ネットショップ担当者フォーラム

2倍近くも取扱高が伸びた「Yahoo!ショッピング」の年末年始、テレビCMなどが好影響

10 years 5ヶ月 ago
2015年12月25日~2016年1月3日の取扱高(速報値)は、前年同期比で2倍近い80%増を記録(ロハコ除く)

ヤフーの「Yahoo!ショッピング」が絶好調のようだ。

年末年始(2015年12月25日~2016年1月3日)の取扱高(速報値)は、前年同期比で2倍近くとなる80%増を記録(ロハコ除く)した。

「Yahoo!ショッピング」は2015年4~9月期(第2四半期)に前年同期比30.2%増で成長を続けており、「eコマース革命」後に打ち出している数々の施策の効果で利用者が増えているようだ。

ヤフーによると、すべてのカテゴリで前年同期の実績を上回っているという。特に「家電・AV機器、レジャー(雪山関連用品除く)が好調。ゴルフ用品やジョギング、フィットネス、キャンプアウトドア、フィッシング関連も伸びた。

全カテゴリで好調に取扱高が伸びているものの、雪山関連は他の商材と比べると伸び率が弱いという。全国的な暖冬といった影響が商品の販売に影響していると考えられる。

ヤフーの「Yahoo!ショッピング」が絶好調、年末年始は前年同期比で2倍近く取扱高が増加

「Yahoo!ショッピング」では2016年1月1日から初売りSALEが行われている(画像は編集部がキャプチャ)

大きな伸び率を達成したのは、テレビCMやポイント付与施策が要因。

ヤフーは2015年11月、2016年3月末まで「Yahoo!ショッピング」で買い物をするとポイント5倍を付与するキャンペーンを開始。その施策のテレビCMでは、CMキャラクターにタレントの宮川大輔さんを起用し、「Yahoo!ショッピング」のお得感を訴求している。

2015年中に「『Yahoo!ショッピング』月次取扱高における会員の購入金額の割合は全体構成比の50%を突破した」(ヤフー)という「Yahoo!プレミアム会員」に対しては、Tポイントを購入時に5倍付与する取り組みを継続して行っている。

プレミアム会員によるYahoo!ショッピングの流通額が5割を超えた

「Yahoo!ショッピング」の成長はプレミアム会員が支えている

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

アップセルページが簡単に作れるEC-CUBE向けプラグインを提供、売れるネット広告社

10 years 5ヶ月 ago
EC-CUBE向けプラグインとして「売れるアップセルエンジン」をリリース

売れるネット広告社は1月6日、ロックオンが提供するECオープンプラットフォーム「EC-CUBE」向けのプラグインとして、アップセルやクロスセルのページを簡単に作ることができる「売れるアップセルエンジン」の提供を開始した。EC-CUBE利用者は、単品通販向けの販売ページを簡単に作れるようになる。

売れるネット広告社は2013年から、単品通販向け支援ツール「売れるネット広告つくーる」を提供し、多くのECサイトがこのツールを使用している。「売れるネット広告つくーる」の最大の特徴である、商品の購入確認画面でアップセルを行う手法を簡単にEC-CUBEでも作れるようにした。

HTMLによるオリジナルデザインを設定できる「HTML編集モード」も用意。どんなデザインのECサイトでも確認画面でアップセルを導入できる。

「売れるアップセルエンジン」ではクロスセルの設定も可能。設定できるアップセルルール数も無制限となっている。

利用価格は月額3万円。申し込みは「EC-CUBEオーナーズストア」から。

このようなアップセルページが簡単に作れるようになる

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

nakagawa-m

ハングリードが楽天に全株式を売却し完全子会社に

10 years 5ヶ月 ago
楽天市場の出店店舗向けの支援サービスをさらに強化する

EC支援サービスを提供するするハングリードは12月28日、全株式を楽天に売却したことを明らかにした。楽天グループに参画することで、楽天市場の出店店舗を中心に提供するEC支援サービスをさらに強化するとしている。

株式の売却額、売却後の取締役人事などは明らかにしておらず、楽天からの発表もない。

ハングリードではネットショップの商品管理に特化したサービス「item Robot」や複数店舗の在庫を連動可能な「zaiko Robot」を提供。最近では楽天市場内の広告効果を改善するための分析ツール「ad Robot」、楽天市場の広告選定のためのツール「ad Nint」などを展開している。

他社にはないサービスを提供してきており、こうした独自性に楽天が着目したものと考えられる。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

nakagawa-m

「オムニセブンは順調なスタート」 セブン&アイの鈴木敏文会長が年頭に語ったomni7

10 years 5ヶ月 ago
「オムニセブン」を成長させる原動力として商品力を掲げた

私たちは「オムニセブン」をスタートさせました。順調なスタートを切りましたが、今年はいちだんと加速させなければなりません。

セブン&アイ・ホールディングスが1月4日に公表した「年頭ごあいさつ」で、鈴木敏文会長が2015年11月にスタートした「omni7(オムニセブン)」への思いをこうつづっている。

オムニセブンは11月1日にオープン。セブン&アイグループの通販サイトを横断して利用できる通販サイトで、セブンネットショッピング、アカチャンホンポのEC、LoFtのネット通販などの商品約180万品目をそろえている。

セブン&アイ・ホールディングスが力を入れる「オムニセブン」

鈴木敏文会長は、「オムニセブン」の成長戦略として商品力に言及した。

より力強く成長を遂げるためには「新しい商品」の提案が必要です。オムニチャネルでは、商品部など一部の人たちだけでなく、皆さんが積極的に新しい商品を提案することで、魅力が高まり、それが「オムニセブン」の成長の原動力となっていくのです。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

なぜ1日で1.8兆円も売れたのか? 中国「独身の日」のデータを分析してわかったこと | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート

10 years 5ヶ月 ago
中国に駐在し、実際にECも手がけるエフカフェの高岡正人取締役が中国ECの状況をレポート(vol.12)

1日で売上高1.8兆円という莫大な数字をたたき出した中国「独身の日」。前回はモバイル経由の流通額や国別の越境EC売り上げの順位などをお伝えいたしました。今回は「独身の日」の詳細データと2014年のデータを比較することで見えてくる中国の越境EC市場の変化について検証します。

3000万人が越境ECで商品を購入

「独身の日」に、Tmallの越境EC専門モール「Tmallグローバル」ではこれまでにない2つの記録を樹立しました。

1つは232の国と地域への販売を実現したこと。もう1つは、3000万人が越境EC関連の商品を購入したということです。

この数字は日本のネット通販人口の約半数。わずか1日でこの人数が購入したのです。なかでも日本の商品は売上順で国別2位のため、多くの消費者が日本の商品を購入したと考えられます。

中国からの越境ECでは米国に次いで2位に

売れ筋カテゴリー1位はベビーマタニティーで約30%の売上比率

越境ECで売れた商品をカテゴリー別に見てみますと、

  • 1位 ベビーマタニティー
  • 2位 化粧品
  • 3位 健康食品
  • 4位 生活用品
  • 5位 アパレル

なかでも、ベビーマタニティーは越境ECの売り上げの内30%を占め、海外からベビーマタニティー用品を買いたいというニーズが高いことが見受けられます。

さらに、中国では2015年末、一人っ子政策を廃止し、今後は夫婦1組につき子供2人まで持つことが全面的に許可されるようになりました。そのため、今後はベビーマタニティー商品の越境ECマーケットが広がることは確実でしょう。オムツなどはもちろんですが、データを見ていると離乳食も動いており、食の安全性で販売が伸びていることが伺えます。

化粧品などは有名ブランドが好調で、ノンブランドの化粧品はまだあまり動いていないのが実情。売れ筋カテゴリーを見てもなんとなくわかるのですが、消費者の70%は、女性で日本で言うF1層に近い「23歳から35歳」です。

店舗別では今回、事前注文などを含めて1億元(約20億円)販売した店舗もあります。2億円を超えた店舗は数十店舗。具体的な数字はでていませんが、リサーチ結果によると、今回の「Tmall グローバル」の売上金額は他の越境ECモールの1年分に相当する金額で、現状の越境EC 市場では圧倒的に「Tmall グローバル」がトップだと言えます。

新疆ウイグル自治区や海南島からも注文が拡大

さらに注文地域でも今回大きな変化が起きました。

これまで越境ECの商品が売れる地域は都市部が中心でした。今回は、新疆ウイグル自治区や海南島などといった、これまで消費地域と考えていなかった地域でも売り上げが伸びていることがデータを見て判断できます。

これは中国全体がマーケットとして動き出していたことを意味しています。所得、嗜好が変化し、ネットでの購入という購入方法もスイッチしてきているということです。

この傾向は今後の中国マーケットにおいて大きな第1歩であり、変換期のスタートになるかもしれません。

高岡 正人

株式会社エフカフェ 取締役

1975年生まれ。立命館大学政策科学部卒。コンサルティングファームにて企業変革コンサルティングを経て、2005年有限会社フリースタイルカフェ(現エフカフェ)の創業に参画。取締役に就任。

日本、中国、ASEANでネット通販事業に特化したコンサルティング、運営支援を行い、1カ月の半分を中国・上海で過ごす。

銀行等での講演多数。また日経ネットマーケティング等で執筆。最近では銀行等の海外支援事業部と連携し、日本からアジアへのネット通販進出を支援している。

婦人靴のECサイト「PromProm(プロムプロム)」運営のプロ・エムが自己破産

10 years 5ヶ月 ago
2015年11月末に自己破産を申請し、12月2日に破産手続きを開始している

婦人靴・ファッション雑貨などのネット通販を手がけるプロ・エムが12月中に、自社サイトや楽天店などで運営していた通販サイト「PromProm(プロムプロム)」を閉鎖した。プロ・エムは2015年11月末に自己破産を申請し、12月2日に破産手続きを開始している。

公告によると、破産債権の届出期間は1月15日まで。一部報道では、負債額は約3億円で、リーマンショック前は16億円超の売上高を計上していたものの、最近では4億円台も割り込んでいたという。

プロ・エムは2000年の設立。「PromProm(プロムプロム)」の名称で自社サイトを開設し、楽天市場やSHOPLISTのほか、ヤフーショッピングなど多店舗で展開していた。

取り扱っていた撥水スプレー「WATER SPARKLE」が楽天市場のデイリーランキングで1位を取得したこともある。

プロ・エムが運営していた婦人靴のECサイト「PromProm(プロムプロム)」(楽天店)

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

世界最大のハンドメイドEC「Etsy」が日本市場への本格参入準備を進める

10 years 5ヶ月 ago
1月から日本の販売主を増やすための教育プログラムの提供を始める

世界最大のハンドメイドマーケットプレイス「Etsy.com」が日本のEC市場に本格参入する準備を整えている。日本語対応したマーケットプレイス型のECサイトを現在準備中だが、1月から日本の販売主を増やす教育プログラムの提供を始める。

「Etsy.com」を運営するEtsy Inc.は2005年設立で、本社を米国ワシントンに置く。2014年度の商品総売り上げは約19億3000万USドル(日本円で約2337億円)。

「Etsy」は右肩上がりで成長を続けている米国のEC企業で、米国のEC専門誌「internetRETAILER TOP 500 GUIDE」によると、売上高の推移は次の通り。

  • 2009年度は1億7680万USドル
  • 2010年度は3億670万USドル
  • 2011年度は5億2560万USドル
  • 2012年度は8億9510万USドル
  • 2013年度は13億5000万USドル

現在、日本語対応のECサイトは準備中。決済方法はPayPalのみで、日本人が販売しやすい環境が整い次第、本格オープンするとしているが、時期は明らかにしていない。日本人の販売主は現在のところ、英語がある程度理解できるユーザーが中心という。今回の教育プログラムの提供は、日本の販売主を増やすための一環。

「Etsy」は、国内外で商品を販売したい日本のハンドメイド商品の作り手やデザイナー向けの無料オンライン教育プログラム「Etsyスタート2016」の参加者募集を、1月5日から開始した。

世界最大のハンドメイドマーケットプレイス「Etsy.com」は教育プログラム「Etsyスタート2016」の参加者募集を始めた

「Etsyスタート2016」は日本の販売主を増やすための取り組み

このプログラムは、オーストラリア・フランス・ドイツ・カナダ・イギリス・シンガポール・マレーシア・香港で一斉に行われる「Etsy Resolution 2016」の日本向けコンテンツで、1月25日から4週間にわたって非公開のFacebookグループを利用して行われる。参加費は無料。

「Etsy」を使って商品を販売する日本人トップセラーらによるアドバイス、セラー同士のコミュニケーションの場を提供するという。

「Etsy」が日本でユーザー向けにイベントなどのコンテンツ提供を行うのは初めて。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

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フューチャーショップが「楽天ID決済」のオプション提供、申込受付を1/6スタート

10 years 5ヶ月 ago
自社ECサイトで、楽天会員IDに登録済みのクレジットカード情報を使って簡単に決済することが可能になる

EC構築支援プラットフォーム「FutureShop2」を提供するフューチャーショップは1月6日、楽天のID型決済サービス「楽天ID決済」のオプション提供に関する申込受付を始めた。「楽天ID決済」を導入したECサイトで買い物をする消費者は、楽天会員IDに登録済みのクレジットカード情報を使って簡単に決済することが可能。楽天スーパーポイントを貯めたり利用できるようになる。

なお、オプションサービス提供の開始は2月2日を予定している。

「楽天ID決済」に関して楽天は2015年12月25日、提携事業者を拡大し、4社のショッピングカートASPサービスに導入することを発表。その内の1社がフューチャーショップだった。

「FutureShop2」は2015年、アマゾンが外部企業に提供する決済サービス「Amazon ログイン&ペイメント」をECプラットフォーム提供会社として初めて導入している。

「楽天ID決済」は、楽天会員が楽天以外のECサイトで楽天会員IDを使ってオンライン決済できるサービス。楽天会員IDに登録しているクレジットカード情報を利用して簡単に決済できるほか、決済時に「楽天スーパーポイント」の獲得および利用することができる。

フューチャーショップが「楽天ID決済」のオプション提供、申込受付を1/6スタート

「楽天ID決済」を導入したECサイトの効果事例(出典は楽天ID決済の紹介ページ

ID決済は自社ECサイトでの購入時の障壁の1つである「初回商品購入時にクレジットカードなどの情報を新たに入力する」というハードルを下げ、ECサイト来訪者の購入機会を逃さない効果が期待できる。

フューチャーショップによると、「楽天ID決済」はさまざまな場所で利用できる楽天スーパーポイントが貯まり、使えることから、1億超の楽天会員が商品を「どこで買うか」の比較段階になった際、優先的に「楽天ID決済」を利用できるECサイトで買い物をする効果も期待されるとしている。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

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会員1000万人の「Yahoo!プレミアム」会費を値上げ、月額380円から462円に

10 years 5ヶ月 ago
会員ニーズが高い「Yahoo!ショッピング」などeコマースサービスの会員特典や内容の強化を図っていく方針

ヤフーは有料会員サービス「Yahoo!プレミアム」の会費を、月額380円(税別)から月額462円(税別)へ改定する。変更は3月1日から。1月5日に発表した。

値上げは、「Yahoo!ショッピング」「LOHACO」「ヤフオク!」といった「Yahoo! JAPAN」での買い物を安心・お得に利用できるようにするため。「お買いものあんしん補償」の適用サービスと補償内容を拡充する。

購入・落札した商品の破損や盗難などを対象とした補償サービスである「お買いものあんしん補償」は、新たに「ヤフオク!」出品時や「Yahoo!トラベル」にも適用範囲を拡大。返品補償金、旅行・イベントキャンセル補償金など7つの補償を追加する。

現在、「Yahoo!プレミアム」の会員は1000万人超。ヤフーのショッピングカンパニー長・小澤隆生執行役員によると、2015年中に「『Yahoo!ショッピング』月次取扱高におけるプレミアム会員の購入金額の割合は全体構成比の50%を突破した」という。

「Yahoo!プレミアム」の会員は1000万人超 Yahoo!プレミアムの会費を値上げへ

ヤフーによると、プレミアム会員は1000万人超が利用している

こうした環境を踏まえ、会員ニーズが高い「Yahoo!ショッピング」などeコマースサービスを、安心・お得に利用できるサービスとして会員特典や内容の強化を図っていく方針を定めたという。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

マイナンバーの漏えいには超きびし~い罰則規定があるのは知っていますか? | ネット通販のための5分でわかるマイナンバー対策

10 years 5ヶ月 ago
「個人情報保護法」よりも厳しいマイナンバーの罰則規定、通販・EC企業の経営者・担当者は把握しておくべし

個人のデザイナーや開発者、コンサルタントに業務を委託している通販・EC企業はマイナンバー対策が必須です(詳しくはこちらから)。そうした個人事業主とやり取りをする際、どこで、どんなときに収集したマイナンバーが漏えいするかわかりません。漏えいしたら企業も罰則を受ける可能性があるんです。今回はマイナンバー制度にはどんな罰則があるかを理解し、万が一のために危機管理体制を作るための方法論などを解説します。

マイナンバー違反は即時罰則、最高罰は懲役4年又は罰金200万円

今回施行されたマイナンバー制度は、罰則が強化されたという点が大きな特徴です。最も厳しい罰則は懲役4年または罰金200万円、またはその併科、かつ、両罰規定があり、さらに直罰(違法行為があった場合、行政指導や行政命令で自主的な改善を促すといった過程を経ずに、即時に罰則を適用することを定めた規定)もあります。

併科は懲役と罰金のどちらも科されることがあるというもので、両罰は罪を犯した本人だけでなく、属している企業にも罰金という刑罰が科される可能性があるというものです。

懲役の期間や罰金の金額の大きさ(4年とか200万円とか)が注目されているようですが、特に注意したい規定は直罰です。

よくありがちな制度では、違法行為があった場合、行政指導や行政命令が出され、それにも従わなかった場合にはじめて罰則を与えるというものです。しかし、このマイナンバー制度では、そういう過程を経ることが無く即時に適用できる「直罰」制度になっています。

直罰規定で近年成立した法令といえば2012年の「改正暴対法」。それ以前の暴力団排除条例では無かった直罰規定が、改正暴対法によってより強化となり直罰が盛り込まれたというものです。

2005年に施行された「個人情報保護法」では、まず主務大臣が是正勧告を行い、それに従わなかった場合に罰則を科す「間接罰」の形になっています。つまり、直罰規定はありませんでした。

しかし、今回のいわゆるマイナンバー法では、直罰が織り込まれています。このマイナンバー制度の成立に至る過程では、「直罰は厳しすぎる」「対象となる取り扱い者には民間の事業者もあるので間接罰がふさわしいのでは」といった議論があったと報道されています。マイナンバーは非常に機密レベルが高く、ひとたび漏えいしてしまった場合、間接罰では罰則を科すまでに時間がかかり過ぎてしまい、情報漏えいの流れをくい止めることが難しくなる、といった理由もあり直罰となったようです。

不正手段によるマイナンバー取得は懲役6か月または罰金50万円

「安心して下さい!」。過剰に神経質になる心配はありません。普通にちゃんと業務をこなしていれば、罰則規定に抵触することは基本的にないと思います。ただし、そのためには罰則の内容をちゃんと理解しておくことがとても重要です。

マイナンバー制度の罰則規定を整理しておきましょう。以下が事業者に関わる罰則規定です。

  1. マイナンバーを管理する者が正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供した場合
    ⇒懲役4年以下、または200万円以下の罰金、または併科
  2. マイナンバーを管理する者が不正な利益を図る目的でマイナンバー等を提供または盗用した場合
    ⇒懲役3年以下、または150万円以下の罰金、または併科
  3. 人を欺き、あるいは、人に暴行、脅迫、窃盗、不正アクセス等によりマイナンバーを取得した場合
    ⇒懲役3年以下、または150万円以下の罰金
  4. 偽りやその他の不正手段によってマイナンバーを取得した場合
    ⇒懲役6ヶ月以下、または50万円以下の罰金
  5. 特定個人情報保護委員会から命令を受けた者が、委員会の命令に違反した場合
    ⇒懲役2年以下、または50万円以下の罰金
  6. 特定個人情報保護委員会に対する虚偽の報告、資料提出、または検査拒否等をした場合
    ⇒懲役1年以下、または50万円以下の罰金
  7. この他、国や自治体、情報提供ネットワークシステムに従事する者、および特定個人情報保護委員会の委員に対する罰則規定があります。

罰則を恐れないですむためにはまず社内教育

上記の通り、懲役あるいは罰金などの刑になるケースは、故意や悪意があったといった人が問題となる場合です。

うっかりミスの場合や過失が無い場合で、たとえ罰則規定に引っかからない場合であっても、特定個人情報ファイルを本来の目的以外で提供してはいけません。事故を起こしてしまえば、マスコミの格好の餌食になることは、第1回目の寄稿でも書いた通りです。

善意であり、正しい業務だと思い込んでマイナンバーを取得した場合でも、マイナンバーの目的外で取得した場合には、もしかするとマイナンバーを提出する側の相手からクレームの対象になることもあります。

ですから、まずは社員への教育が重要になります。

一般社員向けの教育の大原則は、

  • 他人のマイナンバーはなるべく見ない
  • 見ても忘れる
  • 写真は決して撮らない
  • メモはしない

自分や家族のマイナンバーを提供する時は、必ずその利用目的を確認し理解することが重要です。マイナンバーをツイッターやFacebookにアップしたりすることは、もってのほか。

夏に実施した当社のセミナーでは、「『俺んちにこんな番号が届いたぜー』といって自社の社員がツィッターにアップしてしまうと大変ですから、しっかりと教育しましょう」と言って笑いを取りましたが、現実にSNSへ投稿されたという事故が発生してしまいました。すぐに指導があり削除されています。ですので、こういった細かな点についても注意喚起が必要になります。

主に人事の担当者であるマイナンバーの取扱担当者に対する教育は、ここだけでは書ききれませんが、これまで人事情報という重要な個人情報を取扱ってきましたので、その延長線で考えることが重要になります。マイナンバーについての特別な取り扱いをあえて言うならば、この連載をしっかり読み込んでください。

内部プロセスの整備は超重要。危機管理の業務フロー構築は特にです

もう1つ重要な点が、社内の内部プロセスの整備です。それにより、不正を起こそうとさえ思わせない風土作りが期待できます。

プロセス整備とは、

  • 規程やルールの文書化
  • 業務フローによる安全で確実な運用
  • リスクやコントロールの明確化
  • 組織体制の整備
  • システムの構築など

具体的には次回以降の寄稿でも記しますが、例として、危機管理の業務フローを以下に記します。

危機管理の業務フローとは、情報漏えいなどの事故が発生した時に発動するフローです。できることならば、机上のプランだけで済ませ、全く発動しないでいて欲しいフローですが。しかし、前もって議論し、いざという時に正しく機能できるように体制を整えておくことは重要です。起きては困るけど、毎年、避難訓練を実施するのと似ています。

危機管理の業務フローを考える場合、最悪のシナリオを想定してそのフローを構築しなければなりません。その上でいくつかの場面で判断が入ります。真っ先に判断しなければならないのが、その事故は、盗難または故意による情報流出といった事件性の高い案件なのか、それとも、書類の紛失であって事件性が低い事故であるのか、の判断です。

前者のように事件性が高い場合は、直ちに対策委員会を招集して、原因の究明、影響範囲の見極め、しかるべき機関(特定個人情報保護委員会および主務大臣)への報告、そして、被害拡大防止策と再発防止策を検討し、公表しなければなりません。

マイナンバーの漏えいには超~厳しい罰則規定があるのはご存知?①
インタセクトが提供しているマイナンバー業務フローテンプレートの「危機管理フロー」

業務委託しているから大丈夫、では済まされません

罰則には過剰に神経質になる必要はありませんが、過信は禁物です。

「自社は大丈夫」と思っている経営者も多いと思いますが、その1つの要因となっているのが業務委託でしょう。士業の方やBPO企業にアウトソースしているから大丈夫、というのがその理由です。

専門家である士業の方も、士業の方が集まる協会や団体等では頻繁にマイナンバーの勉強会が開催されていたり、より明示的に安全性を示せるようにプライバシーマークを取得しているという話はよく聞きます。

BPOの受託企業も顧客からより高い信頼を得るために最前線のアルバイトに至るまでちゃんと教育していると思います。ということが、安全であり、大丈夫だと思う根拠になっています。しかし、実際に発注しているBPO企業や士業の方が本当に大丈夫なのかは正しく評価する必要があります

万が一、漏えい事故が起きた場合でも、委託元の自分たちは責任が無く大丈夫、と思っているとすればそれは大きな間違いです。

委託する場合、委託先で適切な安全管理措置が講じられるよう、委託元は委託先に対して必要かつ適切な監督を行う義務があるとされています。委託元がこの監督義務を怠り、その結果としてマイナンバーが漏洩するようなことがあった場合には、たとえそれが委託先のミスであったとしても委託元も法令違反に問われる可能性が十分あります

さらに、委託先が再委託する場合、さらに再々委託する場合であっても、最初の委託元にも間接的な監督義務がありますので、それに伴い責任もあります。

では、必要かつ適切な監督とは、どんなことでしょうか。

ガイドラインでは、以下の3つがあげられています。

  1. 委託先の適切な選定
  2. 委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約の締結
  3. 委託先におけるマイナンバーの取扱い状況の把握

1. の委託先の適切な選定とは、安全管理措置がちゃんと講じられているか確認しなければならないとされています。具体的にはプライバシーマークやISMS等、第三者機関による認証を受けていることは一つの判断材料になると思います。

2. の委託契約の締結については、以下の条項を盛り込むべきとされています。

① 秘密保持義務
② 特定個人情報の持ち出し禁止
③ 目的外利用の禁止
④ 再委託の条件
⑤ 事故発生時の責任
⑥ 委託終了後の特定個人情報の返却/廃棄
⑦ 従業者への監督・教育
⑧ 契約内容遵守状況についての報告
⑨ 取扱従業者の明確化
⑩ 委託先に対しての実地調査の規定

ガイドラインでは、このうち①から⑧まではほぼ義務的であり、⑨と⑩は望ましいという表現がされています。ですので、これから委託する場合には、これらの条項を織り込まなければなりませんし、すでに以前から委託している場合でも、この機会に契約内容の見直しが必要となります。

3. の取扱い状況の把握については、委託契約の⑧あるいは、⑩にもとづき、委託先から報告を受けたり、実地調査をすることになります。

このように「業務委託しているから安心」には一部理解しますが、大丈夫であるか否かについては、自らの監督義務がちゃんとなされているか次第となりますので、注意が必要です。

櫻井 隆博

インタセクト・コミュニケーションズ株式会社

櫻井 隆博(さくらい・たかひろ)

インタセクト・コミュニケーションズ株式会社 新規事業本部 コンサルティングチーム 部長

外資系石油会社、経済研究所、コンサルティング会社勤務などを経て現職。大学では化学を専攻するも卒業後は化学と一切無関係に過ごす。もったいない。

現職ではマイナンバーセミナーで語ったり、企業のプロセス改善などに従事。

週末は町内会対抗のソフトボールリーグで汗を流してはホップ入り飲料で補てん。2015年の成績は、リーグ・18チーム所属している中で、中の下。残念です。2人の子供は社会人となり、家族みんな専ら単独行動が多いこの頃。

 

オイシックスの西井氏と奥谷氏が語る「これからのネット通販とオムニチャネル」 | 通販新聞ダイジェスト

10 years 5ヶ月 ago
Eコマース業界で多くの実績を残し、知名度も高い2人のキーマンがこれからのネット通販について対談

化粧品通販のドクターシーラボで長らくEコマース事業を含めたネットマーケティング戦略を担当・統括してきた西井敏恭氏と、良品計画でネットと店舗をつなぐスマホアプリ「MUJIパスポート」を立ち上げるなどウェブ戦略を担う中心人物であった奥谷孝司氏というEコマース業界で多くの実績を残し、また、知名度も高い2人のキーマンがともに食品EC大手のオイシックスに参画、タッグを組んで同社の事業拡大に取り組んでいる。Eコマースを熟知した両氏が描くオムニチャネル戦略とは。また、通販企業が目指すべきEコマースの方向性とは。(聞き手は通販新聞編集長・鹿野利幸、記者・兼子沙弥子

オフライン体験をオンラインに広げる

オイシックスの西井氏と奥谷氏が語る「これからのネット通販とオムニチャネル」 ドクターシーラボで長らくEコマース事業を含めたネットマーケティング戦略を担当・統括してきた西井敏恭氏 良品計画でネットと店舗をつなぐスマホアプリ「MUJIパスポート」を立ち上げるなどウェブ戦略を担う中心人物であった奥谷孝司氏
西井敏恭氏(写真右)と奥谷孝司氏

Q:昨今の通販市場ではオムニチャネル化が進んでいる。オムニチャネルをどう考えるか。

奥谷孝司COCO(以下、奥谷)「重要なのは、オムニチャネル化しているお客様に対し、企業がオンラインとオフラインで対応していくことだと考えている。

企業側が語るオムニチャネルは、もともとネットが弱い会社の取り組みが最初で、売り上げを起点に考えられがち。資金力がある企業が店舗とネット販売をつないで、お客様が両方を使うように導いている。

だけど、私はそうではないと思う。オムニチャネル化しているお客様に対して、産地やメーカーの見える化や、お客様と産地のコミュニケーションを図りながらブランドを立体的に見せて体験してもらい、オンライン上でくちコミが投稿されて広がることだと思う。

とは言え、入社後は店舗利用のお客様と定期便を利用するお客様のデータを掛け合わせて、定期便を休むお客様に店舗の案内を出すといったことをやった。案内を受けたお客様が店舗に来店したか、またその翌週も定期便をキャンセルしたかを分析した。それがすべてではないが、今後の布石として必要だと思う」

西井敏恭CMO(以下、西井)「オムニチャネルと言って、何を定義するかでしょうね。お客様から見て、すべての接点を最適化するのはマーケティング全体で必要な施策。接点となるオンラインメディアやオフラインの梱包などで、一貫したコミュニケーションをしっかり作る必要がある」

奥谷 「お客様との関係性をしっかり分かって、オンラインとオフラインで良い顧客体験を提供する。それはマーケティングの原点回帰のようなものでもあると思う」

お客様の体験をデジタル上に

オイシックスの西井氏と奥谷氏が語る「これからのネット通販とオムニチャネル」 良品計画でネットと店舗をつなぐスマホアプリ「MUJIパスポート」を立ち上げるなどウェブ戦略を担う中心人物であった奥谷孝司氏
奥谷孝司(おくたに・たかし)氏
オイシックス COCO(チーフ・オムニ・チャネル・オフィサー
1997年に良品計画入社。05年に衣服雑貨部の衣料雑貨のカテゴリーマネージャーに就き、定番商品の「足なり直角靴下」を開発した。10年にWEB事業部長に就き、「MUJI passport」をプロデュースした。15年10月にオイシックスに入社した。

Q:良い顧客体験とは何か。

奥谷オイシックスは、毎週木曜日にサイトが更新されて、カートに商品が入っている状態で買い物がスタートする。カートから買い物が始まるというのは驚きなんですよ。お客様が買いたいものを企業がパーソナライズ化して提案できるようになれば、お客様の買い物時間を短縮できる

企業側でお客様が買いたいものを提示するアルゴリズムを作って、それに基づいてキャンペーンマネジメントを走らせて、リテンションをかけていくことができれば、そこに新しい顧客体験が生まれる。お客様にとっては、買い物の手間が無くなって、その空いた時間で料理をし、家族との団らんの時間を作ることができる。オンラインの『買う』とオフラインの『作る』『食べる』『団らん』の全てが顧客体験になる。オイシックスのサービスを利用して家庭で起きるすべての体験を、デジタルでどう見せるかだ」

西井 「私も、お客様が中心になる市場は加速していくと思っている。オンラインの強みは、ユーザーの声といったオフラインで見えなかったことを可視化できることだ。とはいえ、可視化できるようになったら、以前はペルソナを立ててマーケティングしていたけど、本当はペルソナのような人はどこにもいないことが分かってしまったんですよね(笑)。パーソナライズ化をしっかりやって、お客様の声に真摯に向き合うことは大事。社内体制も変化し、お客様の評価が集まる商品を仕入れたバイヤーを評価し、生産者やメーカーもヒーローになれるようになれば面白いと思う」

Q:2人から見て、オムニチャネルが成功しているサービスはあるか。

 

奥谷オムニチャネルがしっかりできているのは『ゾゾタウン』だと思っている。まず、ネット販売で洋服が売れない時代に、洋服をネットで売れる仕組みを作った。ファッションをパーツとしてネット販売を極めた。

その後に、アプリ『ウェア』を配信して、ファッショニスタが着用する写真を見たお客様が『ゾゾタウン』で購入する流れを作った。ファッションは着て初めて成立するもので、品ぞろえだけ増やしてもしょうがないんですよ。オンラインを使って良い体験ができる『ゾゾタウン』はやはり、オムニチャネル化しているなと思う」

大手にはない価値の提供を

オイシックスの西井氏と奥谷氏が語る「これからのネット通販とオムニチャネル」 ドクターシーラボで長らくEコマース事業を含めたネットマーケティング戦略を担当・統括してきた西井敏恭氏
西井敏恭(にしい・としやす)氏
オイシックス CMO(チーフ・マーケティング・オフィサー
1975年生まれ。金沢大学大学院を卒業。バックパッカーとなって世界を1周した。Eコマース企業などを経て、07年にドクターシーラボ入社。Eコマースグループ長などを務め、13年末に退職。2度目の世界1周を経て、warmthを設立した。14年8月にオイシックスに入社した。

Q:良い顧客体験は事業にどう生きるのか。

奥谷 「お客様がわざわざネットで注文して買ってくれるのは、実物を確認せずに購入していることなので、お客様とブランドが対等にコミュニケーションし、信頼関係を構築していることになる。お客様と対等な関係で支持された企業はこれからも成長すると思う。

一般的にブランドがどう作られてきたかというと、企業がコンセプトとターゲットを決めて、消費者に見せてきた。これからは、お客様と一緒に成長してきた価値やブランドをデジタルで作り上げ、その価値をオフラインでもしっかりと見せる。そういうことができるブランドは、もっと伸びる」

Q:大手GMSなどのオムニチャネル化が加速している。脅威は。

西井 「ネットスーパーだったら、すぐに届く利便性を提供して市場が広がって、野菜をネットで購入することが当たり前になればいい。そうなったときに、オンライン企業は他社とは違う価値をお客様に提供できている必要はあると思う。

オイシックスは、すごく忙しいお母さんがいる中で、データに基づく提案や、忙しさに対応する商品開発できる会社になっている。大手はチラシで価格の安さを訴求しているが、通販会社として価格ではないところの価値をしっかり作っていけば、ネットでビジネスをしてきた先行者としての利益は得られる。むしろ、これができなければ、私たちマーケターの敗北なんですよ(笑)」

顧客の体験すべてでアマゾンとは違う価値を

Q:今後のEC市場はどうなっていくか。

西井『アマゾン』か『アマゾンじゃないか』の二極化になると思う。ロングテールの品ぞろえで簡単に安く早く手に入るサービスと、お客様の体験すべてで価値がでるサービスに分かれるのではないか。アマゾンでも楽天市場でも手に入る商品を、メーカーの公式サイトで購入する理由をどう定義するかは重要だ。今、成長している通販サイトは、アマゾンにはできないサービスを作ろうとしている」

奥谷 「違う見方をすれば、電子商取引としてのネット販売と、エンゲージメントを高めるためのネット販売になるのではないか。エンゲージメントを作る世界にならなければ負ける。それはネット販売だけでなく、カタログ通販もそう。

即日配送や越境ECはトレンドだけど、それは現象面の話。即日配送でエンゲージメントが高まるか考える必要がある。アマゾンに勝てないなら、発想を変えるべきだと、私は思う。エンゲージメントを高めることを目指せば、オンラインもオフラインも必然的に対応することになる」

お客様はPCもスマホも同じ

Q:広告効率の悪化などで新規客獲得を課題とする通販企業は多い。

西井 「新規客を取りにくくなっていると言うが、新規の定義にもよると思う。タクシー配車アプリ『Uber』はこれまでにない新しいサービスだから当然、新規しかいないはず。サービスをちゃんと磨いてブランドを作っていけば新規は増える」

奥谷 「オイシックスは『まだ10万人』の認識なので、もっと伝えればもっとお客様は増えると思っている。お客様に選んでもらうブランドになれば、ケタが1つ増えたって不思議ではない」

西井 「広告を見ている立場からすると、スマホは新規が取れなくなっているとか、購買率が低いとか言われているが、お客様はPCもスマホも同じなので、本質的にはあまり変わらない。ただ、コミュニケーションツールとしては複雑になっていて、そこが難しい。案外、通販では紙が復活するかもしれないよね。商品が届いたときには必ず箱を開封するので、絶対目にするものだから」

奥谷 「そうなんですよね」

西井 「奥谷さんからみて、アメリカの状況は」

奥谷 「すべてのビジネスがUber化すると思う。モバイルファーストになって、スマホで注文して決済までできる時代になるのだと思う」

Q:これからの企業はモバイルファーストを考えなければならない。

奥谷 「そこで選ばれるようにする必要はある」

西井 「面白いですよね。(将来の市場を考えながら)今更スマホって。やっぱり、スマホのビジネスインパクトは大きくて、それ以外の手段は変わっていないんですね」

奥谷 「そう。最終的な話は同じ。お客様とつながる方法は、ツールがEメールから『LINEビジネスコネクト』になっただけ。それ自体は全然、イノベーティブではないんですよね。『お客様にリーチする』という、やっていることの本質は何も変わらないわけです」

食体験をオンラインに乗せる

Q:奥谷さんは良品計画のウェブ戦略の中心人物だった。オイシックスに転職した理由は。

奥谷 「食の領域でデータを中核にマーケティングをやってみたいと思った。食の欲求は面白いもので、1億2000万人が3食食べれば3億6000万件のデータが取れる。だけど、1週間の献立すべてを精緻に考えている主婦はどこにもいないんですよ。計画されていない消費行動を収集して、何をどのぐらい食べるかを精緻にデータ化できれば、生産者の生産計画に活かすことができる。当社のバイイングパワーが上がるかもしれないし、廃棄される食品を減らすことができるかもしれない。

オフラインが弱い会社のオムニチャネルというものにも興味がある。オンラインでお客様のことを理解してオフラインに対応できる会社は、どのポジションにいっても面白いと思う」

西井 「オイシックスで収集できるデータは、店頭のPOSとは異なり、顧客情報が紐付いた連続性のあるもの。私もこうした計画性のない消費をデータ化できれば面白いと思う。ほかにも、お気に入りに商品を登録しても、レコメンドした商品を閲覧しても、購買につながらなかったものもある。お客様の興味もデータ化できれば、マーケターとしてはすごく興味深いデータだと思う」

Q:オイシックスにおける2人の役割は。

西井 「私が通販に近いところを、顧客体験を奥谷さんが担当する。ただ、明確に分けているのではなく、お互いの経験に近いところを分担している」

Q:オイシックスの課題や強みは。

奥谷 「課題でもありチャンスだと思うが、世界に通用するブランドがあることにもっと自信と誇りを持ってもらいたい。私がいた無印良品は、ブランドガイドラインがあってトーン&マナーがしっかりしていた。毎週の売り上げを伸ばす中で、どうしても力が入っているページとそうでないページの差が出てしまう。顧客体験として、どのページを見てもオイシックスのブランドを感じるようにしなければいけないと思う」

西井 「奥谷さんが考えていることと一緒。奥谷さんの参画で、スピードが2倍になる。奥谷さんが参画したことで、若手社員にとってすごく良い環境になったと思う。毎月2回、奥谷さんの『COCO谷講座』をやっている。社内の会議室は満員で、座れない人がいるほど盛況だ」

奥谷 「無印良品での経験からオイシックスでできることとか、私だったらこの企画をどうするかとか、オイシックスでやりたいことなどを話す。社員の方と僕の考えが合っているところと違うところが分かる」

西井 「オイシックスの社員は外部から入ってきても拒否反応がない。真面目に講座を聞きに来ていて、社風も風通しも良いと思う」

Q:まだまだマーケ部門には人が増えるのか。

西井 「マーケだけじゃなく、いろんな部署で転職者を受け入れている。マーケターはくすぶっているくらいなら転職した方がいいし、転職によって柔軟性が持てるし打ち手も広がる。評価してくれる経営者の元で働くべきでしょうね」

新しいプラットフォームを構想

Q:オイシックスでやりたいことは。

奥谷 「『買った』ことがオンラインの体験で、『食べた』ことがオフラインの体験になる。オフラインの体験をオンラインに乗せてもらうことで、まさにオムニチャネルになる。目指すものは、ファンを可視化して、エバンジェリストにもっとくちこんでもらうためのプラットフォームのようなものを作りたい」

Q:くちコミのプラットフォームで実現できることは何か。

奥谷 「今まではクレームに真摯に向き合っている会社であることが見えにくかったので、それも見えるようにしたい」

西井 「オフラインの体験をオンラインにのせていくためのもの。くちコミをアクションとしてデータを収集できれば、面白いデータになる。ただ、あくまでもそれは部品で、お客様に楽しんでもらうものを作りたいと考えている」

Q:スタートはいつ頃か。

西井 「来年か、もっと先になるかもしれない。今、構想中です」

 

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら:
Eコマース業界のキーマンが語る今後の通販市場 「お客様のオムニ化に対応する」(2015/12/25)

Amazon ログイン&ペイメントと消費者の購買行動が学べるセミナーを東京と大阪で開催

10 years 5ヶ月 ago
セミナーは東京が1月15日、大阪は2月3日に開催

NHN PlayArtグループで、EC支援を手がけるNHN テコラスは、「Amazonログイン&ペイメントと、お客様(消費者)視点で作るカートの未来」と題したセミナーを東京と大阪で開催する。開催日はそれぞれ1月15日と2月3日。

▼セミナーの詳細はこちら

NHN テコラスは「Amazon.co.jp」のアカウントを利用して簡単に商品購入できる「Amazonログイン&ペイメント」を1月13日に実装予定。ネットショップ構築サービス「コレカゴplus」に搭載し、「コレカゴplus」導入企業による顧客の会員化などを支援する。

今回のセミナーは「Amazonログイン&ペイメント」実装に関するもので、アマゾンジャパンの担当者の講演などを用意している。

セミナーの内容は次の通り。

  • 第1部:アクセス解析ではわからない!「お客様視点」を活用して売上アップのヒントを探ろう(マミオン有限会社 佐藤純氏)
  • 第2部:Amazonログイン&ペイメントサービスのご紹介(アマゾンジャパン株式会社 鈴木保幸氏)
  • 第3部:お客様(消費者)視点で作るカートの未来とAmazonログイン&ペイメント連携について(NHN テコラス株式会社 徳山友紀氏)
  • 第4部:今の集客力でも受注成果を伸ばす購入支援型アプローチのすすめ(二天記 山本頼和氏)
  • 第5部:質疑応答、Amazonログイン&ペイメント 消費者の利用行動チェック動画公開

セミナーの詳細

東京開催

大阪開催

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

BASEが最大4.5億円をメルカリから調達し資本業務提携を締結

10 years 5ヶ月 ago
BASEとメルカリはBtoCとCtoCそれぞれの領域で培ってきたノウハウを活用し連携を推進

無料でECサイトが開設できるECサイト構築サービス「BASE(ベイス)」を提供するBASEは、メルカリを引受先とした第三者割当増資を実施し、最大4億5000万円を調達する。1月4日に資本業務提携の締結について発表した。

BASEは2015年、ECサイト構築サービス「BASE」のアプリを大幅刷新。ECサイトの店舗運営アプリから、消費者が利用するショッピングアプリにリニューアルした。調達した資金は、ショッピングアプリ「BASE」のダウンロード数増加を見込んだプロモーション、人員採用の強化に充当する。

資本提携により、メルカリの小泉文明取締役がBASEの取締役に就き、プリンシパルエンジニアの長野雅広氏が技術アドバイザーに就任した。BASEとメルカリはBtoCとCtoCそれぞれの領域で培ってきたノウハウを活用し、両サービスでの連携を進める。

左から家入一真氏(BASE共同創業者で取締役)、長野雅広氏(メルカリのプリンシパルエンジニア)、鶴岡裕太氏(BASEの社長)、小泉文明氏(メルカリの取締役)

左から家入一真氏(BASE共同創業者で取締役)、長野雅広氏(メルカリのプリンシパルエンジニア)、鶴岡裕太氏(BASEの社長)、小泉文明氏(メルカリの取締役)

BASEは今回の資本業務提携について、次のようにコメントしている。

CtoC分野を牽引するメルカリとの連携により、これからのeコマースのスタンダードを構築し、これまで行き渡らなかった人々や地域にもお金やモノが行き渡るサービスを提供していく。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

トップ300社合計の売上高は5.8兆円で4.4%増。通販・ECなどの売上ランキング調査 | 通販新聞ダイジェスト

10 years 5ヶ月 ago
健康食品などの自社企画による商品で強味を持つと思われる通販企業でも減収に見舞われ、やずや、小林製薬などが10%台の減収

通販新聞社が2015年12月に実施した「第65回通販・通教売上高ランキング」調査によると、上位300社の合計売上高は14年12月調査時と比べ4.4%増の5兆8916億9400万円となった。伸び率は前年同期調査時の8.8%増から低下。また上位200社までの合計売上高は5兆2846億4400万円、伸び率が4.4%増だった。(※表は週刊通販新聞本紙で掲載した1~300位までの売上高ランキングの中から上位10位のみを掲載。11位~300位および、利益率・増収率ランキングなどは本紙のみに掲載しております。「通販新聞」の購読はこちらご覧下さい

トップ300社合計の売上高は5.8兆円で4.4%増。通販・ECなどの売上ランキング調査①

上位300社の売上高合計額は、前年同期の調査(5兆6440億6300万円)と比べ4.4%増、金額ベースでは2476億3100万円の増加となった。3月期決算の企業が大半となっているなかで、一昨年4月の消費税率の引き上げに伴う反動減が影響し、伸び率は前年同期調査時から低下したと見られる。

また、昨年7月に実施した第64回調査の上位300社の売上高合計額と比較すると、0.1%の増加にとどまっている。ネット販売市場の拡大が見られる一方で、消費増税特需の反動以外に企業間の競争激化も加わり前回7月の調査と同様に今回の調査にも影響している。

トップ300社合計の売上高は5.8兆円で4.4%増。通販・ECなどの売上ランキング調査①

各社の数値は、昨年7月の調査と比べ大きく変動していることはない。多くの通販企業の決算期が2月、3月、12月などで、7月の調査と今回の12月の調査で調査対象期間が重なっているためだ。企業数は多くないものの、15年6月から9月に前期決算期を迎えた企業に関しては売上高と営業利益の数値が変わっており、この分が今回調査に反映されている。

売上高が1000億円を超える最大手は11社がランキングし、前年同期調査時より1社減少した。減収で1000億円を下回ったQVCジャパンが抜けた以外、顔ぶれは前年と同一になっている。1000億円超の企業11社のうち増収は7社、減収が4社。増収組はトップのアマゾンジャパンほか、アスクルミスミグループ本社大塚商会などネット販売やBtoB通販を行っている企業が目立つ。これらの好調企業に対し、ニッセンホールディングス千趣会ベルーナなど総合系通販は減収になっているところが多い。

1000億円超企業に迫る企業もランキングしている。13位の家電量販店のヨドバシカメラは前期が800億円の実績で、今期は25%増の1000億円を目指している。幅広い品ぞろえと当日配送の実施などで勢いを増している。

一方でヨドバシカメラが拡大基調にある中、ビックカメラアベルネットなど他の家電量販店は多少苦戦を強いられているようだ。ビックカメラはグループ(ビックカメラ、コジマ、ソフマップ)合計で前期比約3.9%減の660億円で、当初見込みの800億円を下回った。今期はグループ合計で前期比約13.6%増の750億円を目指すとしている。

家電量販店に限らず強豪企業の台頭により、売り上げの伸び悩んでいるジャンルは少なくないようだ。

増収企業が半減

トップ300社合計の売上高は5.8兆円で4.4%増。通販・ECなどの売上ランキング調査①

「第65回通販・通教売上高ランキング」調査における増収・減収の企業数を見ると、上位300社のうち「増収」は120社(前年同期調査時156社)で全体の40%(同52%)、「減収」が95社(同48社)で32%(同16%)、「横ばい」が7社(同2社)で2%(同1%)、「不明・算出せず」は残りの78社(同94社)で26%(同31%)だった。前年調査時との比較では「増収」がほぼ半減し、一方で「減収」が倍増している。

「増収」については連記事で触れるため、本項では「減収」についてみる。

減収だった95社のうち2桁減は34社に達している。前年同期調査時の12社と比べ大幅に増加している。ただし、いずれも30%未満の減少幅でとどまっており、前年同期調査時のような40%台の減収企業は見当たらない。1桁台の減収企業は61社となっている。

2桁減のうち20%台の減収幅だったのは6社で、売り上げ規模が100億円未満の企業が多い。最大は95位のサン宝石(本紙推定=29.0%減)だった。また238位のヤーマンは、前年同時期調査時に比べ減収幅が縮小したが23.8%減。インフォマーシャルなどで費用対効果を重視した広告戦略への取り組みを続けていることにより減収となった。

10%台の減収企業では、売り上げ規模が100億円を超えるところが多くなる。70位のアベルネットは家電業界が消費税増税に伴う反動減の影響に加え、販売力を持つ強力な企業の台頭も要因となって減収になった。価格競争力や迅速な配達を武器にした企業の勢力が一層強まっているようだ。

一方、健康食品などの自社企画による商品で強味を持つと思われる通販企業でも減収に見舞われている。54位のやずや、128位の小林製薬も10%台の減収になった。売れ筋商品の販売力の低下や新規顧客獲得が難しい状況になっていると見られる。

間違ったら大変!? 消費者がもっとも見る「原材料表示」の作成で注意すべきこと | はじめてでもわかる食品ECのための食品表示講座

10 years 5ヶ月 ago
正しい原材料表示を作成するためには、原材料規格書から3つのポイントを必ず確認することが重要

今回は食品表示を作成する上でおそらく最も大変な作業となる「原材料名」について取り上げます。食品表示基準の施行で原材料名欄は原材料と添加物をわけて表示することが原則とされました。使用する原材料や配合が変われば、原材料表示も変わります。原材料表示には「アレルギー」と「添加物」の表示が含まれるため、実務の多くの場合で重要管理点になってくるでしょう。

原材料表示に必要な情報とは

正しい原材料表示を作成するためには、「仕入れた原材料の規格書(もしくは原材料表示)」の情報を取り寄せ、以下の項目を確認する必要があります。

原材料規格書から確認しなければならない情報

  • 使用されているすべての原材料名とその配合割合(もしくは重量順がわかるもの)
  • 添加物として使用されたものの用途(酸化防止剤など)
  • 原材料と添加物に含まれるアレルゲン(義務7品目、推奨20品目)など

これら以外にも、商品によって確認が必要な情報もあります。たとえば、ポップコーンのように「とうもろこし」を原料とした焼菓子を作成する場合や、せんべいなど米菓やだんごを作成する場合には、それぞれ遺伝子組み換えと原産地に関する情報が必要です。「植物性の○○を使用」など強調した表示をする場合には、その由来を確認するための情報が必要です。

商品によって、原材料規格書から確認しなければいけない情報

  • 遺伝子組み換えに関する情報
  • 原料原産地に関する情報
  • 原材料の由来、基原に関する情報など

ここで事例を見てみましょう。たとえばキッチンにある原材料を組み合わせて、新しいお菓子を作ったとします。知り合いの店から買い付けたばかりのドライアプリコットに自家製のチョコレートをコーティングしたものに、通販用の原材料表示を作ります。

まず、チョコレートにはスキムミルクを加えたのでアレルギー表示を記載しました(「乳成分を含む」の部分)。そして配合割合から原材料を重量順に並び替え(原材料名は使用した原材料をすべて重量順に表示するのが原則)、またチョコレートにはバニラエッセンスを加えたので、添加物の項目に記載しました。さて、これは正しい表示でしょうか?

食品通販でとっても重要な「原材料名」の作成作業①
※新しい食品表示基準にもとづき、原材料の表示を「原材料名」「添加物」にわけています

答えは、「特にドライアプリコットに関する情報が足りないので正しいかどうかは判断できない」です。

ドライアプリコットに「亜硫酸塩」など添加物が使用されていないか、ほかにアレルギー表示が必要な二次原料がないか、などを確認しなければ正しい表示を作ることができません。

回答見本はこのような感じです。

食品通販でとっても重要な「原材料名」の作成作業②
※亜硫酸塩はドライアプリコットが最終製品で形を保つ仕様のため、表示が必要
※大豆油は精製時にアレルゲンが除去されるため、アレルギー表示は不要と考えられるが、なるべく情報提供できるように記載することが望ましい

正しい表示でなかった場合、まずはシールやパッケージの再印刷が必要になります。

なかでも添加物やアレルギーの表示漏れがあった場合は、多くはお客様にお知らせして回収となるので注意が必要となりますが、特にアレルギーについては、事故を起こす前に気づくことができる環境を整備することがより大切と言えるでしょう。

原材料表示で間違いを起こさないために必要なこと

上記の例から、原材料に関して必要な情報をまとめた規格書の一般的な様式例をまとめてみます。

食品通販でとっても重要な「原材料名」の作成作業③

原材料表示の基本は重量順ですので、作業時間の多くが重量計算にかかるでしょう。数十以上の原材料名の項目が配合割合で並んでいることも一般的です。

ただこの作業は時間がかるとはいえ、計算間違いに注意して確認すれば「間違えそうなポイント」を予測しやすいでしょう。原材料表示で一番間違えやすいのは、以下の2つのケースです。

  1. 情報が不足し過ぎて、どの箇所を確認すればよいのかわからない
  2. 情報が多過ぎて、どの箇所を確認すればよいのかわからない

大切なことは、「何の情報を確認するかを決めておく」ことです。

これらの問題を解決するには、「書類管理チェックリスト」などを用意して、取り扱う情報を整理しておくとよいでしょう。またその書類をチェックするときにも、以下の点に注意しながらみていくとよいでしょう。

【絶対に必要になる情報】

  • 使用されているすべての原材料名(添加物含めた2次原材料まで)の情報はあるか
  • また、それらの配合割合(もしくは重量順)の情報があるか
  • 添加物として使用されたものの用途(酸化防止剤等)の情報があるか
  • 原材料と添加物に含まれるアレルゲン(義務7品目、推奨20品目)の情報があるか

【あることが望ましい情報】

  • その原材料を使用した際に必要となる表示の例

【場合によって必要になる情報】

  • 遺伝子組み換えに関する情報があるか(大豆、じゃがいも(ばれいしょ)、とうもろこし等の表示対象原材料を主に使用している場合)
  • 原料原産地に関する情報があるか(緑茶等の表示対象食品である場合、もしくは米等の表示対象原材料を使用している場合)
  • 表示の根拠となる情報があるか(その他パッケージ等で強調している表示がある場合)

情報の整理が最も重要です

原材料表示は、賞味期限や商品名を除けば一般消費者の方が最もよく見る箇所です。最も食品表示らしい表示部分でもあります。それだけに、確認作業でとても重要な箇所なのです。その上でも大切なのは、とにかく「情報の整理」と言えます。

次回は、原材料のうち「アレルギー表示」についてもう少し詳しくまとめてみましょう。

川合 裕之

株式会社ラベルバンク

川合 裕之(かわい・ひろゆき)

株式会社ラベルバンク 代表取締役

ラベルバンクは、食品表示作成、チェック用データベースの構築から、原材料・製品の規格書検査と作成、英文翻訳サポート等、食品表示に関する業務を幅広く行う企業です。

瀬間 春菜

伊藤忠インタラクティブ株式会社

瀬間 春菜(せま・はるな)

「Marketing and Technology for All」をコンセプトに、総合商社の事業ノウハウとIT 企業の技術ノウハウ、そしてクリエイティビティを組み合わせ、新しいビジネスを創造することに、日々取り組んでいます。

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ネット通販企業の倒産が増えているってホント? 円安、価格競争、競争激化で経営難に

10 years 5ヶ月 ago
2015年1-11月累計で2009年の調査開始以来、倒産は最多となる64件に拡大

ネット通販市場は拡大しているけれども、倒産する企業が増加しているらしい。

東京商工リサーチが2015年12月に公表した「2015年1-11月『通信販売・訪問販売小売業』の倒産状況」によると、通信販売・訪問販売小売業の倒産が増えているという。

2015年1-11月累計で2009年の調査開始以来、倒産は最多となる64件に拡大。調査を開始した2009年以降では2013年(56件)の年間件数を上回った。

東京商工リサーチの分析によると、

通販事業は、個人でも、人手が少なくても、事業の立ち上げが可能だ。だが、一方で消費者の嗜好変化や評判に敏感に左右される面が強い。また、スマートフォンの普及でネット利用が増大しているが、同業との差別化などの「強み」がなければ淘汰され、そのスピードが速くなっている。

倒産事例をみると、アベノミクスの円安加速で輸入品などのコストが上昇し、価格面での競争力を喪失して企業体力が消耗した事例も増えている。このため個人消費の回復度合いに加えて、円安基調がどう展開するか今後の推移が注目される。

ネット通販市場は拡大も倒産する企業が増加? 円安、価格競争、競争激化が原因、東京商工リサーチ

なお、ネットショップ担当者フォーラムが2015年に報じた倒産関連のニュースは次のようのものがある。

商材別の倒産割合

  • アパレル関連などの「衣服・身の回り品小売」が最多の20件(前年同期比122.2%増、前年同期9件)
  • インテリア用品や美術工芸品など「その他」が17件(同30.7%増、同13件)
  • 家電などの「機械器具小売」が8件(同166.6%増、同3件)

形態別・原因別の倒産割合

  • 企業が解体・消滅する破産が61件(前年同期比45.2%増、同42件)
  • 再建型の民事再生法は発生はなし
  • 販売不振(業績不振)が前年同期同数の39件
  • 他社倒産の余波が8件(前年同期2件)
  • 事業上の失敗が8件(同2件)
  • 運転資金の欠乏が4件(同ゼロ)

従業員数別

  • 5人未満が52件(前年同期比33.3%増、前年同期39件)
    ※小規模事業者の倒産が全体の8割(構成比81.2%)
  • 2010年以降に設立された事業者は18件(構成比28.1%)
    ※設立から日が浅い5年以内の新規事業者が約3割

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

やっぱりEC業界は人材不足? 「通販転職」の求人案件が前年比4.4倍に急増

10 years 5ヶ月 ago
運営する通販・EC業界専門の転職サイト「通販転職」の募集案件の傾向をまとめた

通販・EC業界専門の転職サイト「通販転職」を運営するアドブレイブによると、2015年の求人案件数は前年比152%増の239件となり、なかでもEC関連の求人案件が前年比4.4倍に急増しているという。「通販転職」に登録する人材や企業側の募集案件の2015年における傾向などからわかった。

EC関連の求人案件が急増する理由について、「通販転職」のクライアント企業からのヒアリングを分析すると、

  1. 通販業界でEC施策が進化していること
  2. 異業種の新規参入が進み、新たな通販サイト・サービスが増えていること
  3. EC関連の人材は慢性的に不足気味であること
  4. EC関連の人材は所属企業の待遇も良く、優れた人材が市場に出にくいこと
  5. EC関連の人材は育成に時間がかかり、スキルを磨いている段階の人が多いこと

の5つの要因があげられるとしている。

求人案件、登録者数ともに増える一方で、マッチングにつながっていない現状も明らかになっている。

その理由について、通販・EC企業は若くてスキルを持つ人材を求めている。その一方、30代後半以上はこれまでの考え方や手法を変えられない世代と捉えられ、募集が少なくなっているようだ。「通販転職」の登録者は、30代が39%、30~40代が75%を占めるなど、企業が求める人材のキャリアと年齢にギャップが出てきていると分析している。

通販転職

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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化粧品、健食の通販利用者の男性4割、女性3割が定期購入を利用中。ジャストシステム調査

10 years 5ヶ月 ago
定期購入する理由 53.9%が「料金が割引されるから」

ジャストシステムが実施した調査によると、「直近1年以内に、インターネットや通信販売で、化粧品やサプリメントを購入した」20歳以上の男性約4割、女性の約3割が定期配送サービスを利用していることがわかった。

50~60歳以上だけでなく、20代や30代も現在利用している比率が高いことから、若年顧客を獲得する上でも定期配送サービスの充実が重要であることがわかる。

この調査結果は、12月22日に発表した「化粧品・サプリメントの通販購入調査」によるもの。

直近1年以内に通販で化粧品やサプリメント、健康食品の購入者のうち、定期配送サービスを利用しているユーザーは34.2%。「利用したことはないが、今後利用してみたい」と回答したユーザーは15.0%。

定期配送サービスを利用する理由は「料金が割引されるから」は53.9%。次いで「気に入っているため、長く続けたいから」(47.4%)、「うっかり、切らしてしまうのが不安だから」(25.0%)。

継続しやすい「定期配送サービス」は、「長く続けるほど、割引率がアップする」(60.0%)がトップ。「状況に応じて、届け日や品物を変更できる」(44.5%)、「購入点数や金額に応じて、割引率がアップする」(37.4%)が続いた。

定期購入に求められるのは、便利さよりもお得感であることが浮き彫りになっている。

直近1年以内に通販で購入した商品を知ったきっかけは、化粧品は「メーカーのホームページ」が最も多く29.0%、続いて「店頭」(21.9%)となった。

直接メーカーのホームページから商品を探すユーザーが少ないことを考えると、テレビや街頭広告、雑誌などから得た情報をもとにメーカーのホームページに行き、商品の詳細を調べたという行動が発生していると考えられる。

化粧品通販はさまざまな接点を用意しながら、わかりやすいメーカーのホームページを作ることが重要といえよう。

サプリメントや健康食品は「インターネット上の広告」が最も多く31.1%。次いで「メーカーのホームページ」(29.3%)だった。健康食品はランディングページで十分な情報が提供されていることが多いため、ネット広告からの導線が強いと考えられる。

直近1年以内に通販で購入した化粧品やサプリメントなどの評価を、周囲に伝えたり、インターネット上に書き込んだりしたと回答した人は、20代が60.0%、30代が39.8%、40代が32.7%、50代が25.2%、60歳以上が25.9%。若年層ほど、他者に伝える傾向が強い。

なかでも、20代は「購入先のサイトにレビューを書いた」が28.0%、「SNSやメールで特定の相手に伝えた」が23.0%、「SNSで不特定多数に発信した」が19.0%など。積極的に情報を発信する傾向が強いため、こうした発信力を利用することが重要になってきそうだ。

調査ではこのほか、定期購入をやめた理由や商品ごとの詳細な調査データなど35ページにわたるレポートを公開している。調査結果は、「化粧品・サプリメントの通販購入調査」から無料でダウンロードできるようになっている。

調査はジャストシステムが提供するセルフ型アンケートサービス「Fastask」を利用。事前の調査で、「直近1年以内に、インターネットや通信販売で、化粧品やサプリメントを購入した」と回答した20歳以上の男女556人に対して実施したもの。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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モバイル広告の来店単価はPCより4割低い セブン&アイが広告→実店舗の来店数を可視化

10 years 5ヶ月 ago
スマホで検索した人の来店割合は10.4%、PCからの来店が7.2%、モバイル広告による1人あたりの来店単価はPCより約40%低い

セブン&アイ・ホールディングスはオンライン広告からの来店数の可視化に成功した。傘下のイトーヨーカドーがGoogleの新サービス「来店コンバージョン」を導入。スマートフォンで検索した人の来店割合は10.4%、PCからの来店は7.2%で、モバイル広告による1人あたりの来店単価はPCより約40%低く、費用対効果が高いという結果が出た。

GoogleがGoogle AdWordsに関する情報を発信する「Inside AdWords-Japan」で明らかにした。

Googleによると、セブン&アイ・ホールディングスにとって、オンライン広告の包括的効果を視覚化することにより、来店を促すためのツールとしてスマートフォンの優位性が明らかになったことは大きな成果としている。

ロケーション履歴をオンにしているユーザーのサンプルを集計し、匿名化したデータにもとづき、検索連動型広告をクリックして来店した全体的な人数を算出した。

調査対象は検索連動型広告からの来店数で、1か月間計測。スマホでの検索経由による来店割合は10.4%で、PCよりも3.3ポイント高かった。

モバイル広告による1人あたりの来店単価はPCが258円で、スマホが156円。モバイル広告による1人あたりの来店単価はPCより約40%低かった。

モバイル広告の来店単価はPCより4割低い セブン&アイが広告→実店舗の来店数を可視化
検索からの来店率(出典は「Inside AdWords-Japan」)
モバイル広告の来店単価はPCより4割低い セブン&アイが広告→実店舗の来店数を可視化
検索からの来店単価(出典は「Inside AdWords-Japan」)

セブン&アイ・ホールディングスが導入したのは、オンライン広告がどのように来店購入につながっているかを測定できる「来店コンバージョン」の測定機能。来店コンバージョン数は、ロケーション履歴をオンにしているユーザーのサンプル集合を集計、匿名化したデータにもとづいている。

Googleによると、米国ではスマホでローカル検索を行った消費者の50%が、その日のうちに実店舗に立ち寄っている事例があるという。

セブン&アイ・ホールディングスでは、オンライン広告からの来店効果を可視化して正確なROASを算出、広告投資効果の最大化を図る目的で「来店コンバージョン」の導入を決定した。

セブン&アイ・ホールディングス CI室 シニアオフィサー原田良治氏は次のようなコメントを公表している。

「来店コンバージョン」の導入でオンライン広告からの来店数がデジタルに視覚化できただけでなく、モバイル広告が予想以上に来店に貢献していることを実証できたのは大きな発見でした。この結果を受け、今後のテレビ、チラシ、オンライン広告への投資バランスをより効果的なものに変えなければという認識に立っています。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

【年末特別企画】2015年に注目を集めた記事を発表します! | 週間人気記事ランキング

10 years 5ヶ月 ago
2015年1月1日~2015年12月21日にUU数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

2015年の年の瀬が迫ってきましたが、おかげさまで「ネットショップ担当者」は無事2年目を迎えることができました。第2回目の発表となる人気記事ランキング。今年は物流関連の話題が多かった1年でした。2015年の人気記事ランキングで、今年1年を振り返ってみてください。

1~10位

  1. セブン&アイグループのオムニチャネル戦略が描く、異業態連携による“新たな買い物体験”

    tweet28このエントリーをはてなブックマークに追加
    複数業態のリアル店舗とネットを融合するという独自モデルが、セブン&アイ・ホールディングスの「オムニチャネル」を支える2015/4/14
  2. ファッションECサイト「グレイル」の社長が逮捕、人気ブランドを模倣し販売した疑い

    tweet60このエントリーをはてなブックマークに追加
    ファッションECサイト「GRL(グレイル)」を運営するGioの塚原大輝社長ら2人を不正競争防止法違反容疑で逮捕2015/7/1
  3. 閉鎖状態の「ニトリネット」が6/23にサイト運営を再開、不具合の主因はCPU不足

    tweet804このエントリーをはてなブックマークに追加
    リニューアル遅延の原因は、CPUの不足、委託先でのプログラムの不具合が主な原因という2015/6/23
  4. ニトリが6/17にECサイトをリニューアル、配送計画の自動化を実現へ

    tweet360このエントリーをはてなブックマークに追加
    伊藤忠テクノソリューションズが提供しているクラウドサービスを活用し、配送サービスを向上2015/6/11
  5. クロネコメール便廃止の代替新サービス「宅急便コンパクト」「ネコポス」を発表、ヤマト運輸

    tweet16このエントリーをはてなブックマークに追加
    小さな荷物を専用BOXで送る「宅急便コンパクト」は594円から、ポストに投かんする「ネコポス」の上限は378円2015/3/3
  6. ついにロコンドが単月黒字を達成。黒字転換を遂げた5つのポイント

    tweet99このエントリーをはてなブックマークに追加

    「買ってから選ぶ」という通販・EC業界に新しい風を吹き込んだロコンドが、ついに月次ベースで黒字転換を達成

    2015/12/1
  7. 楽天SOY受賞のファッションECサイト「スプリングデイズ」運営の高田企画が事業を停止

    tweet30このエントリーをはてなブックマークに追加
    「Yahoo!ショッピング」店は2月末に、「楽天市場」店は3月3日に運営を終了、自社サイトも現在は閉鎖されている2015/3/13
  8. ヤマト運輸の新サービス「ネコポス」「宅急便コンパクト」の詳細と反響を担当者に聞いてみた

    tweet19このエントリーをはてなブックマークに追加
    ヤマト運輸法人営業部 ECソリューション課の中西優マネージャーに話を聞いた2015/4/6
  9. 激安タイヤの「セレクションパーツ」運営のエクシブが自己破産申請へ、安売りなどで収益が悪化

    tweet28このエントリーをはてなブックマークに追加
    輸入タイヤをECサイトで“業界最安値”をめざし販売していたが、円安による輸入単価などで収益性が悪化2015/4/9
  10. 購入代金詐欺疑惑の「エルショップ」は音信不通、ヤフーは「振り込み控えるように」と正式告知

    tweet79このエントリーをはてなブックマークに追加
    購入代金を振り込んでしまった消費者に対して、ヤフーは「未着トラブルお見舞い制度」に沿って対応するという2015/2/6
瀧川
瀧川

通販・ECへの規制が強化されてしまうかもという法改正の動向が印象に残った1年でした。結局のところ、締め付けが強化されそうな法改正はいまのところなさそうですが、お役所や消費者団体が業界に向ける目が年々厳しくなっているような感が……詳しくはまたの機会に。今年1年間、ご愛読いただきありがとうございました!

中川
中川

越境ECがいよいよ本格化してきた1年だったように思います。中国向けでは11月11日の「独身の日」に大きな売り上げを達成する日本企業も出てきています。配送や売り場などさらに便利なサービスも増えました。この動きは来年さらに加速していくでしょう。1年の計は元旦にありといいますが、まだ越境ECをやっていないショップは正月休みに、越境ECについて計画してみてはどうでしょうか。

内山
内山

一消費者として印象に残っているのはAmazonログイン&ペイメント。これまでは住所などを入力している間に冷静になり、衝動買いが抑制できていたのに、その隙がありません。なんと恐ろしいシステムでしょう(笑) 来年はどんなサービスが出てくるのでしょうか。楽しみです。

安田
安田

物流環境の変化と、法律改正への動きが大きかった2015年でしたね。
ネッ担は記者が取材してのニュース記事にも力を入れていますので、みなさんぜひニュース記事をウォッチして、「おっ」と思ったらソーシャルメディアなどで、ぜひシェアしてくださいませ! 良いお年を。

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11~20位

  1. 納品書って信書?宅配便で送ってはダメ? 知ってると役に立つ商品配送を巡る基礎&豆知識

     
    信書に該当する納品書は「何で宅配便で同梱しても大丈夫なのか?」。知っておくと役に立つ配送に関する豆知識を解説2015/4/3
  2. 2014年度のEC売上高300社合計は約2.9兆円、ヨドバシは800億円で3位にランクイン

     
    2014年度EC売上高の1位は断トツのトップでアマゾン、2位は千趣会、3位はヨドバシカメラ2015/10/8
  3. 婦人服通販のドゥクラッセが迎えた転機、“ファッションブランド”へと舵を切る理由とは

     
    前期(2014年7月)連結業績は売上高が4%増にとどまったのに加え、利益面では創業以来初の赤字となったことが1つの要因2015/4/7
  4. ヤマト運輸がクロネコメール便を廃止、代替サービスとして3サービスを用意

     
    法律に違反する信書の送付の恐れがあるとして2015年4月1日から新サービスに切り替える2015/1/22
  5. 自社ECサイトでアマゾンのログイン&決済機能が使える「Amazon ログイン&ペイメント」をリリース、アマゾンジャパン

     
    2013年にアメリカでスタートし、2014年にはイギリス・ドイツ・インドでもサービス提供を始めており、日本は5か国目2015/5/11
  6. 楽天スーパーセール、アマゾンなど6モールの年末セールまとめ【2015年】

     

    12/5から楽天スーパーセール、12/8からAmazonの「サイバーマンデーウィーク」が始まる

    2015/12/5
  7. ニトリのリニューアル失敗から得られる教訓。リスク分散としての多店舗展開は重要だ

     
    「ニトリネット」の休止期間中による売り上げは、予算比で半分程度に落ち込んだ2015/6/26
  8. 「今ならポイント○倍」はアウトに?通販・ECを狙い撃ちの消費者契約法見直しは把握すべし

     
    消費者契約法の見直し動向について、通販・広告・経済といった各種業界団体も猛反発2015/8/6
  9. 大塚家具が通販サイトを相次ぎ閉鎖、理由は「社長と会長の事業方針の違い」

     
    大塚勝久会長と長女の大塚久美子社長の事業方針の違いが影響したという2015/3/27
  10. ヨドバシカメラ、ネット通販の無料当日配送サービスの対象地域を長崎県と大分県に拡大

     
    「配達料金無料でご注文当日お届け」の対象エリアは長崎県長崎市、佐世保市、大村市、諫早市と大分県全域2015/7/22

21~30位

  1. メルカリがヤマト運輸と提携した出品者向け配送サービスの料金公開、最小サイズで195円から

     
    最も小さなサイズの商品を発送する際に利用される「ネコポス」は200円を下回る価格で提供2015/4/2
  2. Yahoo!ショッピング出店サイト「エルショップ」で購入代金詐欺か? ヤフーは「現在調査中」

     
    ヤフーは購入手続きを行った消費者に対し、振り込みをしないように注意喚起を促すメールを送っている2015/2/6
  3. スマホの検索順位が変わる? 4月21日までにサイトのモバイル対応で、やっておくべき4つのこと

     

    Googleのアナウンスを受け、スマホサイトの最適化についてお伝えします。(連載第8回)

    2015/3/20
  4. ヤマト運輸&日本郵便の新配送サービスまとめ【一覧表PDFダウンロードあり】

     
    両社の配送サービスについてまとめてみた2015/4/9
  5. 追加料金なしで映像作品見放題、Amazonプライムの特典を拡充

     
    「プライム・ビデオ」をAmazonプライムに追加するが、年会費3900円は据え置いている2015/8/31
  6. ほとんど知られていない「Amazon ログイン&ペイメント」導入の仕方とその詳細

     
    ECプラットフォームの「FutureShop2」を提供するフューチャーショップが「Amazon ログイン&ペイメント」を実装する2015/5/12
  7. 約43億円調達のメタップス佐藤CEOが語る、登録者5万件突破した決済サービス「SPIKE」の今とこれから

     
    メタップスの佐藤航陽代表取締役CEOに今後の展開などについて聞いた2015/2/17
  8. グレイル社長逮捕の衝撃。コピー商品の販売に手をそめる企業の実態と課題

     
    値段が高いブランドよりも、手頃に購入できるファストファッションを求めるユーザーのニーズは高いという現実がある2015/7/7
  9. 越境ECはやるべきか? やらないべきか? 海外通販を巡る市場環境を分析してわかったこと

     
    2014年にアジア太平洋地域は、これまで最大のEC市場規模を誇った北米地域を追い抜き1位の市場になる見通し2015/1/16
  10. ヤマト運輸の新サービス「宅急便コンパクト」「ネコポス」に通販企業が熱視線を送る理由

     
    既存法人顧客への説明ではサービス内容が評価、「予想以上に反響が大きい」という2015/3/30

31~100位

  1. アマゾン日本事業の2014年売上高は約8300億円、ドルベースでは3.6%増の79億1200万ドル

     
    第三者の販売を合わせた流通総額は1兆3000億円となった模様2015/2/2
  2. 廃止になる「クロネコメール便」の代替策はあるのか? 通販・EC事業者がとるべき対応策とは

     
    クロネコメール便廃止でEC会社が採るべき対策は配送会社のメニューを知り、目的に応じた複数のサービスを効率よく使い分けること2015/1/30
  3. 小型荷物を全国一律180円で発送する「スマートレター」を4/3開始、日本郵便

     
    ネットオークションやフリマサイトなどの個人、小規模なネット通販事業者の小型の荷物などに対応2015/3/9
  4. ついに「Instagram」からECサイトへの誘導がOKに。購入ボタンの設置など広告強化策

     
    商品購入などを促す「ボタン」を付けて広告主のサイトに誘導する「カルーセル広告」などを開始2015/9/18
  5. 通販女子は「いつ」「どこで」「どのデバイスで」ネットショッピングを利用するの?

     
    通販は「気軽に試してみることができない」「情報が多すぎて欲しいものや好みのものが見つけられない」という不満も2015/7/2
  6. 破綻寸前からロコンドはなぜV字回復できたのか? どん底からはい上がった信念の経営

     

    5期連続赤字、資金難、破綻寸前……それでも2015年10月度に初の単月黒字を達成したロコンドの“ぶれない経営”とは

    2015/12/15
  7. 健食・化粧品通販は大打撃を受けるかも。特商法改正でアウトバウンドは規制強化?

     
    通販企業にとってアウトバウンドは新規客の引き上げなど欠かせない事業活動の1つで、制限は事業活動に大きな影響が出る2015/6/19
  8. 「Amazon ログイン&ペイメント」の導入方法など知っておくべき5つのポイント

     
    「Amazon ログイン&ペイメント」の導入や顧客情報の管理といった方法、Amazonが取得する情報の範囲などを解説2015/5/15
  9. 優良顧客を満足させるECサイトにすることで、売上高を約2倍にしたナノ・ユニバースの事例に学ぶ

     
    ナノ・ユニバースが成功した秘訣はロイヤルカスタマーをECサイト上で満足させたことにある。ecbeingの布田茂幸EC営業本部マーケティングソリューション部長兼執行役員が具体的内容を紹介した。2015/3/20
  10. 「ZOZOTOWN」の検索経由の流入は47%。ファッションEC上位3サイトの集客構造調査など

     
    来訪頻度の高い上位ファッションECでは直帰率が20%前後で、平均滞在時間は約10分もある2015/4/21
  11. 海外向け通販で月商約1億円も。越境ECに挑む5社の事例から学ぶ課題と可能性

     
    トーキョーオタクモード、山ト小笠原商店、多慶屋、爽快ドラッグ、ケンコーコムの事例を紹介2015/4/20
  12. EC担当者の9割は(きっと)見たことがないネットショップの本当の裏側、データセンターの内部に潜入!

     

    IDCフロンティアの白河データセンターを探検(連載第11回)

    2015/6/15
  13. ECの利用金額が多いのは60代、女性は年間22万円で男性19万円。年齢下がると額も減少

     
    60代の男性の平均利用額は19万3608円で、女性は22万6089円2015/6/9
  14. 楽天が重点的に取り組む2015年の施策は「楽フェス」「楽天BOX」「クロスボーダー」の強化

     
    安心・安全の取り組みの一環として、ユーザー評価の高い店舗を検索結果の露出を増やす取り組みも進める2015/5/8
  15. だから売れなかったのか! スイーツ通販サイトに欠かせない4つの要素

     

    3か月経っても発注ゼロ! 俺に何が足りないんだ!?(連載第2回)

    2015/6/15
  16. 楽天市場最大のお買い物祭り「楽フェス」を体感【記者の現地レポート~1日目】

     
    出店者の数多くがいろんな工夫を凝らし、イベントを盛り上げていた2015/8/2
  17. アーバンリサーチやリクルートなど、有名サイトが導入した新たなEC接客ツール「KARTE」とは?

     
    ECサイトのほか、「Green」「Lancers」「CAMPFIRE」といったWebサービスサイトにも導入されている2015/3/12
  18. 楽天が老舗ファッションEC企業を吸収合併する理由とは? スタイライフ・松山副社長に聞く

     
    松山奨取締役副社長に吸収合併の決定に至るまでの経緯、今後の事業構想などを聞いた2015/3/25
  19. 「クロネコメール便」廃止の背景と、小型荷物向け「宅急便」新サービスなど巡るヤマト運輸の目算

     
    「クロネコメール便」は13年度で取扱冊数約21億冊、売上高約1200億円の規模を擁する主力サービス2015/2/3
  20. 日本郵便の新サービス「スマートレター」は信書もOK、フリマサイトなど個人取引ニーズなど開拓へ

     
    ヤマト運輸の小型荷物対応の「宅急便」新サービスに対し、割安な料金や信書が送れる点などを訴求する2015/3/13
  21. 客が集まる年会費200万円の高級時計レンタルサービス。“高くても利用される”秘訣

     
    定期的な購入負担を和らげるという価値の提供で、“できそうでできなかった”微妙なニーズに応えた2015/7/1
  22. 注文は取消可能に? ネット広告は規制される? 特商法・消契法の見直しは知っておくべし

     
    虚偽・誇大広告への取消権の付与、ターゲティング広告やSNSなどを通じた勧誘・広告への規制などが検討されている2015/6/16
  23. EC市場は12.8兆円に拡大し、EC化率は4.37%に上昇。2014年のBtoC-ECの市場規模調査

     
    2014年のBtoC-EC市場規模は「物販系分野」などの合計額。「物販系分野」の市場規模は、前年比13.5%増の6兆8042億円2015/6/3
  24. 最初に断言しよう。 この本は通販・ネットマーケティングの 「最強バイブル」である。

     
    売れるネット広告社 代表取締役 加藤公一レオ氏の著書をチラ見せ!2015/3/6
  25. ヤマト運輸社長が語る、「クロネコメール便」廃止の真相と「宅急便」新サービスの中身

     
    新サービスは「BtoCの通販事業者様が発送される商品のプレゼンスを上げるサービスになる」2015/3/2
  26. ダメな広告代理店のカモにならないために、あなたに知っておいてほしいこと。

     
    売れるネット広告社の加藤 公一 レオ氏の著書をチラ見せ!2015/5/11
  27. 起業資金12万円で3年後に年商12億円。男性向けギフトECサイトが急成長した秘訣

     
    「売ることよりも、“売るための顧客ニーズ”を知ること」などを徹底して商品開発に生かし、利用者を増やしていった2015/9/2
  28. 楽天、不正に好意的なレビューを投稿したディーシーエイトに対して訴訟を提起

     
    11万超のレビューを不正に投稿したディーシーエイトに対し、約2億円の損害賠償を求めている2015/3/24
  29. 楽天市場の「レビュー書いたら値引き」などは禁止。商品レビューのルールを変更

     

    「レビューを書いたら送料を無料にする」「レビューを書いたら値引きする」といったキャンペーンを禁止

    2015/12/9
  30. 機能性表示食品制度がスタート、業界最大手サントリーウェルネスは「セサミンEX」で届出

     
    4月1日に機能性表示食品制度がの届出が確認できたのは、サントリーウエルネス、ファンケル、ライオン、八幡物産2015/4/15
  31. 「ウェブ広告やめる」。成果を上げるコンテンツマーケティング戦略をガシー・レンカー・ジャパンの事例から学ぶ

     
    コンテンツサイト「ニキペディア」を軌道に乗せ、一部を除きウェブ広告の停止を検討、浮いた広告原資は顧客還元に2015/4/23
  32. 「楽天市場」など2014年の国内EC流通総額が2兆円を突破、モバイル経由は44%に伸長

     
    流通総額のうちモバイル経由の比率が44%に伸長し、流通額の拡大を牽引2015/2/12
  33. SEOの肝はキーワードの選定。まずは使うべきツールを知ろう

     

    「キーワードプランナー」と「キーワードウォッチャー」について解説します。(連載第9回)

    2015/5/27
  34. Amazonが「サイバーマンデー」セールを開催、12月8日から1週間

     

    数千点の商品をタイムセールで販売

    2015/11/30
  35. ファンケルが機能性表示食品「えんきん」のTVCMを放映、俳優の村田雄浩さんを起用

     
    ファンケルによると、サプリメント計上の機能性表示食品のテレビCMは日本初という2015/7/9
  36. 「ZOZOTOWN」「SHOPLIST」「HMV」「フェリシモ」など、大型ECサイトが「LINE Pay」を導入へ

     
    フリマアプリの「Fril」なども対応し、近く加盟店第2弾を公表する予定2015/3/2
  37. 「10年後のEC市場」をヤフー小澤氏とGMOメイクショップ向畑氏が語る

     
    10年後も消費者に支持されるネットショップになるためには、両者は“研究”と“本気度”が必要と指摘2015/3/20
  38. 50代〜60代の女性。消費行動の決め手は「上質」「有意義」「健康」「信頼」

     
    シニア通販をけん引する「こだわりの大人女性」。メインターゲットは50〜60代の女性2015/3/31
  39. 「ニトリネット」が運営を再開、商品詳細ページで店頭在庫を表示する機能など追加

     
    プログラムの改修、CPUの強化などサーバー増強を進め、6日ぶりにECサイトを公開した2015/6/24
  40. 総務省が初公表、ネット通販による商品別の購入金額など家計の消費状況実態調査結果

     
    ネットショッピングの支出額は1世帯あたり8816円、EC利用世帯だけでは同3万1757円2015/3/6
  41. 通販荷物の配送料の値上げ予定はなし。日本郵便が行う8月の「ゆうパック」運賃改定

     
    事前メール通知サービスや代引き処理のスピードアップなども実施予定2015/5/20
  42. 「ゆうパケット」「スマートレター」などで通販・EC領域を攻める日本郵便に現状などを聞いてみた

     
    「ゆうパケット」は開始1カ月で年度内の目標だった1000社との契約を突破した2015/4/2
  43. ニッセンの通販サイト&カタログの商品、「セブン-イレブン」での店頭受け取りを今秋にも開始へ

     
    セブン&アイグループのインフラを活用し、新たな価値を提供していく2015/2/12
  44. 男性ファッションEC「MAYHEM」運営のワールドコンクエストが破産

     
    「MAYHEM」はキャバクラ嬢ドレスECのAngel Rが引き継いだ2015/6/17
  45. 通販・EC売上高の上位300社合計は5.6兆円で8.8%増、1000億円超え企業は12社に

     
    500億円超企業の売上高を合計すると2兆8096億円で、市場(上位300社合計)に占める割合は49.8%2015/1/8
  46. アマゾンが15周年記念でキャラクターを印刷した限定段ボールなどのキャンペーン

     

    12月14日まで8つのキャンペーンを実施する予定

    2015/11/5
  47. 最も顧客満足の高いECサイトは「ヨドバシ.com」、2015年度JCSIの調査結果

     
    サービス産業生産性協議会が2015年度JCSI(日本版顧客満足度指数)の調査結果を発表2015/7/30
  48. LINEで新規客2割増、客単価3割上昇など。事例から学ぶ通販・ECに役立つLINE@活用法

     
    LINE@を使って成果をあげているEC事業者3社の事例から、LINEの通販・EC活用における可能性に迫る2015/6/8
  49. 130億円売り上げる「快適生活」のライフサポートに措置命令、ダイエットサプリの優良誤認表示で

     
    ラジオショッピング番組内で「4粒で1000キロカロリーカット」などと表現、優良誤認表示に該当する行為と消費者庁が判断した2015/2/17
  50. 「機能性表示食品」制度の4/1施行前に知っておきたいガイドライン案の内容

     
    消費者庁では4月1日から新制度を施行、「届出」の受け付けを開始する予定2015/3/18
  51. アマゾンが7月15日に過去最大のセール「プライムデー」を実施

     
    米国最大のショッピングデー「ブラックフライデー」よりも大規模なセールと予告2015/7/7
  52. LINE@は使えるか? …考えるんじゃない、使うんだよ!

     

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2015年2月13日〜22日のニュース

    2015/2/24
  53. 「BUYMA」が全国でテレビCMの放映を開始、梨花さんや小嶋陽菜さんらを起用

     
    モデルの梨花さん、アイドルの小嶋陽菜さんなどを起用した5バージョンのCMを制作2015/6/16
  54. KDDIとの連携強化など、DeNAショッピングが仕掛ける出店者の売上拡大を図る3つの施策

     
    2015年は再び既存出店者の売り上げ拡大に注力する考え2015/4/8
  55. ヤマトグループの業務効率化統合パッケージ「YES!」の詳細を担当者に聞いてみた

     
    ヤマト運輸法人営業部 ECソリューション課の滝澤志匡課長に話を聞いた2015/6/23
  56. ブルーボトルもいいけれど、コーヒー好きに知ってほしい「スペシャルティコーヒー」の世界

     

    舘田珈琲焙煎所さんでおいしいコーヒーについて勉強してきました!(連載第7回)

    2015/2/24
  57. 「楽天市場」の1~3月期流通額はマイナスに、前年同期比1.2%減の5079億円

     
    ヤフーショッピングに続き、楽天も2015年1~3月期の流通額がマイナスとなった2015/5/8
  58. ヨドバシカメラのお年玉企画にアクセス殺到、不具合発生で予約販売は12/21に延期

     

    12月17日午前9時に予約をスタートしたがアクセスが集中したため、不具合が起きた

    2015/12/18
  59. 「家電専門店まいど」が全店舗を閉鎖、ポイント不正取得の一部報道が原因か

     
    「Yahoo!ショッピング」の出店手数料無料化のスキを突いた不正で、ヤフーの運営体制の甘さを指摘する声も2015/3/12
  60. 中国ECはなぜモールに出店するのが定石なのか。自社ドメイン展開が困難な3つの理由

     
    自社ドメイン展開を求める日本企業は多いが、現状では難しい状況2015/7/6
  61. ソフトバンクホークス優勝で「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」がセールを開始

     
    「Yahoo!ショッピング」ではポイントが最大41倍付与されるキャンペーンなどを展開2015/9/18
  62. EC化率4%超で2015年はオムニチャネルが本格化する。ワークスアプリケーションズの提言

     
    米国では2010年にEC化率が4.4%を超え、オムニチャネル化が一気に加速した2015/4/17
  63. 繁盛する楽天店を作るには「分析・解析・改善」の5ポイントを押さえておくべし!

     
    1日8時間を売り上げアップのための仕事に費やすために知っておくべきポイントを解説2015/5/29
  64. 「楽フェス」2日目は2会場使って最大の盛り上がり【記者の現地レポート~2日目】

     
    2日目で出店ラストとなるEC事業者からの感想などをまとめた2015/8/3
  65. アパレル・雑貨通販のバックヤードを支えていたのは熱いホスピタリティでした!

     

    スクロール360のSLC磐田とコンタクトセンターを探検しました(連載第10回)

    2015/5/25
  66. メルカリがヤマト運輸と提携、出品者の発送負担を軽減するサービスを4/1から開始

     
    両社のシステムを連携して配送伝票を自動で印刷する仕組みや、メルカリが配送料の一部を負担する2015/3/18
  67. 中国直販EC最大手の京東集団が日本製品専門の「日本館」をオープン、日本企業の出店募集を開始

     
    中国国内の物流サービスもあわせて提供する2015/6/2
  68. 世界中の起業家が集まりイノベーションを起こせる会社へ~BEENOS佐藤輝英取締役に聞く

     
    2014年12月にグループの代表取締役社長兼CEOから辞任したBEENOS・佐藤輝英取締役にインタビュー2015/1/30
  69. 森下仁丹、機能性表示食品のサプリメントブランド「ヘルスエイド」を新たに立ち上げ

     
    4種類7商品の機能性表示食品を6月19日から、通販などで販売2015/5/11
  70. 「家電専門店まいど」がポイントを不正取得? ディーケイシーが廃業した理由とその背景

     
    「家電専門店まいど」を運営するディーケイシーは廃業を告知、3月6日付で各仮想モールに閉店の連絡をした2015/3/17

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

takikawa
確認済み
10 分 44 秒 ago
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