ネットショップ担当者フォーラム

フリマアプリ「フリル（FRIL）」を運営するFablicは12月4日、ファッショントレンドを調査・解説するサイト「FRIL lab（フリルラボ）」を開設した。人気のファッションアイテムなどの情報をアプリユーザーに提供し、「フリル」の活性化につなげていく。

「フリルラボ」では「フリル」が持つデータやインサイトを活用。ファッション消費行動やアパレル産業の変化などの調査・解説する。

今必要とされるアイテム、不要とされるアイテムから読み取ることができる消費行動をもとに旬の動きを解説。毎月定期的に検証・解説することで若者の消費実態を明らかにすることが目的としている。

「フリマアプリで人気のメンズブランド」や「今年ほしい靴」、「今年のファッショントレンドワード」などの記事を掲載している。

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オリジナル記事：ファッショントレンド情報サイト「フリルラボ」を開設、Fablic　
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日本通信販売協会(JADMA)が12月7日に発表した2015年10月の通信販売売上高（会員通販企業141社の総売上高）は1345億6100万円で、前年同月比1.3％減だった。

伸び率を商品別でみると、衣料品が7.4％減、家庭用品が10.4％減で前年同月を割り込んだが、雑貨は5.2％増、食料品が2.7％増と拡大。化粧品は6.4％増、健康食品は2.5％増。

1社あたりの平均受注件数は、8万3323件（回答118社）だった。

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オリジナル記事：10月度の通信販売売上高は1.3％減の1345億円、JADMA
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※記事の難易度を、低いから高いまで、3段階で示しています。

EC全般

• ネット通販市場の20兆円超えは2019年度。ネット広告は2016年度に1兆円超へ拡大 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2342

  野村総合研究所が今後のEC市場の成長に関するポイントとして次のようなことをあげている。

  • スマートフォンからのEC利用の増加に伴い、BtoC EC市場の規模は2021年度に25兆円に達する
  • 購買経路がパソコンからスマートフォンへ急速に移行しており、ECサイトのスマホ対応は必須
  • 2020年のオリンピック・パラリンピック以降も、EC市場の成長はすぐには衰えない
  • オムニチャネルの整備により、既存小売業とEC企業との連携が進む

  これを見て「参入のチャンスだ」と思うか「競合が増える」と思うのかでやることが変わります。資本があれば前者、そうでなければ後者になるので、規模の小さなショップは差別化をどうするのかを必死に考えないといけないですね。

• ついにロコンドが単月黒字を達成。黒字転換を遂げた5つのポイント | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2345

  「年間売上高100億円が損益分岐点」。10月度は月商9億円を突破し、月次ベースで営業利益、経常利益、純利益ともに黒字化を達成。

  

  ロコンドの軌跡（ロコンドのプレスリリースより転載）

  本当に「ついに」ですね。5つのポイントも読むとかなり苦労したこともわかります。ここからどこまで伸びるのか楽しみです。

配送関連

• 「プライムナウ」の裏側に潜入。アマゾンが仕掛ける1時間以内の配送サービスに迫る | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2350

  同社ではすでに受注日当日に配送を行う当日配送を行っているが、「プライムナウ」の実施で当日配送をさらに上回るスピード配送により、今後の伸びシロを期待して各社が参入、競争が激化しているネットスーパーを含む日用品ECという巨大市場の取り込みを図りたい狙いもあるようだ。

  日用品は既にAmazonパントリーがありますよね。プライムナウなどの組み合わせで総合力の競争に持ち込まれたら他社はキツイかも……。

• 1時間配送の「Prime Now」が早くも対象エリアを川崎市にも拡大 | Shopping Tribe
  http://shopping-tribe.com/news/23818/

  注文から1時間以内に配送するプライム会員向けサービス「Prime Now（プライム・ナウ）」の対象エリアを神奈川県川崎市に拡大し、12月3日から高津区と中原区を皮切りに順次サービスを提供していくことを明らかにした。

  始まったと思ったら拡大。どこまで広がるのか楽しみでありますが、関東以外ではまだまだでしょうね。

モール関連

• Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング、”初”の三つ巴の戦い！？ | ECマーケティング人財育成
  http://www.ecmj.co.jp/...

  Amazonは「サイバーマンデーウィーク」、楽天は「楽天スーパーSALE」、Yahoo!ショッピングは「ポイント５倍キャンペーン」となっています。ポイントを貯めるなら買い慣れたモールとなるので、安さが売りのAmazonに新規顧客が流れるかもしれません。売上だけを見ていないAmazonの動きが目立ちます。

• 楽天、「レビューで値引き」禁止 | 通販新聞
  http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2015/12/post-2366.html

  楽天市場をはじめとした仮想モールでは、購入者がレビューを書くことを前提に、送料を無料にするといったインセンティブを与えるキャンペーンが定着している。これは、レビューの数や評価によって購入を決めるユーザーが多いのはもちろん、「レビューの数が多い方がモール内検索順位で有利」とみる店舗が多かったからだ。

  ただ、インセンティブを与えた上でのレビューは、評価にバイアスがかかっている恐れがあるほか、商品到着前にレビューをするユーザーも少なくない。「まだ届いていないが、期待を込めて評価は星５つ」などというレビューは、購入するかどうか迷っているユーザーにとっては無価値なものといえる。

  そもそも楽天のレビューをユーザーが参考にしているのか？ という話もありますよね（苦笑）。これって楽天検索の仕組みの問題かなと思いますので、ここを解決しない限りはどこかで似たようなことが起きてしまうんじゃないかと。

カート関連

• BASEが新しくスタートする「後払い決済」4人に1人の購入者に選ばれ、代金未回収リスクのないそのサービス内容について | BASE U
  http://baseu.jp/launch_web_shop/20151201110159/

  BASEも後払い決済を導入です。BASEはプラグインでどんどん機能が増やせるのでなかなか面白い仕組みです。

SNS関連

• 【LINE】タイムラインにおける新たな広告配信・表示について、12月1日より外部企業案件でのトライアル運用を開始 | LINE Corporation
  http://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2015/1166

• FacebookがSupershipとパートナー契約、国内のオーディエンスネットワーク拡大を加速 | TechCrunch Japan
  http://jp.techcrunch.com/2015/11/30/facebook-supership/

  LINEとFacebookの新たな動きです。一般で使えるようになるまでに時間がかかると思いますが楽しみです。

売上アップのヒント

• 加藤公一レオはなぜ、LTVを重要視するのか？ | Unyoo.jp
  http://unyoo.jp/2015/12/kato-leo/

  これからはCPAが良くなる時代って来ないと思うんですよ。世の中、DSPとかいろいろありますが、どうやっても結局、低いCPAでとれることはもう無いと思います。通販のビジネスは、初回受注はあくまできっかけであって、その後のリピートやクロスセルで利益を出すビジネスモデル。なので、広告の“費用対効果”はLTVで見ないといけない。企業の決算が一年であるように、ネット広告の決算も年単位にすると、より正確に“効果”を把握できる。通販会社であるクライアントが儲けるためには、1回客をいかにして100回客にするか。極端な話ですが、一回来て終わりではなく、いかにお客さんに100回来て買ってもらうかをベースに考えていけば売上は上がっていくんです。

  ちょっと引用が長くなってしまいました。EC全般で取り上げたように、ネット通販市場が大きくなれば競合がどんどん増えてCPAが悪化するのは自明です。その中で売上を上げようと思えば何回も買ってもらうか、越境ECで海外に出るか、リアルを頑張るかの3つになりますが、ネットで売っている人であればリピート率を上げる施策が現実的かと思うので、この記事はしっかりと読んでおきたいですね。

• 今、数々のファッションブランドが飲食業界への参入を急ぐ理由 | O2O イノベーションラボ
  http://o2o.abeja.asia/marketingcase/post-11374/

  他社との差別化するために、ファッションアイテム販売のみではなく、ブランドコンセプトやターゲットに合わせた「衣・食・住」の提供をし、コモディティ化から逃れることである。

  その一つの方法として飲食業界への参入はこれからも進むと予測される。

  「逃げる」はこれからのキーワードになってきそうです。競合だらけになってしまっているので、上に書いたようにどこに向かうのかを決めないと、あっという間に飲み込まれてしまいそうです。拡大という選択肢を取れないお店はここを真剣に考えないと本当に危ない。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック！

ロコンド単月黒字化までの5年の軌跡／楽天、Amazon年末セール情報 | ネットショップ担当者フォーラム2015年11月27日～12月3日の週間人気記事ランキング

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オリジナル記事：こりゃもう競合だらけ。ネット通販市場は3年後に20兆円越え。など11記事【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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インターネットで購入できる定額のお葬式「シンプルなお葬式」を運営する、みんれびは12月8日、Amazonマーケットプレイスに出品し、法事・法要の際に全国一律定額・追加料金なしで僧侶を手配するサービス「お坊さん便」の提供を始めた。

販売するのは葬儀を除く主要な法事・法要での読経サービスで、価格は税込3万5000円。自宅などでの読経に加えて、プラス1万円で墓前などで法要するプランも用意した。既に菩提寺がある利用者は販売対象外。

みんれびはアマゾン利用者へのアプローチを実現することで、新規利用者の開拓につなげていく。

「アマゾンマーケットプレイス」では近年、役務（サービスの提供）を販売する企業の出店が増えている。

海外や国内でのリゾートウエディングをプロデュースするワールドブライダルが挙式サービスの販売を2015年4月に開始。積水ハウス、大和ハウス、ダスキンは6月に出品し、ハウスクリーニングなどのリフォーム工事を取り扱う「リフォームストア」の運営を行っている。

みんれびは2009年、お葬式準備の支援サイト「葬儀レビ」を開始。利用者の声や葬儀社の現状をもとに、独自のブランド「シンプルなお葬式」「お坊さん便」の提供を始めた。

提携葬儀社の“動いていない時間”を活用することで葬儀をリーズナブルな価格で提供し、葬儀社には稼働率向上による売上増加を実現しているという。

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オリジナル記事：アマゾンでお坊さんの読経サービスを販売。マーケットプレイスにみんれびが出品
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プレミアム会員のショッピング利用増加が成長に大きく貢献

ヤフーだけがマイナス成長だったときから、2015年4～9月期（第2四半期）には前年同四半期比30.2%増になった。なぜ売れてきたのか? それは欲しい商品がある。そして安い、お得。という分析をしている。

出典は2015年4～9月期（第2四半期）の個人投資家向け説明会の資料

11月26日にヤフーが開いた2015年のトピックや今後の事業方針に関する説明会。小澤氏は「Yahoo!ショッピング」の現状についてこう説明した。

執行役員
ショッピングカンパニー長
小澤隆生氏

小澤氏によると、「Yahoo!ショッピング」の出店店舗数は約35万店まで拡大。商品数は2015年11月現在、1億9000万商品まで増えた。小澤氏曰く「eコマース革命時の2倍以上」。続けて、「2億商品を超えると（商品点数では）日本一のサイトになる。2年かかったが今期中に達成できそう」と説明した。

「Yahoo!ショッピング」がV字回復した要諦は何なのか。小澤氏は「『Yahoo!ショッピング』はゆくゆくはすべての人にとって大事な売り場にしたい」と前置きし上で、プレミアム会員向けの施策をあげた。

ヤフーはプレミアム会員（Yahoo! JAPANが提供する月額380円＜税抜＞の有料サービス）向けに、「Yahoo!ショッピング」で買い物をすると常時ポイントが5倍になる施策などを実施。「（他のサイトで）同じ商品を買うのであれば、『Yahoo!ショッピング』で買おうという動きが加速した」と小澤氏は分析する。

プレミアム会員は現在1000万人以上が登録。加えて、会員数3900万人超のSoftBank、5500万人超のTポイント会員の利用者に対し、ポイント施策の強化などで「Yahoo!ショッピング」を利用するメリットを提供できるようにしたという。

この施策は「Yahoo!ショッピング」の流通総額に直結。プレミアム会員による流通額は上昇を続け、「Yahoo!ショッピング」月次取扱高におけるプレミアム会員の購入金額の割合は全体構成比の50%を突破したという。

プレミアム会員の利用増加などで「Yahoo!ショッピング」を利用する新規顧客が増えている一方、リピート率（2年前の購入者の内、直近1年間に再購入した割合）の上昇も顕著という。具体的な数値は明らかにしていないものの、リピート率は過去最高値を更新中。年間顧客単価とユニーク購入者数の増加が、取扱高の拡大に寄与しているという。

出典は2015年4～9月期（第2四半期）の個人投資家向け説明会の資料

堅調に流通額を伸ばしているヤフーは2015年度下半期（2015年10月～2016年3月）、ショッピング事業の流通額は前年同期比30%以上の成長目標を掲げる。

そのための施策として、プロ野球球団の福岡ソフトバンクホークスが優勝した際に最大でポイント42倍を付与するキャンペーンを実施。11月26日からは、全商品を対象として、購入時に付与するTポイントを通常の5倍とする「全員まいにち!ポイント5倍キャンペーン」を始めている。

ソフトバンクやファミリーマートなどと11月11日に開催した大規模セール・キャンペーン「いい買物の日」は、「（1日間の）流通総額は過去最高を記録。こんなに売れるのかという数字が出た」（小澤氏）。小澤氏によると、「Yahoo!ショッピング」のサーバが一時的にダウンする事態も生じたという。

下期は100億円以上をショッピング事業に投資する

小澤氏が「Yahoo!ショッピング」の現状などを説明した後、全体を総括した宮坂社長は「お買い物でもヤフーという端緒は作れた」と「eコマース革命」の成果を口にする。

宮坂社長はショッピング事業への投資を続ける方針を掲げる

宮坂社長によるとショッピング事業はまだ投資段階。2015年度下半期に入っても「Yahoo!ショッピング」への積極投資が続く。下半期がスタートしてからわずか2か月間で次のような販促施策がすでに行われている。

• 福岡ソフトバンクホークス優勝セール
• 11日11日の大規模セール（11/5～11/10はポイント11倍商品が2000万点、11/11は1億8000商品がポイント11倍）
• 2016年3月末までの通常時のポイント付与を5倍
• テレビCMの積極展開

10月30日に開催した決算説明会。宮坂学社長は下半期に100億円以上をショッピング事業に投資する方針をぶち上げた。ヤフー全体で下半期に予定していた販促活動費は100億円。これに200億円を追加してヤフー全体では300億円を投資する計画だが、追加200億円のうち100億円強をショッピング事業に投じるのだ。この資金の多くがテレビCMやポイント還元といった施策に投入される。

上半期のヤフーは主に「ショッピング事業ではプレミアム会員向けに重点を置いて施策を行った」（宮坂社長）。11月からのテレビCMで新たに新規顧客を呼び込み、新規利用者を拡大。既存顧客の底上げと並行して、新規顧客からの購入を一気に拡大する計画だ。

ヤフーは買い手を増やして流通総額を拡大、最終的には出店者の広告による収益化の実現をめざしている。宮坂社長は「『Yahoo!ショッピング』に出店するストアからの広告は、取扱高の伸びと連動して増えるような商品に磨きこんできた」と説明。売上高の規模は小さいものの、取扱高に対する売上高を示すテイクレートは約2%で推移。第2四半期には取扱高が伸びてもテイクレートを維持できる実績が出てきたという。

宮坂氏は「ショッピングのテイクレートは3～5%にしていくことは可能だと思う。取扱高が上がればテイクレートは上がっていくと考えている」。

2014年度通期決算説明会の際、宮坂社長はこう言った。

2015年度はショッピング事業等が大事な局面になるので、成長のための先行投資を行う。

現在のところは取扱高を伸ばしていくための方針のヤフー。ただ、中長期的に出店店舗が利益を上げるなかで、ショッピング事業を収益化していく道筋が立ちつつあるようだ。

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オリジナル記事：ヤフー小澤氏らが語る「eコマース革命」2年間の評価とこれから | 単発記事
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アドビ システムズが公開した2015年のサイバーマンデーにおけるオンラインショッピングに関する「Adobe Digital Index（ADI）」によると、サイバーマンデー（11月第4木曜日明けの月曜日、今年は11月30日）のオンライン売上高は、前年比16%増の30億7000万ドルに達した。1日のオンライン売上高としては過去最高額。

感謝祭当日（11月第4木曜日、今年は11月26日）からサイバーマンデーまでのオンライン総売上高は110億ドル（前年比15%増）。この期間だけで11月のオンライン総売上高（395億ドル）の30%を占めている。

サイバーマンデーの売上増の牽引役はスマートフォンとタブレット。ショッピングを目的としたWebサイトへのアクセスの49%（うちスマートフォンが38%、タブレットが11%）はモバイルで行われている。オンライン売上高の28%がモバイル（うちスマートフォンが17%、タブレットが11%）によるものになったという。

売上高のうち5億1400万ドル以上がモバイル経由。内訳は、スマートフォンが3億1300万ドル（iPhoneが2億500万ドル、Androidが1億700万ドル）、タブレットが2億100万ドル（iPadが1億7000万ドル、Androidが2800万ドル）だった。

実店舗とオンラインショップを同時展開する小売業の売上高は、前年比18%増と最高の伸び率を記録。12月1日～18日までは、1日あたりの売上高が10億ドルを突破することが予想されるという。

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オリジナル記事：サイバーマンデーのネット通販売上は16%増の30億ドル超、1日間の過去最高額を記録
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Webサービス開発のflascoは12月2日、写真入りのメッセージカードを作成する機能をECサイトに導入できるASP「メッセージカードASP」の提供を始めた。ユーザーはネット上でメッセージカードを作成し確認、店舗オリジナルのメッセージカードを使って写真入りメッセージを商品に同梱して贈ることができるようになる。

正式リリース前の試験導入として、デアインターナショナルのECサイトが利用している（導入サイトはこちら）。

「メッセージカードASP」はECサイトに誘導バナーを設置するだけで利用できるAPSサービス。カードのデザインはテンプレートのほか、自社オリジナルのデザインを施すことができるカスタマイズ機能も搭載した。

ユーザーはスマートフォンやデジカメで撮影した写真をメッセージカードに挿入。テキストと写真を交ぜたオリジナルのメッセージカードをネット上で作成することができる。カードを作成するとIDが発行され、それを購入カートの備考欄に挿入する必要がある。

挿入されたIDをもとに、ECサイトの運営会社は倉庫などで印刷・同梱対応する仕組み。

flascoはユーザーがカードデザインを選択しても完成物を事前確認したり、写真を挿入するギフト用メッセージカード作成サービスが普及していない点に着目。ユーザーが直観的にメッセージを作成・確認できる「メッセージカードASP」を開発した。

月額利用料金は次の通り。

• 1,000枚以下 → 2万4800円（税別）
• 1001枚以上、3000枚以下 → 4万4800円（税別）
• 3001枚以上 → 要相談

ユーザーがID入力を省くカートAPI連携、オリジナルドメイン対応といったニーズにも応じる。その場合、初期費用として10万円以上が必要。

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オリジナル記事：写真入りのメッセージカードを消費者が簡単に作成できるギフト対応ASPをflascoが開発
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デジタル化によりメーカーと消費者が直接つながる時代に

従来、メーカーは消費者との関係づくりを進めておらず、むしろ消費者との関係については既存のエコシステムである小売りの販売ルートに頼っていました。しかし、最近ではデジタル化により、メーカーであっても消費者と直接情報を発信できたり、商品を販売できるようになっています。消費者にとってはメーカーから直接情報を得ることで、最新の情報を得られるとともに、より、そのメーカーの取り組みなどを知ることになり、メーカーと消費者が感情的につながるようになっており、より深い関係づくりができるようになってきています。

つまり、メーカーにとってはオムニチャネルとはコマースの話ではなく、マーケティングそのものであり、従来のエコシステムを大きく変革させることにつながるというわけです。この変革を最も先立って進めることで、エコシステムを変革し、小売りに対して価格決定権などを取り返すことができたのがアップルという会社です。

マーケティングまで行えるコマースシステムとして提供

こうした動きは、アップルだけでなく、多くのメーカーで進められています。エナジードリンクを製造・販売するレッドブルもそうしたメーカーの1つです。

レッドブルでは、「エナジードリンクを飲みたい」と思うユーザーを増やすよりも「レッドブルを飲みたい」というユーザーを増やすため、デジタルマーケティングを進めています。具体的には、まず様々なログを保有することで、PCからのアクセス、モバイルからのアクセス、SNS上でのアクセスなどを統合し、Aというユーザーが過去にどのような動きをしているかを把握しています。そして、AというユーザーがレッドブルのECサイトでレッドブルのロゴが入ったトレーナーを買った際に、過去のデータと紐づけ、どのようなことに興味を持っているか、どのようなルートでレッドブルに興味を持ったかを把握するようにしています。

ほとんどのECサイトでは、購入した時がスタートであり、その後、ユーザーの動きを把握していきますが、レッドブルでは商品を購入した段階で多くのユーザー情報を持っているため、顧客との深い関係づくりが行いやすくなっています。

また、ネスプレッソではサイトとリアルの売り場を同じブランディングで統一することで、「ネスプレッソで有意義な時間が欲しい」というユーザーを集め、利用体験から、最終的にサイトでのコーヒーカプセルのリピート購入につなげています。

こうした、取り組みはECシステムだけでは構築することができず、ビッグデータの処理や分析の機能がシームレスにつながっていることで行えるマーケティングとなっています。こうした、マーケティングまで行えるコマースシステムとして提供しているのがハイブリスの特徴です。

とはいえ、最初からマーケティングまで含めて、計画を練って導入するという企業は多くありません。ハイブリスでは段階的に導入できるようにもなっていますので、事業の進捗状況に合わせて、ビッグデータとの連携や分析システムとの連携などができる仕組みになっているので、将来的にコマースを中心としたマーケティングを行っていこうと考えている企業にとって、最適なシステムといえます。

関連リンク

• SPAジャパン
• hybris Commerce

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オリジナル記事：レッドブル、ネスプレッソなどメーカー系の通販サイトが「ハイブリス」を選ぶ理由 | 『ECトップランナー8社が語るネット通販の未来 + 関連サービス250まとめ』ダイジェスト
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GMOメイクショップは12月3日、リピート顧客向けマーケティングツール「MakeRepeater」に「レコメンドメール配信機能」を追加した。ステップメールやメルマガに、ユーザーが購入する可能性の高い商品を自動で表示、クロスセルにつなげていけるようになる。

「MakeRepeater」のメールデザイン編集画面で「レコメンドスロット」を選択挿入すると、メール送信先顧客の直近購入の中でもっとも単価の高い商品の関連商品、もしくは直近一週間で最もショップで売れている商品の関連商品を自動的に表示する。

「レコメンドメール配信機能」はGMOメイクショップが提供するショッピングカートASP「MakeShop」ならびにレコメンドエンジン「イーレコメンド」の契約が必要となるとしている。

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オリジナル記事：「MakeRepeater」にレコメンドメール配信機能を追加、GMOメイクショップ
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ラグジュアリーファッションECのYOOX NET-A-PORTER GROUPは12月4日、年末商戦期間である「ブラックフライデー」「サイバーマンデー」などを含む5日間の売上高が前年比50％増を記録し、過去最高を達成したと発表した。北米市場では同101％増となったとしている。

YOOX NET-A-PORTER GROUPでは世界各国でECサイトを展開。サイバーマンデー当日は1.4秒ごとに1オーダー、毎秒１アイテムを販売した。最も売れた商品は「net-a-porter.com」で販売する「Sam Edelmanのスエード製オーバーニーブーツ」だった。

日本ではモバイル端末からの購入率が高く、日本売上のうち48％がモバイル端末からの購入。これはYOOX NET-A-PORTER GROUPが展開する各国のECサイトの中で最も高い割合という。ちなみに日本のモバイル経由の売上高は同186％増だった。

YOOX NET-A-PORTER GROUPは、2000年の創業のYOOX GROUP（ユークス・グループ）とTHE NET-A-PORTER GROUP（ネッタポルテ・グループ）が2015年10月に合併したラグジュアリーファッションEC企業。日本向けには「YOOX.com」が完全日本語対応している。日本での売り上げは3680万ユーロ（2014年12月期、2014年のユーロ平均レートで換算すると約51億7000万円）。

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オリジナル記事：「ブラックフライデー」含む5日間の売上が前年比50％増で過去最高に、YOOX NET-A-PORTER GROUP
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ダブルイレブン1日でなんと1.8兆円。昨年の約2倍に

最も注目された1日の売上金額は、なんと912.17億元（日本円にして約1.8兆円を超える金額） になりました。この数字は2014年の約2倍の売上金額にもなり、2013年と比較すると約4倍の伸び率になります。

ちなみに日本のモールでは1日最大150億円と言われていますので、ざっとその120倍ということになります。

また、そのうちモバイル端末経由の売り上げが626.42億元（日本円にして約1.2兆円を超える金額）で全体比率の68.67％となっています。 

なんと中国国内消費1日平均金額をネットだけで突破

では11月11日の24時間の売れ行きの詳細を見ていきます。 

• 18秒：1億元（約20億円） 
• 1分12秒：10億元（約200億円 ※この時点で日本の某モールの1日の売上金額をすでに突破） 
• 12分28秒：100億元（約2000億円） 
• 4時間26分31秒：362億元（約7200億円 ※この時点で2013年11月11日の売上金額を突破） 
• 11時間50分00秒：571億元（約1億980億円 ※この時点で2014年11月11日の売上金額を突破） 
• 17時間28分51秒：719億元（約 ※この時点で2014年中国国内消費1日平均の売上金額を突破） 
• 24時間：912.17億元 

となっています。

越境ECにおいて日本企業全体はアメリカにつぎ第2位

今回「Tmallグローバル」では過去最大の232の国、地域の商品が販売されました。その中で、日本のからの越境EC売り上げは国別でみると第2位になりました。1位はアメリカで、3位は韓国となっています。

日本企業の総額では 私の概算では数十億円の規模ではないかと見ています。上位は1社10億円まではいかないものの、わずか1日で1億円を突破している企業が数社存在するというのが実情だと思います。 

注文件数は4.6億件にものぼったため 出荷は11月20日まで期間が延長されました。ちなみに、単純計算で1秒間で約14万件にもなります。2009年では400件だったので、わずか6年で350倍になっている計算になります。

出荷件数があまりにも多いため 現在日本から送った商品も一部遅れも発生しているということです。 

さらに興味深いデータとして、地方からの注文客が急増しているというデータも出てきています。そうしたデータを見ると、いよいよ中国のEC市場も全国に広がりだしたとともに、まだ伸び代があるということもわかります。

そうしたより詳しいデータについては次回の連載で紹介します。お楽しみに。

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オリジナル記事：1.8兆円を売り上げた中国「独身の日」 前年比2倍の理由をデータから検証した | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート
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楽天市場 「楽天スーパーセール」 12月5日～12月10日

3か月に1度のペースで行われる「楽天スーパーセール」。今回は全92回のタイムSALEを開催します。新車やバイク、ブランド品、ゲーム機などを販売する予定。

今回から電動自転車、クリスマスケーキ、着る毛布など12商品が「買いまわりでポイント最大10倍」の対象となる予約販売商品として事前販売を開始。12月1日時点で全品が売り切れになりました。セールを待ちきれないユーザーを取り込み、本番のセールも期待が集まります。

楽天はグループ会社の商品に関するキャンペーンを行います。楽天銀行・楽天証券の口座開設などで最大1万ポイント、エントリーと金融サービスを利用するとポイントが最大20倍となる楽天金融祭りを開催します。

楽天トラベルでは、国内・海外旅行が半額となるセールを実施。このほか、楽天ウェディング、楽天Beautyなどでもポイントキャンペーンを行います。

Amazon.co.jp 「本気のビッグセール!サイバーマンデーウィーク」 12月8日～12月14日

今回で2回目の開催となるAmazonの日本版「サイバーマンデー」。数時間ごとにセール商品を更新し、数千点の商品をセール価格で販売する予定です。

タイムセールを行う商品は「キリン 年始シークレットBOX」「テラモーターズ 電動バイク A4000i」「3カラット プラチナダイヤモンドペンダント」など。さまざまなジャンルにわたる予定で、その一部が予告ページから見ることができます。

「Amazonプライム」会員であれば、タイムセールに30分早く参加できるほか、最終日の12月14日18～23時には、「Amazonプライム会員特別セール」も開催されるため、要チェックです。

Yahoo!ショッピング 「全員まいにち! ポイント5倍キャンペーン」 11月26日～16年3月31日

「Yahoo!ショッピング」は11月5日～11月11日に「いい買い物週間」として、1億8000点の商品が無条件でポイント11倍になるキャンペーンを実施。「いい買い物の日」で獲得したポイントは12月中旬までの期間限定となっていることから、ポイントを利用した買い物が集まることが予想されています。

11月26日から2016年3月にかけて、無条件でポイント5倍になるキャンペーンをスタートし、テレビCMの放映も開始しています。

ZOZOTOWN 「ZOZOTOWN ハイパーセール」 11月17日～12月1日

すでに終了してしまいましたが、「ZOZOTOWN」は1000ブランド以上の秋冬新作アイテムを最大半額で販売する「ZOZOTOWN ハイパーセール」を初開催しました。

セール期間中、約100ブランドが日替わりで最大2000円割引となる「ZOZOTOWN限定の割引クーポン」を配布。セール期間中はテレビCMも展開し、日替わりでセールを行うブランドを紹介するなど、注目を集めました。

DeNAショッピング、auショッピングモール 「ラッキーセール」 11月30日～12月3日

DeNAは2014年11月末から3か月に1回のペースでポイント付与率を高めた「ラッキーセール」を開催。今回はポイントが最大で30倍になるキャンペーンを行いました。auショッピングモールでは、auスマートパス会員だとポイントが最大で40倍となりました。

通常販売価格より最大50%割引となるタイムセールも併せて開催。期間中は毎日2回更新を行い、多くのユーザーからの注文を集めていました。

Qoo10 「Qoo10 ブラック・フライデー」 11月27日

Qoo10は米国の小売業の一斉割引セール「ブラック・フライデー」に合わせて、セールを開催しました。

「黒クーポン」と呼ばれるクーポンを配布し、合計購入金額が5万円を超えたときは1万円の割引クーポンが利用でき、1万円であれば2000円のクーポンが使えるなど、その場で割引を受けられるようにしました。

各モールが開催するセールは年々大きくなり、出店者に求める協力も増えています。全てのセールに対応できるだけの人的リソースがあれば、売り上げを伸ばす機会でもあるため、ぜひ対応するべきでしょう。しかし、限られた人的リソースの中で運営するためには取捨選択も必要です。

大手が行うセールはもちろん流通額が大きく、その分、作業時間に対しての費用対効果は高くなると考えられます。一方、中小モールが行うセールに全面協力し、そのセール企画内で目立つ位置を占めることも戦略としては面白いのではないでしょうか。

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オリジナル記事：楽天スーパーセール、アマゾンなど6モールの年末セールまとめ【2015年】 | 単発記事
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通販大手の千趣会は2016年1月1日付で、田邉道夫社長が取締役に退き、常務取締役執行員の星野裕幸氏が代表取締役に就任する代表人事を発表した。

千趣会グループの中長期的な企業価値向上をめざし新たな経営戦略を打ち出すため、経営の若返りと経営体制の強化・充実を図るとしている。

星野氏は1959年12月10日生まれで、1982年に千趣会へ入社。経営戦略部長、経営企画本部長などを歴任。現在は管理部門担当、経営企画本部長、販売企画本部長。

なお、田邉社長は任期満了のため、2016年3月30日開催予定の株主総会終結後に、取締役を退任する予定。

千趣会は2015年、Jフロントリテイリング（JFR）と資本業務提携を締結。JFRが千趣会の発行済み株式の22%超を取得し持分法適用関連会社化、JFRが持つ百貨店などの店舗開発・運営ノウハウと千趣会が持つ商品開発力やカタログおよびネット販売のノウハウを相互活用した商品展開などを進めるとした。

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オリジナル記事：千趣会の田邉道夫社長が退任へ、新社長は生え抜きの星野裕幸常務
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楽天は12月3日、「楽天市場」のグルメジャンル約1万3000店舗の商品からベストスイーツを決定する「楽天市場 冬のスイーツグランプリ2015」の最終選考会を開催し、「北海道スイーツラヴェリテ」が販売する『カタラーナ（ホワイトチョコ&ラズベリー）』が総合グランプリを受賞した。

グランプリを受賞した『カタラーナ（ホワイトチョコ&ラズベリー）』はホワイトチョコのクリーミーさ、キャラメルの苦味が三味一体となった新しいタイプのカタラーナ。

特別審査員でパティシエの辻口博啓氏は「カタラーナ自体はメジャーなスイーツだが、ホワイトチョコとラズベリーが組み合わさって、とても素晴らしい味になっていた」と評価した。

『カタラーナ（ホワイトチョコ&ラズベリー）』を販売する「北海道スイーツラヴェリテ」は2015年8月、「楽天市場」に出店したばかりのショップ。

楽天のお客さんに少しでも商品を知ってもらいたいと思って参加したが、ここまでいい結果が出るとは思わなかった。出店したばかりで「楽天市場」ではほとんど売り上げがないが、これを機に売り上げを伸ばしていきたい。（小林健太シェフパティシエ兼店長）

部門グランプリの結果は次の通り。

• 男スイーツ部門 → 「岐阜・中津川 ちこり村」が販売する『ちこり村 ちこちこロール』
• 乙女スイーツ部門 → 「北海道スウィーツラヴェリテ」が販売する『カタラーナ（ホワイトチョコ&ラズベリー）』
• 三世代スイーツ部門 → 「御菓子所まつ月」が販売する『深山 半熟ちーず』
• 特別賞のクリスマスデコレート賞 → 『ちこり村 ちこちこロール』

「スイーツグランプリ」は楽天市場のグルメジャンル約1万3000店舗の商品を対象に、ベストスイーツを選出する企画で、1年に夏と冬の2回開催。今回は冬として2回目、通算3回目の開催となる。売り上げデータなどを加味せず、本当においしいものを選ぶ企画として始まった。

審査方法は書類・試食審査と特設サイト上のユーザー投票で9商品を選出。最終決戦イベントでは約50人の一般審査員のほか3名の特別審査員の投票で「男スイーツ」「乙女スイーツ」「三世代スイーツ」の各3部門のグランプリと、「特別賞」「総合グランプリ」を選出した。

楽天では12月5～6日の2日間、二子玉川ライズガレリアでグランプリに選ばれた商品と最終選考に残った9商品が試食できる試食会を開催する。今回が初めての取り組みで、多くの人に「楽天市場」で販売しているスイーツのおいしさを体験してもらいたいとしている。

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オリジナル記事：楽天主催「冬のスイーツグランプリ」の総合グランプリは「カタラーナ」
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一般社団法人イーコマース事業協会は来春に開催する「第8回 全国ネットショップグランプリ」のノミネート企業の募集を始めた。

▼「第8回 全国ネットショップグランプリ」の詳細はこちらから

自薦のほか他薦による応募を受け付ける。対象はネットショップを運営する全国の事業者。応募期間は2016年2月15日まで。

2016年で8回目を迎える「全国ネットショップグランプリ」は、ECをサイトを半年以上運営しているECサイト運営企業を対象に表彰するアワード。話題性やデザイン性、専門性、社会貢献など多様な観点からECサイトを評価するもの。

グランプリのほか、準グランプリを用意。グランプリには賞金10万円、準グランプリにはトロフィーなどが贈られる。

第1回目の「全国ネットショップグランプリ」（旧エビス大賞）は、「虎斑竹専門店 竹虎」（山岸竹材店）がグランプリを受賞。第7回では「美味しさは元気の源 自然の館」（味源）が大賞を獲得した。

「全国ネットショップグランプリ」の表彰式は2016年4月に開かれる、一般社団法人イーコマース事業協会14周年記念イベントで行われる。

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オリジナル記事：ECサイトを表彰する「全国ネットショップグランプリ」、自薦・他薦の応募スタート
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不正注文検知サービスを提供するかっこは12月1日、不正注文を検知するASPサービス「O-PLUX」の料金体系を変更し、中小のEC事業者でも導入できるプランを新設した。あわせて「O-PLUX」を簡単に導入できる機能も追加した。

「O-PLUX」は約2000サイトが導入しているが、そのほとんどが大手サイト。導入しやすい料金体系や機能の追加で、月商数百万円程度の小規模ECサイトへの導入を推進していく。

かっこが提供するネット通販の不正注文に特化したサービス「O-PLUX」は近年、決済会社などからの引き合いが増え、企業ごとにカスタマイズして導入してきた。

こうしたことを踏まえ、次のようなプランを新設した。

• 決済代行事業者向けの「O-PLUX Customize」
• 通販事業者ごとにカスタマイズして提供する「O-PLUX Premium」
• 審査件数に応じた月額変動費制を採用した「O-PLUX Standard」
• 代引決済の不正に特化した「O-PLUX COD」
• モールやショッピングカートと連携して小規模ECでも導入しやすい費用体系で提供する「Fraud Finder」

に分類。業態や事業規模によって導入しやすいようにした。

これまで通販事業者から注文データを受け取る際はAPIまたはCSVを用いていたが、新たにタグ方式を追加。導入が簡易で低費用で利用できるようにした。

EC市場では不正注文や受け取り拒否が徐々に増加し、市場拡大の妨げになっている。多くのEC事業者に不正注文検知サービスを提供することで、健全な市場拡大に貢献していくとしている。

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オリジナル記事：中小EC事業者も導入しやすい不正注文検知プランを新設、かっこ
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：ロコンド単月黒字化までの5年の軌跡／楽天、Amazon年末セール情報 | 週間人気記事ランキング
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イオングループの通販会社イオンダイレクトとECフルフィルメント事業などをのイオンリンクは12月1日付で合併した。合併後の「イオンリンク株式会社」はECソリューションやeコマースポータルの運営のほか、通販事業などを展開する。

イオンリンクはイオングループの中期経営計画（2014～2016年）で掲げた「デジタルシフト」を担う1社。eコマースのポータルサイト運営、ECのフルフィルメント事業などを手がけてきた。

イオンダイレクトはカタログ通販が主力事業。イオングループが掲げる「シニアシフト」の中核を担う1社だ。

通販やECに関する事業を1社に集約。「デジタルシフト」「シニアシフト」を推進させる。

イオンは2009年、当時三菱商事の通販子会社だったデジタルダイレクト（当時、11月まではイオンダイレクト）に出資し、連結子会社化。2014年に三菱商事から株式を追加取得し、100%の株式をグループで保有した。

高齢化社会の進展やデジタルデバイスの急速な普及で、シニア向けやノンストア事業を強化。「シニアシフト」「デジタルシフト」を推進するとした。

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オリジナル記事：イオンが通販・EC事業を再編、イオンダイレクトとイオンリンクが合併
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ECマーケティング関連サービスのNTTデータスマートソーシングは12月1日、店舗とECサイトをデータ連携し、顧客向けスマートフォンアプリを構築するソリューション「e-bossオムニパック」の提供を開始した。

在庫情報や顧客情報などをPOSシステムと連携するオムニチャネル対策には多額の費用がかかる。「e-bossオムニパック」はスマートフォンアプリを起点に、ECサイトの顧客情報とポイント情報を連携。簡易なオムニチャネル対策を行うことができる。費用面で本格的なオムニチャネル対策が行えない会社への導入を進めていく。

「e-bossオムニパック」は、ECサイトのデータを基にアプリを構築。リアル店舗のPOSレジでスマートフォンアプリのバーコードを読み取ることで、リアル店舗とECサイトの顧客情報を一元化させることが可能となる仕組み。

スマホアプリは、顧客に対してのニュース配信、イベントの訴求、クーポン発行といったプッシュ通知が可能。顧客のロイヤルカスタマー化を支援する。

既存の基幹システムやECサイトシステムを大きな変更せずに、スマホアプリで顧客情報や購買情報を連携できるため、迅速なオムニチャネル対策を行うことができるとしている。

3年間で、流通業界を中心に60社からの受注をめざす。価格は個別見積り。

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オリジナル記事：オムニチャネル対策をスマホアプリを基点に行う「e-bossオムニパック」、NTTデータスマートソーシング | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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EC支援サービスを展開するいつも．は12月2日、宅配配送料を全国一律で1個当たり480円から提供する物流サービス「コネクトロジ」の提供を開始した。1商品1在庫から利用することが可能。シンプルな低価格プランを用意し、中小EC事業者からの物流請負を拡大させる考え。

複数のネットショップの物流業務を「コネクトロジ」でまとめ、佐川急便と交渉。通販事業者が宅配会社と個別に契約するよりも安価で、全国一律価格による配送を可能にした。

送料はサイズによって異なる。Sサイズ（3辺の合計が60cm以下で高さ3.5cm以内で重さが2kg以内）の場合480円、最大の3Lサイズ（3辺の合計が140cm以下で重さが15kg以内）は750円。

送料のほか、入庫費用、保管料、ピッキング費用が必要。保管料、ピッキング費用は送料と同じくサイズに応じて設定する。保管料は在庫１点につき１日あたり1〜10円。ピッキング費用は1個あたり15〜50円。入庫料は１個あたり10円。

商品マスタの作成はカートや商品台帳などからCSVで一括登録が可能。入荷指示や出荷指示はブラウザ上の管理画面から行えるため、出荷業務に慣れていない担当者も簡単に使えるようにしている。

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オリジナル記事：送料480円から利用できる物流代行サービス「コネクトロジ」を開始、いつも. | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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