ネットショップ担当者フォーラム

Amazonプライム会員特典として、30分早くタイムセールに参加できるサービス開始、アマゾン | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 4ヶ月 ago
特典増やし、有料会員制度のユーザー拡大につなげる

アマゾンは7月29日、有料会員制度「Amazonプライム会員」の新たな特典として、アマゾンが毎日開催している「タイムセール」に一般のユーザーより30分早く参加できる「先行タイムセール」サービスを追加した。「Amazonプライム」会員の特典を増やし魅力を高めることで、会員増加につなげる。

「先行タイムセール」は、 通常のタイムセール開催時刻よりも30分早く商品が購入可能になるサービス。人気の商品やお得な商品がタイムセールで販売された場合、すぐに売り切れになる場合が多いが、Amazonプライム会員であれば、こうした商品も購入しやすくなる。

Amazonプライム会員は年会費3900円で、「当日お急ぎ便」「お急ぎ便」「日時指定便」が何度でも無料で利用できるなどの特典が得られるサービス。具体的な会員数などは明らかにしていないが、先日開催された大規模なセール「PRIME DAY」もプライム会員限定で行われ、新規会員も拡大していると発表している。

先行タイムセール

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オリジナル記事:Amazonプライム会員特典として、30分早くタイムセールに参加できるサービス開始、アマゾン | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

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データはクラウドに保管、ソフトはローカルで動かし高速処理を実現/速販C2 | EC業務一元管理システム特集 | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 4ヶ月 ago
月額1万2000円の定額で利用できるメリットもある

ネットショップ受注管理システム「速販」を提供するサイオは2015年1月に、受注データをクラウド上に置き、さまざまな環境で利用できるようにした「速販C2」の提供を開始した。

物流センターなど、外部からも利用可能

「速販C2」は従来、PCに保存していたデータをクラウド上で保管し、外部環境からもデータを扱えるようにした。これまでの「速販」はパソコン1台にソフトをインストールし、その1台で処理を行うようにしていた。そのため、データがたまりすぎると動作が遅くなったり、新しいパソコンに移行する際の手間が増えるといった不便な面もあった。

「速販C2」ではこうした制約を排除。物流を外部委託する事業者のニーズに対応し、外部からも簡単にデータを扱えるようにしたという。

「速販C2」では、データを外部に置いてそれを読み出して処理するものの、ソフト自体はローカルのパソコンのソフトとして動かす仕組み。そのため、すべてをWebから読み込むASPと比べて、処理速度が速いという。

ローカルでソフトを動かすことに慣れると、ASPのシステムにストレスを感じてしまう人は少なくない。そのため、規模が大きくなっても速販を利用したいというニーズは多くの会社からいただいている。(安田知弘社長)

安田知弘社長

安価に利用できる点も「速販C2」の特徴。定額制の場合、1アカウント月額1万2000円で利用でき、従量プランの場合、受注件数が200件までは月額8000円で利用可能(201件目から1注文につき10円を課金する仕組み)。

商品単価が1個数百円というネットショップも多い。そうしたネットショップは注文件数ごとに料金が増えると、負担はとても大きい。そのため、当社では定額プランを用意し、いくら使っても一定の金額で利用できるようにしている。(同)

速販C2の料金体系

今後は在庫連動機能などを新たに追加していく考え。受注データをそれぞれのローカルサーバーで管理する仕組みだったため難しかったが、データをクラウド上に集めることができるようになった「速販C2」では、そうした機能も追加できると考えている。また、統計データの分析機能も新たに追加していく方針。「速販C2」になったからこそ提供できる機能だという。

当社側でサーバーを管理することで、たとえば売れ筋商品や死に筋商品を報告したり、注文状況から見て、いつくらいに在庫がなくなりそうかを予測するなど、さまざまなデータを提供できるようになる。これまでは、あまり高機能化を進めていなかったが、これからは高機能なシステムとしていきたいと考えている。(同)

機能概要調査
table { border-collapse: collapse; } td { text-align: center; vertical-align: middle; }
企業 社名 株式会社サイオ
サービス名 速販C2
サイトURL http://sokuhan.jp/sokuhan/
ターゲット 利用EC企業の年間EC売り上げ規模 特になし
現在の導入社数(※既に解約している企業は含まない) 非公表
現在システムを利用しているECサイト名 播州卸問屋
ユニオンプロデュース
リュネメガネコンタクト
費用 導入費用(円) 3万円
月額固定費(円) 8000円~
システム 提供形態 ASP型+スタンドアロン型
最大同時クライアント数 無制限
1日当たりの最大処理伝票数 特になし
対応しているモール 楽天市場、Yahoo!ショッピング、ヤフオク!、
Amazon、ポンパレモール、DeNAショッピング
対応しているショッピングカート Eストアー、MaksShop、カラーミーショップ、
FutureShop2
楽天APIとの連携の可否 ×(開発中)
定期注文対応の可否
頒布会注文対応の可否
サンクスメール・発送完了メールの送信の可否
同梱処理の可否
顧客管理の可否
過去の対応履歴の書き込み・閲覧の可否 △(閲覧のみ)
プロモーションコード管理の可否 ×
メール共有の可否 ×
CTI対応の可否 ×
出荷指示データ出力の可否 ○(ロジザード向けのみ)
ピッキングリスト出力の可否
納品書の印刷の可否
送り状印刷ソフト用CSV出力の可否
注文データ分析の可否 ×
発注管理 発注データ手動作成の可否 ×
発注データ自動作成の可否 ×
発注書出力の可否 ×
発注データCSV出力の可否 ×
発注残管理の可否 ×
利益計算の可否 ×
在庫管理 商品データ一括管理の可否 ×
ECサイト在庫数量一括更新の可否 ×
セット品在庫更新の可否 ×
入出庫管理の可否 ×
在庫変更履歴の確認の可否 ×
在庫CSVアップの可否 ×
POSとの連携の可否 ×
出品管理 サイトへの商品掲載の可否 ×
他店舗展開時の商品データの複製の可否 ×
モールへの商品画像アップの可否 ×
説明文中画像アップの可否 ×
ソフトへの一括画像アップの可否 ×
一括項目変更の可否 ×
商品ページプレビュー機能の可否 ×
特徴 アピールポイント 複数拠点で受注管理するなら、受注データをクラウドに保存する「速販C2」。
安心の定額制もご用意。

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豊富な商品管理機能で、品ぞろえの多いEC企業から人気集める/CROSS MALL | EC業務一元管理システム特集 | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 4ヶ月 ago
2015年2月からは「バックヤードカンファレンス」を開催し、ショップの効率化と運用を後押ししている

アイルが提供しているEC業務一元化システム「CROSS MALL」は、管理画面上から簡単に要望を投稿できるボタンを設置、ユーザーの声を積極的に受け入れ新たな機能開発を行っている。こうした声から生まれた機能は600にのぼり、豊富な機能を取りそろえている。

商品コードを後でひも付けし、在庫連携できる機能も

多くの機能のなかで「CROSS MALL」が特に強みとしているのが商品管理機能。商品データ登録がしやすく、一度商品データを作ると、モールごとに自動的にそれぞれの項目にデータが入るようになっている

また、商品名に「あす楽対応」などと入れている場合、こうした文言も事前に設定しておけば自動的にそれぞれのモールに適した文句に変更するようになっている

こうした商品登録のしやすさから、新たに商品登録を数多く行うファッション・雑貨・インテリアなどの商品を取り扱うEC事業者、新規でサイトをオープンする事業者からの引き合いが多いという。

ある商品をモールごとに異なる商品コードで登録しても、後でひも付けを行うことで、在庫連携するといった機能も他のシステムではなかなかない、人気の機能だという。

当初は在庫連携などを考えてサイト運営していなかったため、同じ商品でも店舗ごとに商品コードが違うという店舗も少なくない。ただ、多くのシステムでは、同じ商品コードで登録する必要があり、在庫連動させるために、いちから登録をし直す必要がある場合が多い。これでは、これまでの販売データや、レビュー・ランキング順位などもクリアされてしまう。当社のシステムではそうした不都合なく、簡単に在庫連携を始められる。(CROSS MALL営業マネージャー・本守崇宏氏)

CROSS MALL営業マネージャー・本守崇宏氏

ショップの手作業を減らすため、さらに自動化できる機能を追加

ネットショップの手間を極力少なくするため、自動化という点でも数多くの機能を新たに追加している。たとえば、受注後発注の商品が注文された場合や、在庫が一定数を下回った段階で、自動的に発注データ・発注書が作成できる機能も備えている

最近ではオムニチャネルなど、ネットショップ以外にも業務が広がっており、効率的に行える業務は自動化などにしないとパンクしてしまう。そのため、システムでできる業務はできるだけシステム化しようと考え、自動化できる機能を追加している。(同)

また、バックヤード管理に携わる担当者に光を当てると同時に多くのネットショップの見本となる効率的な業務運営を行っているショップを表彰する「バックヤードカンファレンス」を今年2月から新たに同社主催で開催している。カンファレンスには数多くの人が集まり評判もよかったという。今後も毎年開催することで、ネットショップの効率化と運用の後押しをしていく考えだ。

「バックヤードカンファレンス」では有力ショップによるセミナーや表彰などが行われた

今後は海外のモールなどへの対応を進めていく考え。海外モールへの対応では、単に受注対応や在庫連動できるだけでなく、バックヤード業務の流れを考慮した上で、海外配送サービスと連携して出荷まで対応、越境ECを展開しやすい環境を整えていきたいとしている

機能概要調査
table { border-collapse: collapse; } td { text-align: center; vertical-align: middle; }
企業 社名 株式会社アイル
サービス名 CROSS MALL(クロスモール)
サイトURL http://cross-mall.jp/
ターゲット 利用EC企業の年間EC売り上げ規模 100万円 ~ 50億円
現在の導入社数(※既に解約している企業は含まない) 800社
現在システムを利用しているECサイト名(3サイトまで) SILVER BULLET
きもの京小町
よなよなの里
費用 導入費用(円) 0円
月額固定費(円) 5000円~
システム 提供形態 ASP型
最大同時クライアント数 制限なし
1日当たりの最大処理伝票数 制限なし
対応しているモール 楽天市場、Yahoo!ショッピング、DeNAショッピング、
Amazon、SHOPLIST、ポンパレモール、Qoo10
対応しているショッピングカート FutureShop2 、ショップサーブ、MakeShop、
aiship、えびすマート、EC-Orange、
スーパーデリバリー、EC CUBE、その他自社カート
楽天APIとの連携の可否
定期注文対応の可否
頒布会注文対応の可否
サンクスメール・発送完了メールの送信の可否
同梱処理の可否
顧客管理の可否
過去の対応履歴の書き込み・閲覧の可否
プロモーションコード管理の可否
メール共有の可否
CTI対応の可否 ×
出荷指示データ出力の可否
ピッキングリスト出力の可否
納品書の印刷の可否
送り状印刷ソフト用CSV出力の可否
注文データ分析の可否
発注管理 発注データ手動作成の可否
発注データ自動作成の可否
発注書出力の可否
発注データCSV出力の可否
発注残管理の可否
利益計算の可否
在庫管理 商品データ一括管理の可否
ECサイト在庫数量一括更新の可否
セット品在庫更新の可否
入出庫管理の可否
在庫変更履歴の確認の可否
在庫CSVアップの可否
POSとの連携の可否
出品管理 サイトへの商品掲載の可否
他店舗展開時の商品データの複製の可否
モールへの商品画像アップの可否
説明文中画像アップの可否
ソフトへの一括画像アップの可否
一括項目変更の可否
商品ページプレビュー機能の可否
特徴 アピールポイント 複数ネットショップの商品登録、在庫、受注、発注、仕入を一元管理するASP型サービスです。
特に商品一括登録機能は、商品の入れ替えが多いネットショップ様に高い評価をいただいています。
また、ご要望を積極的に受け付ける「お客様参加型の機能強化」を進め、バックヤード管理に携わる方々と同じ目線で、より良い運用を提案・実現しています。

 

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オリジナル記事:豊富な商品管理機能で、品ぞろえの多いEC企業から人気集める/CROSS MALL | EC業務一元管理システム特集 | ネットショップ担当者フォーラム
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ソーシャルメディアの活用がスマホECの成功を左右する時代が近づいている | スマホ・アプリコマース時代のマーケティング戦略 | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 4ヶ月 ago
各ソーシャルメディアが、そのユーザー数やデータや経済圏を生かし、EC分野へ参入してきている

今回は、一般のユーザーの生活に欠かせなくなってきたソーシャルプラットフォームとECのかかわりについて紹介します。特に、スマートフォンユーザーの多くが「LINE」「Facebook」「Twitter」などのソーシャルメディアを利用しており、ソーシャルメディアの影響力はスマホコマースを進める上で大きくなってきているといえます。

FaceBookはシニア層にも使われており、全年代にリーチでできる

まず、ソーシャルメディアの利用者数を見てみましょう。ニールセンがまとめたソーシャルメディア利用率調査では、どのソーシャルメディアも、明らかにスマートフォンでの利用が高い事が分かります。

利用者数を見ると、日本の人口が約1億人と仮定すると、約30%を占めるソーシャルメディアは、LINE、Facebook、Twitterとなります。スマートフォンからのインターネット利用率では、LINE、Facebookが70%以上となり、Twitterにおいても、62%となります。

ソーシャルメディアの利用者数(出典:ニールセン)

また、同じくニールセンがまとめたソーシャルメディア年代別利用率を見てみると、年代別で差がでてきます。

若年層(20代以下)は、LINE、Facebook、Twitterが約80%から約90%となり、圧倒的な利用率となります。傾向としては、年代が上がれば、利用率が下がって行く傾向がありますが、Facebookに限っては、下げ止まっており、60代以上のシニア層でも約65%の利用率となっており、全年代に満遍なくリーチできるソーシャルメディアと言えるでしょう。

なお、Twitterに関しては、シニア層での利用率は、約30%となり、若年層とシニア層の差が一番大きいソーシャルメディアとなります。ターゲットとしたい年代により、ソーシャルメディアとの親和性が異なるので、注意が必要になります。

ソーシャルメディアの年代別利用率(出典:ニールセン)

各社ともECにつながるようプラットフォーム戦略を変えつつある

各ソーシャルメディアは、日本においても影響力がかなり出てきていますが、グローバルで見てみると、Facebookは月間アクティブユーザー(MAU)で、約14億人、Twitterにおいても、約3億人、LINEにおいても約2.5億人となり、1つの国家として認識できる規模となっております。また、Facebookに関しては、グローバルで1位、2位の中国、インドの人口と同等規模となり、さらに、ソーシャルメディア特有のソーシャルグラフや興味関心でユーザーが繋がっており、有用性の高いデータも保有しており、Facebook独自の経済圏を構築していると言えるでしょう。

その流れもあり、各ソーシャルメディアが、そのユーザー数やデータや経済圏を生かし、EC分野へ参入してきています

全てに共通するのは、自分の趣味志向に沿った商品がタイムラインやフィードとして、コンテンツのように表示させている事であり、ソーシャルメディアの特性を生かした手法となっています。

また、ソーシャルメディアの特徴としては、タイムラインやフィードが流れて行くフロー型にありますが、それをストック型に変え、滞留時間を増加させ、Buyまで誘導する為に、Facebookは、Facebookページに重点をおき始め、Twitterはプロダクトページをローンチしたりと、プラットフォーム戦略を変更してきています

各サービスともECとの連携を進めてきている

今後、決済やC2Cコマースの際の個人間送金等もソーシャルメディア上で完結できるようになるのは時間の問題となるでしょう。

売り上げが大きな企業では、店舗とECの会員を統合したり、専用アプリで共通ポイントを付与したり、店舗とECの在庫データを統合したりと、オムニチャネル化している企業の躍進が目立ちます。今後、こうした動きのひとつとして、FacebookやTwitter等のソーシャルメディア上で販売する企業が出てくることが予想されます。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:ソーシャルメディアの活用がスマホECの成功を左右する時代が近づいている | スマホ・アプリコマース時代のマーケティング戦略 | ネットショップ担当者フォーラム
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杉崎 健史

株式会社メタップス

(株)サイバー・コミュニケーションズを経て、(株)アサツー・ディケィにて、大手クライアントのオンラインオフラインのマーケティング戦略を推進。

(株)デジタルガレージでは、Technorati,Twitter,LinkedIn,Kiipを含む10数社の海外スタートアップ企業とのアライアンス/ローカライズ/ビジネスディベロップメント/マネタイズの日本事業責任者を経て、現在、(株)メタップスにて、事業統括部 Data Alliance戦略チーム 部長として、データマネタイズ及びアライアンス責任者として従事。

キリンが地域産品のECを開始、東北復興など地域活性化支援プロジェクトを通じ商品開拓 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 4ヶ月 ago
地域で発見した特徴のある商品を、運営するキリンオンラインショップ「DRINX(ドリンクス)」で販売

キリンは7月28日から、復興支援などの地域活性化支援プロジェクト「絆エクスプレス」を通じて発見した各地域の特徴のある商品をネット販売する取り組みを始めた。

キリングループは東北復興支援をはじめ、人や社会のつながりを深める活動を推進するプロジェクトとして「絆エクスプレス」を展開。これを通じて、地域で発見した特徴のある商品を、運営するキリンオンラインショップ「DRINX(ドリンクス)」で販売する。

第1弾として福島県石川郡石川町の大野農園が開発したのネット販売を、500セット限定で始めた。キリンが販売する「桃ジュース&果実のジャムセット」

キリンが販売する「桃ジュース&果実のジャムセット」

「桃ジュース&果実のジャムセット」の販売価格は5000円。福島県名産の桃「あかつき」を搾った100%桃果汁のジュースで、砂糖、香料、着色料を一切使用していないのが特徴。

「ドリンクス」は2014年4月開設のECサイト。クラフトビール「SPRING VALLEY BREWERY」など、ここでしか購入できない限定商品やこだわりの商品を中心に展開している。

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

やっぱりファンとの関係性作りはメルマガ。解約率2%のサブスクリプションECの秘訣 | 海外ECサイトの事例に学ぶ 売上UPのコツ | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 4ヶ月 ago
意外とメールマガジンを疎かにしているネットショップが多いのだが、まだまだ非常に強力な手段である

今回紹介する「Daily Jocks」は、ソーシャルメディアやブログで強固なコミュニティを築き、集まったファンに向けて商品販売を行うことで成功したECサイトの1つだ。

Daily Jocks」で販売しているのは男性用下着。高級ブランドの製品を、安く、しかもこれまで他の競合も扱っていない新製品を入手できるのが魅力だという。

私のブログでは積極的なFacebookなどのソーシャルメディアの運用によって成功した例として、レギンスを販売するECサイト「Black Milk」、スポーツウェアを販売するECサイト「Lorna Jane」などを紹介してきた。

ECサイトを運営するブランドにとってソーシャルメディアはフォロワーとのコミュニケーションをより密に取ることができ、自社ブランドを支持してくれる強固なコミュニティを築き上げることができるため、重宝するツールだ。

下着のECサイト「Daily Jocks」
下着のECサイト「Daily Jocks」はコミュニティの活用がうまい

「Daily Jocks」は2008年、オーストラリアで設立。当初はファンのための交流サイトだった。しかしコミュニティでの利用者たちの声を受ける形で2012年より小売り事業も開始。現在のFacebookの「いいね!」の数は65万、毎月送付する下着の総量は1トンにものぼるという超人気サイトだ。

創業のきっかけは、輸入物のパンツが高かったこと

【この記事のポイント】

  • 他の小売店に先駆けてリリースされた新商品をいち早く顧客に届けている
  • 拠点を構えるオーストラリア以外からでも送料無料で購入できるようにすることで、海外ユーザーから支持を得る
  • Facebookで初期のファンを獲得、継続的な関係を築く手法としてメールマガジンを活用している
  • 読者のニーズに“ずばり”合った「男性下着のお得な定期購入サービス」を提供し始めたというビジネスモデル
「Daily Jocks」の創業者Nicholas Egonidis氏
「Daily Jocks」の創業者Nicholas Egonidis氏

「Daily Jocks」の創業者はNicholas Egonidis(以下、エゴニディズ)氏。大学卒業後は一貫してオーストラリアでマーケティングに関わってきた人物だ。

エゴニディズ氏はオーストラリアで輸入物の男性用下着を購入したときに、かなり料金が高くなってしまうことに驚いた。同時に「これはビジネスチャンスだ」と感じた同氏は、2009年からメンズ下着に関するお得情報を発信するブログを始め、その広告費でマネタイズを行うようになる。

「どんな仕入れ業者であれば安く下着を買うことができるのか」など、流行っている下着を着ている有名人などの情報を見つけ出して公開。ほぼ毎日Facebookとブログに情報をアップデートすることで、下着に強い興味を持つ利用者を大勢獲得することに成功した。

3年後の2012年にはFacebookで10万以上の「いいね!」を獲得すると、男性用下着を愛好するファンがより深く交流できる場所として「Daily Jocks」のサイトを起ち上げた。また、このサイトのファンに向けてメールマガジンを配信することで、継続的な関係を築く。

こうしてファンとのつながりを深めていったエゴディニズ氏は、コミュニティでのフィードバックもあり、より収益をアップさせるために「Daily Jocks」にて下着の販売を始めることを決意する。

これはサブスクリプションサービスで毎月新しい下着が格安で受け取れるというものだった。

エゴディニズ氏が情報発信していた相手はもともと男性用下着に強い興味を持つファンばかりだったため、「毎月新しい下着が受け取れる」サービスは大いに受け、最初の月から2000もの注文があったという。

グローバルに展開するための工夫とメーリングリストの構築

「Daily Jocks」は決済を米ドルに統一し海外ユーザーの支持を集めた
「Daily Jocks」は決済を米ドルに統一し海外ユーザーの支持を集めた

それでは現在のサービス内容を見てみよう。「Daily Jocks」では通常の価格で買えば最大40ドルに相当する下着を月額21.95ドル(約2700円)で購入することができる。その他、下着や水着、スポーツウェアなどを単品で購入することも可能だ。

同サイトのサブスクリプションサービスの特色は、「C-in2」「Baskit」「GoSoftwear」「PUMP」「Oskar Franks」「Obviously」「Jac5」「Ristefsky Macheda」「Supawear」「Teamm8」など、世界のトップメンズ下着ブランドを安く取り扱っていること。それと、他の小売店に先駆けてリリースされた新商品をいち早く顧客に届けていることがある。

商品そのものにも大きな強みがあるのだが、「Daily Jocks」はより多くの顧客を惹き付けるために、大きく分けて2つの工夫を行っている。

1つは創業者のエゴディニズ氏が「住んでいる場所を問わず利用可能な、グローバルなサービス」をコンセプトとしていることだ。

同氏は当初から地理的な条件で購入できないケースをなるべく避けたいと思っており、サブスクリプションサービスの商品を、拠点を構えるオーストラリア以外からでも送料無料で購入できるようにした

多くの場合、発送にかかる送料などの「商品代金とは別に発生する手数料」は、その額がさほど大きくなくとも注文を躊躇させる要因になりやすい。こうした考えで始めた施策は世界のファンから支持を集めた

また注文の大半が米国からだったため、オーストラリアのサイトにもかかわらず、通貨を米ドルに統一したという。ちなみに現在は地元オーストラリアのユーザーに向けたサイトの運営も行っているそうだ。

もう1つの工夫はメールマガジン。ECサイトを始める前の段階からメールマガジンで情報を発信し、ファンとの継続的な関係を築くことに骨を折った

また、今でも単品購入者には積極的にメールを送信し、サイトの各ページに「メールマガジンの利用者には10ドル割引」などと書いたポップアップを設け、多くの利用者にメールマガジンを読んでもらうための工夫をしている

「Daily Jocks」はサイトの各ページに「メールマガジンの利用者には10ドル割引」などと書いたポップアップを設けている
「Daily Jocks」はサイトの各ページに「メールマガジンの利用者には10ドル割引」など記載したポップアップを設置

その甲斐があり、現在メールマガジンを購読している利用者の数は27万人にものぼる。また、メールを通じたコミュニケーションが奏功し、サブスクリプションサービスの解約率は2%という低い数値をキープしているようだ。

ファン作りや関係性構築のお手本になる事例

「Daily Jocks」の面白い点は、まずFacebookやブログで「男性用下着のお得情報サイト」を構築し、その後に読者のニーズに“ずばり”合った「男性下着のお得な定期購入サービス」を提供し始めた点だろう。

また市場を国外に定め、通貨を米ドルにしたり、海外への送料も無料にする仕組みを作り上げたところもユニークだ。

ファンとの交流場所を徐々にメールマガジンへ移動していく点も注目したい。僕自身痛い目にあっているのだが、ソーシャルメディアでの作れる接点は実はかなり“もろい”のだ。

メディア側の都合で情報の到達率が調整されてしまうため、「先月はもっとリーチしたはずなのに、今月はさっぱりリーチしない」ということが起きる。一方、メールマガジンは顧客との接点を妨げるものはないので、突然効果が下がったりすることはない。

「Daily Jocks」のように、各種SNSはお店の認知など初期の関係構築用として利用し、その後の持続的にファンとのつながりを構築する手段はメールマガジン、というのはかなり有効な手立てだ。

「ネットショップを最近始めた」という人に話を聞くと、意外とメールマガジンを疎かにしていることがある。まだまだ非常に強力な手段であるから、活用をおすすめしたい

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:やっぱりファンとの関係性作りはメルマガ。解約率2%のサブスクリプションECの秘訣 | 海外ECサイトの事例に学ぶ 売上UPのコツ | ネットショップ担当者フォーラム
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尼口 友厚

株式会社ネットコンシェルジェ

尼口 友厚(あまぐち・ともあつ)

株式会社ネットコンシェルジェ CEO プロダクト・マーケティング責任者

明治大学経営学部卒。米国留学からの帰国後、デザイナー/エンジニアとしての活動を経て、2002年に国内有数のウェブコンサルティング会社「キノトロープ」に入社。

2003年同社関連会社としてネットコンシェルジェを設立。eコマースとブランディングを専門領域とし、100億規模の巨大ECサイトからスタートアップまで150を超えるクライアントを抱える。現在は、ショッピングSNSサービス「#Cart」を運営する。趣味はブラックミュージック鑑賞。

著書に『なぜあなたのECサイトは価格で勝負するのか?』(日経BP)
訳監に『ハックプルーフィングLinux』(秀和システム)

有力EC企業の支持を集める理由は「カスタマイズで多様な要望に対応」/通販する蔵 | EC業務一元管理システム特集 | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 4ヶ月 ago
価格調査機能などオプション機能も充実

EC業務一元化システム「通販する蔵」は、「楽天市場」や「Amazon.co.jp」などで活躍する有力ネットショップの導入が多い。導入企業の年間EC売上高はあわせて1000億円超。現在250社が利用していることから、1社当たり年商4億円を超える計算となる。

ネットショップの間で「ソフテルならなんとかしてくれる」と広がる

「通販する蔵」が選ばれる理由は、“ずばり”カスタマイズでシステム導入店舗が自由にシステムを組める点にある。それぞれの企業で必要な機能を独自に開発、基幹システムとの連携など、あらゆるEC企業の要望に対応している。

他ではやっていないだろうというようなマニアックなカスタマイズも受けている。「ソフテルならどんな無理難題でも対応してくれる」とネットショップ店長の間でクチコミで広がり、導入するケースが多い。そのため、ほぼ全ての案件が他社のシステムからの切り替えとなっている(北川輝信社長)。

北川輝信社長

カスタマイズではなく、オプションで簡単に追加できる機能の開発も随時行っている。最近追加した機能で他社のシステムではあまり見られないのが「価格調査機能」だ。

「楽天市場」などで商品の販売価格を調査し、自社で販売している価格に比べてどれだけ安いのかを表示。さらに、販売できる最安値を事前に設定しておくと、自動的にその価格まで最安値にして販売することができる。

他にも、在庫情報のライムラグをなくして誤注文などを減らすために、在庫情報のAPI連携機能などを追加し、カスタマイズだけでなく「通販する蔵」の機能拡充を図っている(同)。

「通販する蔵」のHPからデモ版も利用できる

カスタマイズすることで既存POSシステムとの連携を行うこともできるが、ソフテルではPOSシステムの提供も行い、簡単に実店舗と在庫などの情報を連携できる。オムニチャネル戦略を進めるEC事業者が増えており、あわせて導入する事業者も増加中だ。

現在、商品情報の登録がよりスムーズになる機能の開発を進めている。商品情報が連動しているとはいえ、それぞれのモールやショッピングカートごとに商品登録の仕組みが多少異なっており、対応には多少手作業が必要となる。これを改良することで全て自動化できるようにしていく考えだ。

特にAmaznoは商品登録の方法が異なり複雑なのだが、現在開発している機能が実装されれば、Amazonにも手間なく出品することが可能になる。今後も、いままで以上に使いやすくなる機能を追加していきたい(同)。

機能概要調査
table { border-collapse: collapse; } td { text-align: center; vertical-align: middle; }
企業 社名 株式会社ソフテル
サービス名 通販する蔵
サイトURL www.softel.jp
ターゲット 利用EC企業の年間EC売り上げ規模 3億円 ~ 100億円
現在の導入社数(※既に解約している企業は含まない) 250社
現在システムを利用しているECサイト名(3サイトまで) スワロースポーツ
Z-CRAFT
クレールオンラインショップ
費用 導入費用(円) 150万円~
月額固定費(円) 6万円~
システム 提供形態 ASP型
最大同時クライアント数 無制限
1日当たりの最大処理伝票数 無制限
対応しているモール 楽天、Yahoo!ショッピング、ヤフオク、
Amazon、ポンパレモール、Qoo10、
DeNAショッピング、SHOPLIST
対応しているショッピングカート FS2、Makeshop、Shopserve、カラーミー
楽天APIとの連携の可否
定期注文対応の可否
頒布会注文対応の可否
サンクスメール・発送完了メールの送信の可否
同梱処理の可否
顧客管理の可否
過去の対応履歴の書き込み・閲覧の可否 ×
プロモーションコード管理の可否 ×
メール共有の可否
CTI対応の可否
出荷指示データ出力の可否
ピッキングリスト出力の可否
納品書の印刷の可否
送り状印刷ソフト用CSV出力の可否
注文データ分析の可否
発注管理 発注データ手動作成の可否
発注データ自動作成の可否
発注書出力の可否
発注データCSV出力の可否
発注残管理の可否
利益計算の可否
在庫管理 商品データ一括管理の可否
ECサイト在庫数量一括更新の可否
セット品在庫更新の可否
入出庫管理の可否
在庫変更履歴の確認の可否
在庫CSVアップの可否
POSとの連携の可否
出品管理 サイトへの商品掲載の可否
他店舗展開時の商品データの複製の可否
モールへの商品画像アップの可否
説明文中画像アップの可否
ソフトへの一括画像アップの可否
一括項目変更の可否
商品ページプレビュー機能の可否
特徴 アピールポイント クラウド型のバックヤードシステムですが、
カスタマイズにより最適なシステムにします。
楽天の公認ベンダーのTOP3の1社となっています。

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オリジナル記事:有力EC企業の支持を集める理由は「カスタマイズで多様な要望に対応」/通販する蔵 | EC業務一元管理システム特集 | ネットショップ担当者フォーラム
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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

通販広告の効果を上げるための情報サイト「通販広告」を開設、アドブレイブ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 4ヶ月 ago
各種媒体の特性や用語集などを掲載

通販企業向け広告代理店のアドブレイブは7月27日、通販の広告で効果を上げるための情報サイト「通販広告」を開設した。通販企業の広告出稿担当者に対して、効果を上げるための有益な情報を提供。広告出稿担当者にアドブレイブの認知度を高め、クライアントの獲得につなげていく。

「通販広告」では、同封・同梱、フリーペーパー・タブロイド・拡販誌、新聞折込、新聞、雑誌、リスティング、アフィリエイト、純広告、テレビ(インフォマーシャル)、ラジオといった通販に利用される各種媒体の特性から、媒体に合った広告展開、相性のいいターゲット層などを解説。通販広告で効果を上げるヒントを提供していく。

現在、同梱や広告掲載を募集している具体的なメディアと、メディアの顧客層、レスポンス率などを紹介し、実際に申し込むことも可能となっている。

通販広告でよく利用される用語をまとめた用語集も提供している。

アドブレイブの「通販広告」

通販広告

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オリジナル記事:通販広告の効果を上げるための情報サイト「通販広告」を開設、アドブレイブ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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使いやすさや豊富な機能、導入者の満足度は96%/助ネコ通販管理システム | EC業務一元管理システム特集 | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 4ヶ月 ago
現在1100社が利用しており、導入者が増加中

EC業務一元化システム「助ネコ通販管理システム」は、導入事業者数を増やしており、現在約1100社が利用しているという。理由は満足度の高さで、開発元のアクアリーフの調べでは96%の事業者が「助ネコ通販管理システム」に満足と答えているという。そのため、他社サービスに切り替えるケースが少ない一方、EC事業者の紹介により他のサービスから切り替え導入する事業者を増やしている。

人間心理学に沿ったデザインで、初めてでも使いやすく

「助ネコ通販管理システム」の満足度が高い理由として、システムの使いやすさがあげられる。EC業務一元化システムの多くは、使い慣れるまでに時間がかかることがある。そのため他社サービスへの切り替えをためらうEC事業者も少なくない。

「助ネコ通販管理システム」は直感的に操作できる管理画面で、初期設定を簡素化。新人やパートでもすぐに使いこなせるように設計しているという。

あるスイーツECサイトでは、テレビで紹介されたところ、その夜だけで1500件以上の注文が入り、対応に困っていた。だが、「助ネコ」を導入することですぐに対応、すべての受注を処理できたという。

システムはシステム会社の都合でボタンの配置が決められることが多いが、当社の場合、人間心理学的なアプローチから、しかるべき場所にボタンを設置し、こうすればこうなるに違いないと思われるようにデザインしている。新たに機能を追加する際にも、そうした点に気を使っているほか、あえてシステムに詳しくないメンバーに使用してもらい、使いやすさを判断してから、バージョンアップするようにしている(長谷川智史社長)。

長谷川智史社長

バージョンアップは定期的に決めた曜日に行っているわけではないものの、平均して週に3~4回実施。導入事業者からの要望を機能として反映させている。

導入企業から好評な機能は「マイページ機能」。購入したモール店に関係なく、「助ネコ」側で注文番号に紐付いたマイページを作ることができ、購入者と店舗がやり取りできる機能だ。マイページ機能はカスタマイズが自由に行え、事前にQ&Aを載せておくことで、顧客からの質問が少なくなっている事例もあるという。

こうした豊富な機能面も導入者の満足度が高い理由の1つとなっており、今後も機能開発は進めていきたい(同)。

多くの感謝の声が寄せられている

現在、ISOの取得を進めており、セキュリティ面での強化を推進。新たな機能として、さまざまなシステムを自動化する機能を開発していく考え。

たとえば、特に質問などがないクレジットカード決済の注文に関しては自動的に出荷までできるような機能、商品や配送先によって自動的に最適な配送業者を割り当てる機能の開発などで、有力EC企業が利用しやすい機能を提供していく考えだ。

機能概要調査
table { border-collapse: collapse; } th { border: solid 1px #666666; color: #000000; background-color: #FFFFFF; } td { border: solid 1px #666666; text-align: center; background-color: #ffffff; }
企業 社名 株式会社アクアリーフ
サービス名 助ネコ通販管理システム
サイトURL http://www.sukeneko.com/
ターゲット 利用EC企業の年間EC売り上げ規模 通販立ち上げ~数億円
現在の導入社数(※既に解約している企業は含まない) 約1100社
現在システムを利用しているECサイト名(3サイトまで) にんべんネットショップ
名古屋グランパス公式ショップ
セレクトショップAQUA
費用 導入費用(円) 1万円~(※アンケート回答により割引有)
月額固定費(円) 2000円~
システム 提供形態 ASP型  
最大同時クライアント数
1日当たりの最大処理伝票数
対応しているモール 楽天市場、Yahoo!ショッピング、ヤフオク!ストア、
Amazon、ポンパレモール、DeNAショッピング、
ぐるなび食市場、風土jp
対応しているショッピングカート EC-CUBE、MakeShop、ショップサーブ2、FutureShop2、
マルチドメインカート、小売パートナー、カラーミーショップ プロ、
MyDoショップ、おちゃのこネット、eshopsカート、
サイトサーブ2、まめまめねっと、ユニカート5、えびすマート、
BASE、ジョイカート、サイバーコマース
楽天APIとの連携の可否 受注、決済共に○
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発注書出力の可否
発注データCSV出力の可否 ×
発注残管理の可否
利益計算の可否 ×
在庫管理 商品データ一括管理の可否
ECサイト在庫数量一括更新の可否
セット品在庫更新の可否
入出庫管理の可否
在庫変更履歴の確認の可否
在庫CSVアップの可否
POSとの連携の可否 ×
出品管理 サイトへの商品掲載の可否
他店舗展開時の商品データの複製の可否
モールへの商品画像アップの可否
説明文中画像アップの可否
ソフトへの一括画像アップの可否 ×
一括項目変更の可否 ×
商品ページプレビュー機能の可否
特徴 アピールポイント 90%以上の店舗様が「使いやすい」と絶賛!直感的に操作できる管理画面で、初期設定もとても簡単。
新人さんパートさん誰でもすぐに使いこなせて、業務効率UP!リニューアルした「商品登録」は、複数モールに出品する商品を1画面で登録。
学習機能で、最短40秒で出品可能!テンプレートデザインをご用意しているのですぐに導入できます。
こだわりたい店舗様は自ら助ネコを「セミカスタマイズ」!オリジナルページの作成もOK。

 

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小田原FCで地元高校生に職業体験プログラムを実施、アマゾン | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 4ヶ月 ago
職場の仕組みの違いやスタッフの役割、アマゾンが展開しているグローバルビジネスなどを説明

アマゾンジャパンは7月24日、神奈川県立小田原総合ビジネス高等学校1年生の生徒10名を対象にした1日職業体験プログラム「ジョブシャドウ」を、アマゾン小田原フルフィルメントセンター(小田原 FC)で実施した。「ジョブシャドウ」は、2014年にAmazonが小田原市で初めて実施し、今回で2回目。アマゾンは地域と連携した取り組みを行っており、「ジョブシャドウ」もその一環。

小田原FCでの「ジョブシャドウ」は若者の社会的適応力を育成する経済教育団体「ジュニア・アチーブメント日本」の協力の下、実施した。

小田原総合ビジネス高校の生徒を1名に対しアマゾンの社員1名が数時間同行。各職場の仕組みの違いやスタッフの役割、アマゾンが展開しているグローバルビジネスなどを説明した。

アマゾンでは、2013年の小田原FC操業開始以来、地元自治会と避難訓練を行ったり、地元図書館に本を寄贈するなど、地域と連携したさまざまな取り組みを行っている。

小田原 FC での「ジョブシャドウ」の様子

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決済事業のパス、化粧品通販のマードゥレクスなど健康・美容関連の2社を買収 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 4ヶ月 ago
セールスプロモーション活動の企画・制作・運営を行うジークスからそれぞれ51%の株式を取得

決済代行やコンサルティングといった事業を行うパスは、「エクスボーテ Ex:beaute」ブランドなどの化粧品通販・ECを手がけるマードゥレクス、美容・健康関連商品の企画・開発などのジヴァスタジオを買収し、8月10日付で子会社化する。それぞれ51%の株式を取得する予定で、投じる金額は約7億3300万円。ただ、マードゥレクス社株式取得対価の事後調整に関する合意に基づき、今後5事業年度以内に最大で7億5000万円の追加支払が行われる可能性がある。

マードゥレクス、ジヴァスタジオの株式を保有する、セールスプロモーション活動の企画・制作・運営を行うジークスからそれぞれ51%の株式を取得する。

マードゥレクスは化粧品の通販・ECを手がけ、2015年4月期の売上高は22億6000万円。ジヴァスタジオはテレビ通販企業への商品卸やOEM企画などが主力事業で、2015年4月期は19億4000万円を売り上げている。両社の売上高を合算すると42億円。

マードゥレクスなどを買収した後のパスの事業

マードゥレクスなどを買収した後のパスの事業

マードゥレクス株は現金による譲り受けなどで、合計5億9600万円を投じて取得。ジヴァスタジオ株は、シヴァ社が実施する第三者割当増資を1億3000万円で引き受ける。デューディリジェンス費用を含めると、投じる資金は合計約7億3300万円。

パスとジークスは協業関係にあり、2014年12月に合弁会社「株式会社PATHマーケット」を設立。パスが80%、ジークスが20%を出資した。PATHマーケットの取締役には、ジークス社長の中谷文明氏が就いている。

なお、株式交換実施後、ジークスはパスが発行する発行済み株式5.55%を保有する第3位株主に浮上する。

2014年12月に子会社化したギフト通販事業のgiftが発行する女性向け月刊ファッション誌「DRESS」の購読者と、マードゥレクスらの顧客層が重なることから、giftの通販サイトなどでのシナジー効果を見込む。

パスとジークスは、通販分野と化粧品分野などの事業基盤やノウハウを生かし、新たな商品の企画開発などを進めるとしている。

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オリジナル記事:決済事業のパス、化粧品通販のマードゥレクスなど健康・美容関連の2社を買収 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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レンタルスペースの予約サイト「スペースマーケット」が急成長を遂げたワケ | 電通独自の視点でお届けするEC専門情報「New Commerce Hub」 | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 4ヶ月 ago
運営会社のスペースマーケット代表取締役CEO重松大輔さんへのインタビュー(前編)

レンタルスペースや貸し会議室を簡単に予約できるサイト「スペースマーケット」。「球場」「お寺」「お化け屋敷」「古民家」「映画館」など、従来の貸し会議室予約サイトとは一線を画すユニークなラインナップが注目を浴び、スタートアップ向けのビジネスコンテストで多数受賞。2014年1月の起業およびサイトリリースから1年余りで急成長を遂げた、運営会社の株式会社スペースマーケット代表取締役CEO重松大輔さんに話を伺いました。

平日はガラガラの結婚式場を有効活用できないか

レンタルスペースや貸し会議室を簡単に予約できるサイト「スペースマーケット」の代表取締役CEO重松大輔氏①
代表取締役CEO重松大輔氏

――レンタルスペースのマッチングサービスという事業を立ち上げたきっかけを教えてください

起業する前は、イベント写真の撮影や販売を行うフォトクリエイトという会社に在籍していました。そこでは、東京マラソンから幼稚園の運動会、おじさんたちの野球大会まで、さまざまなイベントの写真を撮影し販売していたのですが、開催する場所によって写真の売れ行きがまったく違うんですね。おじさんたちの野球大会でも、河川敷で開催するより甲子園で開催した大会のほうが売れるし、結婚式もユニークな場所やおしゃれな場所で開催されると売れ行きがいい。イベントにおけるベニュー(編集部注:開催地、予定地)の価値の高さを実感して、場所って大事だなと思っていました。

また、同社の営業で全国の結婚式場を回ったところ、平日の結婚式場はどこもガラガラ。スペースがもったいないので、「平日は企業の宴会などを入れないのですか?」と聞くと、どの式場の方もできればそうしたいと言うんです。なかには法人営業を立ち上げて売上を伸ばしている式場もあって、これは同じような空きスペースを集めて紹介したらいけるのではと思っていました

ほかにも、ベンチャー企業は急成長によるスタッフ増加を見込んで広めの物件を借りるので、スタッフが増えるまでのあいだスペースが空いてしまう。そういったスペースのマッチングのニーズもあると思いました。そんなことを考えていたのが今から2年前で、海外の事例を調べると「Airbnb」や「UBER」といったシェアリングエコノミーが急成長していました。ただ、日本には旅館業法のハードルがあって「Airbnb」は難しい。でも、イベントスペースならできるだろうと。

そこで、平日の結婚式場や土日祝日の企業のセミナールームを貸し出すBtoBのプラットフォームであれば、貸し会議室業という既存のビジネスの置き換えなので、法律にも触れないと考えました。同じような海外のサービスを研究したところ、「EVENTUP」というイベントスペースのプレイヤーと、「LiquidSpace」という会議室マッチングのプレイヤーがいて、彼らが上手く軌道に乗せてお金も集めていたんですよ。これをトレースすれば、日本でもいけるのではないかと。とはいえ、同じようにやってもおもしろくないので、さまざまなユニークなメニューを揃えて始めました

――今現在、取り扱っているスペース数を教えてください。

2300スペースです。スタートアップ時は100スペースでした。

――BtoBを想定していたにもかかわらず、本来はビジネス利用を想定していないユニークなスペースもラインナップに加わっていますね。これは、最初から予定していたのですか?

そうですね。最初から、当社の世界観を伝えるために「いや、こんなところは借りないでしょ」という場所をあえて加えようと考えていました貸会議室の検索サイトは日本で30サイトくらいあるので、それ自体にはまったく新しさがありません。そこで、PRをかなり意識して、ユニークな場所を加えました。実際、アメリカの球場を借りた人はまだ誰もいませんが(笑)、宣伝効果としてはそれでかまわないんです。でも、お化け屋敷はニ度ほど借りられていますし、鎌倉の古民家はとても人気があり常に稼動しています。

――鎌倉の古民家は、企業の利用が多いのでしょうか?

企業がオフサイトミーティングで利用されることが多いです。IT業界の幹部の方が1日ミーティングをされたり。

――最近IT業界やクリエイティブ業界で、鎌倉に移住される方も多いですよね。また、そうした業界を中心に、無機質な空間ではなく、リラックスした空間で柔軟にアイデアを出そうというトレンドもあります。

そうしたトレンドは意識しています。ベンチャーでも予算がないなりにおしゃれなオフィスを作りますし、日本の企業にもクリエイティブスペースの重要性が徐々に浸透しつつあります。海外では、「WeWork」というコワーキングスペースをつくる会社が数千億円を集めているという事例もあります。一方で、大企業では今も画一的なオフィススペースが主流。私自身も最初は大手に勤めていたので、昔からこんなところで新しいアイデアが出るわけがないと思っていましたが、ほかの方も同じように考えていたようです。

高い料金を支払ってホテルや会議室で会議するよりも、安価にカフェやクリエイティブなスペースを借りて会議したほうが結果が出るんじゃないかと。そうしたことが、クリエイティブに近い方々や、新規事業開発やスタートアップのマネジメントチーム、研究者などから火がついてきました。

――BtoBでスタートされましたが、現在BtoC、CtoBと、取引先も顧客も多様です。重松さんのご実家も登録されているそうですね。

企業の方が借りてバーベキューをされたり、ドラマのロケの引き合いをいただいたり、10日間で50万というご提示をいただいたこともあります。なかでも、個人事業主のスペースの需要は大きいですね。元麻布の豪邸でバーベキューパーティーを開催されたり、鎌倉の長谷別邸で結婚式をされたり。古民家は、結婚式の引き合いも多いです。最近では、映画館でプロポーズしたいというご要望をいただいて、映画館側との交渉に当たりました。

――現在の法人利用と個人利用の割合を教えてください。

約8割が個人の利用です。法人だとしても、少人数でのディスカッションなど、個人に近い利用が多いです。

――使用用途は事前にお聞きしますか?

お聞きします。オーソドックスなパーティが多いですが、たまに「ドローンを飛ばせる場所を探している」とか、ユニークなご要望もあります。用途のご要望は、レンタルスペースのオーナーとの交渉になります。以前、お寺でサンタのコスプレをしてもいいですか? という問い合わせがありましたが、「それはちょっと……」と断られました(笑)。

レンタルスペースや貸し会議室を簡単に予約できるサイト「スペースマーケット」の代表取締役CEO重松大輔氏②

――スペースを貸し出すオーナーとは、どのように交渉を進めていますか? スペースのオーナーは個人事業主から大企業まで、規模感も形態もさまざまですね。

仕入れに関しては、基本的にBtoB営業です。規模の大きな案件に関しては、やはり交渉には時間がかかります。大企業は担当者が代わることも多く、その場合は一からの営業になるので、交渉開始から1年ほどかかることもあります。カフェなどの小さなスペースに関しては、すぐに決まることも多いです。WEB上に登録フォーマットを用意しているので、なるべくご自身でご登録していただき、写真が必要であればカメラマンの手配などは当社がさせていただきます。

また、我々が稼動を見込めると思ったスペースの場合は、こちらから撮影を申し出ることもあります。サイトに掲載する写真は、非常に重要ですね。写真を変えるだけで売上がガラッと変わることが実際にあるので、商品ページはもっと突き詰めて作っていきたいですね。

後編は、急成長を可能にした理由、経営や組織運用のポイント、今後の戦略について伺いました(詳しくはこちら)。

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オリジナル記事:レンタルスペースの予約サイト「スペースマーケット」が急成長を遂げたワケ | 電通独自の視点でお届けするEC専門情報「New Commerce Hub」 | ネットショップ担当者フォーラム
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New Commerce Hub(電通)

株式会社電通 Web&システム・ソリューション局 EC&システム・ソリューション部

New Commerce Hub(電通)

New Commerce Hub」は電通が運営するEコマース専門情報ポータルサイトです。

目まぐるしいスピードで新しいECのカタチが生まれている中、当社独自の視点で、国内外の最新事例や市場動向の調査を通じ、ECの未来を探り、既成概念にとらわれない新しいECの在り方を発信していきます。

当社の専門チームでは、EC領域に取り組む企業さま向けに、当社独自のEC事業に関する知見やノウハウをベースにしたコンサルティングやソリューションを提供しています。

70歳代が月間35,000円をネットショッピングに使ってる? 総務省統計局調査 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 4ヶ月 ago

ネットショップ担当者が読んでおくべき2015年7月20日〜26日のニュース

今週の要チェックはEC全般モール関連です。ネットショッピングの利用調査は色々なところで行われていますが、今回は総務省統計局の調査。今までの調査手法では分からなかった詳細まで調べられています。楽フェスはリアルとネットが融合したイベントです。同じような仕組みで全国を面白いかも。

※記事の難易度を、低い難易度低から高い難易度高まで、3段階で示しています。

EC全般

  • ネットショッピングの実態を探る!! ~家計消費状況調査 調査開始から3か月間の結果より~ | 総務省統計局
    http://www.stat.go.jp/info/today/096.htm

    70歳以上でみるとその割合は11.4%と全体の1割程度にすぎませんが、ネットショッピングを利用した世帯に限定した1か月間のネットショッピング額では、70歳以上が35,695円と最も多くなっています。

    (中略)

    今回紹介しました内容は、調査を開始した2015年1月から3月までの3か月分の結果に基づくものです。ネットショッピングの内訳を調べるに当たって、モニターを使った事前の研究調査の結果では、贈答品の割合が高くなっていました。したがって、ネットショッピングの内訳の全体像を把握するには、お中元やお歳暮の時期を含んだ12か月(1年)分のデータが集まったところで、改めて見てみる必要があります。

    1年通してみてみないと傾向が出ないのはその通りですね。とはいっても食料品が意外と多く買われていますし、70歳以上での利用も多くなっています。定点観測にもってこいの調査なので、発表されたら必ずチェックしましょう。

  • インターネット通信販売開始に関するお知らせ(バイク王&カンパニー プレスリリース) | Yahoo!ファイナンス
    http://profile.yahoo.co.jp/press_release/?s=3377&id=3377124195

  • バイク王がYahoo!ショッピングでの中古バイク通信販売を開始 | Yahoo!ショッピング
    http://store.shopping.yahoo.co.jp/bikeo-ds-shopping/

    自動車に続いてバイクもネットで中古車が買えるようになりました。家電などと同じく、店頭で見てネットで買う流れになってくるかもしれませんので、小規模の販売業者には厳しい時代になってきましたね。

配送

  • 佐川急便、ローソン店舗で受取サービス開始...JINSが第1号 | 通販通信
    http://www.tsuhannews.jp/...

    コンビニ受取サービスを導入したECサイトからの購入商品は、受け取り先に全国1万1213店のローソン店舗(6月末時点・ローソンストア100を除く)を選択すれば、購入した商品を24時間いつでも受け取ることができる。

    コンビニ受け取りは配送までにちょっと時間がかかりますが、24時間受け取りができますし、出張先や旅行先も指定できるので便利ですよね。決済も配送もどんどん種類が増えてきますので、対応するショップ側は大変ではありますが……。

  • ヨドバシカメラ、ネット通販の無料当日配送サービスの対象地域を長崎県と大分県に拡大 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/1935

    当日配送のニーズってどれくらいあるんでしょうかね? こうして拡大の記事はたくさん見かけますが、利用率ってわからないので発表してほしいものです。

モール関連

  • ZOZOTOWN、ポストに届いたバッグに洋服をつめて返送するだけの買取サービスを開始 | Shopping Tribe
    http://shopping-tribe.com/news/20906/

    売りたい服がある場合には、無料で取り寄せることができる買取キットに詰めて送るだけで査定が行われ、買取金額が提示される。金額に問題がなければそのまま買い取ってもらえるサービスだ。

    これまでは買取キットとして専用ダンボールを発送していたが、ダンボールの場合は「在宅していないと受け取れない」といった不満が利用者のアンケートであがっていたという。

    そうなんですよね。買取や返品って送料が無料だったとしても、梱包が面倒でちょっと躊躇しちゃうんですよね。そんな悩みを解決する専用バッグの登場で、他社の動きも変わってきそうです。

  • 楽天が8/1から開く5日間のリアルイベント「楽フェス」、約300店舗が集合 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/1946

    「楽フェス」に出店する店舗でRポイントカードを提示して買い物した場合、購入店舗は1店舗としてカウント。Webとあわせて買い回りを行うと最大35倍のポイントを付与するWeb連動キャンペーンを実施する。特設サイトで会場のリアルタイムの状況を動画で配信するほか、売れ筋商品なども発表する。

    Webと連動しているあたりはさすがです。動画配信もあるようなので、まさにオムニチャネルというべき新しいネットショップの売り方かなと思います。これで当日配送だとかなり嬉しいのですがどうなのでしょうか?

カート関連

  • 「Yahoo!ショッピング」にMakeShopがストア出店決定しました!│MakeShop
    http://www.makeshop.jp/main/support/notice/info_detail.html/20150717182030.html

    MakeShopの集客ツール「アイテムポスト」を利用して商品を出品します。 2014年末に終了したYahoo!ショッピング連携とは異なり、 MakeShopが店長となり、ショップ様の商品出品・販売の代行を行うショップサイトを開設します。

    詳細が分かっていませんがMakeShopさんが売ってくれるようです。自分たちで売るとなると単純に手間が増えるだけでしたが、出品するだけならやらない手はないですよね。

リスティング広告関連

  • Googleが企業による正確な製品情報提供をサポートするManufacturer Centerを発表 | Unyoo.jp
    http://unyoo.jp/2015/07/manufacturer_center/

    Manufacturer Centerは、企業がより正確で信頼性の高い製品データのアップロードを支援するツールで、アップロードされた製品データは、google.com、Googleショッピング、その他のGoogleサービスにおいて活用されます。

    まだ米国のみで招待制ではありますが、かなり気になる仕組みです。先週のGoogleショッピングに続きこのニュース。世界中の商品がGoogleの検索結果に出る日も近いかもしれません。

スマホ・タブレット関連

  • リアルの活動から生まれたフリマアプリ「MOTTAINAIマーケット」が提供開始 | Shopping Tribe
    http://shopping-tribe.com/news/20895/

    MOTTAINAIキャンペーン事務局と伊藤忠インタラクティブ株式会社は、不要になったモノやハンドメイド作品をスマホで簡単に出品ができるフリマアプリ「MOTTAINAIマーケット」のIPhoneアプリの提供を7月10日に開始しました。

    (中略)

    もともと「フリーマーケットでモノを売る」ということ自体が環境に優しいと思いますが、「MOTTAINAIマーケット」だとさらに植林活動に寄付ができるという部分が大きいですよね。

    単なるフリマアプリではなく「MOTTAINAI(もったいない)」から来ているなので独自性が出ていますよね。何をしても競合が出てくる時代なので、こうして共感できるコンセプトが欲しいところです。

売上アップのヒント

  • CVRを上げるためのバナー制作4つのポイント~Yahoo!ニュースアプリA/Bテスト事例からみえた「都道府県ニュース」の隠れた需要 | Yahoo!ニュース スタッフブログ
    http://staffblog.news.yahoo.co.jp/newshack/newsapp_bnr_test.html

    作る=完成品を出すこと、ではなくて作る=選択肢を出すこと。この意識になればテストをしてCVRを上げることができるはず。悩んだらテストを。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック!

「お宅、梱包がなってないわよ!」と言われないためにやるべきこと | ネットショップ担当者フォーラム2015年7月10日~16日の週間人気記事ランキング

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:70歳代が月間35,000円をネットショッピングに使ってる? 総務省統計局調査 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム
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森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

【特集】低単価から細かい要望に対応するカスタマイズまで。EC業務一元管理システムまとめ | EC業務一元管理システム特集 | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 4ヶ月 ago
EC事業者から選ばれているおすすめの13社のサービスを紹介

ECサイトの注文処理を自動で行う「受注処理」、簡単に商品ページを作成できる「商品管理」、在庫を一元管理することで品切れを防ぐ機能「在庫管理」など、EC事業の業務効率化をサポートする「EC業務一元管理システム」が、飛躍的な機能発展を遂げている。EC事業者の業務効率化などを支援するこのシステムは、いまやEC事業者にとってはなくてはならない機能。今回、EC業務一元管理システムのなかから、ネットショップに選ばれている13社のシステムを紹介する。

 

(このほか随時記事アップ予定)

今回の特集で紹介する13社のサービスのポジションマップ

導入しているEC事業者からの声を受け、機能追加進めるシステム多く

EC業務一元管理システムは、月商100万円を超えるようになると、業務を自動化するツールとして導入する企業が多かったが、近年ではさらにその必要度が高まっている。

その理由は、「楽天市場」などのモールで、受注や在庫などのAPIが公開されるようになったため。EC業務一元管理システムではこうしたAPIと連携することで、リアルタイムで受注情報などを受け取り、処理を行うことができるようになっている。APIを活用して業務を自動化できなければ、ショップは手作業ばかりが増え、思ったように売り上げを高められない状況に陥ってしまう。以前はファイルメーカーをベースに受注管理システムを組むケースもあり、ファイルメーカーベースの場合、専門の知識がなくてもカスタマイズすることができた。ただ、APIとの連携したシステムとなるとショップ店長が作りこめるものではなく、こうしたEC業務一元管理システムの必要度が高まっている。

こうした状況に加え、各社サービスでは、機能を拡充しており、単に注文を処理するなどの基本機能にとどまらないシステムとなっている。特に、最近では導入事業者からの細かい要望にも対応し、それを機能として実装させるシステムが増えている。そのため、週に2~3回のペースでバージョンアップしているシステムも少なくない。

また、顧客管理機能、商品発注機能、販売分析機能、広告効果分析機能、倉庫管理機能など従来のEC業務一元管理システムでは対応していなかったような機能まで兼ね備えてきているシステムも増加。もはや、基幹システムの代替にまで機能拡充し、大きな発展を遂げ始めている。

「YES!」の出現でさらに各社の機能開発が進む

EC業務一元管理システムの機能充実は今後さらに進むとみられる。その理由としてあげられるのが、ヤマトホールディングスが6月から提供を始めた「YES!(Yamato EC Solutions!)の存在だ。

「YES!」は受注管理から決済、配送、顧客分析などの基本機能を備えた統合パッケージで、システム導入のための初期費用や固定費となるランニングコストは無料のシステムだ。

「YES!」が提供する業務管理システムは、豊富な機能を搭載しているわけではない。だが、在庫管理などEC業務を行うために必要な機能を実装、中小EC企業が利用するには十分なシステムといえるだろう(詳しくはこちら)。

「YES!」の提供が始まったことで、EC業務一元管理システムを提供する各社は、価格の安さを特徴として導入企業を増やしていくことは難しくなるのは確実な状況だ。そのため、これまで以上に機能開発を行い、有料でも使ってもらえる理由を打ち出す必要がある。こうしたことから各社間で、機能の充実化がさらに進んでくるものとみられる。

「YES!」の提供が始まったことはシステム提供各社にとってマイナスの影響だけではない。これまでは月商100万円を超えるタイミングなど、一定の売り上げになった段階でEC業務一元管理システムを導入するEC事業者が多かった。

しかし、「YES!」の提供により、立ち上げ時のECサイトでも管理システムを導入することが予想される。全体のパイが広がることで、さらに便利な有料のシステムに切り替えるEC事業者も増えることが考えられる。

◇◇◇

今回の特集では安価で豊富な機能を持つシステムから、カスタマイズを行うことでEC事業者の要望に対応するシステムまでまとめて紹介。EC事業者は自社に合ったサービスを探し、各社の動向から、今後自社が採るEC戦略を考える資料として活用して欲しい。

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オリジナル記事:【特集】低単価から細かい要望に対応するカスタマイズまで。EC業務一元管理システムまとめ | EC業務一元管理システム特集 | ネットショップ担当者フォーラム
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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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受注件数、運営店舗数に関わらず月額9800円固定で利用可能/まとまるEC店長 | EC業務一元管理システム特集 | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 4ヶ月 ago
アマゾンへの新規商品登録など他社にはない機能も搭載

商品・受注・在庫を一元管理できるASPサービス「まとまるEC店長」を提供しているブランジスタでは、300社以上のECサイトの運営代行を手がけている。従来は、それぞれの企業ごとに最適なEC業務一元管理システムの案内を行っていたが。システム的に使いにくいといった課題を解決したのが、自社の顧客向けに開発した「まとまるEC店長」だという。

物流代行サービスも開始、導入企業には「まとまるEC店長」を無料提供

「まとまるEC店長」の最大の特徴は価格の安さ。導入費用は無料で、月額固定費は9800円から。EC業務一元管理システムでは、受注件数や運営店舗数に合わせて月額固定費が上がるケースが多いが、「まとまるEC店長」では登録商品数が3000商品までは9800円で利用できる

もともと、ECサイトの運営代行のクライアント向けに作っているシステムのため、これで儲けようとは思っていない。また、EC事業者にとってコストが毎月変動するのは避けたいという話をよく聞く。そのため、従量課金制ではなく、固定費制を採用している。こうした料金面では、他社のサービスと比べて圧倒的な強みだと思う(ソリューション営業部・木村泰宗部長)。

ソリューション営業部・木村泰宗部長

「まとまるEC店長」にしかない機能も数多い。たとえば、アマゾンへの対応として、すでに商品登録している商品への出品機能だけでなく、新たに登録する際に「まとまるEC店長」から登録できる機能も装備。こうした機能は、ブランジスタが運営代行するECサイトで求められたため、新たに開発したという。

アマゾンの場合、商品カテゴリごとに仕様が異なるので、システムとして新規登録できるようにするのは難しかったが、顧客の需要が多かったため開発した。顧客からの要望がない機能に関しては、競合のシステムが対応していても「まとまるEC店長」は実装していなかったり、対応モール数なども限定している。今後も顧客のニーズがある機能だけを開発していこうと思っている(同)。

2015年2月からは地方のEC事業者向けに物流代行サービスも開始。商品の保管・配送を小口からでも請け負い、関東圏のユーザーに迅速な配送を行う。料金的に安価で利用できるように設計、物流代行企業には「まとまるEC店長」を無料で提供する。

提供する物流サービスの倉庫

また、ブランジスタはコールセンターなどを提供するネクシィーズのグループ企業。コールセンター受託も得意としており、運営代行から受注対応、物流まで一貫して支援する体制を整えている。これをもとに、越境EC対応も進めていく

当社が契約している倉庫に商品を送るだけで、自動的に韓国や香港などで販売できるというサービスを提供していく予定。越境ECに関する面倒なことはすべて引き受け、EC事業者は商品提供をするだけでいい。手離れのいいサービスとすることで、導入者を増やしていきたい(同)。

機能概要調査
企業 社名 株式会社ブランジスタ
サービス名 まとまるEC店長
サイトURL http://www.ec-tencho.jp/
ターゲット 利用EC企業の年間EC売り上げ規模 非公開
現在の導入社数(※既に解約している企業は含まない) 非公開
現在システムを利用しているECサイト名(3サイトまで) DVD-OUTLET
石村萬盛堂
カリフォルニアストリート
費用 導入費用(円) 0円
月額固定費(円) 9800円
システム 提供形態 ASP型
最大同時クライアント数 無制限
1日当たりの最大処理伝票数 無制限
対応しているモール 楽天市場・Yahoo!ショッピング・amazon・
ヤフオク(ストア)・Qoo10
(今後、ポンパレモールを追加予定)
対応しているショッピングカート FutureShop2
(今後、Makeshop・Shopserveを追加予定)
楽天APIとの連携の可否
定期注文対応の可否
頒布会注文対応の可否 ×
サンクスメール・発送完了メールの送信の可否
同梱処理の可否
顧客管理の可否
過去の対応履歴の書き込み・閲覧の可否
プロモーションコード管理の可否 ×
メール共有の可否 ×
CTI対応の可否 ×
出荷指示データ出力の可否
ピッキングリスト出力の可否
納品書の印刷の可否
送り状印刷ソフト用CSV出力の可否
注文データ分析の可否
発注管理 発注データ手動作成の可否 ×
発注データ自動作成の可否 ×
発注書出力の可否 ×
発注データCSV出力の可否 ×
発注残管理の可否 ×
利益計算の可否 ×
在庫管理 商品データ一括管理の可否
ECサイト在庫数量一括更新の可否
セット品在庫更新の可否 ×
入出庫管理の可否
在庫変更履歴の確認の可否
在庫CSVアップの可否
POSとの連携の可否 ×
出品管理 サイトへの商品掲載の可否
他店舗展開時の商品データの複製の可否
モールへの商品画像アップの可否
説明文中画像アップの可否 ×
ソフトへの一括画像アップの可否 ×
一括項目変更の可否
商品ページプレビュー機能の可否 ×
特徴 アピールポイント 楽天市場やYahoo!ショッピング・Amazon・Qoo10・ヤフオク・FutureShop2の商品・受注・在庫を一元管理できるASP(クラウド型)サービスです。
モールのAPIなどにも対応し、在庫更新、受注ステータスの反映、送り状番号の反映などに対応。(一部非対応)通算2000社以上のEC運営サポートを行ってきたノウハウを活かした充実のサポート体制です。
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中川 昌俊

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楽天市場の管理画面「RMS」に似たインターフェイスで使いやすく/ごくーシステム | EC業務一元管理システム特集 | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 4ヶ月 ago
電子領収書発行、利益計算機能など他社にはない機能も数多く搭載

EC業務一元管理ソフト「ごくーシステム」を提供するアイティーキューブでは、スポーツ・ゴルフ用品のネット通販を行っており、売り上げを伸ばすなかで、業務の煩雑さが問題となり、業務を効率化するために開発したのが「ごくーシステム」だ。実際にネット通販を行っている立場から、必要な機能を搭載している。

電子領収書発行機能で郵送料、印紙代の削減にも

「ごくーシステム」の特徴としてまずあげられるのが、表示や使い方などのインターフェイスが楽天市場の管理画面「RMS」に似たデザインにしている点。こうした、複数の店舗を管理できる業務管理システムを使っている店舗のほとんどが、まずは楽天市場でECを始めており、楽天のRMSに使い慣れているケースが多い。使い慣れているRMSのインターフェイスに似せることが、事業者にとって最も使いやすいと考えた。

今まで慣れているシステムからガラッと変わってしまうと、「これでは使えない」と考える事業者は多い。ヤフー店やアマゾン店の管理も、楽天店を管理するのと同じ感覚で行えるので、多くの利用者からとても使いやすいという声をいただいている(藤本卓治社長)。

藤本卓治社長

導入事業者からの要望を受け、随時新たな機能開発も行っている。最近搭載した機能のなかで特に導入社から評判が高いのは、電子領収書の発行機能。購入者から領収書を求められた場合、多くの店舗では別途領収書を印刷し、荷物と一緒に発送したり、別途郵送で送ったりするケースが多い。

「ごくーシステム」では、注文管理画面で「領収書を発行する」というボタンをチェックするだけで、購入者に対してメールで電子領収書がダウンロードできるURLを送り、領収書の発行が完了するようにしている

領収書を手作業で発行すると手間がかかるだけでなく、別途郵送料や高額商品であれば印紙代がかかる。この機能があれば手間もかからず、郵送料や印紙代も必要ないので、大きなコスト削減につながる。外部URLへの誘導だが楽天からも了承をいただいており、領収書の体裁についても税務署から問題ないとお墨付きをいただいているので、安心して利用してほしい(同)。

電子領収書がダウンロードできるURLを伝えるメールのイメージ

モールの物流サービスと連携し、自動出荷対応へ

他社のサービスにはない機能としては、利益が計算できる機能も搭載している。

事前に出店プランを選択しておくと、手数料やポイント利用料、カード決済手数料などが自動的に計算され、仕入れ値を入力しておくだけで、利益が分かるようになっている

プランを変更した場合、どのくらいの費用がかかるかも計算することができ、プラン変更したほうが得になるかどうかも瞬時に分かるようになっている。店舗が1か月でどのくらいの利益が出ているかを判別できるだけでなく、1注文ごとに利益がどのくらい出ているかも分かるようになっている。広告を出稿した商品に対して期間を絞り込んで収支計算することもできるため、広告効果も計ることが可能だ。

このほかにも、他社のシステムにはない機能が数多くある。多くの商品ジャンルのEC事業者の方に導入してもらっており、数もどんどん増えている。そのため、当社だけでは考え付かなかったような機能もたくさん要望していただけるので、それを開発することでより多くの店舗で利用しやすくなっている(同)。

現在、アマゾンの物流代行サービス(FBA)やYahoo!ロジスティクス、楽天スーパーロジなどと連携することで、発送完了までを全自動にする機能の開発を進めている

5分ごとに注文状況を確認し、クレジットカード決済や代引き決済で、備考などにも特に対応することが記載されていなかった場合、注文商品の在庫を確認し、在庫があった場合はすぐに出荷に回せるようにする予定だ。

大体3割くらいの注文が自動化できると見込んでいる。この機能があれば人的ミスがなくなり手間も減るだけでなく、配送スピードのアップにもつながり、中小のECサイトでも即日配送が可能になる。付き合いの深いモール3社の物流サービスから対応させるが、今後は通販物流を行っている倉庫会社などにも広げていきたい(同)。

機能概要調査
table { border-collapse: collapse; } td { text-align: center; vertical-align: middle; }
企業 社名 有限会社アイティーキューブ
サービス名 GoQSystem ごくーシステム
サイトURL http://www.goqsystem.com/
ターゲット 利用EC企業の年間EC売り上げ規模 1200万円~50億円
現在の導入社数(※既に解約している企業は含まない) 250社
現在システムを利用しているECサイト名(3サイトまで)
費用 導入費用(円) 3万円~
月額固定費(円) 1万5000円~
システム 提供形態 ASP型
最大同時クライアント数 制限なし
1日当たりの最大処理伝票数 制限なし
対応しているモール 楽天/Yahoo/Amazon/DeNA/
ポンパレ/ヤフオク/ぐるなび/Qoo10/ネッシー/
対応しているショッピングカート フューチャーショップ/Eストアショップサーブ/
メイクショップ/カラーミーショップ/
ECキューブ/Bカート/ジェネシス
楽天APIとの連携の可否
定期注文対応の可否
頒布会注文対応の可否
サンクスメール・発送完了メールの送信の可否
同梱処理の可否
顧客管理の可否
過去の対応履歴の書き込み・閲覧の可否
プロモーションコード管理の可否 ×
メール共有の可否
CTI対応の可否
出荷指示データ出力の可否
ピッキングリスト出力の可否
納品書の印刷の可否
送り状印刷ソフト用CSV出力の可否
注文データ分析の可否
発注管理 発注データ手動作成の可否
発注データ自動作成の可否
発注書出力の可否
発注データCSV出力の可否
発注残管理の可否 ×
利益計算の可否
在庫管理 商品データ一括管理の可否
ECサイト在庫数量一括更新の可否
セット品在庫更新の可否
入出庫管理の可否
在庫変更履歴の確認の可否
在庫CSVアップの可否
POSとの連携の可否 ×
出品管理 サイトへの商品掲載の可否
他店舗展開時の商品データの複製の可否
モールへの商品画像アップの可否
説明文中画像アップの可否 ×
ソフトへの一括画像アップの可否
一括項目変更の可否
商品ページプレビュー機能の可否 ×
特徴 アピールポイント 実際の店舗運営から使いやすさを追求したクラウド型(ASP)一元管理システム。
店長の目線でほしい機能を盛り込んだ受注・商品・在庫・売上管理システムです。
複数店舗運営を効率化し、システムが得意なところはシステム化して店長の負担を軽減し通販業務、商品情報・在庫情報の更新を劇的に進化させます!
見やすく、直感的なインターフェースで通販業務がスムーズに行えます。

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実店舗の在庫確認機能をECサイトに追加、レイ・カズン | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 4ヶ月 ago
オムニチャネル戦略を促進し、売り上げ拡大につなげる

女性向けアパレルブランドのレイ・カズンは7月23日、自社ECサイト「レイカズンオンラインショップ」の商品ページで、商品の取り扱い店舗の在庫状況を確認することができる「店舗在庫確認機能」を導入した。ECサイトから店舗の在庫情報を確認できるようにし、EC顧客を店舗へ誘導、オムニチャネル戦略を促進する。

あわせてコーポレートサイトの全面リニューアルも実施。各ブランド・店舗ページ、リクルートページを刷新して見やすくするとともに、各ブランド・店舗のブログ機能を追加。今後はオウンドメディアとして各ブランドの新作商品やキャンペーン情報、コーディネート画像などコンテンツの拡充を図るとしている。

レイ・カズンでは2013年10月からEC事業を強化、2014年9月期のEC売上高は前年比84%増の3億7800万円となっている。オムニチャネル戦略を促進することで、EC売り上げを拡大させていく考え。

店舗在庫確認画面のイメージ

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DIYのEC手がける大都がVC2社から4.5億円調達。役員に元ナチュラム山内拓氏就任 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 4ヶ月 ago
ベンチャー投資会社のグロービス・キャピタル・パートナーズとみずほキャピタルを引受先とする第三者割当増資を実施

DIY用品のECサイト「DIYTOOL.COM」を運営する大都は7月27日、ベンチャー投資会社のグロービス・キャピタル・パートナーズとみずほキャピタルを引受先とする第三者割当増資を実施、約4億5000万円を調達したことを明らかにした。ECサイト運営や店舗運営など、DIYに関わる「ヒト・モノ・ソリューション」を総合的に提供するDIYプラットフォーム事業の展開を加速するとしている。

調達した資金はECサイト運営、店舗事業といった既存事業に加え、新たに始める動画事業に充当する。

現在、大阪と東京で展開している体験型DIYショップ(実店舗)である「DIY FACTORY」、日本最大級90万点を取りそろえるECサイト「DIY-TOOL.COM」の改善と強化を推進。新たに、プロ動画の撮影によるコンテンツを展開する動画メディア「MAKIT!」に資金などをつぎ込む。

  • 店舗事業「DIY FACTORY」
    店舗数の拡大
    DIY/セルフリノベーションを対象としたスクール形式のワークショップの企画・実施
    コンテンツ供給体制の強化 など
  • EC事業「DIY-TOOL.COM」
    在庫商品の充実化による即納体制の強化、木材等の素材の取り扱い強化
    システム機能の刷新による CRM 機能の大幅強化 など
  • 動画メディア事業「MAKIT!」
    プロ動画の撮影によるコンテンツの拡充 など

大都の山田岳人社長

大都の山田岳人社長(撮影は2014年4月)

DIY業界を巡っては、2014年3月に国土交通省が発表した「借主負担DIY型」賃貸借契約の提唱といった行政の後押しもあり、DIYの需要が増えている。ただ、「(DIYをやりたくても)方法が分からない」というユーザーの声が根強いのが現状だ。

こうした潜在ニーズを開拓するため、調達資金はプラットフォームの実現に向けて事業を加速。DIYをライフスタイルとして提案する事業を展開していく。

あわせて新たな役員人事も発表。2015年6月16日付で、「ナチュラム」などのミネルヴァ・ホールディングスでIPOを経験し、「ナチュラム」の責任者などECに関する豊富な実績を持つ山内拓也氏が取締役に就いたことを明らかにした。

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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東証マザーズに8月28日へ上場へ、決済サービス「SPIKE」などのメタップス | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 4ヶ月 ago
上場による調達する資金43億円は運転資金などに充当

メタップスは7月24日、東京証券取引所マザーズ市場への新規上場の承認を受けたことを発表した。上場予定日は2015年8月28日。新規上場で約43億円を調達し、アプリ収益化プラットフォーム「metaps(メタップス)」の広告媒体の運転資金、決済サービス「SPIKE(スパイク)」で提供しているプリペイド型の電子マネー「SPIKEコイン」の供託金などに充当する考え。

新規上場に伴い、新株発行による手取概算額として34億7800万円、第三者割当増資で8億2500万円を調達する見通し。

調達した資金の使い道は、設備資金として5億6000万円、アプリ収益化プラットフォーム「メタップス」の運転資金として20億円、「SPIKEコイン」で発生する資金決済法に基づく供託金として13億8700万円、採用費・人件費、広告宣伝費・販促費およびオフィス移転などの費用として3億5700万円を充当する予定。

メタップスは2007年9月にイーファクター株式会社として設立。当初はSEO事業などを展開していたが、2011年4月から現在の主力事業であるアプリ収益化プラットフォーム「メタップス」を開始。2011年12月に現在の社名に変更した。2014年4月にはオンライン決済プラットフォーム「スパイク」を開始した。

メタップスの2014年8月期の連結売上高は前年比74%増の22億650万円、営業損失4億8800万円、経常損失5億1000万円、純損失5億1000万円となっている。

2015年2月に取材した際のメタップス・佐藤航陽代表取締役CEO

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購入単価&顧客単価UPを実現するためにレコメンドの仕組みを理解しよう | 検索とレコメンドで実現するEC時代の接客術 | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 4ヶ月 ago
集合知とか協調フィルタリングと言われる「オススメ・レコメンド」について解説

レコメンドがEC業界で注目されたのは「Amazon」がきっかけでしょう。「こんな知らない商品で、かつ、好きそうな物をよく推薦してきたものだ」というインパクトが強かったためです。当時の「Amazon」は、主に本やCD、DVDを販売しており、相関係数(2つの物理量の間の相関を表す量)によるレコメンドのアプローチがはまりやすい商品が多かったのですが、商材によっては向き不向きがあります。今回はECにおけるマッチングのなかでも、集合知とか協調フィルタリングと言われる「オススメ・レコメンド」について解説します。

理解しておきたいレコメンドの仕組み

まず集合知について。集合知というのは匿名の多数のユーザの意見から浮かび上がる知識のことです。

よく使われる例として、「ある瓶の中にたくさんのボールが入っていますがそれは何個でしょうか」という問題を多数の人に聞いた時、その平均を取ると、正解に近くなるというようなものがあります。

集合知は集団というものの知性に着目しているのであって、その集団を形成する個々の知性を重要視しません。

集合知という言葉から、「たくさんの知性を集めることによって生まれる」ようなイメージを持っているケースをよく見ますがこれは間違い。

たとえばTwitterである写真について「これは◯◯の風景だ」ということがわかって「集合知すごい」みたいなコメントを見ますが、これは集合知ではありません。

たくさんいるのでその意見を集約する、というのが重要であり、「たくさんいるからそのなかの誰かはわかる」というのは集合知ではないのです。

「協調フィルタリング」は、購買履歴などから似たユーザを探して、似たユーザの嗜好に基づきオススメをするものです。ユーザ間の類似を根拠にしています。

このユーザ間の類似度を計算するのには、いろいろな計算手法があります。代表的なのはピアソンの積率相関係数(一般的な相関関数のことで、「変数」と「変数」の類似度を測るための「-1から1」までの値をとる指標)などでしょう。

ただ協調フィルタリングは概念の名前であって、計算手法ではありません。協調フィルタリングというのは「ユーザの類似度」であり、「アイテムの類似度」ではない。一方で、相関係数ではない手法でユーザの類似度を計算する方法もあります。

レコメンドとしては、アイテムの類似度をベースにしているモノの方が多い(実際にそのほうが良いレコメンドになることも多い)のですが、それもひっくるめて「協調フィルタリング」と呼んでいるケースが目立っています。

アマゾンのレコメンド
レコメンドがEC業界で注目されたのは「Amazon」がきっかけ(画像は編集部がキャプチャ)

レコメンドは、一般的な相関関数によるアプローチは適切ではないケースもある

アイテムの類似度の場合は、「アソシエーション分析」「バスケット解析」といった呼び方をします。

いわゆる「Aを買っている人は、Bも買っている」というレコメンドは、協調フィルタリングよりもアソシエーション分析によって実現されていることが多いでしょう。

実際、ECサイトにおけるレコメンドは、漠然としたイメージで「(ユーザーがある商品を)知ったら買いそうな商品を紹介したい」というものが多い。

具体的にそのアプローチする手法は、「協調フィルタリング」「アソシエーション分析」を使い、計算方法として「相関係数」などを活用していると考えられます。

つまり、ECのレコメンドの多くは、実は相関係数の計算のことなのです。ただレコメンドとして何が良いかは、ジャンルに左右されることが多いというポイントがあります。

たとえば、書籍や漫画、映画などはこの相関係数による計算が実に効率的に機能します。買う本や漫画の趣味というのはかなり似通っていることが多いというのは想像しやすいですよね。

映画やドラマをオンデマンドで視聴できる「Netflix」はレコメンドによる視聴が70%を超えるという話があります。

レコメンドがなかったら、その70%がすべて無くなるのかといえば、そんなことはないでしょう。しかし、映画やドラマについては、相関によるレコメンドが有効に作用しやすいジャンルであると言えます。

一方、食品や衣料品の場合、相関係数によるアプローチがダメということはないのですが、本や映画ほど強力な武器にはなりません

日用品においては、流行とか値下げなどの要素もかなり重要となります。たとえば、スーパーで「大根を買った人にはサンマをオススメしよう」というのも意味がありますが、今日の特売品をオススメするというのもかなり重要なアプローチとなります。

特売品をオススメするというのは、パーソナライズされていない(いわゆる万人向け)のオススメのように思えますが、特売品をオススメするかどうかをパーソナライズするというのは有効な手法ではあります。

アパレルでも、ある商品は「発売と同時にオススメした方が良い人」もいれば、「人気アイテムになってからオススメした方が良い人」もいることでしょう。

次回はこのジャンルごとにどういったオススメ・レコメンドが有効かについて掘り下げて考えてみます。

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山崎 徳之

株式会社ゼロスタート

山崎 徳之(やまざき・のりゆき)
株式会社ゼロスタート 代表取締役社長

青山学院大学卒業後、アスキー、So-netなどでネットワーク・サーバエンジニアを経験。オン・ザ・エッヂ(現ライブドア)のデータホテルを構築・運営の後、海外においてVoIPベンチャーを創業。2006年6月に株式会社ゼロスタートコミュニケーションズ(現株式会社ゼロスタート)を設立、代表取締役就任(現任)。ECソリューションの「ZERO ZONE」シリーズとして検索エンジンやレコメンドエンジンを開発・販売している。

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