ネットショップ担当者フォーラム

EC向けFacebook広告の最適化配信ソリューション、アライドとゼロスタートが連携し | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 5ヶ月 ago
両社の連携で、「ZERO ZONE AD」を導入しているユーザーは効果的なFacebook広告配信を実現できるという

ソーシャルメディア支援のアライドアーキテクツとEC商品検索・レコメンドソリューションの開発・販売を手がけるゼロスタートは連携し、ユーザーが検索時に入力する単語・フレーズである検索クエリを活用したFacebook広告配信ソリューションの提供を7月1日から始める。

アライドアーキテクツが提供するFacebook広告配信のソリューションと知見、ゼロスタートが提供する「ZERO ZONE AD」(ECサイトの検索クエリにもとづき消費者の「行動予測」「購買予測」を行い広告の最適化を実現するソリューション)が連携。効果的なFacebook広告配信を実現するという。

「ZERO ZONE AD」を導入しているECサイト上で、ユーザーによる検索クエリのデータを蓄積・分析。検索条件ごとに購買傾向の高い商品を推測・選定し、これらのデータをもとにFacebook上でターゲティング広告を配信できるようになる。

「どんなキーワードを検索したユーザーが、どの商品を買う可能性が高いのか」という消費者の購買傾向を加味したユーザー行動データと、Facebookの高精度なターゲティング広告機能や類似拡張機能を掛け合わせることが可能で、広告の最適化が実現できるという。

ゼロスタートとアライドアーキテクツが連携し、Facebook広告配信のソリューションを提供

アライドとゼロスタートの連携イメージ

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オリジナル記事:EC向けFacebook広告の最適化配信ソリューション、アライドとゼロスタートが連携し | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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無名でニッチ商材のECサイトが上手なPRで売り上げ&認知度アップに成功した秘訣 | 海外ECサイトの事例に学ぶ 売上UPのコツ | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 5ヶ月 ago
多くの有名なブログやサイトに取り上げらてもらうい、売り上げを伸ばしている「Clever travel companion」のマーケティング事例

ここで告白するのも恥ずかしいのだが、僕は海外旅行をし始めた当初、これでもかというほど貴重品に注意を払っていた。初めての海外旅行の時は、靴の中敷きの下にお金を入れていた。

さすがにやりすぎだったかもしれない。しかし、初めての海外旅行ではそれくらい「スリにお金をすられないか」「強盗にお金を巻き上げられてしまわないか」と、それだけ大きな不安だったのだ。もっと何か良い方法はないかと、パンツにお金を入れることができる巾着袋を縫い付けるなどのアイディアが頭をよぎったこともある。

今思えばこのアイディアは単純ではあるものの、なかなか良い線をいってたみたいだ。なぜなら、今回紹介するサイト「Clever travel companion」はまさにそれを実現してしまったサイトなのだから。

シークレットスペースのポケットを付けた下着などを販売する「Clever travel companion」
「Clever travel companion」のサイトイメージ

このサイトではパスポートや、お金、クレジットカードを隠すことができるシークレットスペースのポケットを付けたパンツやシャツといった下着を販売している。

「Clever travel companion」は2011年、米国にて設立された。現在は自社のECサイトの他、米国・英国のAmazonにて販売を行っている。

バックパッカーとして旅をしていてスリにあったことが創業のきっかけ

【“この記事のポイント”】
マーケティング活動を自力で挑戦した点はぜひ「Clever travel companion」を見習いたいマーケティングはECサイトの“キモ”であり、失敗が致命傷になる部分になる。外部にまかせて致命傷を負ってしまっては悔やんでも悔やみきれない。まずは自分が作業を行い、知識や感覚を培うのが良いだろう。

「Clever travel companion」創業者のJohanna Denize氏(デナイズ)氏
Johanna Denize氏(デナイズ)氏

創業者のJohanna Denize氏(デナイズ)氏は、1996年にスウェーデンの名門ウプサラ大学で政治経済を専攻し、卒業後はジャーナリストとして働いてきた人物。

一方で旅好きでもあり、20代の頃には40か国以上の国をバックパッカーとして旅して回っていた。ジャーナリストになった後も仕事で旅行をすることが多く、旅行関連の記事も数多く手掛けてきたという。

そんなデナイズ氏を悩ませていたのが「すり」の問題だ。特に発展途上国を旅する時には自分の持ち物に細心の注意を払っていたが、それでもズボンのポケットに入れていた財布を盗まれるなどの被害を受けたことが数回あった。

財布を盗まれてしまうと、そこに入っているお金はもちろんのこと、クレジットカードや運転免許証といった旅行する上で非常に重要なものまで失ってしまう。

そこでデナイズ氏は、旅行中にすり被害に遭わないような方法を模索し始めた。まずはベルトの中にお金を隠し入れることのできるマネーベルトを試したが、かさばる上にホテルに置き忘れてしまいやすい。旅において実用性があるかどうかは未知数だった。

旅をしている間もかさばらず、常に身に着けてお金を隠すことができるようなものはないものか。そう考えた結果、思い当たったのが下着だ。下着なら常に身に着けているし、ズボンの下にあるのでまずスリの被害に遭うこともないだろう。また常に着用しているからホテルに忘れるなんてこともめったにない。貴重品を隠す道具として最適ではないかと考えた。

こうして着想を得たデナイズ氏はお金やクレジットカード、パスポートを入れることができるポケットを備えたパンツやシャツなどの下着を自らデザインし、「Clever travel comapanion」と名付けてECサイトで販売を始めた。

シークレットスペースのポケットを付けた下着などを販売する「Clever travel companion」

シークレットポケット付シャツの値段は29.90ドル(約3700円)、パンツが24.90ドル(約3100円)。ポケットはパスポート、クレジットカード、お金を入れることができるジッパー付のものとした。

シークレットスペースのポケットを付けた下着などを販売する「Clever travel companion」で売られている商品
「Clever travel companion」ではこのようなシークレットスペースを付けたものを販売

アイディア自体はごくシンプルではあるものの、旅行をする人であれば誰しもが抱えるであろう「すりにあうかもしれない」という不安を解消した同製品は、米国内のみならず各国の旅行をする人々の支持を得て、シークレットポケット付き下着を海外発送するまでの人気商品となった。

旅ブロガーとのアフィリエイト提携

シークレットスペースのポケットを付けた下着などを販売する「Clever travel companion」はブロガーなどとの連携を進めた
旅ブロガーとのアフィリエイトと提携などが奏功した

結果として大きな評判を得た「Clever travel companion」だが、当然ながら同サイトにはじめから多くの顧客やファンが着いていたわけではない。そのため、当初、デナイズ氏らはサイトを売り込もうとPR会社を雇ってPRを行ってみたが、あまりうまくいかなかったようだ

こうした結果から、もっと自分たちで働きかけるべきだと考えたデナイズ氏らは、旅や役立つ商品紹介をテーマにしているブロガーとのアフィリエイト提携を積極的に行うことにした

ブロガーに無料で商品の下着を送るとともに、ブロガー経由で売れた商品の価格の10%をコミッション料として支払うという契約を結ぶというものだ。

これにより、多数のブログにおいて、「Clever travel companion」の商品レビュー記事が載ることになった。なかにはビデオを作ってマネーベルトと「Clever travel companion」の比較、解説までしてくれているものもあった。

ブロガーは「Clever travel companion」の比較、解説を動画を活用して行うブロガーもいる
動画を使って商品を比較・解説するブロガーも現れている

ブロガーたちに無料で商品を送り、レビュー執筆を依頼するのは珍しいことではないが、「Clever travel companion」はサイトやブログに取り上げてもらうための工夫を行ったとデナイズ氏は語る。

多くの有名なブログやサイトに取り上げらてもらうことに成功したのは、取り上げたいと思えるほどの十分な資料をブロガーに提供したからよ。ブロガーが会社のことをいちから調べないでいいように、会社の情報、商品の情報、写真を送ったの。企業はブロガーがやる仕事の一部をこちらが代わりに引き受けて、書きやすいようするべきなのよ。(デナイズ氏

自力でマーケティングしよう

デナイズ氏らはブログだけではなく、メディアサイトにも取りあげてもらうよう精力的にコンタクトを取ったそうだ。その甲斐あって「Los Angeles Times紙」に取り上げられたことを皮切りに、大手旅行情報サイト「Lonely planet」の旅行用ギフト特集において「Passport concealing underwear」(パスポートを隠した下着)という名前で取り上げられるなどした。これをきっかけに多くの人に認知され、売り上げも伸びていったという。

マーケティング活動を自力で挑戦するための第一歩は、デナイズ氏が行った「起業の経緯を掘り起こして資料にする」作業だろう。これなら、マーケティング未経験でもやれるはずだ。

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海外ECサイトの事例に学ぶ 売上UPのコツ
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尼口 友厚

株式会社ネットコンシェルジェ

尼口 友厚(あまぐち・ともあつ)

株式会社ネットコンシェルジェ CEO プロダクト・マーケティング責任者

明治大学経営学部卒。米国留学からの帰国後、デザイナー/エンジニアとしての活動を経て、2002年に国内有数のウェブコンサルティング会社「キノトロープ」に入社。

2003年同社関連会社としてネットコンシェルジェを設立。eコマースとブランディングを専門領域とし、100億規模の巨大ECサイトからスタートアップまで150を超えるクライアントを抱える。現在は、ショッピングSNSサービス「#Cart」を運営する。趣味はブラックミュージック鑑賞。

著書に『なぜあなたのECサイトは価格で勝負するのか?』(日経BP)
訳監に『ハックプルーフィングLinux』(秀和システム)

尼口 友厚

ジェネレーションパスが第三者割当増資で8.5億円を調達、中国EC市場への進出に充当 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 5ヶ月 ago
調達資金は、中国EC市場への参入を狙い中国企業との資本提携または買収などのために充当する予定

通販・ECサイト「リコメン堂」運営のジェネレーションパスは6月16日、タイ最大の財閥チャロン・ポカパン(CP)グループの投資子会社CT Bright Holdingsを割当先とした第三者割当増資を実施し、約8億5000万円を調達すると発表した。

調達資金は中国の電子商取引(EC)市場への参入に向けた中国企業との資本提携または買収などのための資金や運転資金などに充てる。振り込みは7月3日までを予定。

また、CPグループ役員の持株会社で投資事業のLucky Shore Investments Limitedに、岡本洋明社長など経営陣の一部持ち株を売却。売出し後と第三者割当増資後の持ち分は、岡本社長は26%で筆頭株主を継続。CPグループは約21%(CT Bright Holdingsが17%、Lucky Shore Investments Limitedが約4%)を保有する大株主になる。

ジェネレーションパスによると、近年は中国からの注文が増加。中国市場への参入を検討していた。参入方法は、中国企業の買収もしくは共同出資を計画。その原資金として今回の資金の一部を使用する予定としている。現在、候補先を選定している段階。

CPグループは伊藤忠商事、中国中信集団有限公司などと共同で、上海自由貿易試験区を拠点として中国におけるクロスボーダー電子商取引を始める予定。ジェネレーションパスはこうした取り組みと連携する。

調達資金は中国参入のほか、システムの開発や改良、増強のための開発要員の人件費などにも充当する。

ジェンレーションパスは2014年9月に東証マザーズへ上場。2014年12月期の連結売上高は44億円(前期比20.3%増)、営業利益は9300万円(同19.7%増)、純利益は5700万円(同11.3%増)だった。

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

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アプリコマースの成功には何が重要か? ターゲットや認知度に応じたメディアの活用です | スマホ・アプリコマース時代のマーケティング戦略 | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 5ヶ月 ago
10代、20代ではスマホ、タブレットの接触時間がテレビを超える

今回は、メディアやテクノロジーの進化により、オンラインオフライン含め、ユーザーを性別/年代別に、どのようなメディアに接触しているのか、その接触時間等の傾向と、アプリにおけるプロモーションの基本概念をご紹介します。

若年層へのリーチは、男女ともにスマホをメインに

博報堂DYメディアパートナーズのメディア環境研究所がまとめた資料(年齢・性別メディア接触時間-1)を見ると、若年層(10代~20代)は、他の年齢層よりもメディア接触時間が長いことがわかります。また、男性は女性よりもメディア接触時間が長い事が伺えます。

博報堂DYメディアパートナーズのメディア環境研究所がまとめた資料

年齢・性別メディア接触時間-1

さらに、資料(年齢・性別メディア接触時間-2)では、以下のような面白い傾向がわかります。

  • 男女ともに10代、20代においては、タブレット端末+携帯・スマホでの接触時間は、テレビの接触時間を超えている。タブレット端末+携帯・スマホの構成比率は、おおよそ38-49%となる。
  • 男女間の携帯・スマホの時間は10代女性が一番長い。(LINEなどのコミュニケーションツールと推測)
  • パソコンの利用時間は、全体的に男性の方が長い(仕事での利用と推測)
  • テレビ視聴時間は男女共に20代がもっとも短い。男女とも歳を重ねると、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌などのオフラインメディアの利用割合が増え、新メディア(パソコン、タブレット、携帯)の利用時間が減っていく。
博報堂DYメディアパートナーズのメディア環境研究所がまとめた資料年齢・性別メディア接触時間-2

20代男性に絞り込んだ資料(年齢・性別メディア接触時間-3)を見ると、時系列での各メディア接触時間の変遷が一目瞭然です。2008年と比較すると、テレビやPCなど、タブレット、携帯・スマホ以外のメディアはすべて減少傾向。一方で、タブレットと携帯・スマホは約7倍に伸張しています。

博報堂DYメディアパートナーズのメディア環境研究所がまとめた資料年齢・性別メディア接触時間 -3

これらから、新しいテクノロジーやメディア(特に携帯・スマホ)が出てきたことにより、次のような3つの項目に分類できるようになります。

  1. それを幼少期から知っていた年代
  2. 仕事・家庭で活用しなくてはいけない年代
  3. 利用すると便利だけども、特に習慣を変える必要がない年代

よって、自社のサービスのターゲット設定(既存の顧客は誰か? 新規で獲得しなくてはいけない顧客は誰か? など)や、コミュニケーションプランの設計が非常に重要となってきます

また、新しいテクノロジーが市場に投入されることで、5~6年で劇的な変化が生まれるので、常に新しい情報をキャッチアップして行く必要もあるでしょう。

イノベータ理論のセグメントから自社のユーザーを調べてみよう

ご存知の方も多いイノベータ理論ですが、これは、消費者の商品購入に対する態度から、ユーザーを5つのタイプに分類しており、アプリのマーケティングにおいても同様です。それぞれの特徴と5分類のユーザータイプを簡単にまとめてみました。

  • イノベータ
    行動:アプリストアで検索/ダウンロード
    タイプ:冒険心にあふれ、新しいものを進んで採用する人。
  • アーリーアダプター(一番重要です)
    行動: アプリストアで検索/ダウンロード、TVCMを見て気になり検索/ダウンロード
    タイプ:流行に敏感で、情報収集を自ら行い、判断する人。
  • アーリーマジョリティ
    行動:TVCMを見て気になり検索/ダウンロード、友人知人が使っているから検索/ダウンロード
    タイプ:比較的慎重派な人。平均より早くに新しいものを取り入れる。
  • レイトマジョリティ
    行動:友人知人が使っているから検索/ダウンロード
    タイプ:懐疑的であり、周囲の大多数を見て、同じ選択をする。
  • ラガード
    行動:みんなが使っているから検索/ダウンロード(それでも、採用しない場合もある)
    タイプ:最も保守的な伝統主義者。世の中の動きに関心が薄く、流行が一般化するまで採用しない。

イノベータ理論

最初のGrowthフェーズではイノベーターやアーリーアダプターを獲得する必要があります。ここはオンラインマーケティングのみで完結することが可能でしょう。

Spreadフェーズに関しては、一番構成比率の高いアーリーマジョリティ層を獲得するため、もしくはレイトマジョリティ/ラガードを獲得する為ためリーチ最大化施策として、テレビCMやオフライン施策展開を行う必要があります。

Monetizeフェーズに関しては、プロダクトKPIを定点観測し、ターゲット拡張やリテンション施策などを含むプロモーション最適化で、コスト管理抑制も合わせて売り上げや利益を最大化することとなります。

年代や性別のセグメントでも、イノベータ理論によるセグメントでも、行動や習慣が異なるので、露出するメディアや潜在ユーザーを醸成していくのか、顕在ユーザーを獲得するのか、そのメッセージ開発やみんなが使ってるという世界観をどのように醸成していくかなど、多様な要素を元にコミュニケーション施策の設計をする必要があります。

まずは、自社のサービスのユーザーがどのタイプに属しているのか? 今後どのようなユーザーを獲得していくのか? を分析し、ターゲット分析から始めてみることが重要となります

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スマホ・アプリコマース時代のマーケティング戦略
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杉崎 健史

株式会社メタップス

(株)サイバー・コミュニケーションズを経て、(株)アサツー・ディケィにて、大手クライアントのオンラインオフラインのマーケティング戦略を推進。

(株)デジタルガレージでは、Technorati,Twitter,LinkedIn,Kiipを含む10数社の海外スタートアップ企業とのアライアンス/ローカライズ/ビジネスディベロップメント/マネタイズの日本事業責任者を経て、現在、(株)メタップスにて、事業統括部 Data Alliance戦略チーム 部長として、データマネタイズ及びアライアンス責任者として従事。

杉崎 健史

台湾向け越境EC支援サービスを開始、マイクロアド | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 6ヶ月 ago
初年度で100社への提供を見込む

広告プラットフォーム事業のマイクロアドは6月12日、EC事業社向けに台湾へのクロスボーダー取引を支援する「ワンパッケージ型の越境ECサービス」の提供を開始した。

台湾のEC市場はここ5年、毎年15%の成長で伸びており、1兆台湾元(日本円で約4兆円)規模まで拡大しているという。成長市場に参入したいという日本のEC事業者は多いためサービスを開発。2016年9月期までに、日本国内のEC事業者100社への導入をめざす。

「ワンパッケージ型の越境ECサービス」の支援サービス内容は次の6点。

  1. 商品の審査・関税代行
  2. ECサイト制作・翻訳
  3. カスタマーセンター(コールセンター)
  4. フルフィルメント
  5. 決済処理/問い合わせ対応
  6. インターネットプロモーション

これにより日本のEC事業者は、インフラ整備の手間を省き、台湾への越境ECを短期間で実現できるとしている。

特にプロモーションの面での強みを生かすという。たとえば、テストマーケティングの目的で新商品キャンペーンのWebサイトを作り、同サイト上でアンケートを実施。回答を分析して興味のありそうな利用者層を把握し、正式なECサイト開設と同時に対象層へのネット広告を配信するといった施策を行う。こうしたことで、台湾でのネット通販事業をスムーズに立ち上げることができるとしている。

マイクロアドではすでに広告事業でインド、インドネシア、タイ、フィリピンなどに進出している。こうしたサービスを活用することで、他の地域へも越境ECサービスを広げていく考え。

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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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Web接客ツール「KARTE」と6万店超が利用する「カラーミーショップ」が連携 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 6ヶ月 ago
「カラーミーショップ」ユーザーは、管理画面から「KARTE」をワンクリックで導入できるようになる

ウェブ接客ツール「KARTE(カルテ)」を提供するプレイドとEC構築・運営サービス「カラーミーショップ」のGMOペパボは提携すると6月16日に公表した。6万店以上が利用する「カラーミーショップ」ユーザーは、管理画面から「KARTE」をワンクリックで導入できるようになる。

今回の提携は、6万店以上が利用する「カラーミーショップ」のユーザーは、管理画面にてワンクリックで導入できるようになるもの。今回は「カラーミーショップ」を利用するギガプラン以上が対象。要望に応じて順次対象プランを拡大していく予定。

提携のポイントは次の通り。

  • カラーミーショップでKARTEがワンクリックで導入可能
  • 管理画面のツールカテゴリに「KARTE 設定」というメニューを設定
  • タグの挿入は不要。氏名や居住地、所有ポイントなどの会員情報や、購買履歴情報をあらかじめ設定

「カラミーショップ」のGMOペパボと、「KARTE」のプレイドが提携

GMOペパボとプレイドが提携

「KARTE」は、ウェブサイトに数行のコードを埋め込むだけで、来訪者の特徴や行動をリアルタイムに解析し可視化。来訪者ごとに最適なメッセージを配信するといったことを可能にするサービス。

ユーザーは簡単な導入作業を行うだけで、購入情報などをもとに、訪問客に対してさまざまなアプローチができるようになる。

GMOペパボのユーザーでは、「カラーミーショップ大賞2015」の大賞を受賞した人気ショップ「SOU・SOU」への導入が決定しているという。

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「BUYMA」が全国でテレビCMの放映を開始、梨花さんや小嶋陽菜さんらを起用 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 6ヶ月 ago
モデルの梨花さん、アイドルの小嶋陽菜さんなどを起用した5バージョンのCMを制作

エニグモは6月16日から、全国を対象にソーシャルショッピングサイト「BUYMA(バイマ)」のテレビCMを開始すると発表した。スマホユーザーの獲得にはテレビCMの活用が効果的とされており、ファッションを取り扱うECサイトのテレビCM展開が増えている。エニグモもテレビCM展開を行うことで新たなユーザー獲得につなげていく考え。

今回のテレビCMは5バージョンを製作。モデルの梨花さんと清原亜希さん、アイドルの小嶋陽菜さん、芸人の又吉直樹さんの4人を起用。

それぞれが「欲しいモノ」を純白で表現し、各アイテムにまつわるエピソードを語る。買い物の持つ「世界を変える」力と、世界中からファッションアイテムを買えるBUYMAの魅力を「世界を買える」というコピーで伝えているという。

すでにYoutubeではそれぞれのバージョンを公開中。また6月16日に行われるサッカー「日本×シンガポール」のハーフタイム中に全5パターンをオンエアするとしている。

「バイマ」では、世界115か国に在住する6万5000人以上の出品者が、日本未上陸ブランドや世界中のファッショントレンドアイテム、コスメ、インテリア雑貨などを販売し、取扱ブランド数は6000を超える。会員数も順調に増加しており、6月時点で250万人を突破している。

梨花さん、小嶋陽菜さんなどを起用した

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中川 昌俊

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機能性表示食品の新サプリブランド「ヘルスエイド」に「アテニン」を追加、森下仁丹 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 6ヶ月 ago
「ヘルスエイド」の通販展開は6月19日の予定で、「テアニン」の発売は7月中旬を予定

森下仁丹は食品の機能性が表示できるようになる「機能性表示食品制度」に基づき新たに立ち上げたサプリメントブランド「ヘルスエイド」に、L-テアニンを含んだ「テアニン」を追加する。ブランドの通販展開は6月19日を予定しており、「テアニン」の発売は7月中旬になる見通し。

L-テアニンには作業などに由来する緊張感を軽減する機能があることが報告されている。「テアニン」はその成分を含有した。

新サプリメントブランド「ヘルスエイド」は森下仁丹が「機能性表示食品制度」に基づいて新設したサプリメントブランド。

新たなサプリメントブランド「ヘルスエイド」に、L-テアニンを含んだ「テアニン」を追加

新サプリメントブランド「ヘルスエイド」に追加した「テアニン」

5月に「ビフィーナ」「ローズヒップ」「ビルベリー」「ヒアルロン酸」の4種類(7商品)の機能性表示食品を用意すると発表。だが、消費者庁に届け出た「ビルベリー」については、機能性表示食品の消滅事由が生じたため、6月10日付で撤回届出書を提出している。

なお、「ビルベリー」は新たな届出が受理された後に、発売する予定としている。

「ヘルスエイド」は通販のほか、ドラッグストア、CVS、百貨店で販売する。

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注文は取消可能に? ネット広告は規制される? 特商法・消契法の見直しは知っておくべし | 徹底追跡 消費者契約法・特定商取引法の見直し動向 | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 6ヶ月 ago
虚偽・誇大広告への取消権の付与、ターゲティング広告やSNSなどを通じた勧誘・広告への規制などが検討されている

通販・ECでの販売に関し、虚偽・誇大広告への取消権の付与、表示義務事項の追加、ターゲティング広告やSNSなどを通じた勧誘・広告への規制、通販・ECへのクーリングオフ類似制度の導入、ショッピングモールへの規制などが、密かに検討されているのはご存知だろうか――。この規制は一部の悪質な事業者が引き起こした問題に対処しようとするものだが、それが健全な事業を行う多くの企業に影響。健全な消費活動が阻害される可能性がある見直し論議が進んでいる。

法改正で“行き過ぎた消費者保護”が加速?

「広告規定」「特商法上の表示」「返品規定」などに問題があっても、誤認による取消などの規定がない、民事ルールの強化が必要。(通信販売の虚偽・誇大広告により誤認した契約の取消規定の追加、有山委員)

ターゲティング広告手法の発展、ステルスマーケティングによる問題発生、SNSの普及といった環境変化によって広告の誘引性が強くなっており、誇大広告によって誤認して締結した契約について取消権を付与するなど民事効を規定することについて検討してはどうか。(通信販売の虚偽・誇大広告により誤認した契約の取消規定の追加、河野委員)

SNSメッセージやチャット、電子メールなどの勧誘や広告について規制を強化すべきである。(デジタルの勧誘・広告について規制強化、有山委員)

インターネットのターゲティング広告、ポップアップ広告、SNSによる広告などについても、せめてオプトアウトの規制が必要。(広告に関する規制の見直し、村委員)

現行の返品制度(15条の2)は物品に限定されている。通信販売の場合でも、テレビショッピングやインターネットショッピングでは訪問勧誘に近いものもあり、クーリングオフ制度類似の制度導入を図る必要はないか。(インターネットなどの取引についてもクーリングオフ類似制度の導入、村委員)

SNSの発展やターゲティング広告の展開等により個別性の強い働きかけができる手法が普及しており、これらについても政令指定することを検討すべきである。(電話勧誘販売、河野委員)

インターネット通信販売業者の発信者情報は法的な表示義務者であるから、記載が無いことや不正確であることをもってプロバイダーやモール運営者等が発信者情報を開示することが適法とされるよう規定を設けるべきである。(インターネット取引業者の発信者情報開示義務規定の追加、池本委員)

これらは、3月に行われた内閣府消費者委員会特定商取引法専門調査会であがった委員の一部意見(詳しくはこちら)。実はいま、特定商取引法(上記は特商法の委員会であがった意見)、消費者契約法(略称は消契法、上記であがった意見には一部、消費者契約法に関係する部分もある)の改正に向けてそれぞれ検討が進められている。

両専門調査会は、8月にも特定商法取引法、消費者契約法の改正に向けた意見の取りまとめを行う見通し。こうした規制は“行き過ぎた消費者保護”となる恐れがあり、企業の健全な商いを阻害しかねない。いまここで、通販・EC事業者が声をあげなければ、規制強化の動きが加速する可能性がある。

「特定商取引法」「消費者契約法」の“改悪”、ビジネスの道を閉ざしてしまう

安倍政権は、経済政策、アベノミクスで経済再生とか地方創生、雇用拡大、女性重視、中小・ベンチャー企業の育成を大きな柱に掲げて推進している。ところが、このオプトアウト型の不招請勧誘禁止(個客の同意や依頼などを受けていない状況で行われる勧誘全般、今回の特商法改正の動きで「勧誘」を規制する動きがある)は、多くの健全事業者の営業に悪影響を与えて経済が萎縮してしまう。

ベンチャー企業の育成を図ろうという旗印を掲げている一方で、新規事業を立ち上げたベンチャー企業が訪問販売もできなければ電話もかけられない。それでは、BtoCビジネスの道を閉ざされてしまう、断ち切られてしまうのではないかと懸念している。政府一丸となって取り組んでいる成長戦略、雇用拡大あるいはベンチャー育成といった政策に対して、消費者庁は正反対、矛盾する政策を目指すのでしょうか

第4回 特定商取引法専門調査会。調査会の委員である野坂雅一委員(読売新聞社論説委員)はこう規制強化に向けて動く消費者庁を批判した。傍聴した業界関係者によると、「消費者庁はぐうの音も出なかった」という。

いま法改正の検討が進んでいる法律「特定商取引法」「消費者契約法」の見直しは、通販・EC事業者の健全な消費活動を阻害する可能性がある。たとえば、手間やコストの増加などが予測される。
※一般法である民法・商法に対し、消費者契約に関する特別法として消費者契約法があり、更に特殊な取引類型についての特別法が特定商取引法。

前述した委員の意見を踏まえ、現在検討されている法改正が実現した場合どうなるのか。簡潔にまとめると、広告(通販サイトやカタログなど含む)に問題があった場合に、契約を取り消されたり、損害賠償を請求されたりするリスクが高まることになる

まずは簡単にそれぞれの法律改正で何が論点になっているのか確認してみよう。

消費者契約法

消費者契約法の見直し&改正のポイント
消費者契約法の見直しポイント一般社団法人ECネットワークから提供

不特定多数向けのものなど客観的に見て特定の消費者に働きかけ、個別の意思の形成に直接影響を与えているとは考えられない場合(広告、チラシ配布、パンフレットなど)は「勧誘」に含まれないとされていた。今回、この解釈を修正し、「広告」も「勧誘」に含めるという議論が交わされている

現在、内閣府消費者委員会消費者契約法専門委員会には、消費者契約法の不当勧誘に関する規律を適用することができるという考え方をもとに、3案が提案されている。今回はこの3案の詳細な説明は省くが、広告も「勧誘」に含まれるとされた場合、最悪のケースでは上記表の1~3が該当(消費者契約法でいう「不当勧誘」に該当)すると、消費者が契約を取り消せるようになる

たとえば、次のようなケースなどが考えられる。

ある掃除機を通販サイトで機能を詳細に説明して販売したが、購入者は「思ったよりも音がうるさい」と取り消しを求めたケース。この場合、通販・販売事業者に過失はないと思われるが、「音がうるさい」というのは消費者にとって「不利益事実の不告知」にあたってしまう可能性がある。つまり、通販・EC事業者は「どれだけの音が発せられるのか」ということを、通販サイトで表示しなければならなくなる可能性がある。

 

資格グッズを販売しているケース。消費者は「これを購入して学べば合格できる」と思って購入したが、合格できなかったため、取り消しを求めてきた場合。通販・EC事業者は「そのグッズで学んでも合格できない可能性もある」ということを表示する必要が出てくる可能性がある。

消費者契約全般に適用される消費者契約法によって広告一般を対象に取消権を付与するとなると、消費者個々人の広告の違法判断のバラツキがあり、事業者は正常な事業活動を続けることが難しくなる。

また、景品表示法の改正で不当表示に対する課徴金が課されるペナルティが強化されたことも踏まえ、さらに広告一般に取消権を付与することに、業界団体などは猛反発の声をあげている。

特定商取引法

特商法の改正に関する検討会では、誇大広告に取消権を付与、消費者契約法に関連したもの(重要不利益事項についての表示義務、表示義務違反に対する民事ルール)もある。

4月28日の第4回特定商取引法専門委員会で「訪問販売・電話勧誘販売等の勧誘に関する問題についての検討」が行われた。そこでは「勧誘の方法」についてさらなる見直しの必要性が言及されている。

6月24日には通販に関する検討が行われる予定だが、主に「不当表示への取消権」「表示義務事項に関する検討」が議題に上がるもようだ。

特商法に関して業界から最も注目される論点は、誇大広告に取消権を付与するという議論だろう。広告に関わる問題だが、誇大広告と消費者が判断するには明確な要件がないのが現状だ。また、広告が消費者の契約締結に影響を与える度合いは人それぞれであり、一律に取消権を付与することは取引上、大きな混乱を招く恐れがある

たとえば、「実際に手に取った商品は通販サイトで見たものとイメージが違う」といったことで誇大広告による取消権を求めてくるケースが考えられる。企業にはそれに対処するためのコストや労力が発生し、正常な事業活動を阻害してしまう可能性がある。

法改正は健全な商活動を阻害する可能性も

今回取り上げたのは法改正に関する動向の一部。次回以降、さまざまな観点から法改正問題を取り上げていきたい。

ちなみに今回の法律改正は、一部の悪質業者や出会い系サイトなどによる被害が増えていることに端を発している。いわゆる、問題を起こしている悪質業者や出会い系サイトによる被害を減少させるためには他の方法論があるはずなのだが、今回の改正議論では健全な事業を行う通販・ECもひとくくりにされ、見直しが進んでしまっている。

こうした一部の悪質業者による行為のしわ寄せが、健全な商いを行う通販・EC事業者の事業活動に影響が出てしまう可能性があるわけだ。健全な商活動を阻害するような法改正を進める消費者庁に対し、通販・EC事業者は声をあげなければ、“行き過ぎた消費者保護”に向けた法改正がなし崩し的に進んでしまう恐れがある。

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オリジナル記事:注文は取消可能に? ネット広告は規制される? 特商法・消契法の見直しは知っておくべし | 徹底追跡 消費者契約法・特定商取引法の見直し動向 | ネットショップ担当者フォーラム
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徹底追跡 消費者契約法・特定商取引法の見直し動向
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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

瀧川 正実

2015年版、Googleのランキング要素発表! 重要なのはやっぱりアレ! | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 6ヶ月 ago

ネットショップ担当者が読んでおくべき2015年6月8日〜14日のニュース

今週の要チェックはSEO関連です。毎年恒例になってきたSMXでのランキング要素のセッションです。裏ワザなどを期待せず、良いコンテンツを発信していきましょうね。

※記事の難易度を、低い難易度低から高い難易度高まで、3段階で示しています。

EC全般

  • ECの利用金額が多いのは60代、女性は年間22万円で男性19万円。年齢下がると額も減少 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/1752

    ちょっと母数が少ないですが気になる調査です。ネットは若い人が使うものという考えは遠い昔のもの。「シニアだから」と短絡的に考えないようにしないといけませんね。自社のユーザーのデータとも比較してみましょう。

モール関連

カート関連

  • Yahoo!ウォレット FastPayに対応いたしました | おちゃのこネットサポートくらぶ
    http://www.ocnk.net/faq/index.php?action=news&newsid=459&newslang=ja

    ものすご~~~く地味な告知ですが新機能の追加はアピールしてほしいものです。検討しているユーザーもいるかもしれませんからね。

SEO関連

  • SMX Advanced 2015-【2015年度版】ランキング要素を大解剖! | SEO Japan
    http://www.seojapan.com/blog/the-periodic-table-of-seo-ranking-factors-2015-edition

    毎年恒例となってきたランキング要素のセッションがSMX Advanced 2015でありました。紹介している記事のまとめにある通り、驚くような報告はありませんでしたが改めて重要な部分を認識しておきたいですね。

    セッションを終えての感想は、“おそらくそうであろうというものが多かった”というところです。しかしながら、実際に数字で比較することにより、より深い理解ができたと思います。マーカス氏が述べたとおり、“皆が対応しているため相関関係が低くなるが重要な要素はある”、ということは一つのポイントですね。

リスティング広告関連

  • AdWords アカウント内の未使用項目に関するお知らせ | AdWords ヘルプ
    https://support.google.com/adwords/answer/6172751?&hl=ja

    Google では 2015 年 3 月より、過去にインプレッションが一度も発生しておらず、削除いただいてから 100 日以上経過した広告を、随時 AdWords アカウントから消去しています。消去された広告については、今後 AdWords アカウントで確認することができなくなります。

    苦労して作った広告が……となることがあるかもしれませんので、停止中のキャンペーンは確認を。

SNS関連

  • Pinterestに「購入」ボタンが間もなく登場 ─ 数百万アイテムが購入可能に | Shopping Tribe
    http://shopping-tribe.com/news/19354/

    日本では使いこなしているショップは少ないかもれませんが、こうしたチャネルもあることを意識しておいて、ここぞという場面でスムーズに導入できるようにしておきたいですね。

売上アップのヒント

  • 「商品ページ」でなく「販売方法ページ」をつくろう! モール初心者に試してほしい2つのプレゼント | ECzine
    http://eczine.jp/article/detail/1915

    オトクな価格で「サンダル 色違い2足セット」という商品が出てきたら、どうでしょう。そのサンダルがとても気に入った人、オトクなモノが何より好きな人の中から、「両方買っちゃえ」という気持ちになって、「決済」ボタンをクリックしてくださる方が出てくるかもしれません。私自身、オフラインのお店でも気に入ったものがあれば、まとめ買いした経験が何度もあります。

    セットの場合、商品そのものの単価を少し下げたとしても、送料は1個分になります。また、お客様1人あたりの購入単価も上がり、利益額を増やすことができますよね。「販売方法」のページを作るとは、こういった発想なのです。

    「売り方」の例が2つ載っています。セット販売とオマケ。どこでもよく見るような売り方ですがその考え方を知らない人は多いのでは?

  • よくわかるダメUI/UX画像コレクション | Takayuki Fukatsu
    http://www.slideshare.net/takayukifukatsu/uiux-48936541

    ほぼネタではありますが、こういった企画が出てくることもありそうな。5ページ目のようなトップページになっているネットショップも多いですよね。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック!

60代女性がネット消費をリード。EC年間利用額調査 | ネットショップ担当者フォーラム 2015年6月5日~11日の週間人気記事ランキング

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ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

森野 誠之

通販バイヤー3社との商談会も実施する通販参入向けセミナー、東京都が7/3開催 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 6ヶ月 ago
商談会に参加するのは、TBS系のグランマルシェ、ジエ・エー・エフ・サービス(JAFサービス)、アイケイの3社を予定

東京都は7月3日、第1回目となる「通信販売参画支援セミナー・商談会」を開催する。対象は通販会社との取り引きを希望、自社で通販に取り組みたいという企業。通販で「販路拡大」をめざす都内中小企業の参加を見込む。

専門知識を持つ講師が、通販参入に必須の基礎知識や商談会で通販事業者に対して効果的にアピールする方法を説明。セミナー終了後には、通販バイヤーとの商談会を予定している。商談会に参加するのは、TBS系のグランマルシェ、ジエ・エー・エフ・サービス(JAFサービス)、アイケイの3社を予定。

第1部となる「通販参画支援セミナー」では、「通販の現状・概論」と題して公益社団法人日本通信販売協会の理事兼主幹研究員・柿生正之氏が登壇。第2部では、フォー・レディーの鯉渕登志子氏が「ファンを増やす『コンテンツ』作成のポイント」をテーマに、モノづくりと密着したコンテンツ作成のポイントを説明する。

セミナーと商談会の詳細

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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ファーストリテイリングがアクセンチュアと協業、通販と店舗の融合をめざす | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 6ヶ月 ago
アクセンチュアとの協業で、「世界最高水準のビジネスモデルを構築する」(柳井正社長)

ファーストリテイリングは6月15日、ネット通販と実店舗の融合に向けてアクセンチュアと協業すると発表した。両社は消費者向けサービスにおけるデジタルイノベーションの実現をめざし、協業することで合意。さまざまな業務におけるデジタル化、必要なIT領域の改革を推進し、新しい産業の実現につなげる。将来的には合弁会社の設立も予定している。

ファーストリテイリングはアクセンチュアと共同で、国内外を問わずにデジタルイノベーションを推進する優秀なIT人材の採用および育成を実施。業務の変化に合わせたシステムやインフラ構築の内製化を進め、迅速で柔軟な対応を可能にするという。

最先端のデジタルソリューションを活用することで、実店舗とデジタル店舗の両チャネルをシームレス化。利便性を向上し、最適なショッピング体験を提供するとしている。

ユニクロの公式オンラインストア

ユニクロの公式オンラインストア

消費者の要望や趣向に合った商品を、時間や場所に制約されず販売する取り組みを進めているファーストリテイリング。“いつでもどこでも”商品を購入できる環境の構築、業務プロセスの完全デジタル化による商品の企画から販売までのリードタイムの短縮などをめざしている。

柳井正社長は、「従来の小売業の枠を超えた新しい産業の可能性を国内外に示し、世界最高水準のビジネスモデルを構築するとともに、デジタル時代に求められる革新的な消費者体験を実現するための店舗の構築や物流網の整備、イノベーションを創出できる人材の育成に取り組んでいく」とコメントしている。

ファーストリテイリングの2014年8月期における国内ユニクロ事業における通販・EC売上高は前の期比5.4%増の255億4700万円。同事業の売上高に占める通販・EC売上高の構成比率は同横ばいの3.5%だった。

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瀧川 正実

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複数店の在庫を連携する「ネクストエンジン在庫連携」をHameeが提供開始、楽天と販売連携 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 6ヶ月 ago
EC業務をサポートするプラットフォーム「ネクストエンジン在庫連携」の在庫連携機能を単独サービスとして展開

スマートフォン向けグッズのECや、EC事業者向けのプラットフォームを提供するHamee(ハミィ)は6月15日、自社サイトやモールの在庫数を自動連携する「ネクストエンジン在庫連携」の提供を始めた。EC業務をサポートするプラットフォーム「ネクストエンジン在庫連携」の在庫連携機能を単独サービスとして展開するもの。

「ネクストエンジン在庫連携」の販売は楽天と連携。サービス提供・開発・運用はHameeが担当し、楽天は「楽天市場」の管理画面内「RMS Service Square」を通じて販売する。代金の回収、営業活動を楽天が担う連携となる。

「ネクストエンジン在庫連携」は、「ネクストエンジン」を提供してきた知見を生かしシンプルに在庫連携だけを行うことができる新サービス。楽天市場と他のモール・カートの在庫数を自動連動させることが可能になる。

モールと自社サイトのカートとの連携は、基本は「ネクストエンジン」と同様。ただ、アプリを用いた連携が必要となる一部サービスは非対応としている。詳しくは以下を参照。
http://next-engine.net/manageable_systems(ネクストエンジンのサービスサイトにジャンプします。備考欄に「要アプリ」と記載されているものが非対応)

料金は400件まで5000円(5000円は月額固定)。400件を超えた場合の料金体系は次の通り。

  • 401~1000件は、注文件数一件あたり20円
  • 1001~3000件は、注文件数一件あたり15円
  • 3001~5000件は、注文件数一件あたり10円
  • 5001~5500件は、注文件数一件あたり5円
  • 5501~1万5000件は、注文件数一件あたり0円

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学研グループのアパレル通販「シュルリ」が好調、計画上回る売り上げでスタート | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 6ヶ月 ago
立ち上がりは2000円台と購入しやすい価格設定などが奏功し、計画以上売り上げを獲得

学研ホールディングスの子会社の学研教育みらいが、4月に立ち上げたアパレル通販が好調だ。幼稚園や保育園向けにエプロンやチュニックを開発してきた経験やノウハウを活かして展開するもの。動きやすく近所へ外出できるワンマイルウェアとして需要を喚起していく。立ち上がりは2000円台と購入しやすい価格設定などが奏功し、計画以上売り上げを獲得したという。

立ち上げたアパレルブランドは「シュルリ」で、グループの学研教育みらいを通じて通販展開する。日常的に使いやすいナチュラル服をコンセプトに、チュニックやワンピース、エプロン、スモックなどを取り扱う。メーンの価格帯は2000円前後となる。

もともと、学研教育みらいは全国約5万カ所の保育園や幼稚園向けにカタログを配布し、ワークウェアとしてエプロンやチュニックを販売していた。しわになりにくく動きやすい素材を使用し、幼児を傷つける可能性がある装飾品を省く工夫がされていることなど保育の現場における実用性の高さが評価されてきたという。

通販向けブランド「シュルリ」は、一般向けに販路を拡大する狙いで立ち上げたもの。保育園や幼稚園に向けて提案してきたこれまでのノウハウを活かし、ファッションアイテムの1つとして日常的に着用できるアイテムを中心に提案する。

まずは25アイテムの取り扱いでスタートし、5月に新商品を投入。現在では50アイテムをラインアップし、順次拡充していく考え。

学研ホールディングスの子会社の学研教育みらいが、4月に立ち上げたアパレル通販のECサイト

ターゲットはナチュラル服を好む母親で、家庭向けに知育玩具を扱う通販サイト「おやこCAN」など関連するサイトにバナーを掲載。また、5月中旬からは、グループで発行するダイエット雑誌やレシピ本への広告出稿にも着手した。

立ち上がりは好調で、5月の母の日に合わせたバナーデザインでギフト需要を獲得。チュニックなど日常着の専門サイトが少ない中で、デザイン性の高さや購入しやすい価格帯が奏功し、潜在的な需要喚起につながったようだ。

今後は、アパレルブランド「シュルリ」を告知するチラシを、幼児教室「学研プレイルーム」などで配布する。また、通販サイトではコンテンツの充実を図り、開発ストーリーなどを掲載していく考え。

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら:
学研グループ、ご近所用アパレル好調(2015/06/11)

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「Amazon ログイン&ペイメント」は「便利なサービス」。約5割のユーザーが期待 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 6ヶ月 ago
「Amazon ログイン&ペイメント」の認知率は36.2%だった

ジャストシステムは「モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査(2015年5月度)」を実施、その結果を6月10日に発表した。それによると、自社ECサイトで「Amazon.co.jp」のアカウント情報を使って配送先指定やクレジットカード決済などができる「Amazon ログイン&ペイメント」の認知率は36.2%だった。

今回のアンケートは、ジャストシステムのセルフ型アンケートサービス「Fastask(ファストアスク)」を利用し、全国の15~69歳の男女1100人を対象に実施した。

「Amazon ログイン&ペイメント」を知っている36.2%の内訳を見ると、「よく知っていて他の人に説明できる」(4.9%)「ニュースなどで見かけたことはある」(12.8%)「聞いたことはあるがよくわからない」(18.5%)だった。

「Amazon ログイン&ペイメント」の機能を認知している人に対して同機能について聞いたところ、47.4%の人が「非常に便利なサービスだと思う」と回答。37.6%が「ECを利用する頻度があがると思う」と答え、利便性を評価していることがわかった。

また、37.6%が「Amazon以外(楽天など)でも同様のペイメントサービスがほしい」、35.4%が「いろいろなECで使えるようになってほしい」と回答。他サービスへの広がりを期待している。

ジャストシステムのモバイル&ソーシャルメディア月次定点調査で、「Amazon ログイン&ペイメント」の認知を調査

サービス利用時にSNSアカウントでログインする「ソーシャル・ログイン」についても質問。この機能が必要になった場合に抵抗を感じたり、利用を断念したりする人の割合は、2013年12月時は55.5%だったが、2014年10月時は50.1%、今回調査では45.1%と徐々に低下してきている。

「Amazon ログイン&ペイメント」は、同機能を導入したECサイトでは「Amazon.co.jp」のアカウントでログインすることができ、そのアカウントで登録している配送先住所やクレジットカード情報などを利用できるようになる自社ECサイト運営企業者向けサービス。

多くの消費者が利用する「Amazon.co.jp」のアカウントで、「Amazon ログイン&ペイメント」を導入したECサイトで消費者は商品購入できるようになる。

調査の実施概要は次の通り。

  • 調査期間:2015年5月28日(木)~6月2日(火)
  • 調査対象:Fastaskのモニタのうち、15歳から69歳まで5歳ごとに、男女それぞれ50名ずつ割り付けて回収(合計1100名)

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瀧川 正実

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EC担当者の9割は(きっと)見たことがないネットショップの本当の裏側、データセンターの内部に潜入! | はぴさやがゆく! ネットショップの裏側探検記 | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 6ヶ月 ago

IDCフロンティアの白河データセンターを探検(連載第11回)

「ネットショップの裏側」をテーマに、色んなお店やサービスの裏側を探検しているこのコーナー。今回は「データセンター」です。データセンターとは絶えることなくサーバーを動かすための、さまざまな設備を持つ施設のこと。え? 商品はないのかって? いやいや、お店のサーバーを守り続けるデータセンターこそ、本当のネットショップの裏側じゃないですか!  写真◎吉田 浩章

……なんて言ってみましたが、実は「データセンターって…なに?」という状態だった私。お話をいただいたときは不安でした。でも、われわれ取材班に交通費とお弁当を支給してくださるとおっしゃるのです! 連載11回目にして、ついに企業さまからご招待を受ける日がやって来ました! うれしい!

というわけで、はりきってやって来たのは福島県白河市。ここはIDCフロンティアさんの白河データセンター

IDCフロンティアさんは、データセンターとクラウドサービスを提供している会社で、首都圏、北九州など、全国に9つのデータセンターを運営しています。Yahoo! JAPANグループなのでYahoo!ショッピングに出店している方にはゆかりのあるデータセンターです。

実は、今ご覧のネットショップ担当者フォーラムのサーバーもIDCフロンティアの有明データセンターにあるんです。(詳しくはWeb担当者Forumのこちらの漫画をご覧ください)。

ここ白河データセンターは、2012年10月に1号棟が竣工し、2014年6月に2号棟が稼働しました。約6万台のサーバーを収容できる能力があるそうです。

白河データセンターの外観

白河データセンターの外観。屋根にポコポコと建っている「煙突」が、この建物の鍵を握っています。

白河データセンターのエントランス
メタリックで近未来的な受付スペース。
書類に名前を記入
入退室管理は厳重です。まず身分証明書として免許証を提出し、書類に名前を記入します。
静脈認証装置
さらに静脈認証装置に静脈を登録。初めての体験!
入館カードと指静脈のデータを紐付け
入館カードと指静脈のデータを紐付けして入館手続きがやっと完了。

外気空調データセンターって何?

データセンターの戦いは熱との戦い。サーバーは熱を出しますが、熱は故障の原因にもなるので、サーバーを設置している部屋の冷却が必要です。従来型のデータセンターは、大きなエアコンで部屋全体をガンガン冷やしていますが、この建物はまったく別のアプローチを取っていて、建物全体がエアコンのようになっているのです。「外気空調データセンター」と言うらしいのですが、どういうことなんでしょうか? IDCフロンティアの山下さんと市川さんにお話をうかがいました。



株式会社IDCフロンティア 経営戦略本部 山下 淳治さん
株式会社IDCフロンティア 経営戦略本部 山下 淳治さん
株式会社IDCフロンティア 経営戦略本部 本部長 市川 久浩さん
株式会社IDCフロンティア 経営戦略本部 本部長の市川 久浩さん
「ここは建物の横から涼しい空気を吸って、上から熱い空気を逃がす設計になっています。外気空調の仕組みそのものは、弊社が2008年に建てた北九州のデータセンターで国内で初めて取り入れた仕組みで、空調の消費電力の約4割を削減できました。この白河では設計そのものから見直し、空調の年間負荷の9割を外気で冷やすことができています」(山下さん)

建物全体が空調機みたいに呼吸しているんですね。そういえば外観もエアコンみたいです。

データセンターのエネルギー効率を表す「PUE」(Power Usage Effectiveness)という指標で、白河データセンターは約1.2という値だそうです。これは、サーバーが消費する電力1に対して、それ以外の空調や照明などの消費電力が0.2という意味。一般的なデータセンターはPUEが2.0くらいと言われているので、白河データセンターはエネルギー効率がとても良いデータセンターなんですね。

山下さん
「時代と共にコンピューターの性能は上がるけど、コンテンツは写真や動画などリッチになっていくからデータ量は増える一方。だからデータを保存するサーバーもたくさん必要になり消費する電力も増えていきます。それらを維持するため空調などの消費電力が少ないデータセンターが、効率の良いデータセンターなんです」と山下さん。スライドで分かりやすくレクチャーしてくださいました。

ところでなんで場所が白河だったのでしょうか?

「まず、外の空気を取り入れますから冷涼な気候であることですね。次に、電力供給事業者を分散する必要があることから、データセンターの集中する東京電力管内を避け東北電力管内であること。さらに、ここはネットワークの応答時間が3.5ミリ秒で東京郊外と同等です。白河には新幹線や高速道路などの社会インフラが走っているためネットワークの接続拠点にも近く、応答時間を速くするには有利なんです」(山下さん)

データセンターは災害時にも動き続けなければならないので、新たなデータセンターを作るには、地盤や災害の危険度など、さまざまな条件をクリアしなければなりません。また、各地のデータセンターは光ファイバーでつながっているけど、光ファイバーは新幹線や高速道路に沿って敷設されていることが多いので(知らなかった!)、両方とも近くにある白河は、データセンターを作るのにピッタリな場所だったようです。

呼吸するデータセンターの秘密

では実際に中を見せてもらいます!

サークルゲートと静脈認証装置
いよいよサーバーエリアへ。再び静脈認証装置と入館カードをピッ!
サークルゲート
サークルゲートをくぐります。「共連れ」防止のため1人ずつしか通れません。
センサーがある場所
ここは外気の通り道で空調のセンサーなどもたくさんある場所。左側がサーバールーム、右側は外壁に接しています。
センサー
この小さなセンサーが、温度と湿度を感知します。センサーが「暑い」と判断すると……
ルーバー
ずずずずーっとルーバーが開いて……
ファン
サーバールーム側の壁に取り付けられたファンで外気を吸い込みます。このファン自体も電気を消費するので、効率よく回転数も制御されています。
ルーバーが開いた
外の空気が入ってきます。空調の制御パターンは、外気・還気・冷却・再熱・加湿・除湿をさまざまに組み合わせた6種類もあるそうです。変化する気候をうまく利用して、常に暑すぎず寒すぎない、データセンターとして理想的な温度湿度を維持し、サーバーが健やかに稼働できるように守っているんですね!
どのくらいの風が入ってくるかはこちらをご覧ください。
サーバールーム
冷たい空気はサーバールームに流れ込みます。この通路全体はヒンヤリしています。
扉を開けるとこんな感じ
扉を開けるとこんな感じ。それぞれのサーバーには吸気口がついているので、前面から冷たい空気を吸い込み排熱を後ろ側から出しています。
IDCFクラウドのサーバー
ちなみにこちらは2014年10月に登場した「IDCFクラウド」のサーバーとストレージ群の一部です。シンプル&パワフルをコンセプトにしたIDCFクラウドについての詳しい情報はこちら
ホットアイル
他の通路に移動するとサーバーの背面が向けられていて、熱い空気が排出されています。扉で仕切られている通路全体がもわっと暑い! 床がグレーチングでスケスケ。
ホットアイルの天井
見上げると天井(というか、上階の床)もスケスケ! こうして熱い空気の通り道になっているのです。涼しい部屋と暑い通路は交互に配置されていて、熱い空気を天井の煙突状の部分に導きます。
ホットアイル上階
さらに上の階に行ってみると屋根が見えてきます。
煙突近く
はしごを登って煙突の近くまで行ったとこころ。この煙突は屋根で覆われていません。雨は通さず風だけを通す、特殊な形をした「排気ガラリ」があるだけなんです。
煙突外観
煙突部分を外から見るとこんな感じ。

一瞬たりとも電気を途切れさせないための備え

データセンターの使命と言えば、サーバーが稼働し続けられるように、とにかく電気を途切れさせないこと。そのための無停電電源装置非常用自家発電機を見せてもらいました。

分電盤
分電盤だけでこんなにたくさんあるんです! ここからサーバーが詰まっているラックへ、電力を列単位で供給しています。
無停電電源装置
一面に並ぶ黄色い装置は無停電電源装置。このフロアだけでもおよそ2,700個のバッテリーが入っているそうです。もし停電があっても、途切れることなくこの装置からの給電に切り替わるため、サーバーがダウンすることはありません。監視カメラで見たときに分かりやすいように、フロア単位で綺麗な色に塗り分けているそうです。
非常用自家発電機
所変わって屋外へ。ズラリと並んだ四角い箱。これは非常用自家発電機。無停電電源装置のバッテリーから電力を供給している間、約40秒でこの発電機が起動し、2分後には発電機経由の供給に切り替わります。これらはすべて自動で行われるそうです。
非常用自家発電機 上から
屋上から見るとこんな感じ。なんだか可愛い……。
非常用自家発電機の点検
いざという時にしか働かない発電機ですが、そのいざという時に動かなかったら大問題。だから毎月起動して点検しているそうです。この日もちょうど点検日。1回起動するだけでも大量の燃料を必要としますが、安全のためのには仕方ありません。
非常用自家発電機 開けたところ
これが発電機の中身です!
とにかく轟音
動き始めると、とにかく、もーのーすーごーい音なんですー!
離陸する飛行機かと思うほどの爆音をお楽しみください(音量注意!)
特別高圧受電設備
この重厚な設備は特別高圧受電設備。6万6,000ボルトの高圧電線が変電所からダイレクトに来て、電気を供給しているのです。

ほかにも、火災に対する備えとして超高感度煙検知器があちこちに設置されているそうです。これは、「コードのビニール被覆が熱くなって焦げてきました」程度の、ごくわずかな煙まで検知するそうです。

消火はサーバーを傷めない窒素ガス消火設備が用意されていますが、幸い、実際消火が必要になったことはありません。

サーバーはまだまだ増やせます

広ーいデータセンター内を歩いてきましたが、ほとんど人の気配がしません。データセンターってそれぞれの企業のシステム担当者の人が出入りするのかと思いましたが、サーバーの設定やエラーの監視などはほとんどリモートで対応できるそうです。

内部廊下
人の気配はないけど、集中管理室で24時間365日有人監視。監視カメラもあちこちにありました。
内部廊下
白河データセンターを守っているみなさん。前列右より、センター長の治部さん、オペレーションサービス部の柏さん、ファシリティエンジニアリング部の吉田さん。後列は施設管理、運用、警備スタッフのみなさんです。 写真◎IDCF
増設予定地
いまは2棟ですが、6棟まで増設できるそうです。増設を待つ空き地はシロツメクサが咲いていて、花畑のようにきれいでした。
♡♡♡

一般の人が絶対に入ることができないこの場所。ネットワークの秘密基地を探検する機会をいただいて、これまでになく何か神聖なものに触れるような感覚。頑丈なセキュリティーの向こうに、どんな世界が広がっているのか……とにかくドキドキな取材でした。

写真の通り、どこもかしこも無駄のないスッキリとしたデザインで、まるで宇宙船のようなセンター内。建物全体が呼吸をしているようなその場所で、お客さまのデータを確実に守るため、365日24時間、徹底した管理がなされていました。

「設計・施工・空調など、それぞれの領域のプロフェッショナル企業と弊社で、それぞれ知恵を出し合ってできた建物なんです」

山下さんのこの一言に、日本の高い技術の集大成を感じました。

私たちが普段、ネット上でたくさんの情報を得られるのも、ネットショッピングできるのも、SNSで友だちとつながれるのも、“止まらない”ことを使命に、絶えず動き続けるデータセンターがあってこそ。

データセンターに未来を支えてもらって、もっともっと生活が豊かになるようなサービスがネット上に生まれてほしいなと思います。

山下さん、市川さんと

動画でもレポートしています。こちらもご覧ください!

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はぴさや

福島生まれ東京在住。旅と社会科見学が好きな“シャカケン女子”。「見る、知る、伝える」をモットーに、東北のメッセンジャーとして発信を続けながら、ディスプレイコーディネート、チョークアーティスト、女優、ライター業を手がけるなど活動は多岐に渡る。人がつながり、その輪が広がるハッピーな場所づくりを目指して日々成長中。

はぴさや

だから売れなかったのか! スイーツ通販サイトに欠かせない4つの要素 | スイーツ通販で目指せ大成功! | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 6ヶ月 ago

3か月経っても発注ゼロ! 俺に何が足りないんだ!?(連載第2回)

※マンガをクリックすると次のページに移動します。

登場人物

ヒロシ

竹田 ヒロシ
お調子者だけど努力家の30歳。

ユカリ

梅川 ユカリ
ヒロシの彼女。27歳。ヒロシとは大学時代に知り合った。

エイジ
松井 エイジ
ヒロシの高校の後輩。家業の和菓子屋「松井」を継いだばかり。
マモル

長山 マモル
ヒロシのよきアドバイザー。ネットショップのコンサルをしている。

ここからスタート ヒロシ:そろそろユカリにも教えよっかなー お! 仕事用のケータイか ええっ! 申し訳ありません!! 売上が上がりだした矢先 クレームが入ってきた

次回は7月公開予定

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北上 諭志, 長山 衛

ヨドバシカメラがコーヒー豆のネット通販を開始、「たまじ珈琲」との提携で実現 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 6ヶ月 ago
2013年からお米や飲料のネット通販を開始し、2014年には有機野菜を展開している

ヨドバシカメラは6月11日、「ヨドバシ・ドット・コムでコーヒー豆の取り扱いを始めた。2013年からお米や飲料のネット通販を開始し、2014年には有機野菜を展開。総合通販サイトとして、取り扱い商品の拡充を進めていく。

今回取り扱うコーヒー豆はカスタムオーダー制で、注文を受けてから、生豆を都度焙煎して配送するサービスが特徴。少量でも焙煎を行うことができる「スーパー焙煎機」での焙煎を特徴とする「たまじ珈琲」との提携で実現した。

「たまじ珈琲」の「スーパー焙煎機」を活用し、高品質な生豆を焙煎。焙煎後24時間以内に発送する。

ヨドバシカメラは「たまじ珈琲」との提携でコーヒー豆のネット通販を開始

ヨドバシカメラの通販サイト内で展開するコーヒー豆(画像は編集部がキャプチャ)

販売するのは、南米・北米・ハワイ・アジア・アフリカなど、世界中の産地から厳選した40種類の豆。種類が多すぎて選べない、さまざまな豆を試してみたいといったニーズに応え、最適な100グラムパック3種類をセットにした商品も用意した。

「ヨドバシ・ドット・コム」では、コーヒー用品専門ストアも展開している。ドリッパーやペーパーフィルター、コーヒーポット・ドリップポット、コーヒーサーバーなどハンドドリップ用品からサイフォンやコーヒープレス、自宅で挽き立てのコーヒーが楽しめる電動ロースター、コーヒーミル・グラインダーなどを展開。コーヒー用品から豆までをワンストップで提供する体制を整えた。

コーヒー豆の販売開始で取扱商品は約370万品目を超えた。直近では5月21日に、「ゴルフ用品専門ストア」を開設している。

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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福岡でネットショップ担当者フォーラム2015を開催、EC事業者など150人が参加 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 6ヶ月 ago
基調講演にはLINE Business Partnersの長福久弘社長が登壇

インプレスは6月11日、「ネットショップ担当者フォーラム2015 in 福岡」を福岡市内で開催した。福岡でのイベント開催は今回で3回目。九州の通販・ECに関わる経営者や担当者ら約150人が参加し、リピート通販の成功モデルやオムニチャネルなど最新の事例が紹介された。

基調講演はLINE@、九州ECによるバトルトークなど

基調講演にはLINE Business Partnersの長福久弘代表取締役社長が登壇した。「ネット通販こそLINE@~顧客コミュニケーションを活性化しネット通販を成功に導いた事例を一挙ご紹介!~」と題し、LINEの利用状況を説明。企業向け販促ツール「LINE@」を使った新たな顧客コミュニケーションの方法、「LINE@」を利用しているEC事業者の具体的な活用方法などを紹介した。

LINE Business Partnersの長福久弘社長

ランチセッションではユーザーローカルの鐘ヶ江昌紀コーポレートセールスリーダーが講演。「楽天市場」の人気サイトと自社サイトで人気を集めるサイトのコンテンツの違い、人気サイトは分析に関してどのように取り組んでいるかなどを話した。

スポンサーセッションでは、プラスアルファ・コンサルティングの山崎雄司氏が講演を行った。山崎氏はマーケティングオートメーション導入によるメリットを紹介。同社のCRMシステム「カスタマーリングス」を利用すると具体的にどのようなことができるのかを説明した。

次のセッションを行ったインターファクトリーの三石祐輔取締役は、SaaS型ECサイト構築サービス「えびすマート」の特徴などを紹介。「えびすマート」を利用している企業が同サービスを利用した経緯、「えびすマート」の機能を使うことで売り上げがどう変化したかなどを紹介した。

スポンサーセッションのラストは、ビートレンドの井上英昭社長が講演。携帯キャリア各社が実施している通話し放題サービスに言及し、今後の利用が増えるとみられる電話番号を入り口としたテレフォンコマースの取り組みについて紹介した。

最後のセッションは「九州ECトークバトル」と題したパネルディスカッションを実施。ネットショップ能力認定機構の森戸裕一理事がモデレータ―となり、パネリストには九州を中心に活動するネットショップ事業者の団体「九州EC」から室水房子氏、福田剛氏、荒瀬健氏の3人が参加した。

パネルディスカッションに参加した九州ECのメンバー3人

パネルディスカッションの序盤に話題となったのは海外向け販売。九州ECのメンバーのECサイトでも海外からの注文が増えているといい、特に東南アジアでの受注が増えているという。

首都圏から遠い福岡でECを行うことは物流面などで不利な面があるが、それを補うための施策などについても話し合った。最近ではシニア層がネットで購入するケースが増えており、シニア向けの品ぞろえの重要性についても話が及んだ。この他、人材育成、スマホなどに話題が広がり、会場は盛り上がった。

次回の「ネットショップ担当者フォーラム2015」は、7月10日に札幌で開催する予定。

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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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約2割が再配達を必要とする宅配便、時間指定でも17%。再配達削減を官民で検討へ | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 6ヶ月 ago
国土交通省は6月5日、「第1回宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」を開催

国土交通省は6月5日、「第1回宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」(座長・矢野裕児流通経済大学情報学部教授)を開催し再配達削減に向けて対策に乗り出した。宅配便の約2割が再配達で届けられる現状から、物流業界の労働力不足やトラックからの二酸化炭素排出の増大などへの対応を進める考え。通販事業者、宅配事業者など関係業界が連携して取り組める共通基盤の可能性について、引き続き検討会を開催し議論を進めていく。

今回は1回目の開催として、再配達の現状、削減に向けての検討の進め方、関係事業者の取り組みなどを議事とした。検討会には日本通信販売協会、ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便、楽天、アマゾンジャパン、セブン-イレブンジャパンなど関係業界・団体の担当者らが委員として参加している。

検討会には日本通信販売協会、ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便、楽天、アマゾンジャパン、セブン-イレブンジャパンなど関係業界・団体の担当者らが委員として参加
検討会にはJADMA、ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便、楽天、アマゾンジャパン、セブン-イレブンジャパンなど関係業界・団体の担当者らが委員として参加

再配達の現状については、昨年12月に宅配大手3社の一部営業所においてサンプル調査を行ったところ、初回配達で完了するのが全体の80.4%で、残り2割が再配達を必要とした再配達1回目では15.7%同2回目で2.6%が配達を完了し、3回目以上の再配達で完了するものも0.9%になった。

一方で宅配事業者は時間指定での配達に対応しているが、指定した場合でも再配達が17%に上っている。時間指定であっても、一般の配達とあまり差がない比率で再配達を余儀なくされた。また、消費者は指定時間をインターネットなどにより変更できるにもかかわらず、利用しづらい面もあることから有効活用されていないという。

このようの現状を踏まえ、宅配ロッカー・ボックスの活用などを検討していくことにした。検討にあたっては最小限のリソースの投入で最大限の効果を得るためにどのような対策が考えられるのかについて、関係各社連携の可能性も探りながら進めていくという。次回(第2回=7月17日開催)では、実際に再配達で荷物を受け取った消費者を対象にしたアンケートの結果を踏まえた再配達発生原因の分析、再配達による社会的損失の分析、対応策の検討について議論する。

8月に予定する第3回では報告書案の審議などを行い、必要に応じて4回目以降も開催する。

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら:
国交省、宅配便再配達削減へ、検討会立ち上げ(2015/06/11)

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