ネットショップ担当者フォーラム

「トップセラー」で仕入れた商品データを自動同期するシステムの提供を開始、もしも | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 4ヶ月 ago
商品アップなどの手間がなくなり、運営コストの削減に

ドロップシッピングサービスを展開するもしもは7月7日、運営するネットショップ専門の商品仕入れサイト「TopSeller(トップセラー)」で仕入れた商品や在庫データを自動で同期させるシステムの提供を開始した。ネットショップ運営者は、手間なく商品をアップできるようになり、運営コストの削減につながるとしている。

「トップセラー」は17万点以上の商品から好きな物を選んで販売できる、ネットショップ専門の商品仕入れサイト。ドロップシッピングと同様、商品は顧客に直送するため、在庫リスクも梱包の手間も不要。商品を簡単に増やすことができる。

従来は、「トップセラー」で仕入れた商品データを「トップセラー」からダウンロードし、その後、それぞれのモール店にアップロードする必要があった。商品データ自動同期システムを使うことで、最新在庫数、商品情報の変更、販売停止、価格変更の各項目のなかから同期したい項目だけを選択し、ストアの経営方針や好みに合わせてカスタマイズできる。

まずは、7月7日に「Yahoo!ショッピング」版をリリース、8月中旬以降に「楽天市場」にも対応する予定。

利用料金は「Yahoo!ショッピング」版は月額980円、「楽天市場」版は月額1980円となっている。

自動同期サービス導入前後の比較イメージ

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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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「Uber」を追随する「Shuddle」に学ぶ、お客の支持を集めるビジネスモデルの作り方 | 海外ECサイトの事例に学ぶ 売上UPのコツ | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 4ヶ月 ago
「Shuddle」は子供の車の配車に特化することで「Uber」が解決できなかった課題を解消、支持を集めている

最近、何かと世間を賑わしているスタートアップに、米国の有名な車のシェアリングサービスのスタートアップ「Uber」がある。「Uber」は米国では一般的にかなり浸透しているサービスで、日本でも徐々に利用者が増えてきているようだ。

この業界では「Uber」以外にも「Lyft」など、多くの同様のサービスを手がけるスタートアップが登場してきており、大変にぎやかな業界。だが、ドライバーによる乗客への誘拐、レイプといった事件も多く、米国ではその安全性に対する懸念の声も多い。

そんな業界において、子供も安心して利用できる車のシェアリングサービスという独自のポジショニングによって米国のスタートアップ界で注目を獲得。実際に顧客からの支持を集めて今後さらなる成長が期待される車のシェアリングサービスがある。それが今回紹介する「Shuddle」だ。

車のシェアリングサービス「Shuddle」
車のシェアリングサービス「Shuddle」

現在、「Shuddle」は米国サンフランシスコをサービスエリアの中心として、200以上のドライバーが数千の顧客を車で送迎しているという。

これまでに受けた投資の総額は1220万ドル(約14億円)。このうち960万ドルは2015年3月に受けたもので、その資金は今後さらなるサービスエリアの拡大と人員の拡充にあてられるとのことだ。

通常の車のシェアリングサービスでは足りない部分を見つけたのがきっかけ

【この記事のポイント】

既存サービスではクリアできなかった問題を、利用対象者を限定することで解決。
確かに存在する潜在ニーズを、「安全性の確保」という観点によるビジネスモデルで開拓。

車のシェアリングサービス「Shuddle」創業者のNick Allen(アレン)氏
創業者のNick Allen(アレン)氏

創業者のNick Allen(アレン)氏はトリニティー大学で経済学を専攻し、2000年に卒業した後、モルガン・スタンレーなどの投資銀行のアナリストとして働いてきた。

2010年からは投資家としてベンチャー企業の経営にも携わるようになり、2011年には自ら共同経営者として「Uber」の競合ともいえる車のシェアリングサービス「Sidecar」を設立した。

「Sidecar」は通常のタクシーよりも10%安い料金で乗ることができ、フリーランスの働き手が会社に属さずドライバーとして副業ができるというもので、現在も続いているサービスだ。

「Sidecar」を経営するうちに、アレン氏はあることを発見した。それは、子供の保護者には自ら子供を送迎をできない人々が多く、「Sidecar」のサービスを子供の学校や部活動の送迎に多く使っていることだ。

しかし、「Sidecar」はこうした使い方を想定したものではなく、子供の送迎などに適しているとも言えなかった。そもそも子供を1人で、見知らぬ人が運転する車に乗せること自体、一定の危険性がある。実際にUberなどでもドライバーによって乗客が誘拐されたり、レイプの被害に遭うなどの事件が発生しているのだ。

もちろん会社がドライバーのことをよく把握している普通のタクシー会社であっても事件に遭うリスクはある。「Uber」や「Sidecar」のような、不特定多数の働き手が自由にサイトへ登録し、顧客に運転サービスを提供するようなビジネスでは、一般的なタクシー会社よりも事件が起きやすいことは確かだろう。

そこでアレン氏は「Uber」を代表とする現在の車のシェアリングサービスだけでは拾えきれないニーズがあると考え子供の送迎に安心して利用できる、より安全性に特化した車のシェアリングサービス「Shuddle」の設立を思いついたのだった。

子供も安心して利用できる車のシェアリングサービス

車のシェアリングサービス「Shuddle」は子供も安心して利用できるのが特徴
「Shuddle」は子供も安心して利用できるのが特徴

「Shuddle」は「Uber」などとは異なり、子供の車の配車に特化している。年齢に関する要件は「保護者の助けなしに1人で車に乗れること」。カリフォルニア州であれば、身長4フィート9インチ(約145cm)以上あるいは8才以上に限られているそうだ。なお、両親や保育者が同乗するのはOKとのこと。

配車サービスを利用するときには、あらかじめ前日までに車の予約を行っておく必要がある。専用のアプリで、車を配車してほしい場所、降ろして欲しい場所と日時を指定すると、距離と時間から推定見積もり料金を提示。同時にドライバーの車情報が表示される。

「Shuddle」を利用するイメージ
「Shuddle」を利用するイメージ

乗車料金は「Uber」に比べると15%ほど割高で、一般的なタクシーと比べると10%低い程度の料金になるという。この乗車料金とは別に、月額利用料金9ドルを支払う必要があるそうだ。

また、18歳以下の子供には適用されない保険(乗車中の事故や事件に対する)が「Shuddle」では適用される。これは保険会社が、「子供が利用しても安全なサービスと判断した」と考えることもできるだろう。

予約後は子供がいつ車に乗るか、いつ降りるのか、実際に車に乗る前後の経過などをアプリ上のマップで確認することができる。また運転者に電話をかけることも可能だ。

「Shuddle」を利用するイメージ②
「Shuddle」は降乗車の確認がマップで可能

なお、子供にも事前に到着時刻、ドライバーの名前が記載されたメールが届き、到着時刻の直前にはリマインダーメールが送られる。親子の間で時間を勘違いしていたなどのすれ違いも起きにくい。

実際に「訪れる車が本当に『Shuddle』のドライバーか」という心配もあるが、同サイトは前もって「合言葉」を決めている。ドライバーがその合言葉を伝えることで確認し合うといった、ユニークな確認方法を用いているそうだ。

ちなみに「Shuddle」のドライバーは今のところすべて女性となっている。これは規則を設けて選抜しているわけではないが、選考要件の内容や仕事のスタイルなどの結果から、結果的にそうなったのだという。

「Shuddle」のドライバーは女性
「Shuddle」のドライバーは今のところすべて女性

「Shuddle」は、ドライバーの選考の際はまず、「Uber」などと同じく犯罪歴、交通事故歴などのバックグラウンドチェックを行う。利用者が子供であることから、ベビーシッターや乳母、教師などの子供に関わる仕事を、過去もしくは現在2つ以上したことがある人を雇用条件としている。「Shuddle」のスタッフと1対1で行う面接をくぐり抜けた人のみを採用。その結果として、女性スタッフばかりがドライバーを務めているのだ。

「Uber」などの場合、夜から深夜の客はお酒で酔っている人も多く、女性ドライバーにとって安全性が確保された環境とは言えない。対して、「Shuddle」のニーズは子供の学校が始まる朝と、学校が終わる夕方が中心。顧客は基本的に子供のみだ。女性ドライバーにとっても安全な点も、女性の応募者が多い理由の1つだろう。

既存サービスの問題をビジネスモデル郊外を中心に顧客を開拓

「Shuddle」は、「Uber」が手こずっている「安全性の確保」をビジネスモデルで実現した面白い事例だ。

女性ドライバーであれば顧客はより安全だが、今度はドライバー自身が犯罪の対象となる危険性もある。そこで利用者を子供に限定することで、両者の安全性を確保している

今後は、安全性を武器にどこまで事業を拡大していけるかに焦点が集まるだろう。

現在、「Shuddle」の利用の3分の2はサンフランシスコ郊外。人口密度の高い都心だけではなく郊外におけるサービスの拡充にも熱心だそうだ。タクシーがそこまで多く走っておらず、家や学校の間の距離が遠い郊外に同社のニーズがあると見ているようだ。

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海外ECサイトの事例に学ぶ 売上UPのコツ
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尼口 友厚

株式会社ネットコンシェルジェ

尼口 友厚(あまぐち・ともあつ)

株式会社ネットコンシェルジェ CEO プロダクト・マーケティング責任者

明治大学経営学部卒。米国留学からの帰国後、デザイナー/エンジニアとしての活動を経て、2002年に国内有数のウェブコンサルティング会社「キノトロープ」に入社。

2003年同社関連会社としてネットコンシェルジェを設立。eコマースとブランディングを専門領域とし、100億規模の巨大ECサイトからスタートアップまで150を超えるクライアントを抱える。現在は、ショッピングSNSサービス「#Cart」を運営する。趣味はブラックミュージック鑑賞。

著書に『なぜあなたのECサイトは価格で勝負するのか?』(日経BP)
訳監に『ハックプルーフィングLinux』(秀和システム)

尼口 友厚

96%のユーザーが「1度使ったECサイトは再度利用したい」。GMO-PG調査 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 4ヶ月 ago
GMO-PGは、自社ECサイトではセキュリティ対策の強化でユーザーの不安を除くことが必要だとまとめている

GMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)は、独自ドメインECサイトを利用する20代~60代の男女805人を対象に「ECサイト利用実態調査」を実施した。調査結果によると、ほとんどのユーザーが1度利用したECサイトを再度利用したいと考えている一方で、セキュリティに不安を持っていることがわかった。

ECサイトでの1回利用あたりの購入金額を見てみると、「1000円~3000円未満」で約3割と最多。一方、40代(36%)と60代(40%)は「3000円~5000円未満」となっている。過去の購入金額調査(記事参考)などと比べると、比較的低い金額のため、独自ドメインサイトでは「まとめ買い」などが少ない可能性がありそうだ。

購入する商品の1位は「食品」(54%)。2位は「書籍」(50%)、3位は「家電」(43%)、4位は「日用品」(40%)、5位は「趣味・嗜好品」(39%)の順となっている。

利用するECサイトを選ぶ際に重視する点では「商品のラインナップ」(56%)、「サイトの使い勝手の良さ」(54%)、「価格の安さ」(52%)、「セキュリティ対策」(51%)が半数を超えた。

一度利用したECサイトを複数回リピートするかどうか尋ねたところ、96%が「リピートする」と回答。リピートする理由は、1位が「信頼できるサイトだったから」(54%)としている。

ECサイトをリピート利用する理由として、半数以上の人がサイトへの信頼性をあげている。サイト選びにおける「信頼性」の重要度について尋ねたところ、ほぼ全員が「重要である」(98%)と回答。「信頼性」を何で判断するかを調べたところ、80%が「セキュリティ」と回答し、「運営会社」(64%)、「サービス名の認知」(37%)、「運営ポリシー」(17%)と続いた。ユーザーは企業やサービスの知名度よりも、「セキュリティ」によって「信頼性」を確認していると考えられそうだ。

ECサイトの利用にあたって不安に思うことでは、約半数の人が「不安がある」(48%)と回答した。どのような不安を感じているかは、約7割の人が「個人情報の漏えい」(74%)、「カード番号の漏えい」(69%)と回答。「商品が届かない」(46%)、「買ったものと違う商品が届く」(39%)といった順になっている。商品購入後の情報の取り扱いについて不安に思っていることがわかった。

GMO-PGは同結果から、直営ECサイトの顧客やリピーター獲得には、商品ラインナップの拡充やサイトの利便性向上のほか、セキュリティ対策の強化でユーザーの不安を除くことが必要だとまとめている。

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中川 昌俊

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写真投稿SNS型&モール型のECアプリ「WONDERFULL」、Inagoraがローンチ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 4ヶ月 ago
キングソフトの翁永飆社長とMNC New Yorkの山本未奈子氏が立ち上げたInagoraが展開

キングソフトの翁永飆社長とMNC New Yorkの山本未奈子氏が立ち上げたInagora(インアゴーラ)は7月7日、写真投稿型SNSとECを合わせたショッピングアプリ「WONDERFULL(ワンダフル)」の提供を始めた。

「WONDERFULL」は写真投稿SNSとショッピングを合わせたモール型ECプラットフォーム。企業は初期費用・固定費なしで出店することができる。出店企業は主にメーカーになる見通しで、ウェブサイトで受け付けている(募集ページはこちら)。

出店企業が「WONDERFULL」に登録した商品情報を活用し、「オーナー」と呼ばれる利用者が紹介したい商品を選んで「WONDERFULL」内にセレクトショップを開設、出店企業の商品をユーザーに紹介する仕組み。「オーナー」が「WONDERFULL」内に掲載した商品をユーザーが購入できるようにしている。

「WONDERFULL」の販売スキーム

「WONDERFULL」の販売スキーム

サービス開始当初、ショップを開設できるのは美容やファッション、健康など女性の関心が高い分野のオピニオンリーダーに限定。将来的には一般ユーザーのショップ開設も可能にする。

「オーナー」はインアゴーラが厳選したライフスタイルに関する女性のコンシェルジェ100人がショップを開設した。「平均すると1人あたり平均数万のフォロワーを抱えている」(山本未奈子氏)というコンシェルジェが情報を発信しながら、「WONDERFULL」と商品をPRしていく。

「オーナー」は今後、既存コンシェルジェの招待を受けた人がショップを開設できるようにする。将来的には「誰もがショップを開くことができるようにする」(同)。

「WONDERFULL」のイメージ

「WONDERFULL」のイメージ

ユーザーは投稿写真を楽しみながら気に入った「オーナー」を見つけ、商品写真をタップするだけで、アプリ内で購入手続きを終了できる。販売が成立した場合は、出店企業が「オーナー」に報酬を支払う必要がある。

出店者の商品が売れた場合に手数料が5%かかるほか、クレジットカード手数料が3.3%必要。出店企業から「オーナー」に支払うマージンは、それぞれ企業と「オーナー」の契約による。

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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購入率2倍増の事例もある「おねだりサービス」の導入機能を追加、w2ソリューション | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 4ヶ月 ago
同サービスをASPで提供するクリエイティブホープと連携し

w2ソリューションは7月1日、ECサイト構築パッケージ「w2Commerce」に「おねだりサービス」機能を追加した。「おねだりサービス」をASPで提供すクリエイティブホープと連携することで実装。知人におねだりできる仕組みで、新規顧客の開拓、新たな集客効果が期待できるとしている。

従来、「おねだりサービス」をECサイトに導入するためには、各商品ページへのボタンの設置や商品情報の連携など多くの作業が必要だった。サービス連携を始めたことで「w2Commerce」のテンプレートに専用コードを登録するだけで、すべての商品に一括でおねだりボタンを実装できるようにした。

「w2Commerce」を導入している企業であれば、初期費用、月額費用など固定費は無料で導入できる。「おねだりサービス」経由の売り上げの10%がサービス利用料としてかかる仕組み。

クリエイティブホープによると、「おねだりサービス」は既に大手アパレルECやグローバル化粧品ブランド、レコードレーベルなど多くのECサイトが実装しており、ECサイト来訪者のおねだり購入率は約2倍に増加しているという。

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「LINEビジネスコネクト」と連携し顧客ごとにLINEメッセージを配信、売れるネット広告社 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 4ヶ月 ago
LINEで顧客とコミュニケーションできるようにすることで、引き上げ率、リピート率の向上につながるとみられる

売れるネット広告社は7月7日、リピート通販支援ASPツール「売れるネット広告つくーる」と「LINEビジネスコネクト」を連携し、LINE上で顧客とコミュニケーションをできるようにするサービスを開始した。「LINEビジネスコネクト」と通販向けシステムが連携するのは今回が初。

近年、メールの反応率が低下しているものの、大手通販含めて顧客とのコミュニケーションツールはメールが多くを占めているため、新たなツールを求めている企業は少なくない。LINEで顧客とコミュニケーションできるようにすることで、引き上げ率、リピート率の向上につながるとみられる。

通常の「LINE公式アカウント」/「LINE@」では、通販企業は「友だち」全員にすべて同じ内容のメッセージを一斉に送る一斉配信型しか対応していなかった。「LINE ビジネスコネクト」とつながった「売れるネット広告つくーる」では、企業が持っている顧客データベースと連携。顧客ごとにLINEでのメッセージ配信ができるようになる。

申込日を起点にあらかじめ設定したシナリオやストーリーのあるLINEメッセージを、7日後・10日後・30日後などのスケジュールごとに自動で配信(ステップLINE)することが可能。引き上げ率やリピート率の向上につなげることができるようになる。

「売れるネット広告つくーる」では、初回の申込みをした時間に合わせて、メールを配信する機能も実装。LINEメッセージでも初回申込み時間に合わせたメッセージの配信ができるようになっている。

「商品を購入した時間というのは、そのユーザーにとってもっとも買いやすい時間であるということ。特にスマホを扱っている時間にLINEメッセージが届けば、効果が高まることは間違いない」(加藤公一レオ社長)と説明する。

LINEとの連携機能は「売れるネット広告つくーる」の基本機能として提供する。「売れるネット広告つくーる」の導入企業であれば、追加費用なしで利用できる。LINEとの「LINEビジネスコネクト」利用料金が必要で、月額基本料金50万円、メッセージ送信1通当たり1円の従量課金がかかる。

加藤公一レオ社長は「これまでメールでしか顧客にアプローチできなかったが、今回のサービスによりLINEメッセージで顧客にアプローチできるようになる。大手通販企業の多くがすぐにでも利用したいと話しているので、この取り組みはネット通販において大きな革命となりそうだ。今後はLINEメッセージならではの顧客の反応なども出てくると思うので、当社が得意とするABテストをしながら、LINEメッセージに最適な仕組みを構築していきたい」と話している。

LINEメッセージを使ったキャンペーンフロー図

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VOYAGE GROUPが8月に化粧品ECを開始、30~40代女性向け「ViTAKT」を販売へ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 4ヶ月 ago
連結子会社で、通販化粧品の企画・開発・販売を手がけるゼノシスが通販事業を展開

VOYAGE GROUPの連結子会社で、通販化粧品の企画・開発・販売を手がけるゼノシスは8月から、化粧品の通販・ECを始めることを明らかにした。

販売するのは新コスメブランド「ViTAKT(ヴィタクト)」。30~40代の働く女性がターゲットで、「ハダもココロも躍るコスメ」をコンセプトにしている。価格帯などは明らかにしていない。

「ViTAKT」は、ユーザーの声を取り入れ、開発・改良を重ねたオールインワンジェルの発売を予定しているという。

VOYAGE GROUP子会社のゼノシスが販売する30~40代女性向け化粧品「ViTAKT」

30~40代女性向け化粧品「ViTAKT」のロゴ

ゼノシスはVOYAGE GROUPが2月25日に新設した化粧品の企画・開発・販売を手がける通販子会社。VOYAGE GROUPのポイントサイト「ECナビ」、ライフスタイル提案型のポータルサイト「朝時間.jp」などと連携し、ユーザー参加型で開発した商品をECを中心に販売していく予定。

3年以内に売上高5億円の事業規模をめざしている。

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アマゾンが7月15日に過去最大のセール「プライムデー」を実施 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 4ヶ月 ago
米国最大のショッピングデー「ブラックフライデー」よりも大規模なセールと予告

Amazonは7月15日に、日本を含む9か国で過去最大のセール「PRIME DAY(プライムデー)」を開催する。セールに参加できるのはAmazonプライム会員限定。迅速に受け取れる以外のメリットを打ち出し、Amazonプライム会員の拡大につなげる。

「PRIME DAY(プライムデー)」は7月16日にAmazonが20周年を迎えるに当たって開催するセール企画。日本・アメリカ・イギリス・カナダ・フランス・ドイツ・イタリア・スペイン・オーストリアの9か国のAmazonで開催する。

セールとなる商品はゲーム、家電、高級ブランド商品、自動車、アパレル、ホーム&キッチン、スポーツ&アウトドア用品、玩具、日用品など数々のカテゴリーの商品。7月6日以降、順次「Amazon.co.jp」上で紹介していく予定。

米国で最大のショッピングデーとなる「ブラックフライデー」をもしのぐ規模になるとしており、割引率、商品点数ともに過去のセールよりも大きくなると見られる。

参加できるのはプライム会員のみとしているが、Amazonプライム会員ではないユーザーが利用できる30日間無料体験の登録でもセールに参加することができる。

当日は、J-WAVE連動キャンペーンも実施。各番組で連動企画を行うほか、この日のためにシンガーソングライターの松室政哉氏が書き下ろしたキャンペーンソングも、J-WAVE内で終日オンエアし、セールを盛り上げていく予定。

prime dayのPR動画から

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年商1億未満から30億以上まで。ネット通販の成長マップで通販企業を整理する | スクロール360の「物流本」 ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 4ヶ月 ago
物流を考えるうえで、前提となる分類と段階を確認しよう

ネット通販の分類と成長マップ

ネット通販には大小さまざまな事業者が参入している。物流を考える場合、どのようなタイプのショップかということは重要な前提条件であり、いくつかの分類をここでみておこう。

①ネットショップの出自による分類・個人商店 個人商店のネットショップ・企業のEC事業部門 新規事業、リアル店舗とのクロス・マーケティング、メーカー定番のEC
②販売チャネルによる分類・仮想モール出店・自社サイト→マルチドメイン→クロスメディア
③扱い商品による分類・単品通販型・総合通販型
図表5 ネット通販の分類

第一の分類法は出自によるものだ。大きく分けると、中小の個人商店と規模の大きな企業のEC事業部門とがある。

個人商店の中には早くからネット通販に参入し、楽天市場などの仮想モールに出店して事業を行っているところもある。

一方、企業のEC事業部門は、メーカーが自社商品を直販するためにサイトを立ち上げたり、メディア系企業が新規事業として始めたり、あるいは流通系がリアル店舗とのクロス・マーケティングの一環として手掛けたりするものである。

第二の分類法は、販売チャネルに着目したものだ。これも大きく分けると、仮想モールに出店するものと、自社サイトをメインにするものがある。前者は個人商店が多く、後社は大手企業でよくみられる。

ただし、仮想モールへの出店が中心だった個人商店も最近は自社サイトをつくるようになり、自社サイトから出発した大企業も仮想モールに出店するなど、マルチドメインが一般化している。

並行してSNSやマス媒体など様々なメディアを組み合わせるクロスメディア化が進んでいるのも最近の傾向だ。

第三の分類法は、扱い商品によるものだ。大きくは単品通販型と総合通販型に分けられる。

単品通販型は特定ジャンルのごく少数の商品を扱うもので、化粧品や健康食品に多い。「単品通販」のほか「リピート通販」と呼ばれてきたものだ。

一方、総合通販型は複数のジャンルにまたがる多数の商品を扱うもので、ファッション、雑貨、あるいはアマゾンのような巨大ショップがあてはまる。

扱い商品による分類は、ビジネスモデルの違いにもつながる。単品通販型の場合、長期間にわたって定期的に購入してもらうファンを育成するため、コールセンターに顧客ステイタス※別に担当者を置いたり、SNSを活用したリテンション・マーケティングに力を入れるケースが多い。

一方、総合通販型もリピーター客の育成が重要ではあるが、それ以上に新規顧客の獲得を継続していく必要がある。検索連動型広告などのインターネットマーケティングをフル活用し、大々的なプロモーションに力を入れたりすることになる。

顧客ステイタス…単品通販の場合、顧客のリピート(=育成)を重視するため、初めてのトライアル商品購入客・正規商品購入客・定期購入客といったステイタス管理をしている。そのためコールセンター対応はもちろん、出荷時に商品に同梱する挨拶状やパンフレットも顧客ステイタス毎に違うものを同梱している。

ネットショップの成長段階

以上のようなネット通販企業の分類を、売上規模を基準としたショップの成長段階に応じてさらに整理してみよう。

ネットショップの成長段階
図表6 ネットショップの成長段階

年間売上高1億円未満は「創業期」である。個人商店であろうと大手企業であろうと、ネット通販としてはスタートアップ段階である。

この段階では、個人商店はモール出店型が圧倒的多数である。大企業が新規事業として立ち上げる場合は自社ドメイン型が多い。最近は、個人商店も大企業も複数のサイトを持つマルチドメインが一般的になってきているが、どちらからスタートするのが効率的かはよく検討すべきだろう。

年間売上高が1億円を超えると、事業の成長に勢いがついてくる。仮想モールへの出店のみでも1億円超の売上は可能であり、この段階で自社ドメインを立ち上げるケースも多い。大企業の場合は、当初からテレビや新聞などのマス広告を行えば、このレベルは比較的早くクリアできるだろう。

次に、年商10億円がひとつの壁になる。個人商店の場合は、自営業から会社組織への移行が必須となる。

社内体制の整備、各種情報システムの導入、一部業務のアウトソーシングなどでサービスの安定化を図り、それによって生まれた人的リソースを「顧客のファン化」のため、マーチャンダイジングやプロモーションに投入することが10億円を超えるためにはどうしても必要だ。

年間売上が10億円を超えると、一般に固定費比率が低いネット通販事業は安定期に入る。個人商店でも名前を知られた有名ブランドとなり、大企業のネット通販事業では一定の利益を確実に生み、本業との相乗効果が出てくる。

さらに年間売上げが30億円を超えてくると、多くの人が知っているメガ・ブランドとなるが、ここまでたどり着けるショップは少数である。

▼ 続きは本で!▼

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スクロール360の「物流本」 ダイジェスト
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高山 隆司

株式会社スクロール

高山 隆司(たかやま・りゅうじ)

株式会社スクロール360 取締役

1981年株式会社スクロール(旧社名株式会社ムトウ)に入社後、新規通販事業の立上げ、販売企画、INET戦略策定を経て、2008年に株式会社スクロール360の設立に参画。以来、多くの企業の通販事業の立上げ、EC戦略策定、物流立上げを経験。現在、スクロール360では300社のEC通販企業のサポートを行なっている。

高山 隆司

グレイル社長逮捕の衝撃。コピー商品の販売に手を染める企業の実態と深刻な課題 | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 4ヶ月 ago
値段が高いブランドよりも、手頃に購入できるファストファッションを求めるユーザーのニーズは高いという現実がある

ファッションECサイト「GRL(グレイル)」を運営するGioの塚原大輝社長ら2人が、6月末に不正競争防止法違反容疑で逮捕された事件。人気ブランド「スナイデル」のデザインを模倣した商品をネット販売したとして、ファッションブランドの模倣品販売に不正競争防止法違反を適用して逮捕に至ったのは、初のケースとなった。この事件を受け、警察の動きに身構えるファッションアパレルECが増えているという話があがる一方、ブランド側は今回の警察の動きを歓迎しているという。長きにわたって問題となっていた模倣品販売問題。手を染める企業の実態、浮き彫りになった課題を探った。

アパレル業界では模倣は当たり前?

ファッションブランド商品の形態模倣での告訴が受け入れられ、その当事者が逮捕されるに至ったことは日本では初めてのことです

マッシュスマイルラボの「株式会社Gio等に対する刑事告訴について

Gioの代表取締役を記事告訴していた、人気ファッションブランド「スナイデル」を展開するマッシュスタイルラボは6月30日、このようなコメントをホームページに掲載した。

ファッションブランド商品の模倣品販売で、不正競争防止法違反(商品形態模倣)によって逮捕に至ったのは日本初のケース。この模倣品販売の問題が表面化したことで、特にファストファッション系のアパレルを販売するネット通販企業は戦々恐々としているという。

今回のグレイルは(模倣を)やり過ぎていた。だが、どこのアパレル企業でもやっていること

アパレルECに長く精通するAさん(希望により本名は伏せています)はこう説明する。Aさんの証言を示すように、特許庁がまとめた資料でも、アパレル業界ではデザイン模倣が常態化していると指摘している。

特許庁の「模倣被害調査報告書」資料
特許庁の「模倣被害調査報告書」資料にはこのような記載がある

もともとファッションや家具といった商品は「類似商品が販売されて当たり前の世界」。近年はデザインに関する創作性への評価、権利意識が高まっているものの、季節ごとに商品が入れ替わるアパレル商材を「意匠登録」(物品あるいは物品の部分における形状・模様・色彩に関するデザインを保護するための登録制度)するという意識は低い。

意匠を守るためには登録が必要だが、ブランド側がこうした取り組みを商品を企画・販売するごとに行っていくのは現実的ではない。商材の背質上、都度登録することは大きな手間とコスト増に直結するためだ。

意匠権の侵害は当該商品の販売停止、在庫商品の破棄や損害賠償請求の対象となる。だが、実際は多くのアパレルブランドが「意匠登録をしていない。だから、ネット通販会社などは模倣の対象にしている」(Aさん)。

高級ブランドのような品質を求めないニーズ、そして市場があるという現実

そもそもの問題として、自社でブランド展開などを行うEC企業では、ゼロからデザインを生み出すような創造性に欠けているケースが多いという。Aさんは実情をこう説明する。

(多くのネット通販企業には)大手アパレルブランドのようにデザインをゼロから考えて商品化する人はほとんどいない。OEM会社の提案を受けたり、商業ビル施設に行ってそこで売っている商品を参考にしたり。ほとんどがそんな状況だ。

ネット通販会社の多くは“売る力”で成長してきた。売る力はあるけど、デザイン力ってほとんどない。だから、自社でブランドを立ち上げて、デザインをゼロから手がけるようになると、その商品自体はほとんど売れない。“売る力”はあっても、それにともなう“商品力”がないから。売れないから、じゃぁ、どうする? 売れているブランドの模倣に走ってしまう。たとえば、今シーズン流行っている商品を、来シーズンに自社のブランド商品として模倣商品を投入したり……

特許庁によると、ブランドを抱える企業などが模倣商品を発見した場合、販売差し止めを求めて文章による警告を行うケースが最も多いという。警告後も改善されない場合は法的処置に至るケースがあるが、大半が警告で解決するようだ。模倣された企業は、スピーディーな対応で被害を最小限にとどめたいという意向があるためだという。

特許庁の「模倣被害調査報告書」資料②
日本での販売提供被害がある企業におけるインターネット上の権利別模倣被害率(出典は特許庁の「模倣被害調査報告書」)

ただ、今回のマッシュスタイルラボのケースは異なる。再三警告をしたとし、刑事告訴に踏み切った。そして、結果的には代表取締役の逮捕に至る。Aさんはこう指摘する。

アパレルを扱う多くのネット通販企業は戦々恐々だ。刑事告訴が受理され、初めて逮捕に至ったのだから。模倣品販売が当たり前になっていた業界にくさびを打ち込んだ。次はうちかも……そう考える企業も多いだろう。今回のような先例ができたので、弁護士たちはコピー対策チームのようなものを作り、デザイン模倣に関する相談ビジネスを強化していく可能性もある

逮捕に至った前例のない刑事告訴による逮捕劇は、模倣される立場にあるブランド側にとっては追い風だ。マッシュスタイルラボも模倣品排除に向けて継続的な活動を続けていくと、次のように宣言している。

模倣品はアパレル企業の存続すら脅かす重大な問題だと考えます。模倣品により被る経済的損失は計り知れません。当社にとって今回の告訴は、自社への影響のみを排除する為ではなく、アパレル業界の正義と秩序を守る為の戦いでもあります。ファッションブランド商品の形態模倣での告訴が受け入れられ、その当事者が逮捕されるに至ったことは日本では初めてのことです。本件は、本日一つの節目を迎えましたが、今後も模倣品排除に継続的に取り組んでいく所存です。

マッシュスマイルラボの「株式会社Gio等に対する刑事告訴について」

特許庁の「模倣被害調査報告書」資料③
インターネット上の模倣被害に対して講じた対(出典は特許庁の「模倣被害調査報告書」)

ただ、こうした前例が作られることで、「告訴をすれば解決できる」という風潮がはびこることに、Aさんは危機感を抱く。たとえば、大きい企業が中小企業“つぶし”にかかるといったことが容易になったり、顧客ニーズを無視することにもつながりかねないからだという。

実際は大きい企業を含めてどのアパレルブランドもやっていることかもしれない。特にファストファッションは大手ブランドのコピーをすることで、成長してきた(東洋経済の「ZARAやH&Mが、これほど成功した理由 ファストファッションのしたたかなコピー戦略」を参照)。記事内にあるように、実際の消費者には、大手ブランドまでの品質を求めず、ファストファッションのように手軽な価格で購入できる商品を求めているというニーズがある

上述した東洋経済の記事内では次のような記述がある。

忘れてならないのは、消費者の存在です。消費者も値段重視で、そこまでのクオリティを要求していないという点です。ゆえに、ニーズが存在し、マーケットとして成り立っているのが、現代の特徴です。これはどちらがよい、悪いという話ではありません。消費者がファッションに何を求め、どういうニーズで服を選ぶか。それが完全に個人に委ねられた時代なのです。

ZARAやH&Mが、これほど成功した理由 ファストファッションのしたたかなコピー戦略」―(東洋経済)

大手ブランドと、ECを含めたファストファッション企業は、それぞれ異なる顧客ニーズを獲得しているのは事実だろう。こうしたことを含め、Aさんは「このような問題について、議論していく必要があるのではないか」と訴えている

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オリジナル記事:グレイル社長逮捕の衝撃。コピー商品の販売に手を染める企業の実態と深刻な課題 | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム
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単発記事
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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

瀧川 正実

「こんなん188(いやや)〜!」と思ったら消費者ホットラインに連絡を | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 4ヶ月 ago

ネットショップ担当者が読んでおくべき2015年6月29日〜7月5日のニュース

今週の要チェックはEC全般モール関連です。通販トラブルは「188」に電話するだけで消費者庁に連絡できるようになりました。連絡先がわかりやすいと相談してみようかという気になりますよね。楽天は「楽天BOX」の拡大と「楽フェス」、BASEは「WEEKEND BASE」、Amazonはリフォームと工具などの取り扱いを開始しました。動きがはっきり分かれていてなかなか面白いです。

※記事の難易度を、低い難易度低から高い難易度高まで、3段階で示しています。

EC全般

  • 電話番号「188」で通販トラブルなどの相談、消費者ホットラインの運用がスタート | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/1873

    今までは「0570-064-370」だったのが「188」に変わってわかりやすくなりました。「いやや~」と思ったらお電話を。

  • M&Aや新配送サービスなど、2015年上半期の通販・EC業界を振り返ってみた | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/1856

    もう上半期終了ですか……。いろいろありましたが、個人的に印象に残っているのはヤマトさんの動き。物流というネットショップの肝の部分を押さえていますので、これからも注目です。

  • ロコンド、返品理由から割り出した171ブランドのサイズ感を公開 | Shopping Tribe
    http://shopping-tribe.com/news/20269/

    わかったような気もするし、わからないような気もしますが面白い取り組みです。足のサイズはなかなか変わらないので、クラウドに足形を保存して……というサービスが出ると良いですね。……出ないか(笑)。

モール関連

  • 宅配ロッカー「楽天BOX」がコンビニに初導入 | Shopping Tribe
    http://shopping-tribe.com/news/20119/

  • 首都圏での楽天BOXの運用を開始、楽天 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/1870

    こちらは便利な受取方法。ここまでの配送は運送会社なのでしょうか?

  • 楽天市場で最大規模となるウェブとリアルのイベント「楽フェス 2015」を8月に開催 ー 東京ビックサイトで5日間のイベント | Shopping Tribe
    http://shopping-tribe.com/news/20286/

    東京ビッグサイトで開催するリアルイベントには、「楽天市場」に出店する約300店舗が参加予定で、グルメ・ファッション・ライフスタイルなどの様々なカテゴリの人気店舗が集結し、実際に商品に手をとりながら買い物が楽しめる場を提供するほか、タイムセールイベントなどの様々なイベントも開催される。入場料は無料。

    これは面白そうなイベントですね。気になるショップの人と話せたり、商品を手に取ったりといったチャンスもあります。ショップ側はお客さんと話せるメリットもありますし、このタイミングでのネットの売れ行きを見ていくのもよさそう。

  • Amazonが挑む『ガテン系ストア』の勝算 次に狙う市場はホームセンターだ | 週刊アスキー
    http://weekly.ascii.jp/elem/000/000/351/351381/

    アマゾンがリフォーム商品などの「リフォームストア」を開設、積水ハウスらが出品 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/1861

    今度はここを狙いますか……。自動車が売れているのでリフォームなどの他の商品(というかサービス)も扱えるという判断かもしれません。独自ショップはますます差別化が求められてきますね。

カート関連

  • BASEが都内5箇所でイベントを同時開催!様々なショップとのコラボレーションを行うWEEKEND BASEとは? | BASE U
    http://baseu.jp/officialshop_operation/20150629123003/

    WEEKEND BASEとは7月18日(土)、19日(日)の2日間限定でBASEが開催するリアルイベントで、青山、渋谷、原宿、下北沢、秋葉原での同時開催となります。どれも独自のカルチャーがある街ですが、それぞれにあわせてイベントコンセプトを変えており、出展をして頂くショップも多種多様なものとなっています。

    こちらは個人向けのショップが多いということもあって、小規模のイベントを複数個所で開催します。楽天、Amazon、BASE、それぞれの個性がはっきりしてきた週でした。

  • おちゃのこネットを選んだ理由 | ネットショップ運営実践会
    http://netshop-opening.com/...

    使ってみないと分からないのがASPのショッピングカート。お試し期間もあるので、検証したい点をはっきりさせておきたいですね。

リスティング広告関連

  • 「入札価格下げればいいんでしょ?」と思ったら読んでほしい リスティング効率化、7つの手法 | ECzine
    http://eczine.jp/article/detail/1955

    • ① キャンペーンを分割する
    • ② 広告グループを分割する
    • ③ 3語ワードを追加する
    • ④ 部分一致のキーワードを停止する
    • ⑤ 除外キーワード(対象外キーワード)を追加する
    • ⑥ 年齢・性別で攻めかたを変える
    • ⑦リストを見直す

    ネットショップでは社内でリスティング広告を運用している場合も多いはず。5番目までの方法で改善されることが多いので、限界を感じたら見直してみてください。

売上アップのヒント

  • ECフォームに取り入れたい!クレジットカード情報入力を楽にする最新EFO手法 | EFO・フォーム改善ブログ
    https://f-tra.jp/blog/column/6023

    カードブランドの入力欄は用意する必要がありません

    なぜならば、実はカード番号の冒頭の数字とカードのブランドは対応しているのです。
    例えば「4」から始まる番号だとVISA、といった形です。

    カード番号がわかれば、カード会社がわかるのですから、単純にブランドの入力欄を削除してしまっても問題ないはずです。

    できればここに、入力されたカード番号からカード会社のロゴを表示する形にすると非常に親切です。

    そう言われればそうですよね。「なんで選ぶのかな?」と思っていた人も多いはず。注文時の入力は少ない方が良いので、ここは対応しておきたいところ。

  • データ一辺倒を排し、物事の本質を見極める ─ジャパネットたかた前社長 高田 明 ひたすら「なぜ?」を繰り返せ | PRESIDENT Online
    http://president.jp/articles/-/15482

    データ一辺倒も課題を見えにくくします。100個売れていた商品が1000個に伸びたらデータ的には期待が持てそうですが、実は単にインフルエンザ特需で売れただけの「まぐれ当たり」かもしれない。一方、今は3個しか売れていないけれど大ヒットの可能性を秘めた商品もあるんです。それを見極める力もまた、目の前の課題を解決しながら試行錯誤で身につけていくものです。

    データにしてしまえば1,000人のお客さんも一塊になってしまいます。1人1人にしっかり向き合って接客をしてきたいですね。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック!

ネットショッピングするのはいつ、どこで? 人気ショップのサイト幅って何pixel? | ネットショップ担当者フォーラム 2015年6月26日~7月2日の週間人気記事ランキング

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ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

森野 誠之

ヤマトと楽天がEC分野での連携を強化、「楽天市場」のコンビニ受け取り対応など | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 4ヶ月 ago
コンビニ受け取りのほか、ヤマトのバックヤード業務効率化支援パッケージ「YES!」とのシステム連携を進める

楽天とヤマトホールディングスは7月6日、EC分野において連携を強化すると発表した。まずは、「楽天市場」出店店舗が簡単にコンビニ受け取りを導入できるようにするほか、ヤマトが6月から提供を始めたバックヤード業務効率化支援パッケージ「YES!(Yamato EC Solutions!)」とのシステム連携を強めていく。

「YES!」の詳しい情報についてはこちらから

「楽天市場」では、送付先指定時にコンビニ受け取りを選べるようにするのはシステム上、設定が難しく、「楽天BOOKS」以外はコンビニ受け取りができる環境ではなかった。ヤマトグループとの連携を強化し、夏頃から「YES!」を導入した楽天店であれば簡単に導入できるようになる。

受け取り可能なコンビニはファミリーマート、サークルKサンクス、デイリーヤマサキなど約2万店。今年度中には、全国で約4000か所のヤマト運輸営業所での受け取りにも対応する。ヤマトの営業所では、冷蔵や冷凍のクール便の受け取りにも対応する予定。

このほか、楽天は「YES!」と楽天新規出店プランを組み合わせた連携プログラムも新たに導入する。新たなプランでは、「YES!」を導入すると出店料金を20%キャッシュバックし、新規出店を促すとしている。

楽天とヤマト運輸では今後もシステム連携を強化し、「楽天市場」出店者の「YES!」の利用促進につなげていくとしている。

ヤマトホールディングスの山内雅喜社長は会見で「(ヤマトと楽天が連携を強化することで)楽天市場に出店する中小企業も大企業と同じサービスと品質が提供できるようになる」と語った。

写真左から楽天・高橋理人常務、楽天・三木谷浩史社長、
ヤマトホールディングス・山内雅喜社長、ヤマト運輸・小菅泰治法人営業部長

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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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「Tmallグローバル」で沖縄産品販売拡大へ、沖縄県が出品支援サービス開始 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 4ヶ月 ago
中国EC支援のエフカフェと連携、同社の既存ECサイトで販売

沖縄県は7月3日、「Tmallグローバル(天猫国際)」で沖縄県の県産品販売を9月から始めると発表した。中国EC支援を行うエフカフェと連携し、「Tmallグローバル」内で運営しているエフカフェのECサイト内で新たに県産品の取り扱いを始める。健康食品など沖縄商品を出品し、中国での販路拡大と県産品ブランドの形成をめざす。

エフカフェでは現在「Tmallグローバル」内にECサイト「心地」を展開。健康食品や生活用品など約150商品を販売しており、月商2000万円以上売り上げるサイトとなっている。

「心地」内に県産品コーナー「沖縄館」を新たに作り、今回募集する沖縄県の事業者の商品を販売する予定。なお、募集する商品は健康長寿など、沖縄ならではの特徴を持つ商品を20商品ほど。

出店企業の募集やとりまとめは、沖縄国際物流ハブ活用推進事業共同企業体(電通沖縄)が担当する。

募集で選ばれた企業は日本語だけで出品が可能で、日本でECサイトを立ち上げるのと同じように出店できる。商品配送もエフカフェが指定する国内倉庫に商品を送付するだけで済み、それ以外の作業はエフカフェが担当する。

出店期間は2015年9月~2016年3月を予定。来年度以降も継続するかどうかは、出店状況などから年度内に判断する。出店料は初期費用が1万2500円(税抜)で、月額固定費が1万3500円(税抜)。16%の販売手数料が必要。

募集の詳細について7月10日に、沖縄県産業支援センター(那覇市)で説明会を開催。募集締め切りは24日の17時までとなっている。

「Tmallグローバル」に出店する企業は増えてきているが、自治体として出品者を集めて、地元の産品を販売する取り組みは初めてとなる。

沖縄県ECサイト(Tmallグローバル)出店支援イメージ

 

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カメラやタブレットPCの延長保証サービスの販売を開始、アマゾン | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 5ヶ月 ago
アマゾンでは初めての延長保証サービスを開始

アマゾンは7月2日、直接仕入・販売しているデジタルカメラ・デジタルビデオカメラ・タブレットPCを対象に、保証期間を延長する「延長保証サービス」を始めた。家電を取り扱う他社のECサイトでは、アマゾンとの差別化として延長保証など顧客サービスを充実させている。アマゾンは顧客サービスを充実し、他社サイトのユーザーの取り込みを図る。

「延長保証サービス」は家電製品の延長保証や故障品の修理・回収・返却を一括した「クロネコ延長保証サービス」を提供しているヤマトマルチメンテナンスソリューションズが、「アマゾンマーケットプレイス」に出店する形で提供を始める。

「延長保証サービス」は購入価格の4.5~5%程度の保証料を支払うと、デジタルカメラやデジタルビデオカメラは2年、タブレットPCは1年、保証が延長されるサービス。

適用する保証は、各製品メーカーの取り扱い説明書に記載された範囲内で使用した場合の故障のみ。天災や盗難・落下・水没、ウイルス感染などで故障した場合は対象外となっている。

対象商品をカートに入れると、カート内の小計の表示の下に自動的に延長保証サービスが価格と一緒に表示され、チェックボタンをクリックすると延長保証サービスを利用できる。

アマゾンが延長保証サービスを取り入れるのは初。

アマゾンの「延長保証サービス」

延長保証の表示イメージ

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中国ECはなぜモールに出店するのが定石なのか。自社ドメイン展開が困難な3つの理由 | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 5ヶ月 ago
自社ドメイン展開を求める日本企業は多いが、現状では難しい状況

アリババグループが運営する「Tmallグローバル」や京東商城の「JDworldwide」など、越境ECの形で中国EC市場に参入するルートが確立されてきている。とはいえ、販売の方法に一定の制限があるモールよりも、自社ドメインでECを行いたいというニーズを持つ日本企業は少なくない。ただ、そうしたニーズに対応するのは現状では難しいと言わざるを得ない。

サーバーを置く場所それぞれで困難が待ち受ける

最近よく相談を受けることがモールへの出店ではなく、中国向けに自社ドメインでECを展開したいという話である。結論から言うと自社ドメインではなく、モールでの展開をお勧めしている。

自社ドメインの場合、方向は大きく2つある。

  1. サーバーを日本国内に置く
  2. サーバーを中国国内に置く

1. の場合、キーとなるのは、

  • プロモーション
  • 決済
  • 物流

の3点。特にプロモーションに関しては中国国内のユーザーへのアプローチはそう簡単にはいかない。微博(ウェイボ)のような中国版ツイッターや微信(ウェイシン)などの中国版LINEなどを使い、これまで日本企業がチャレンジをしているが、大きく成功しているサイトはまだ存在しない

2. の場合であれば、

  • 中国法人を設立
  • 中国に銀行口座を持つ
  • 商品在庫も中国へBtoBで輸出する

といった必要がある。その場合、最低でも3000万円(会社設立の資本金、オフィス家賃、倉庫費用、人件費など)ほどの初期投資が必要になる。

営利ICPライセンスは取得がほぼ不可能

さらにそれ以上に2のパターンで大変なことが「営利ICPライセンス」の存在だ。

中国国内でサイトを構築した場合、ICPライセンスを取得する必要がある。ICPライセンスには2種類あり、「営利ICPライセンス」と「非営利ICPライセンス」がある。

たとえば、コーポレートサイトの開設には「非営利ICPライセンス」が必要となる。非営利の場合は、簡単に取得でき、特に問題はない。

大変なのは、「営利ICPライセンス」の取得だ。そもそも日系企業を含め、外資企業は取得ができない。内資企業であっても、取得は相当困難だと言われている。

実際、日本で有名なアパレルブランドが展開している中国のECサイトもトップページは自社ドメインだが、商品カート以降は、Tmall(天猫)のドメインに移動するような構成になっている。

上記のような背景もあり、中国ではネット通販の流通総額のうち、Tmall(天猫)を始めとするモールサイトがマーケットシェア全体の90%を占めている。

中国ECのモールと自社サイトの売り上げ比率

商品検索はモール内検索が大半

また日本の場合、商品検索は検索エンジンやモール内検索などいくつかに分散しているが、中国はそうではない。ユーザーの多くはモバイルではモールアプリなど、まずはモール内の検索サービスで自分の欲しい商品を検索し、その後、購入する文化になっている

タオバオのモバイルアプリ

自社ドメインでの出店成功の難しさはそこにもあり、そもそも検索エンジンでの商品検索が少ない中で、自社ドメインに誘導することは至難の業ともいえる。

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上海で働く駐在員の中国EC市場リポート
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高岡 正人

株式会社エフカフェ 取締役

1975年生まれ。立命館大学政策科学部卒。コンサルティングファームにて企業変革コンサルティングを経て、2005年有限会社フリースタイルカフェ(現エフカフェ)の創業に参画。取締役に就任。

日本、中国、ASEANでネット通販事業に特化したコンサルティング、運営支援を行い、1カ月の半分を中国・上海で過ごす。

銀行等での講演多数。また日経ネットマーケティング等で執筆。最近では銀行等の海外支援事業部と連携し、日本からアジアへのネット通販進出を支援している。

高岡 正人

「グレイル」運営会社Gioの子会社代表が辞任、親会社の社長逮捕が影響か | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 5ヶ月 ago
6月30日にGioの塚原大輝社長ら2人を大阪府警が不正競争防止法違反容疑で逮捕したことが影響したとみられる

人気ファッションECサイト「グレイル」を運営するGioの塚原大輝社長が逮捕されたことを受け、同サイトの運営を代行する子会社の代表が6月末にかけて辞任した。

辞任したのは代表取締役の酒井健司氏。後任には二宮潤氏が就任している。6月30日付で「グレイル」内で告知した。

新体制後も現体制を引き継ぎ、販売体制は変更しないとしている。

「グレイル」を巡っては大阪府警生活経済課が6月30日、Gioの塚原大輝社長ら2人を不正競争防止法違反容疑で逮捕した(関連記事はこちら)。今回の子会社代表の辞任は、Gio社長の逮捕が影響したとみられる。

Gio子会社アートデコの代表が辞任

6月30日付で「グレイル」内で社長辞任を告知している(画像は編集部がキャプチャ)

現在、「グレイル」の自社ECサイトは運営を継続しているが、楽天店は改装中となっている。楽天によると、「当該関連店舗のユーザー向けサービスについては一旦中止としている」としており、体制を一新して店舗運営の再開につなげる狙いがありそうだ。

Gioが運営する「グレイル」は若年女性向けファッションECサイト。商品企画とブランディングといったメーカー的機能をGioが担当。親会社が企画した商品を、子会社がサイト運営を代行する形態で販売していた。

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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販促費6億円増で今期売上高は1.5倍の300億円に、アスクルとヤフーの「ロハコ」 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 5ヶ月 ago
運営開始3年目となる2015年5月期の売上高は前期比64.7%増の199億4400万円だった

オフィス用品通販のアスクルとヤフーが共同運営している消費者向けECサイト「LOHACO(ロハコ)」の売上規模が拡大している。運営開始3年目となる2015年5月期の売上高は前期比64.7%増の199億4400万円を計上。今期(2016年5月期)は前期比で販促費を約6億円上積みする予定で、売上高は同約1.5倍となる300億円を計画している。

ロハコの中期経営戦略では、ロイヤルカスタマー(リピーターのうち一定の基準を満たした顧客)100万人の達成を目標に掲げている。2015年5月期は取扱商材の拡充や配送品質などの改善を実施。2015年5月末までにロイヤルカスタマーは約23万人まで増えた。

2014年6月に第1類医薬品、同年8月には大手4大ビールメーカーのビール類などの取り扱いを開始。2015年4月には、自社EC以外で初出店となるメーカーを含む42社60ブランドの商材を取り扱う化粧品専門サイト「LOHACO BEAUTY (ロハコビューティー)」をオープンした。

アスクルとヤフーが共同で運営する消費者向けECサイト「ロハコ」の業績

「ロハコ」の売上高推移、6月度の売上高は23億円強に(出典はアスクルの2015年度決算資料

「ロハコ」は、2012年にアスクルとヤフーが資本・業務提携し、共同で運営する消費者向けECサイトとして同年10月にオープン。スタート1年目となった2013年5月期の「ロハコ」の売上高は21億円だった。

2年目の売上高は121億円に急成長。積極的な広告費の投下で規模を拡大したため、営業損失は29億円を計上した。2015年5月期も32億円の営業損失だった。

今期も積極的に投資を行い規模拡大を追求。売上高は300億円を計画する。一方で収益面は増収効果により、営業損失は26億円まで改善させる計画。

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オリジナル記事:販促費6億円増で今期売上高は1.5倍の300億円に、アスクルとヤフーの「ロハコ」 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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電話番号「188」で通販トラブルなどの相談、消費者ホットラインの運用がスタート | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 5ヶ月 ago
通販トラブルのほか、産地偽装、虚偽広告など不適切な表示に関するトラブルといった相談を電話で受け付ける

消費者庁は7月1日から、通販や訪問販売といった事業者とのトラブルの相談を受け付ける「消費生活ホットライン」で、3桁の電話番号「188」による運営を開始した。

消費者ホットライン「188」番は、通販トラブルのほか、産地偽装、虚偽広告など不適切な表示に関するトラブルといった相談を電話で受け付けるサービス。

全国共通の電話番号で、ダイヤルすると最寄りの県・市町村の消費生活センターや消費生活相談窓口を案内する。

消費者庁は通販トラブルなどの相談を電話番号「188」で受け付ける運用をスタート

「消費生活ホットライン」の電話番号「188」について

「消費生活ホットライン」の運用は2010年1月から開始。これまでは「0570-064-370」で案内をしていた。

消費者庁がまとめた平成27年版消費者白書によると、消費生活相談を販売購入形態別
に見ると、全体では「店舗購入」の割合が2010年度の36.2%から、2014年度は28.2%み減少した一方で、「通信販売」が27.1%から33.6%へと増加していると指摘。「通信販売」の割合の増加は、「インターネット通販」の台頭が影響しているとまとめている。

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マツモトキヨシがオムニチャネル化を推進へ、ネットとリアルの連動サービスを開始 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 5ヶ月 ago
リアル店舗、ECサイトなどチャネルごとに独立したサービスを統合、公式サイトを刷新した

マツモトキヨシホールディングスは7月1日、実店舗とネットにおける在庫や価格の連動、ポイント統合などオムニチャネル化を実現するための新たなサービスを始めた。グループ全体のオムニチャネル化を加速するのが目的。

拡充したオムニチャネル化サービスは主に6点。

  1. 公式サイトの刷新
    リアル店舗、ECサイトなどチャネルごとに独立したサービスを統合。顧客とさまざまなチャネルで接点できるように公式サイトを刷新した。
  2. 公式サイト内にマイページ機能を新設
    購入履歴・キャンペーンなどへの応募履歴・ポイントの情報などを一覧で確認可能。
  3. リアル店舗・オンラインストアの会員・ポイントの統合
    マツモトキヨシ現金ポイントカード会員・マツモトキヨシ通販サイト(旧サイト名)の会員ポイントはそれぞれ別ポイントとして付与していたが、刷新に合わせて統合。
  4. 取り扱い商品情報をオンラインで閲覧
    グループで約7万点の商品の最新情報が閲覧できる。
  5. ウェブ上での店頭在庫・価格の確認
    マイページ内のマイストアで頻繁に足を向ける店舗を登録すると、リアルタイムで確認できる。
  6. 店頭での商品取り置き・取り寄せサービスを、マツモトキヨシ26店舗で先行的に開始
    今後約1500店舗へ順次、展開していく。

マツモトキヨシはオムニチャネルを推進

オムニチャネルを推進するために刷新したマツモトキヨシの公式サイト

今回展開を始める新サービスは「Web上だけではなく、リアル店舗も活用したものとなる」(マツモトキヨシ)。また、先行配信している「マツモトキヨシ公式アプリ」は200万ダウンロードを突破しており、買い物を楽しむための環境作りを推進する。

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5分でわかる! 「マーケットプレイス」などアマゾンを賢く活用するサービス7選 | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 5ヶ月 ago
「Amazon ログイン&ペイメント」などアマゾンを賢く活用するためのEC支援サービス7つを説明

アマゾンジャパンが、外部企業が出店できる「Amazonマーケットプレイス」の強化を進めています。直販に加え、外部企業による出店販売により流通規模は拡大。こうした状況下、アマゾンに対して徹底抗戦するという戦略を採用する企業もありますが、“「Amazon.co.jp」を賢く活用”して「共存共栄」をめざすEC事業者も増えています。「Amazon」を賢く活用するという視点で、ここ最近リリースされた出店者向けサービスをまとめてみました。

Amazonの成長戦略」がわかるアマゾンの講演など、EC事業者に役立つ全5セッションのセミナーイベント「ネットショップ担当者フォーラム in 札幌」を7/10に開催

① 自社ECサイトでアマゾンのログイン&決済機能が使える「Amazon ログイン&ペイメント」

自社ECサイトで「Amazon.co.jp」のアカウント情報を使って配送先指定やクレジットカード決済などができる「Amazon ログイン&ペイメント」。導入したECサイトでは、「Amazon.co.jp」のアカウントでログインでき、そのアカウントで登録している配送先住所やクレジットカード情報などを利用できるようになります

ちょっと待てよ。そんなことしたら、アマゾンに商品の売れ行きデータが分かってしまうじゃないか」。こんな不安の声が一部ではあがっています。心配はありません。アマゾンが取得するのは決済に必要な売り上げ情報のみです。

利用するには現在のところ、以下の3通りが明らかにされています。

「Amazon ログイン&ペイメント」を導入した企業のコンバージョン改善事例
「Amazon ログイン&ペイメント」を導入した企業のコンバージョン改善事例

② 「Amazon.co.jp」の検索結果ページに広告を掲載できる「Amazonスポンサープロダクト」

2014年9月下旬から開始した、1クリック2円からのクリック課金型のキーワード広告。アマゾンの大口出品サービスに登録している法人の利用が可能で、掲載できる商品はアマゾン内で販売している商品です。

従来、アマゾンの出品サービスでは、出品者が能動的に売り上げを伸ばす仕組みが多くはありませんでした。自社の商品に誘導できる検索連動型広告により、出品者はアマゾン内でのマーケティング戦略を実行できるようになりました。

アマゾンが2014年9月から始めた「Amazonスポンサープロダクト」
検索画面の最下段に広告枠を設置

③ 画像などを用いて訴求力の高い商品詳細ページを作成できる機能「商品紹介コンテンツ」

これまで商品ページでの商品説明は文章表現のみでしたが、画像や見出しなどを用いて、出店者が自らの商品の特徴などを分かりやすく表現できるようにする機能を追加。2015年6月から利用できるようになりました。

商品詳細ページの下部の「商品の説明」という欄において、あらかじめアマゾン側が設定したフォーマットをベースに、出店者自身が自由に複数の画像や見出し、テキスト文を組み合わせて商品の詳しい特徴などを表現できるものです。

出店者は「訴求力の高い商品詳細ページの作成が可能になる」(星健一セラーサービス事業本部長)とされています。

アマゾンの出店者向け新機能「商品紹介コンテンツ」
訴求力の高い商品詳細ページの作成が可能になる

④ 海外のアマゾンでの販売支援(グローバルセリング)

アマゾンジャパンでは昨年から、海外のアマゾンでの販売支援(グローバルセリング)に力を入れており、まずは最も大きい市場である米の「Amazon.com」に関する販売支援チームを立ち上げました

アマゾンジャパンのセラーサービス事業部事業本部長の星健一氏は次のように説明しています。

日本の販売事業者の商品も、海外向け販売を検討しているものの実現できていない事業者が多いです。「グローバルセリング」の支援サービスはニーズがあり、販売事業者の役に立てると考えています。

実際、日本の販売事業者のなかには、米国の「Amazon.com」のFBAを使って販売を始めている事業者がいます。海外に発送する作業や関税の処理などについても、輸出代行会社を紹介できるので、今後、アマゾンを通じて多くの日本の販売事業者に海外展開していただきたいと考えています。

「Amazon.com」のトップページ
「Amazon.com」のトップページ(画像は編集部がキャプチャ)

⑤ 「Amazonポイント」の付与権限を出店者に開放

2015年、これまでアマゾン直販商品に限定していた独自ポイント「Amazonポイント」の付与権限を出店者に開放し、出店者も自由に自社商品にポイントを付けられるようにしました。主に法人を対象とした大口出品サービス利用社となります。

ちなみに2014年夏には、従来、アマゾン直販商品にしか使用を認めていなかったポイント支払いを出店者の商品購入時でも使用できるようにしています。

その付与権限は、任意で付与ポイントを商品ごとに1ポイント単位または販売価格に対するパーセントで設定可能。付与ポイントの原資は全額出店者の負担になります。

ポイント付与権限の出店者への開放で、季節性が高く短期集中で拡販したい商品や値引きが難しい商品の販売強化などに期待が高まっています

アマゾンジャパンが独自ポイントの付与権限を出店者に開放
商品詳細画面の表示イメージ

⑥ 物流代行サービス「フルフィルメントByアマゾン(FBA)」

ご存知の方も多いFBA。利用する販売事業者は増加の一途をたどっているということです。

2015年のインタビューで、星健一氏は次のようにFBAに対する意気込みを説明しています。

当日もしくは翌日配送サービスは、FBAを利用いただいている商品のみの対応でした。しかし、自社で出荷している商品についても、当日もしくは翌日配送できるスキームを組んでいる事業者は「マケプレお急ぎ便・マケプレ当日お急ぎ便」を利用してもらうことで、当日・翌日の配送が可能と表示できるようになりました。これからも配送サービスについては一層、注力していきたいと考えています。

Amazon.co.jpの事業拠点ネットワーク
「Amazon.co.jp」の事業拠点ネットワーク(2013年2月1日現在、画像は編集部がキャプチャ)

FBAについて(外部サイトにジャンプします)

⑦ Amazonのサービスを活用して成果を上げている店舗の紹介

いわゆる成功事例の発信です。ネットショップ担当者フォーラムでも転載記事を掲載しています。アマゾンで売り上げを伸ばしたいと考えている事業者は、他社の事例を参考にしてみてはいかがでしょうか。

マーケットプレイスで売れている理由
Amazon Storyについて(外部サイトにジャンプします)

まとめ。「Amazonマーケットプレイス」は確実に拡大

アマゾン日本事業の2014年における売上高は前期比3.6%増の79億1200万ドル。2014年の年間平均為替レート(105円)で換算すると、日本事業の売り上げは前期比12.3%増の約8300億円となります(直販のほか、第三者による販売の手数料収入も含まれます。詳細記事はこちらから)。

アマゾンに詳しい業界関係者によると、全体の流通額のうち約4割が第三者による販売だそうです。手数料収入は第三者の販売額の約10%と見られ、第三者による流通額は約5200億円、直販による流通額は約7800億円になると推計されます。

2014年12月末時点でAmazonマーケットプレイスに出品している販売事業者数は、17万2000(法人・個人含む、年間で販売履歴のあるアクティブアカウント)。2014年1月末と比べ、1万1000の伸びとなっています。

ちなみに、「楽天市場」の2014年における国内EC事業の年間流通総額は前期比13.7%増の2兆100億円(EC流通額の約8割が「楽天市場」経由のようで、「楽天市場」の流通総額は約1兆6000億円と予測されるます。詳細記事はこちらから)。徐々に楽天とアマゾンの流通額の差は縮まってきているようです。

インプレスでは7月10日に札幌市内で、アマゾンの戦略やLINEを使った集客などが1日でわかるセミナーイベント「ネットショップ担当者フォーラム2015 in 札幌」を開催します。詳細は次の通りです。

【会 期】2015年7月10日(金)セミナーは13:00~17:00(受付開始 12:30)、懇親会は18:00~19:30
【会 場】札幌国際ビル貸会議室 国際ホール
【定 員】先着100名
【料 金】無料 ※事前登録制
【詳 細】https://netshop.impress.co.jp/event/201507sapporo

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