じ、それが当社の課題であるということを認識できました。今回のような企画を立ち上げるのはとても大変だったと思います。ただ立ち上げるだけでなく、これほど多くの人を集めた楽天さんの力を改めて感じました。

• 安心安全無添加の干し芋を販売する「たなかや」の二村賀浩店長

初めて大規模な催しに参加したのですが、実際に食してもらって「美味しい」と購入してもらえるのは、とてもうれしいことだなと思いました。この機会を通じてネットでも購入していただけるようになればと思っています。会場を周ってみても、「楽しい」といったお客さまの声が多いですね。とてもいいイベントなんだなと、お客さまを通じても感じることができるので、うれしいですね。

• 自転車・パーツなどを販売する「Be。BIKE」の篠原泰夫氏

ただ自転車を売っているわけでなく、自転車の楽しみを感じてもらうという点で、数多くの人に自転車を体感してもらえたのでとてもよかったと思います。

• マッサージシートを販売する「ドクターエア」の坪井尊征氏

「ドクターエア3Dマッサージシート」は30万台を販売する商品なのですが、まだまだ知らない人が多いのが実情です。ただ、商品の可能性があることを感じました。「楽フェス」は楽天ユーザーが多いと思いますが、リテラシーや買い物意欲の高い人が多いので、とても接客しやすかったです。

いよいよ最終日、お得なセールがあるかも

8月5日はいよいよ最終日の5日目。まだ来場していない方は、ぜひこの活気を体験してみてください。

最終日なので、展示用となっていた商品が販売されたり、在庫処分により超特価で販売する店も出てくるでしょう。筆者も最後にいろいろと購入したいと思っています。

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オリジナル記事：元プロ野球選手のレッスンなど体験ものも充実。筆者はロードバイクに試乗しました@楽フェス【現場レポート～4日目】 | 楽天市場最大のお買い物祭り「楽フェス」現地レポート | ネットショップ担当者フォーラム
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1つの時計ではさまざまなシーンに対応できない

「Shore Projects」の創業者は、Neil Waller（写真左。以下ウォーラー）氏、James Street（写真中央、以下ストリート）氏、Jono Holt（以下ホルト）氏の3人。

ウォーラー氏らはバース大学の同窓生で、それぞれ起業家や投資家、企業プランナーなどの分野で活躍してきた。卒業後も度々パブに集まってはビジネスの話やプライベートの話など、お酒を飲みながら語り合ってきた仲良し3人組だ。

そんな彼らがパブでいつものようにお酒を飲んでいたある時、時計に関する話題が上がった。3人はいずれも時計を身につけておらず、好きなブランドや製品もないままここまで来た。そのため、なぜ時計に魅力を感じないのか、その理由が何か知りたいと考えたのだ。

3人が話し合って出した結論はこうだ。

人は複数のシーンに参加する必要がある。たとえばビジネス、パーティー、デートなどだ。しかし1つの時計だけでは、そうしたさまざまな状況に対応できず、時として場にそぐわないものとなってしまう。

そこでウォーラー氏らは、1本の時計を購入するだけで、“TPO”に合わせてスタイルを変更できるような商品はどうかと考えた。

そして、お互いの仕事の合間を縫って、「どのような時計であれば多くの顧客の支持を得ることができそうか」「自分たちが好きな時計のデザイン、顧客のニーズにはどのようなものがあるのか」などを煮詰めていったという。

その結果、「気分やTPOに合わせてバンドを着せ替えられる」時計を考案。これなら時計そのものは同じものでも、バンドを変えるだけで大きく印象を変えることができる。また時計本体のデザインは、余計な装飾は付けずに極力シンプルにすることも決定した。

自分たちの思うような時計を作りあげた3人は、海辺で育ってきたことにちなみ「Shore Projects」という海辺をイメージさせる時計ブランドを設立。ストリート氏はプロダクトを担当、ウォーラー氏は宣伝、ホルトはブランドとデザインとそれぞれ役割分担し、商品の販売を開始するようになる。

ワンタッチで時計バンドの着せ替えができる時計

現在「Shore Projects」が販売している時計の種類は12種類。価格はすべて115英ポンド（約2万3000円）となっている。デザインは非常にシンプルなもので、無駄な装飾をそぎ落としているのが特徴だ。

時計の前面はクリスタルガラス、背面のカバーはステンレススチールを利用し、傷にも強い。

それぞれの時計には海辺の街の名前が付けられている。たとえば「Poole」は英国南岸のリゾート地、「Whitstable」は牡蠣などシーフードがおいしいので有名な港町だ。

また実際に海で時計が使えるように設計されており、水深100メートルまでの防水設計となっているという。

個々の時計の商品ページでは、左サイドに各種バンドの一覧が用意されており、その時計でバンドを変えるとどのような外観になるかを確認することができる。

バンドのラインナップはメッキ加工されたステンレスなどを用いた「メッシュ」は40ポンド（約7700円）、イタリアンレザーを用いた「レザー」は30ポンド（約5800円）、レザーに水玉模様をほどこした「ポルカドット」は25ポンド（約4800円）、「シリコン」は25ポンド、「クラシック」は20ポンド（約3800円）。なおクラシックはナイロン生地でできているようだ。

これらのバンドの着せ替えはわずか数秒で交換できるように設計されている。デザインも男性的な革製のバンドから、女性に合うようなシリコンやクラシックまで幅広く用意されているため、カップルが共有したり、ファッションや行事に合わせて好みの時計にカスタマイズできるのが魅力だ。

また、「GIFT BOX」では時計本体1個と好きなバンド4点を選び、170ポンド（約3万2000円）で購入することができる。最初に同サイトの時計を利用する際のスターターキットとしてはうってつけだろう。

なお「Shore Projects」が顧客を獲得するためのマーケティングは、Instagramが大きな役割を果たしているという。たとえば週ごとに写真を募集し、当選者には好きな時計が送られるというキャンペーンを行っているそうだ。

このキャンペーンでは応募者が「Shore Projects」のアカウントをフォローし、サイトにふさわしい海岸や海をテーマとした写真を撮影してアップ。「#shoreprojects」と「#goodtimes」をタグ付けすればOKだ。

「海」をモチーフにブランドや時計作りを行っていることから発案されたアイディアで、これらの試みが奏功してか、現在同ソーシャルメディアには3万人ものファンがいるという。

アイディアを得た瞬間から動き出した

創業者の3人は、起業家、投資家の集まりでもあったたため、パブでアイディアを出し合って結論が出たその場で、時計業界の調査を開始。どのような時計であれば多くの顧客の支持を得ることができそうか調べ出したという。この行動力がビジネスを軌道に乗せた原動力になったに違いない。

「Shore Projects」はブランディング、マーケティングに多くの予算をかけているわけではないが、創業者3人が海辺で育ったという経歴、海辺が好きであるという価値観をブランドに取り込み、時計の名前に海辺の都市名をつけたり、Instagramでのキャンペーンを通してブランドに共感する顧客を獲得し、独自のブランドを築くことに成功している。こうしたブランド作りも参考にしたいところだ。

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オリジナル記事：小さな会社もできるブランド作り。スタートアップの腕時計サイトが客を引きつけるワケ | 海外ECサイトの事例に学ぶ 売上UPのコツ | ネットショップ担当者フォーラム
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エスプレインが提供するEC業務一元管理システム「スゴ楽通販」は、健康食品通販のわかさ生活の通販システム開発を通じて得たノウハウをパッケージとしてまとめたシステム。リピート通販向けの機能が充実し、折込チラシやテレビCMの受注、顧客管理システム、コールセンターと連携するCTIなどの機能も取りそろえている。

乗り換え需要多く、データ移行に強み

「スゴ楽通販」は現在、他システムからの乗り換えで導入されるケースが多い。導入企業のうち92％が他のシステムからの乗り換えだという。

そのため、データの移行作業は手慣れたもので、通販にとって大切な顧客情報、受注データを引き継いで利用できる点が多くの企業に喜ばれているという。

新しいシステムを導入する際、顧客・受注データを引き継げないシステムも多い。長年いろいろな他システムからデータを引き継いで使えるようにしてきたため、今ではどんなシステムからでも引き継ぐノウハウを持っている。

データを引き継げなくてもいいというEC事業者もいるが、当社がターゲットとしているリピート通販企業は顧客分析やCRMに取り組んでおり、過去の顧客・受注データは欠かすことのできない財産。当社のシステムが選ばれている理由の1つになっている。（梅田晴夫社長）

リピート通販企業向けに数多くシステムを提供してきたノウハウを生かし、「スゴ楽通販」の導入の有無に関わらず、リピート通販のコンサルティングも行う。

ネット上での顧客購買動向を追っており、顧客の目的に応じたサイトの導線設計を軸に、集客、転換率の向上までを分かりやすくコンサルしているという。

これまで新聞折込チラシなどで顧客を獲得してきたリピート通販企業は、最近、ネットの顧客を獲得することに力を入れているが、まだノウハウが少ないところが多い。ネットであれば、たとえばバナーを1つ変えるとどれくらいクリック率が上がったなど、テストがしやすい。1つ1つ丁寧に、一緒になってこうした取り組みを行っていくため、ノウハウがない会社からとても喜ばれている。（同）

今後1年以内に「スゴ楽通販」を簡易的に利用できるASP版の提供を始める考え。「スゴ楽通販」はカスタマイズができるという特徴もあるが、初期費用が発生してしまうため、売上規模が大きい企業がターゲットになっている。

ASP版の提供で、安価に利用できるようになり、より広いEC企業に使ってもらえるようにしていく考えだ。

ASP版でもより便利に利用してもらえるためにも、現在は数多くの企業との連携を進めている。（同）

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オリジナル記事：リピート通販向け機能が充実。電話注文、CTIなどにも対応/スゴ楽通販 | EC業務一元管理システム特集 | ネットショップ担当者フォーラム
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通販・ECサイトを無料で開設できる「BASE（ベイス）」を提供するBASEは7月18～19日の2日間、「BASE」を利用するECサイトがリアルの場で商品を販売するイベント「WEEKEND BASE」を都内などで開催、総来場者数は1万人を超えた。出展店舗数は250店舗。

「WEEKEND BASE」はBASEが主催する初の実販売イベント。BASEはブログ記事経由の商品購入を支援するキュレーション型ECモール「BASE Mag.」を開始するなど、利用店舗の売上アップ施策にも力を入れている。

2015年6月からは、購入者側にフォーカスした「購入できるショッピングアプリ」として「BASE」アプリをリニューアル。「BASE」を利用して販売している商品を検索、購入できるようにしている。

今回、街の文化や雰囲気、集まる人にマッチした商品をキュレーションし、展示・実販売するイベントを都内5会場を中心に展開した。開催場所は次の通り。

• 渋谷ヒカリエCOURT 8階
• 青山 COMMUNE246
• 原宿 表参道Bamboo
• 下北沢 レインボー倉庫／あずま通り商店街
• 秋葉原 DMM.make AKIBA
• その他、地方のBASEユーザーの協力で岡山、鹿児島、新潟でも同時開催

「BASE」を利用している16万店舗に「WEEKEND BASE」への出展希望を募集。応募のあった店舗の中から、「BASE」のアプリキュレーターが会場となる街に適した商品を持つ店舗に出展を案内したという。

最も多かった出展店舗の感想は「ネットとリアルでのお客さまの反応の差を感じることができた」という声。販売に対する集客のノウハウやマーケティング、PRの重要性をこれまで以上に考える機会になったという。

「WEEKEND BASE」は、想定していなかった新たなコミュニティの創造や店舗内のコミュニケーション機会となることを発見。実販売のイベントが、ネットショップのアクティブ化につながると考え、今後もショップ数の増加と各ショップの売り上げ増加につながる施策を講じていくという。

また、都内以外の地方での実販売イベントの開催も検討している。

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オリジナル記事：BASE初主催のイベントに1万人超が来場、ECサイトの展示販売に消費者は興味津々 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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この日も人気のブースには行列が

2日目から開場となった東2ブースは、1日目、2日目と比べて比較的ゆったりとしたスペースで作られていた。前日までは、ブースに多くの来場者が殺到していたため、しっかりとした説明ができなかったブースや、注文に対応するのに手いっぱいで試食を提供できないブースなども多く見受けられた。この日の午前中は適度な来場者数で、スムーズに対応できているブースが多かった。

とはいえ、東4ホールでも人気だった牛ホルモンのラーメンが食べられる「食福亭味革」のブース、牛タン弁当を販売する「炭焼き牛タン東山」、「讃岐うどんの亀城庵」など、「うまいもの大会」エリアは盛況。人気ブースには朝から行列ができ、人が増加するにつれ、行列が増えていった。

お客様を呼び込むための改善を進める店舗も

物販ブースではこの日はタイムセールを行っているブースが目立った。前日までに、いくら人が多くても商品を並べておくだけでは通り過ぎられるだけということから、タイムセールな土を行い、店員が声がけをすることで、注目してもらい、ブースの中の商品を見てもらおうしていた。慣れないリアルでの販売でも、こうした短期間の間に改善を行えるのが、楽天市場の中で売り上げを伸ばしてき理由であることがよくわかる光景だった。

東2ブースではスポンサーブースも多く、コカコーラのブースでは利きコーラが体験できたり、ライオンのブースでは台所洗剤がプレゼントされるなど、会場内のお祭り感を盛り上げていた。また、各社の試供品がもらえる「ビューティアイテムお試し市場」も行列ができる人気となっていた。

デジタルサイネージを使った楽天BOXの新サービスもお披露目

会場のど真ん中には大きな「楽天カードマン」のパネルが飾られた「楽天カードプレミアムラウンジ」があり、楽天カードを提示すれば、ゆっくり休むことができるようになっている。

「楽フェス」ではフリーの休憩スペースが至る所に設置されていたため、「楽天カード プレミアムラウンジ」を利用する人はまばら。しかし、ゆっくり休みたい人にとっては快適なスペースとなっていた。

楽天BOXコーナーでは、初お披露目となるデジタルサイネージを使ったサービスを紹介。デジタルサイネージに表示された商品は、スマホを使ってその場で注文できるほか、すでに楽天BOX内に入っている商品も表示されている。ほしいと思ったらその場で購入して、楽天BOXから取り出すことができるようになっていた。

こうしたデジタルサイネージは今後、楽天BOX設置箇所にセットで置いていく予定で、より利用しやすくなりそうだ。

出店者からも満足の声

午前中はうまいもの大会のブースは比較的余裕があったため、出店店舗に話を聞いた。

• 黒毛和牛ジャーキーステーキを販売する「高級和牛専門店セゾンブシェ」の森田弓さん

「楽フェス」はいつもの「うまいもの大会」よりも自由な雰囲気があった、参加させてもらいました。昨日（2日目）は用意していた2日分が1日で売れてしまい、ちょうど商品が届くのを待っているところです。今までネットで発見できなかった商品を見つけることができるなど、とても面白い取り組みで、ぜひとも続けてほしいですね。

• 紅白餃子を販売する「餃子の餃天」の外川哲三さん

かなり盛況で繁盛しています。「うまいもの大会」に比べ、年齢層が若く、新しいお客さまに購入していただいていると感じています。毎年こんなお祭りが夏にあれば最高に楽しいと思います。

• マグロカツバーガーを販売する「築地料亭竹若」の四丸拓さん

昨日（2日目）はずっと行列が続いている状況で、夕方には生ビールが切れてしまうほどの大盛況。お子さん連れが多く、楽天単体でこれほど集客できるのだなと驚いています。

• さまざまな種類のお酒を販売する「会津ほまれ【蔵元直営】」の唐橋裕幸社長

お酒は重いので、なかなか購入する方はいませんが、いろんなお酒を試飲してもらえた。当社もこれまでお酒の展示会などには何回も出ていますが、これだけ大きな規模のものはなかなかありませんでした。夏のお祭り感が出ていてとても楽しいです。

• ひやしあめやモンブランロールを販売する「ロリアン洋菓子店」の小島有加里さん

新しいお客さまにたくさん来ていただいたり、既存顧客と実際に触れ合えたりするなどとてもよい機会をいただけたと思っています。「とても楽しい」「わくわくする」などという声が多く、お客さまもとても楽しんでいました。大成功だったと思います。

リアルのイベントがもたらす意義は大きい

折り返し地点となる3日目時点での感想を楽天の河野奈保執行役員に聞いた。

正直、どれくらいの来場者が入るのか不安でしたが、初日の朝に多くの人が開始前から並んでいただいていたことが大変うれしかった。開場してからも、多くの店で行列ができるなど、想像以上にお客さまに足を運んでいただけたと思っています。

東京ビッグサイトのような大きな会場だと、どうしても人が少ないブースが出てしまいがちになるのですが、今回はそうしたところがなく、いろんなブースに足を運んでいただけているので、よかったなと思っています。

実際に、店舗さんに話を聞いても、人が多く来場していることに喜んでいただいています。来年も出店したいという声も聞きました。まだ始まったばかりで2016年のことは何ひとつ決まっていませんが、リアルのイベントがもたらす意義は本当に大きいと感じることができました。

当社のスタッフにとっても、店舗さんにとっても普段データとして接しているお客さまが、どんな人なのかを実際に知ることはとても重要だと思いました。

入場料無料で、これだけ楽しめて、ポイントももらえて、美味しいものが食べれるのは「楽フェス」でしかないことだと思います。より楽天のことが好きになっていただけると思いますので、あと2日間もぜひ会場に足を運んでいただきたいと思っています。

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オリジナル記事：楽天BOXの新サービスを「楽フェス」で初お披露目【記者の現場レポート～3日目】 | 楽天市場最大のお買い物祭り「楽フェス」現地レポート | ネットショップ担当者フォーラム
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プラスアルファ・コンサルティングは7月22日、LINEビジネスコネクトを活用したメッセージ配信を行えるようにした。マーケティングオートメーションシステム「カスタマーリングス」とサイバーエージェントのLINE向けプラットフォーム「LINK」を連携。LINEを使っているユーザーに対してセグメントしたメッセージを配信できるようにした。

カスタマーリングスで顧客データや購買データに基づいて作成したセグメントを「LINK」に提供すると、LINEを活用したメッセージの配信が可能になる。

「メールを中心としたCRMから、クロスチャネルでのマーケティングへと進化を考える企業が増えてるなか、通販企業や、LINEをマーケティングに活用している多くの企業で活用できる機能となる」（プラスアルファ・コンサルティング）としている。

サイバーエージェントのCRM（顧客管理）マーケティングサービス「eCRMソリューションサービス」は、通販事業者に対して、CRM分析システムの利用方法や分析方法などに関するコンサルティングを行い、通販事業者の、LTV（顧客1人当たりの生涯価値）向上を支援するもの。

サイバー対策課はLINEビジネスコネクトを利用したメッセージ配信機能を開発。LINE向けプラットフォーム「LINK」と、「カスタマーリングス」を連携させることで、プラスアルファ・コンサルティングはLINEでのセグメント配信を実現した。

なお、プラスアルファ・コンサルティングとサイバーエージェントは2015年に入り、マーケティングオートメーション機能の連携を進めている。

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オリジナル記事：セグメントしたLINEメッセージの配信でCRMを実現、プラスアルファコンサルティング | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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創業期から育成期、成長期へ

ネット通販の成長において、一番重要なのは10億円の壁をどのように超えていくかである。

そこで、「創業期」から年商10億円までをもう少し細かく分け、その間の課題を整理してみよう。 「創業期」は個人商店も大企業のネット通販部門も、だいたいが手作業であり、仮想モールに出店したり自社サイトをオープンしたりして、初受注に感動するところから始まる。

スタッフはまだ少数で、社長や責任者一人ということも多い。限られた人数でマーチャンダイジングからプロモーション、受注処理、出荷、経理まですべてをこなさなければならない。

プロモーションの効果で売上が増え、年間5000万円から1億円程度になると「育成期」に入る。1日の受注は40〜80件となり、2〜3名のパートを雇い、受注処理と出荷業務に追われる。毎日、目の前の業務をこなすだけで精一杯で儲かっているのかどうか分からないが、売れていることだけは確かだ。

この段階でそろそろ、受注から出荷まで各種業務にルールが必要となる。受注システムの導入も考えるべき時期だ。

この「育成期」では経営の基礎固めが重要であり、さらに成長を続けることができるか、それとも頭打ちで衰退していくかの分かれ目となる。

年間売上が1億円から5億円くらいは「成長期」といえる。

受注対応や情報システム、物流など業務系を担当する正社員スタッフが必要となってくる。マルチドメインに取り組み始めるのもこのころだ。

また、各種業務を自社だけで処理することが難しくなり、物流のアウトソーシングを考え始めるタイミングである。

安定期の先には「10億円の壁」

年間売上が5億円から10億円程度になると、「安定期」といえる。月間受注数は1万件を超えるようになり、事業のスタイルやサイクルが固まってくる。

一方で、組織やプロモーションなどの見直しを検討する必要が出てくる。この段階になると、意外に売上を維持するのが難しくなり、少しでも気を抜くと売上が落ちるからだ。販促費を投入する必要が出てきて、売上の割に利益が伸びなくなる。ネット通販でよく聞く「10億円の壁」である。

個人商店から成長してきたショップの場合、仮想モールへの出店だけではプロモーションに限界があり、自社サイトの立ち上げや紙媒体・リアル店舗などクロスメディア化に取り組むようになる。また、社内では給与体系や目標設定・評価、人材教育制度、コンプライアンスなどの組織整備が必要となる。

こうしたショップの発展段階に応じた課題に適切に対応することが失敗を避け、着実に ステップアップしていく鍵を握っている。

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オリジナル記事：ネット通販年商10億円までの4つの段階と「壁の超え方」 | スクロール360の「物流本」 ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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Socket、ラクス、テクマトリックスの3社は合同で、「モバイル時代のEC集客とスマホCVRを最大化する方法」と題した無料セミナーを8月25日に東京都内で開催する。

「モバイル時代のEC集客とスマホCVRを最大化する方法」の詳細はこちらから

今回のセミナーは、ECにおける「おもてなし」「接客」という観点から、「集客」「CVRアップ」「リピーター育成」に関するノウハウやサービスなどを解説する。

「SHIBUYA109 NET SHOP」の担当者も登壇

セミナーでは「SHIBUYA109 NET SHOP」を運営する東急モールズデベロップメントの109事業部 109ネット部 望月健太郎氏が登壇。実際の運営状況の事例などを披露する。

第2～4部では、Socket、ラクス、テクマトリックスの3社が、自社サービスを利用して売り上げを伸ばしている企業の事例などを紹介。

第5部では、「ネットだからこそ、よりリアルを意識した今後のEC接客について」をテーマに、東急モールズデベロップメントとSocket、ラクス、テクマトリックスの担当者が座談会を行う。

セミナーの詳細

• 開催日時：2015年8月25日（火）15:00～17:30（14:30受付開始）
• 場所：東京都港区三田3-11-24 国際興業三田第2ビル テクマトリックス東京本社9F セミナールーム
• 料金：無料
• 詳細と申し込み：https://www.techmatrix.co.jp/es/seminar/cs/rakuraku_20150825.html

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オリジナル記事：スマホ時代のEC集客とCVRを最大化する方法を学ぶ無料セミナー、Socketなど8/25開催 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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「アプリ」として業務改善に役立つさまざまな機能を提供

「ネクストエンジン」の中心機能である業務一元管理は、もともとハミィのEC事業部で使用しているシステムを外販したもの。自社のEC業務に必要な機能を次々と搭載、現在の内容になっている。

「ネクストエンジン」の他社サービスとの違いは、プラットフォームへの移行を進めている点。基本機能の業務一元管理のほか、ネット通販をサポートするための「アプリ」が次々と「ネクストエンジン」上で提供されている。

それはネクストエンジンの開発部隊が開発したものがあれば、外部の開発会社、導入企業が開発したサポート機能など、さまざまだ。

• カスタムデータ作成
  メイン機能に保有するデータを自由な条件、形式にカスタマイズしてダウンロードできる機能
• 在庫サポート
  受注・在庫の情報を取得し、発注数量のアドバイスや、在庫状況の見える化を行うアプリ
• BASE全自動
  BASEの出品登録、注文取り込み、出荷ステータス反映を自動で行うアプリ
• ヤフオク!全自動
  注文取込、評価やポイント承認、在庫連携を自動で行うアプリ
• セルフ領収書サービス
  ネクストエンジンの受注伝票から電子領収書を自動生成するアプリ
• 通販CRM LTV-Lab同期アプリ
  顧客管理と顧客分析を行うアプリ

などなど、「ネクストエンジン」ユーザーの業務をサポートするさまざまなサービスが提供されている。

ちなみに、外部企業が「ネクストエンジン」のアプリを開発した場合、プラットフォーム上で他の「ネクストエンジン」導入企業に販売することが可能だ。

ASPでもカスタマイズ可能

「ネクストエンジン」は楽天市場などのモールを中心に事業を展開しているEC事業者が多かったが、規模の大きな企業を対象とした新たな層の開拓に向けた新サービスも始めた。EC事業者の個別ニーズにあわせて「ネクストエンジン」をカスタマイズできる「ネクストエンジンオーダーメイド」だ。

EC企業などは「ネクストエンジン」のAPIを利用し、ハミィが認定したシステムインテグレーター（SIパートナー）を通じて個別にカスタマイズを実施。たとえば、基幹システムとのつなぎ込みなどができるようになる。

「ネクストエンジンオーダーメイド」は、EC事業者の嗜好性にあわせた運用改善やカスタマイズを、提案からアプリ開発まで一括して提供するサービス。ハミィはSIパートナーと協力し、「ネクストエンジン」を柔軟に導入できる環境を整えている。

基本は受注と在庫の管理機能だが、「ネクストエンジン」にカスタマイズ性を持たせた。これまで大企業から、「基幹とつながらないから難しい」といった声をいただくことがあった。カスタマイズできるようになり、さまざまなニーズに対応できる体制が整った。（鈴木淳也取締役）

現在、「ネクストエンジン」を利用しているユーザーは、1日10件程度の受注件数の企業から、多いところでは月間10万件（最高は20万件）の処理をしている企業まで幅広い。

海外のモールと連携し、日本企業の越境ECをサポート

ハミィのECは、米国など海外展開を積極展開している。その一環で「ネクストエンジン」も海外のモールに対応。海外のモールやショッピングカート（今後の予定）と連携し、海外展開も国内と同様、受注管理などを一元管理できるようにしている。

まず、2015年5月に始めたのが海外向けECと国内ECの同時展開を可能にするアプリ「Amazon（Amazon.com）用自動連携」。ECプラットフォームサービス「ネクストエンジン」に追加した。

国内で展開している各モールや自社サイトと、米アマゾンとの在庫・受注情報が一元管理できるようになるもの。米アマゾンのAPIと「ネクストエンジン」を連携し、在庫更新、受注情報を取り込み、手動のサイト運営からスタッフを解放する。

日本企業のEC展開をハミィがサポートする第1段階と位置付ける。第2段階として、「ネクストエンジン」を軸に、米国アマゾンなどで「売り上げを伸ばせる仕組みを提供していく」（ECパートナー部・佐賀一哲氏）。第3段階は現在のところ非公開。

「eBay用 自動連携」アプリの提供も5月に開始。世界最大級のオンラインマーケットプレイス「eBay」の受注管理業務を自動化する。「eBay」は世界約190か国で展開する世界最大級のオンラインマーケットプレイス。

API連携による受注情報の取り込み、出荷通知反映を自動化。日々手動で行う作業の業務量が軽減できるようになる。

自動化機能と国内ECとの一元管理で、「ネクストエンジン」を導入したEC事業者は受注管理業務から解放され、海外販売に必要な翻訳やページ作成などにリソースを集中できる。

「Amazon（Amazon.com）用自動連携」「eBay用 自動連携」ともに、利用料金は、売り上げ（ネクストエンジン上での出荷確定分）の2%の料率が必要。月額固定費は0円。

1日3000件の受注処理を2～3人で一元管理

「ネクストエンジン」のユーザーはハミィなど売り上げ規模が大きい企業、小規模企業などさまざまだ。レディースファッションECサイト「LuzLlena（ラズレナ）」を運営するネバーセイネバーでは導入後、1日3000件程度の受注処理を2～3人で処理。主導で行っていた在庫連携も自動化できるようになった。

効率化により、スタッフは営業面に力を注げることができるようになったという。

こうしたことも含め、「ネクストエンジン」の今後について鈴木取締役は次のように語った。

導入企業の売り上げを伸ばすフェーズまで持っていきたい。もっとユーザーさんが増えていけば、広告のプラットフォーム（DMP）に近いことができるのかなと思っている。ユーザー数を増やし、もっと売れるという環境を裏側から作っていく。

table { border-collapse: collapse; } td { text-align: center; vertical-align: middle; }

企業	社名	Hamee株式会社
サービス名	ネクストエンジン
サイトURL	http://next-engine.net/
ターゲット	利用EC企業の年間EC売り上げ規模	200万円 ～ 100億円
現在の導入社数（※既に解約している企業は含まない）	2179社（2015年7月1日現在）
現在システムを利用しているECサイト名（3サイトまで）	LuzLlena 恵那栗工房 良平堂 Hameeストラップヤ
費用	導入費用（円）	0円
月額固定費（円）	1万円～
システム	提供形態	ASP型
最大同時クライアント数	無制限
1日当たりの最大処理伝票数	500件/分までは問題ありません
対応しているモール	http://next-engine.net/manageable_systems を参照
対応しているショッピングカート	http://next-engine.net/manageable_systems を参照
楽天APIとの連携の可否	○
定期注文対応の可否	○
頒布会注文対応の可否	○
サンクスメール・発送完了メールの送信の可否	○
同梱処理の可否	○
顧客管理の可否	○
過去の対応履歴の書き込み・閲覧の可否	○
プロモーションコード管理の可否	○
メール共有の可否	○ ※他社ツールとの連携可
CTI対応の可否	○
出荷指示データ出力の可否	○
ピッキングリスト出力の可否	○
納品書の印刷の可否	○
送り状印刷ソフト用CSV出力の可否	○
注文データ分析の可否	○
発注管理	発注データ手動作成の可否	○
発注データ自動作成の可否	○
発注書出力の可否	○
発注データCSV出力の可否	○
発注残管理の可否	○
利益計算の可否	○
在庫管理	商品データ一括管理の可否	○
ECサイト在庫数量一括更新の可否	○
セット品在庫更新の可否	○
入出庫管理の可否	○
在庫変更履歴の確認の可否	○
在庫CSVアップの可否	○
POSとの連携の可否	○
出品管理	サイトへの商品掲載の可否	○
他店舗展開時の商品データの複製の可否	○
モールへの商品画像アップの可否	○
説明文中画像アップの可否	○
ソフトへの一括画像アップの可否	○
一括項目変更の可否	○
商品ページプレビュー機能の可否	○
特徴	アピールポイント	現役ネットショップが提供する一元管理システム。機能開発のきめ細かさと、変化に対応するスピードは現役ショップだからこそ。ASP型でありながらカスタマイズも対応する柔軟な仕組みによって、小規模な店舗から大規模な店舗運営まで幅広く支援。無料体験期間も本番と変わらない機能と充実のサポートにより導入も安心。設定代行を行う業者も全国に存在する他、連携するツール・サービスも豊富。

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※記事の難易度を、低いから高いまで、3段階で示しています。

EC全般

• 通販・通教の売上上位300社で5.8兆円、市場規模は5％増で拡大続く | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/1979

  通販新聞社が7月に実施した「第64回通販・通教売上高ランキング調査」によると、上位300社の合計売上高は5兆8866億円となった。昨年の同時期の調査と比べ5.0%増加。消費増税の影響から減収となった企業も見られたが、家電量販店やBtoBなどが市場をけん引した。なお上位200社の合計は5兆5179億円で、昨年同時期から4.8%増加した。

  通販市場はまだまだ拡大していることが分かりますね。とはいえ、上位の巨大サイトが伸びているので、中小規模のネットショップは辛くなっているのが現状です。選んでもらえるための強みを磨いていきましょう。

• ［対談］とがった「のれん型」アパレルECの楽しさについて、ファクトリエ・山田敏夫さんと話す | ECzine
  http://eczine.jp/article/detail/2013

  アパレルECは「マーケティング型」と「のれん型」に分けられると考えています。マーケティング型は、ZOZOTOWNやAmazonのように、マスを対象にビッグデータを使ったりして、何百億円、何千億円を取りにいくビジネス。一方で僕らのようなのれん型は、来てくださったお客様に対して「うちはこの価格帯でこの味です。でも、ちゃんと美味しいですよ」というビジネスです。

  つまり、のれん型にとって一番重要なのは「どれだけ純度が高いか」ですよね。そうなると、アッパーは5億円、20億円規模になるかもしれない。でも、のれん型が増えたほうがおもしろい世の中になると思うんだけどな。

  上記の調査を踏まえてこの記事を読んでみると、とっても参考になると思います。自分たちの周りがどうなっていて、どうすれば生き残っていけるのかが詳しく書かれています。時間をかけてゆっくり読んでみてください。

モール関連

• ヨドバシが王者アマゾンを猛追する転機となった消費者のある行動 | 日刊SPA!
  http://nikkan-spa.jp/890306

  店頭に並ぶ商品のすべてにバーコードが付いており、スマホのアプリで読み取ると、画面上で商品の競合価格や店ごとの在庫状況を見ることができる。そういった情報から取り寄せに必要な時間まで掲出され、顧客の購入をヨドバシ.comに誘導する仕組みを構築したのだ。店頭で商品を見て、レジへ行かずにその場でクリックして買ってもらおうというわけだ。

  比較される前提で考えればこうなります。価格が低い方に流れてしまうのかと思いきや、日本人は親切なところで買ってくれるんですよね。以下の記事もあわせてどうぞ。

• 最も顧客満足の高いECサイトは「ヨドバシ.com」、2015年度JCSIの調査結果 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/1974

• Amazonプライム会員特典として、30分早くタイムセールに参加できるサービス開始、アマゾン | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/1967

  「先行タイムセール」は、 通常のタイムセール開催時刻よりも30分早く商品が購入可能になるサービス。

  プライム会員らしいメリットです。先日の「PRIME DAY」で獲得したプライム会員を減らさないための施策かな？ と思います。

カート関連

• ロックオン主催のEC-CUBE3の東京勉強会に参加してきました | XEOSS CUBE
  http://d.hatena.ne.jp/xross-cube/20150728/p1

  記事を読む限りはまだちょっと早いかな？ という感じです。とはいってもEC-CUBEを使うことが多い人は、今のうちから使い込んでおいてバグなどを把握しておくと良いですね。

• 無料で一番簡単にネット販売できる方法「BASE」は評判どおり凄いのか？ | WEBSAE
  http://websae.net/base-20150721/

  いままで何回もお話したように、ネットショップとして商品を売るための機能は充実しているBASEですが、集客に関しては苦手です。そこで、「販売はBASEのショップサイト」で「集客は自サイトやブログで」という形でネットショップ事業を展開していくのはいかがでしょうか？

  カートシステムの特徴と自社のやりたいことを考えて選んでいきましょう。価格や使い勝手はその後で。

SNS関連

• ソーシャルメディアの活用がスマホECの成功を左右する時代が近づいている | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/1966

  ソーシャルメディアの特徴としては、タイムラインやフィードが流れて行くフロー型にありますが、それをストック型に変え、滞留時間を増加させ、Buyまで誘導する為に、Facebookは、Facebookページに重点をおき始め、Twitterはプロダクトページをローンチしたりと、プラットフォーム戦略を変更してきています。

  SEOやリスティング広告だけでは何ともならない時代が近づいています。お金をかければ何とかなる世界ではないので、今のうちからユーザーとコミュニケーションを取っていきましょう。

売上アップのヒント

• 客単価アップと顧客数アップでは、どちらを優先するべきか？ | ダイヤモンド社書籍オンライン
  http://diamond.jp/articles/-/75703

  1 客単価を上げる（買上点数を増やす→一品単価を上げる）

  2. を増やす（既存顧客の来店頻度を高める→新規顧客を増やす）

  （中略）

  このルールの逆をやると、なかなか儲けられません。

  というのも、新規顧客の獲得には、広告宣伝費も営業担当者の人件費も必要で、どうしても経費先行となってしまうからです。

  大資本があって一気に量で勝てるのなら良いのですが、そんなところは稀です。大量に売って価格競争になる前に単価アップを。EC全般のファクトリエさんの記事を思い浮かべながら読んでみてください。

• 通販広告情報サイト | 通販広告
  https://tsuhanad.net/

  通販のための広告商品がまとまっています。広告に悩んだら見てみてください。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック！

離DIYの大都が4.5億円調達/EC業務一元管理システム特集 | ネットショップ担当者フォーラム 2015年7月24日～30日の週間人気記事ランキング

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オリジナル記事：メガネスーパーとファクトリエってなんで売れてるの？ 中の人に聞いてみた。 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム
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総合マーケティング支援を行なう株式会社ネオマーケティングは「オンライン決済に関する調査」を行い、7月22日にその結果を公表した。それによると、約8割のユーザーがオンライン決済を使用する際、個人情報の流出に不安を抱いていることがわかった。

「オンライン決済を使用するにあたっての不安点」を聞いたところ、全体で82.6%のユーザーが「個人情報が流出しないか」と不安を抱えていると回答。続いて、75.1%が「不正請求されないか」と考えていることがわかった。

とくに女性は87.7%が「個人情報が流出しないか」と不安を抱えており、男性の75.4%よりも12.3ポイントも高かった。

EC企業では決済代行会社を利用するケースが圧倒的に多いが、ユーザーの23.5%は「決済代行会社が信用あるのか」と考えている状況が浮き彫りになった。

「オンライン決済を行なう際、望ましい決済方法がなかったら購入をやめますか」という問いでは、68.3%が「購入するものによる」と回答。一方、25.3%のユーザーが「やめる」と回答し、4人に1人は望ましい決済方法がなかった場合は購入をやめることが分かった。

オンライン決済を行う際、望んでいる決済方法がなかったら購入をやめるか否か（出典はネオマーケティングの調査資料）

「オンライン決済を行なう際に最も使用頻度が高い端末」では、全体で最も多かった回答が「パソコン」で81.8%。スマホは14.8%だった。特に20代ではスマホ比率が高く32.0%で、パソコンが64.0%。

年代が高くなるにつれてパソコンの比率が上がり、スマホの使用頻度は減っていく傾向にある。

調査概要は次の通り。

• 調査方法：ネオマーケティングの運営するアンケートサイト「アイリサーチ」のシステムを利用したWEBアンケート方式で実施
• 調査対象：アイリサーチ登録モニターのうち、直近1年間でオンライン決済を行なったことがある全国の20歳～59歳の男女
• 有効回答数：400人（20代～50代の男女：各50人）
• 調査実施日：2015年7月7日（火）～2015年7月9日（木）

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オリジナル記事：約8割のユーザーがオンライン決済に不安、理由は「個人情報の流出」の可能性 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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デジタルガレージグループでマーケティング支援事業を展開するナビプラス株式会社は、ECサイトや資料請求サイトのコンバージョン率向上を支援する「NaviPlusリタゲメール」の提供を8月3日より開始した。

このサービスはECサイトに訪れたユーザーへEメールでリターゲティングできるもの。

商品を買わずに離脱したユーザーに対して、あらかじめ登録済みのメールアドレスあてに、サイトへの再訪を促すメールを自動配信できる。

サイト離脱後に最も反応が良いとされる30分〜60分後、1日後、7日後といったタイミングでメールを配信できるほか、ショッピングカートに入れたままの商品に関する情報や、ユーザーの閲覧履歴などをメールに差し込むこともできる。

 

サービスの特長

【行動分析】

• アクセスデータを収集
• 売上ポテンシャルレポート（離脱率・平均受注単価・売上ポテンシャル額）

【メール配信】

• サイト離脱したユーザーを発見（カート放棄、カート未到達離脱）
• ひとりひとり内容の異なるパーソナライズ化されたステップメール配信
• サイト離脱の最大15分後からのリアルタイム配信

【商品レコメンド訴求】

• ショッピングカートに入れたままの商品や閲覧した商品を自動で差し込み
• 「NaviPlusレコメンド」の利用者は、さまざまな種類の商品レコメンドをメールに差し込み

【効果測定】

• メール施策の配信レポート（到達・開封・クリック・コンバージョン・売上・1通あたり売上）
• メール施策の費用対効果レポート（売上・支払コスト・ROAS・CPA）

 

初期費用は無料。月額費用はクリック課金の成果報酬型で、目安は1万円〜数10万円を想定。30日の無料期間もある。

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オリジナル記事：ナビプラス、コンバージョン率向上を支援する「NaviPlusリタゲメール」提供開始 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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