ネットショップ担当者フォーラム

売り上げの約半分が海外向け。「北海道お土産探検隊」が海外から注文を集める理由 | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 7ヶ月 ago
「北海道お土産探検隊」の小笠原航社長に海外販売を始めたきっかけや成功の秘訣を聞いた

「六花亭」や「白い恋人」など北海道のお土産品をネットで販売する「北海道お土産探検隊」は、、クロスボーダー(越境)ECで売り上げを伸ばしている企業の1社。「楽天市場」では2015年4~6月期のクロスボーダー取引の流通額が前年同期比で55%増に拡大。中国では「Tmallグローバル」や「JD Worldwide」など、クロスボーダー型のECプラットフォームが整い、日本企業でも成功事例が出始めている。「北海道お土産探検隊」を運営する小笠原航社長に海外販売を始めたきっかけや成功の秘訣を聞いた。

何気なく始めた海外販売が徐々に成長

――海外向け販売を始めたきっかけを教えて下さい。

出店している「楽天市場」の担当者から「自動翻訳サービスを始めたので、ボタン1つを押すだけななのでやってみませんか」と声をかけられ、「手間がかからないんだったら、いいんじゃない」と、何気なく答えたことがきっかけです。思い切ってトライしたのではなく、何気なく始めたような状態。今考えれば、多くの中国人が千歳空港へ来日し始めている時期で、「白い恋人」やロイズのチョコレートなどを数多く買って帰る様子をその担当者が見たのでしょうね。だから、楽天でも売れるんじゃないかと感じたのでしょう。

「北海道お土産探検隊」の小笠原航社長

小笠原航社長

――売れ行きは?

月間で20万円程度の売り上げが最初からありました。もちろん売れるだけではありません。外国語での問い合わせも入るように……担当者が問い合わせ内容を「エキサイト翻訳」に貼りつけて翻訳。日本語で書いた返事を「エキサイト翻訳」で翻訳し、その文章を貼りつけて返信するといった作業を繰り返していました。

それから少し経って、楽天のクロスボーダーチームに配属されたリクルート時代の後輩から、「楽天で中国の春節に合わせて、香港向けにカニを販売する企画を行うんですが……参加してもらえませんか」と連絡が入りました。「まあ、後輩がそれほど言うなら」と参加したところ、1週間で130万円くらいの売り上げを計上。海外は売れるんだと衝撃を受けました。

また、その後輩から「せっかくなので香港に一緒に行きませんか」と誘いを受け、現地の物流の仕組みなどを見学。海外向け販売に可能性を感じるようになってきました。

――そこから、会社として力を入れるようになったわけですか。

いい人材が入社したことが、海外向け販売が伸びた一番の要因です。もともと千歳空港の店舗で販売員(アルバイト)をしていた北海道大学の留学生が、当社のネット通販に興味を持ったのです。海外販売をすべて担当するようになりました。外国語に堪能なので、そうなると、会社としてはもっと海外向けの売り上げを伸ばしたいとなります。自動翻訳ではなく、その担当者の翻訳による英語、簡体中国語、繁体中国語ですべてのサイトを手直し。以前にも増して海外からの注文が増えるようになりました。

「北海道お土産探検隊」のECサイト

サイト左部分に海外言語にも対応していることを表示

海外販売は2002年ごろの楽天市場に近い勢いを感じる

――売り上げの何割程度が海外からの注文ですか。

「楽天市場」店では3分の1が海外からの注文です。日本で「白い恋人」などをまとめて購入し、中国などに持ち帰ってから「Tmall」などで販売する業者からの注文も含めると、売り上げの半分以上が海外からの注文ですよ。

――クロスボーダー取引を強化するにあたり、EC事業者が最も気を付けなければならないことは。

とにかくやってみること。海外販売は「手間が増えるのではないか」「問い合わせが対応できない」「物流が大変になる」など、マイナスばかりを考えがちです。でも、実際はそんなたいしたことではない。大きな負担にはなりません。

私は2000年に「楽天市場」へ出店しましたが、今のクロスボーダーの売れ行きは、2002年~2003年頃の「楽天市場」に近いものを感じています。その頃、売り上げが2倍、3倍になる店が多く、10倍以上になる店もざらでした。当時出店していた人は、「どこまで売り上げが伸びるのだろう」とドキドキしたのではないでしょうか。ちょうどその頃に感じたドキドキを、今クロスボーダーで感じています。

ITの知識がない中で「楽天市場」へ出店しようと思った時に比べれば、海外対応する障害は小さなものですね。まずは、やってみようというのが私のメッセージです。

千歳空港のお土産屋からネット通販に参入

――「楽天市場」への出店は2000年ということですが、ネット通販を始めたきっかけを教えてください。

当社は父の時代から約50年、千歳空港内で土産屋店を営んでいます。私自身は東京の大学を出て、リクルートで働いていました。父が58歳になり、そろそろ還暦を迎えるので家業を継ぐために北海道に戻りました。

ネット通販を始めることになったのは、1998年にリクルート時代の同僚が新しく北海道の食や観光を紹介する事業を始めたため。「北海道・食と旬暦」という本を作り、そこで紹介する商品を“実際に動かす”のが当社というビジネスモデルで始まりました。本が好評で、当社の売り上げも大きく伸び、ネットでの展開も始めることになりました。ネット通販も好調で瞬く間にシステムを入れて効率化する段階に。ネット通販に詳しいシステム会社にシステムを作ってもらうことになりました。

このシステム会社では、すでに「楽天市場」の有力ショップのシステム開発を行っていまして、その会社の社長から「実は楽天市場は結構売れるんだよ」という話を聞きました。そこで自分たちもやってみようと出店したのが2000年のことです。

――売れ行きはどうでしたか。

2000年11月に出店したのですが、翌年2月には月商100万円を突破しました。中小企業にとって、100万円を突破するというのは1つの事業としてみれる水準。当時はまだ父親が社長で、ネット販売にそれほど積極的ではなかったのですが、100万円を超えたことで「そんなに売れるんだな」と、後押ししてくれるようになりました。

――最後に、小笠原さんの今後の夢は。

ネット販売を始めた頃は北海道の商品を全国に届けたいと思っていましたが、今は北海道の商品を全世界に届け、日本で一番、北海道の商品を世界に売る会社になりたいと思っています。私を知っている人は、そんなキャラじゃないと思うかもしれませんが(笑)。実はこんな熱い思いを持っているんです。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

起業資金12万円で3年後に年商12億円。男性向けギフトECサイトが急成長した秘訣 | 海外ECサイトの事例に学ぶ 売上UPのコツ | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 7ヶ月 ago
「売ることよりも、“売るための顧客ニーズ”を知ること」などを徹底して商品開発に生かし、利用者を増やしていった

ギフトのECサイトで立ち上げから3年で年商12億円に急成長している企業がある。スタート時の予算は12万円。少ない、いや少なすぎる予算のなかで、どのように顧客を増やし、売り上げを伸ばしていったのか……。

「売ることよりも、“売るための顧客ニーズ”を知ること」「“年に数回の特別な日に貰う”“待ちに待ったギフト”だらこその喜びを追求する企業姿勢」が、そのECサイトの成長のカギになっているようだ。

今回紹介する「Man Crates」は、こうした「男性に何を贈ったらいいか」と迷っている人のために作られたECサイトだ。男性向けのユニークなギフトセットを購入・配送できるシステムを整備。女性を中心としたニーズを捉え、2014年度には1000万ドル(約12億円)以上の売り上げを計上した。

3年間で年商12億円に急成長した男性向けギフトのECを手がけるECサイト「Man Crates」①
3年間で年商12億円に急成長した「Man Crates」

米国カリフォルニアにある「Man Crates」が設立されたのは2011年冬のこと。設立当初の予算はわずか約1000ドル。しかし、数年後には大きな売り上げを記録したほか、2015年3月には310万ドル(約3億7000万円)の投資も受けた。

世の中にはギフトに一体何を送ったら良いのか迷っている人がたくさんいる

「Man Crates」の成長のポイント

  • 「男性に喜ばれるギフトがわからない」。こんな悩みを抱えるユーザーが多かったため、男性向けギフトに絞った
  • 自らの経験をもとに、商品コンセプトは“手作り感”のあるモノにした
  • “年に数回の特別な日に貰う”“待ちに待ったギフト”だからこそ、楽しい体験を提供するようにしている
  • 売ることよりも、“売るための顧客ニーズ”を知ることに専念した
  • 電話でのやり取りを通じ、得たニーズを商品開発にフィードバックしている

父の日に父親に何をプレゼントしようか迷ったことがある読者の人は多いのではないだろうか。ギフトはどんなものでもある程度喜んでもらえるだろう。受け取った人が本当に満足し、喜ぶことができるギフトを贈ることができたらそれが一番だ。

ところが、父の日に限らず、男性へのギフトで何を贈ったらいいのかわからないという人はかなり多い。こうした事情は日本だけのものではなく、米国でも同じであるようだ。

ちなみに、サイトを利用する顧客の65%が女性である、サイトを利用する顧客の65%が女性であるという。

「Man Crates」創業者のJonathan Beekman(以下、ビークマン)氏は2002年にアリゾナ大学を卒業。Intelでファイナンシャルアナリストとして働いた後は、投資銀行に金峯。その後はNPOで3年間勤めたという異色の経歴がある。

3年間で年商12億円に急成長した男性向けギフトのECを手がけるECサイト「Man Crates」②
「Man Crates」創業者のJonathan Beekman氏

2007年にはサンフランシスコに移り住み、スタンフォード大学でMBAを専攻。同大学を卒業した2009年には、結婚式の来賓への贈り物、団体向けのギフトを販売するECサイトを手がけたが、上手くいかず、2011年に廃業となってしまった。

ビジネスそのものは失敗に終わってしまったが、ギフト業界に携わる中で、男性向けギフト需要の高さを学ぶことができた

それは、男性に対して「何を贈ればよいのか分からない」という女性ユーザーが多いということだ。ネクタイやギフトカードなど、無難なモノでは男性はあまり喜ばないことなどがわかった。

そこでビークマン氏は、今度は「男性向けのギフト」にサービス内容を限定、新たなECサイトの運営に着手しようとした。しかし、同氏は先に同じようなサイトを手がけて失敗したばかり。奥さんの反対にあったのだ。

そのため、奥さんからは、起業に使う資金はバイクを売って手に入れた1000ドル以内に収めることを条件に許可を得たという。

予算がないなかで知恵を絞らなければならなくなった同氏。自分が昔ギフトでもらったモノで何が一番嬉しかったかを振り返ってみた。思い出したのが、少年時代にホッケーをしていた時、父親に誕生日プレゼントとして作ってもらった手作りのプラスチック製ホッケーゴールだった。

そこで、販売するギフトは手作り感のあるモノにすることを決定。男性が喜びそうな木箱に、お酒やスナックなどを詰め合わせたギフトを完成させた。そしてECサイトも開設し、アドセンス広告で販促を実施。想像以上に販売数をあげることができたという。

木箱や弾薬缶に詰められた男性を楽しませるギフトの数々

3年間で年商12億円に急成長した男性向けギフトのECを手がけるECサイト「Man Crates」③
「Man Crates」で扱う男性を楽しめるギフト

現在の「Man Crates」のラインナップは60種類以上。大別すると……

  • 肉類を詰め込んだ「ジャーキー&ミート」
  • ビールとおつまみ、ウイスキーとおつまみなどを取りそろえた「パーソナライズドギフト」
  • スパイシーなソースやベーコンなど辛いものに目を付けた「ホット&スパイシーギフト」
  • ゲームやアウトドア用品など趣味性の高い「スポーツ&ホビーギフト」
  • 自分の手でベーコンやビールを作る「プロジェクトキット」

などがある。それぞれ「親しい男性に贈るギフト」を目的としたものだけあって、主に壮年層の男性が満足&楽しめそうな内容の商材が中心だ。

たとえば「レトロゲーマー」(99.99ドル、日本円で約1万2000円)は、「今あるゲームシステムはクールだけど、時々メニューもムービーもないゲームを遊びたい」という人に向けたモノ。ファミコン本体とランダムで選ばれたゲームソフトが2本、その他数々のお菓子が付いてくるという。

3年間で年商12億円に急成長した男性向けギフトのECを手がけるECサイト「Man Crates」④
ゲームソフトやお菓子が付いてくる「レトロゲーマー」

また、ポーカーセット(99.99ドル、日本円で約1万2000円)は、スフィンクスをテーマにした美しいアートワークを持つ2種類のトランプ、長年プレイヤーとして満足できなかった重量と風合にこだわったカスタムカラーのポーカーチップ、他では手に入らないチップを収納するインサート、そして、それらを収納する容器として弾薬缶が付いてくる。

3年間で年商12億円に急成長した男性向けギフトのECを手がけるECサイト「Man Crates」⑤
ポーカーなどを収納する容器には爆弾缶を採用

これらのギフトは、梱包や容器もあわせて楽しめるように工夫されているのが特徴だ。たとえば生肉の入っているベーコン手作りキットやスパイシーギフトなどのデリケートな品は、段ボールにそのまま梱包されている。

しかし、ポーカーセットやアウトドアサバイバルセット、葉巻とヒュミドール(葉巻を保管する箱のこと)のセットはNATO(北大西洋条約機構)仕様の弾薬缶に入っている。また、ゲームやビールなどの大半のギフトセットは木箱に密封された状態で届けられるのだ。

3年間で年商12億円に急成長した男性向けギフトのECを手がけるECサイト「Man Crates」⑥
容器の木箱は付属のバールでこじ開けるケースも(出典はMommyPR.com)

この木箱はかなり頑強で、付属のバールを用いてこじ開ける必要がある。一見手間がかかって顧客から嫌がられるようにも感じるが、顧客からの反応は良いようだ。

この木箱の梱包が、日常的に使うような食料品のサブスクリプションに使われていたらさすがに鬱陶しいかもしれない。しかし“年に数回の特別な日に貰う”“待ちに待ったギフト”だらこそ、時間と努力をかけて開封する時間も楽しい体験となっているのだろう。

顧客と直接電話で話をしたことが成功のきっかけに

「Man Crates」の開始当初は1000ドルしか予算がなかったため、商品の写真をECサイトに並べた時点で、商品の在庫はほとんどない状態だった。

裏を返せば、顧客から注文が入って確実に商品が売れるかどうかニーズがあるかわかった後に商品を売ることができ、低リスクでビジネスを始めることができる、ということでもある

在庫が少ないため、商品を購入した顧客の反応を即座に採り入れて、売る商品を変更できるなど、小回りが効くという利点もあった

そこで、ビークマン氏はとにかく売ることよりも、“売るための顧客ニーズ”を知ることに専念したという。

3年間で年商12億円に急成長した男性向けギフトのECを手がけるECサイト「Man Crates」⑦
顧客との積極的な電話対応を心がける

顧客ニーズを知るために徹底的に活用したのがフィードバックだ。メールだけではなく、時には顧客に電話もかけた。長い時は30分間も質問攻めにした。

  • どうやってMan Cratesを知ったのか
  • なぜ自分たちの商品を選んだのか
  • どんな商品であればまた購入したいのか

などを顧客に聞き、得られた回答を商品のラインナップに生かした。また顧客から電話がかかってくる度に、何をどう改善できるかヒントを得ることができるように心がけているという。

商品が市場にマッチしているのかは、データを見てわかる部分はある。でも顧客が実際どう思っているのか主観的なところにもヒントは隠れていると思うよ

~ビークマン氏~

同氏はフィードバックを生かすことに現在も注力している。サイトの目立つ場所に電話番号を表示し、週7日間のすべてを営業日として設定。顧客との接点を可能な限り確保するようにしているそうだ。

はじめは予算1000ドルという制約のために行ったことだったが、それによってむしろビジネスをする上で重要な視点を手に入れたようだ。

ECサイト側は常に顧客視点のあるビジネスを行うことができるし、顧客も真摯に向き合ってくれるカスタマーサポートに対して悪い気はしないだろう。こうした細かな配慮が、「Man Crates」ユーザーの購買体験の質の向上を支えている。

尼口 友厚

株式会社ネットコンシェルジェ

尼口 友厚(あまぐち・ともあつ)

株式会社ネットコンシェルジェ CEO プロダクト・マーケティング責任者

明治大学経営学部卒。米国留学からの帰国後、デザイナー/エンジニアとしての活動を経て、2002年に国内有数のウェブコンサルティング会社「キノトロープ」に入社。

2003年同社関連会社としてネットコンシェルジェを設立。eコマースとブランディングを専門領域とし、100億規模の巨大ECサイトからスタートアップまで150を超えるクライアントを抱える。現在は、ショッピングSNSサービス「#Cart」を運営する。趣味はブラックミュージック鑑賞。

著書に『なぜあなたのECサイトは価格で勝負するのか?』(日経BP)
訳監に『ハックプルーフィングLinux』(秀和システム)

ヨドバシカメラ、ネット通販の無料当日配送の対象地域を三重県と岐阜県に拡大 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 7ヶ月 ago
今回のサービス対象地域拡張で日本全国人口カバー率は、75.04%まで拡大

ヨドバシカメラは8月31日から、通販サイト「ヨドバシ・ドットコム」で提供している「配達料金無料でご注文当日お届け」サービスを、三重県と岐阜県の全域で開始した。

中部地区では2012年5月から愛知県名古屋市、2015年6月から愛知県全域を対象に「配達料金無料でご注文当日お届け」サービスを提供。今回、対象地域を三重県と岐阜県の全域に広げた。

「配達料金無料でご注文当日お届け」サービスの対象地域は年々範囲を広げており、今回のサービス対象地域拡張で日本全国人口カバー率は、75.04%まで拡大。7月に長崎県の一部地域と大分県全域に「配達料金無料でご注文当日お届け」サービスの範囲を広げたときのカバー率は、71.98%だった。

ヨドバシカメラが「配達料金無料でご注文当日お届け」の対象範囲を三重県と岐阜県に拡大

「配達料金無料でご注文当日お届け」サービスの対象エリア(画像は編集部がキャプチャ)

ちなみに、翌日お届け対象地域は人口カバー率98.55%。ヨドバシカメラは2015年秋に中部地区初となる愛知県名古屋市への出店を予定している。今後、中部地区へのサービス拡充を計画しているという。

今回のサービス対象商品は、「ヨドバシ・ドット・コム」で取り扱う約370万アイテムのうち、約7万2000アイテムが対象。

「配達料金無料でご注文当日お届け」サービスの対象地域は次の通り。

  • 関東1都6県(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・群馬県・栃木県)
  • 関西2府4県(大阪府・京都府・兵庫県・滋賀県・奈良県・和歌山県)の全域
  • 静岡県、山梨県、宮城県、愛知県、三重県、岐阜県、北海道(札幌市・旭川市・苫小牧市・江別市)、新潟県、福岡県、佐賀県、長崎県(長崎市、佐世保市、大村市、諫早市)、大分県(一部地域を除く)、熊本県(同)、福島県(郡山市)

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

ファーストリテイリング、ECと店舗の融合めざす新会社「ウェアレクス」を設立 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 7ヶ月 ago
今後、合弁会社設立に関する契約を締結しているアクセンチュアとの合弁会社になる

ファーストリテイリングは9月1日付で、デジタルイノベーション推進のための新会社「株式会社ウェアレクス」を設立した。今後、合弁会社設立に関する契約を締結しているアクセンチュアが資本参加。新会社はファーストリテイリングとアクセンチュアの合弁会社になる。

ウェアレクスの役割は、さまざまな業務におけるデジタル化、必要なIT領域の改革を推進し、新しい産業の実現につなげること。

モバイルやクラウドなどのテクノロジーの活用を強化、既存のビジネスモデルのデジタル化を推進する。実店舗とデジタル店舗で利用者がシームレスに買い物ができる環境などを整備。新しい買い物体験の実現をめざすという。

新会社では消費者向けサービスにおけるデジタルイノベーションを推進するため、ITエンジニアの採用・育成活動を積極的に進める。まずは国内を中心に約50名体制で事業を始め、将来的にはグローバル規模でのビジネス拡大をめざす。

社長には、ファーストリテイリンググループの執行役員である玉置肇氏が就任。本社は港区のミッドタウン・タワー。

ファーストリテイリングとアクセンチュアの協業の一環で、新会社「ウェアレクス」を設立

新会社は店舗とECサイトの融合などをめざす(画像はユニクロのECサイト、編集部がキャプチャ)

ファーストリテイリングは2015年6月、ネット通販と実店舗の融合に向けてアクセンチュアと協業すると発表(詳しくはこちら)。柳井正社長は次のようにコメントしていた。

従来の小売業の枠を超えた新しい産業の可能性を国内外に示し、世界最高水準のビジネスモデルを構築するとともに、デジタル時代に求められる革新的な消費者体験を実現するための店舗の構築や物流網の整備、イノベーションを創出できる人材の育成に取り組んでいく。

ファーストリテイリングの2014年8月期における国内ユニクロ事業における通販・EC売上高は前期比5.4%増の255億4700万円。同事業の売上高に占める通販・EC売上高の構成比率は同横ばいの3.5%だった。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

スイーツおせちをプロデュース、ネットショップ総研 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 7ヶ月 ago
消費者の要望として「子供にも楽しめる味」という声が年々増えていることから

ECサイト運営代行などを手がけるネットショップ総研は8月18日、プロデュースしたスイーツおせち「jewel Box」を、クライアント先の和食ECサイト「あぐりの匠」で販売を始めた。消費者の要望で「子供にも楽しめる味」という声が年々増えており、革新的なおせちとして開発したとしている。

「あぐりの匠」は、やまと芋のとろろやシ天然だしなど和食を販売するECサイト。おせちも主力商品の1つで、「和洋三段重『花手毬』」(価格7480円)など通常のおせちも販売している。新たにスイーツおせちもラインナップに加えた。

スイーツおせち「jewel Box」は「第3回アジアペストリーチームコンテスト」で総合優勝した世田谷パティスリー「リムヴェール」のパティシエ高山氏を創作監修として起用。マカロン、ムース、チョコレートなどバラエティ全13品を取りそろえた。2~3人前で価格は6480円。

ネットショップ総研は、モールにおける食品の販売に多くの実績を持っており、なかでもおせち販売に強みを持っている。15年間ECサイトでおせちを販売した経験から、商品規格開発、原価管理、視覚的表現、販売に関する全戦略を含めた独自の「おせち販売理論」を展開している。

世田谷リムヴェール監修 スイーツおせち「jewel Box」

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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楽天市場出店者向けに割安な電力を販売、楽天と丸紅が2016年開始へ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 7ヶ月 ago
電力需要のピーク時に利用を抑えた事業者に楽天ポイントを多く付与するといった仕組みも検討

楽天は8月31日、丸紅と共同で電力小売事業に乗り出すと発表した。「楽天市場」の出店者や楽天トラベルの登録宿泊施設に対し、従来に比べ割安なて価格で電力を提供していく。一般家庭への電力提供も見据え、5年後までに電力市場全体の5%のシェア獲得をめざす。

従来、電力電力消費の多い企業だけしか任意の電力会社を選ぶことができず、「楽天市場」に出店する大半の企業は大手電力会社しか選ぶことができなかった。2016年4月に予定されている電力自由化で、どの企業でも電力を販売できることから、楽天は電力小売事業に参入することにした。

丸紅が電力を供給し、主に楽天は販売を手がける。楽天の菅原雄一郎エネルギー事業長は、「通信事業が自由化されたときのように、電力業界でも巨大企業に対してベンチャー企業が挑めるような状況を作り上げたい」とした。

丸紅と楽天は2014年10月、簡易HEMS(家庭用エネルギー管理システム)など、節電を支援するサービス開発で業務提携を締結。今回の提携はこれを発展させた形となる。電力販売先には省エネサービスも合わせて提案していく考え。

また、電力需要のピーク時に利用を抑えた事業者に楽天ポイントを多く付与するといった仕組みも検討する。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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キラキラネームはNG?売れるショップ名の共通点とは。 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 7ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2015年8月24日~30日のニュース

今週の要チェックはモール関連です。ショップ名って後から変更できませんので、検索されることを考えておきましょう。梱包材などにも必要なので見た目のわかりやすさも大切です。忘れがちなのは声に出してみること。他社と聞き間違えいやすいのも避けましょうね。

※記事の難易度を、低い難易度低から高い難易度高まで、3段階で示しています。

EC全般

  • 2014年度の通販市場規模は6兆1500億円で伸び率は4.9%増。JADMA調査 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/2058

    増収は16年連続で、直近10年の平均成長率は7.3%。ただ、2013年度は8.3%の成長率だったが、2014年度は4%台まで落ち込んでいる。伸び率はここ10年間で2番目に低い数値。

    市場自体は伸びているものの伸びは鈍化、といったところでしょうか。これ以上伸びると配送面がパンクしてしまうような気もしますので、こことのバランスを見ながらですね。

配送関連

  • ニッセン、「セブン-イレブン」店頭でECや通販カタログの商品受け取りを9月末に開始 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/2053

  • LINE MALL、ヤマト運輸と連携した配送サービスを開始 | Shopping Tribe
    http://shopping-tribe.com/news/21609/

  • 楽天市場、ローソン店舗での「コンビニ受取り」サービスを開始 | Shopping Tribe
    https://netshop.impress.co.jp/node/2015

    EC全般の記事と関連しますが、各社とも再配送の手間を省こうと努力しています。コンビニ受け取りは、受け取る側にもメリットがあるのでどんどん普及していきそうです。

モール関連

  • かっこよさより売りにつながる名前を 三大モールで検索にも影響する賢い店舗名のつけかた | ECzine(イーシージン)
    http://eczine.jp/article/detail/2052

    売りにつながるネットショップ店舗名のつけかた

    • 読みの難しい漢字は使わない
    • 検索するうえで重要な屋号を明確にする
    • 覚えやすい店舗名にする
    • 英文字は避ける
    • 可能な限り店舗名の文字数は少なくする

    これからショップを立ち上げる人には必ず意識してほしいことです。一発で変換できなかったり既に似たようなショップ名があるのも避けましょう。思いついたらまずは検索を。他社と聞き間違えいやすいのも避けたいので声に出してみることも忘れずに。

リスティング広告関連

  • 初心者でも怖くない!リスティング広告のCPAが高騰してしまったときの基本的なフレームワーク | アナグラム株式会社
    http://anagrams.jp/blog/the-measure-way-when-cpa-deteriorated/

    数学的に感じる記事かも知れませんが、読んでみればものすごくシンプルな考え方です。複雑に考え過ぎるのではなく、目の前の事象を素直にとらえていきましょう。外部に委託している時もこの考えを共有していれば楽です。

  • キーワード管理がいらない動的検索広告 - AdWords ヘルプ
    https://support.google.com/adwords/answer/6274794

    この広告では、Google のオーガニック検索のインデックスを使用して広告主様のサイトをクロールし、ページごとに最も関連性の高い語句を見つけることで、効率的にユーザーにアプローチできます。

    商品点数が多くてしっかり説明文が書かれていたり、ブログ記事が充実している場合は試してみる価値があります。自分では思いつかないようなキーワードで売れていく可能性がありますよ。

アクセス解析関連

売上アップのヒント

  • バナー広告の指標と作り方は今のままでいいのか? デジタル広告の詐欺の実態とは? 本間充氏が語った | Web担当者Forum
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2015/08/24/20691

    ディスプレイ広告の作り方といった少し前の指南書には、「クリックができることがわかるように3Dにする」とか「ディスプレイ広告自体のメッセージ性を減らし、押させることに注視する」といったことを推奨してきた経緯がある。

    その結果、何が起こったかというと、「記事内でのディスプレイ広告は異物だ」とユーザーが学んでしまい、ディスプレイ広告のエリアを見ない、スルーする能力が発達してしまった。

    ショップ内のバナーにも同じことが言えますよね。見せたい押させたいという意識が強すぎるとスルーされるようになって、効果を出ないからさらに押させるように……という悪循環が最悪です。使う側に優しいショップ作りを。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック!

Google マーチャントセンターの仕様変更は大丈夫?/キーワードから考えるSEO実践編 | ネットショップ担当者フォーラム2015年8月21日~8月27日の週間人気記事ランキング

森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

通販・ECがうまくいかないのは組織のせい? 事例に学ぶ“通販力”高める組織作り | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 7ヶ月 ago
スパイスライフ、ハーバー研究所、メガネスーパーが行っている通販力を高めるための組織作りとは

通販ビジネスでの成功条件は様々あるが、なかでも必須の条件となるのは“組織力”だ。知名度も資金もある有店舗小売業者やメーカーが行う通販事業がなかなか軌道に乗らないケースが少なくないのもこのあたりに理由がありそうだ。優秀な人材を引き抜いたり、優れた通販システムやツールを導入しても、それだけでは通販はうまく行かない。ある目標に向かって社員ひとりひとりがなすべきことを行い、それらが有機的に機能することで初めて成功が見えてくるはずだ。では、通販力を高めるための組織作りとはどのようなものなのか。組織作りに力を入れる通販各社の取り組みを見ていく。

花粉症で〝遠隔勤務〟導入

オリジナルTシャツのネット販売事業などを手がけるスパイスライフは、2月から「リモートライフ」制度を導入して、社員の効率的な働き方を支援している。同制度は期間限定で東京の本社オフィスに通うことなく、社員が希望する遠隔地から業務に参加するというもの。エンジニアやデザイナー、企画ディレクターといった裁量労働型の社員が対象で、1年に1回(2週間程度)利用することができる。

利用に当たっては上限10万円を交通費や宿泊費などの必要経費として会社が負担する仕組み。「開発合宿を行っているのでその延長線。開発効率の向上や個人・会社の成長、採用への好影響を考えると費用対効果が高い取り組みだと思う」(吉川保男社長)とする。

同制度が始まったきっかけは、開発部の五十嵐邦明部長がこぼした花粉症の悩みだった。今年の春先は例年より花粉の飛散量が増える予測があったことから、飛散ピークの2~3月に仕事のパフォーマンスが落ちてしまうことを懸念し、花粉からの“疎開”を提案。それを受けて社員が万全な体調で仕事をできるようにと同制度が始まったという。実際に五十嵐部長は2月中の2週間を使って、花粉の飛散量が少ないとされる沖縄で宿泊施設を使いながら業務を実施

現地での業務は主にシステム開発(プログラミング)で、他の開発者との会議はビデオ会議(Google Hangouts)、チャットツール(Idobata)、情報共有ツール(esa.io)などを活用。毎日10分程度で、チームでの進捗報告やインタラクティブなコミュニケーションを必要に応じて行っていた。

結果的に最初の1週間は東京勤務時の約2倍、2週目は約5倍のタスク量をこなすまで作業効率が向上。花粉症に悩まされずに済んだだけではなく、開発に集中できる環境に身を置けたことや、前述のツールを使ってコミュニケーションがリモートでも密に取れたことなどが大きな要因となったようだ。加えて休日は離島などに小旅行してリフレッシュできたことも影響したという。

スパイスライフでは「リモートライフ」制度を働き方に導入している①
沖縄では作業効率が大幅にアップ

ネット環境の活用が必須に

職種などの問題から、すべての従業員を同制度の対象にすることは難しいものの、ネットに接続できる環境があって必要ツールでコミュニケーションをとることさえ出来れば、例え遠隔地であっても業務が可能なため同制度の導入ハードルはそこまで高くないという。同社では会議用のマイクを購入して多人数対応もできるようにするなど対策を図っている。

同社では組織づくりを強化するために「職種に関係なく事業のビジョンを理解し、目標に向かってチームでパフォーマンスを出す」(吉川社長)ということを重視しており、花粉症のケースだけでなく育児中の社員にもリモート勤務のノウハウを取り入れるなど、様々な形で社員の力を引き出す工夫を図っている。

スパイスライフでは「リモートライフ」制度を働き方に導入している②
本社との連絡にはビデオ会議などを活用

部門間の連携を加速

化粧品通販を行うハーバー研究所は、役割の見直しを行い、連携しやすい組織作りを進める。あわせて、情報をリアルタイムで共有できるようにし、ユーチューブを使った動画配信や、社内のシステムのクラウド化を進めている。

同社はこれまで、各部門が独立して実務を行っていたため、1部門だけで行う施策についてはスピード感を持って実行できていた。一方で、組織的な相乗効果は弱く、部門間を連携した施策を行うには、部門間の調整が必要になっていた。

また、通販の実務がそれぞれ独立していたことで、責任の所在があいまいになっていたことも課題のひとつだった。以前は新規客の獲得は「宣伝PR」の部門が行い、継続客の育成は「通信販売」の部門が手掛けていた。「宣伝PR」は目標の新規客獲得数を達成すれば良く、顧客の転換率には関心が低くなりがちだった

これまで同社の売り上げが伸び悩んでいた原因については、継続客の育成に課題があったとみられる。だが、組織が分かれていたことで問題の原因について、顧客層にあるのか、オファーの内容にあるのかを検証することが難しかったようだ。

このため、まずは組織を見直し、「宣伝PR」の役割を、ブランドや企業価値を発信するコーポレートコミュニケーションに定めた。「通信販売」部門が新規客の獲得から継続客の育成までをトータルで行えるように再編成した

これにより、新規客獲得に対する評価基準が変更。ウェブ広告を中心に美容オイル「スクワラン」を1000円で訴求するキャンペーンを実施する中で、継続客の引き上げの効率を踏まえて出稿する媒体を判断できるようになった。

組織の見直しの効果はすでに出ているもようで、今期の新規客獲得は好調に推移している。「出稿できる媒体が増え、効率が良いところが分かるようになった。これにより、良いメディアに広告費を絞ることが可能になり広告の効率化につながった」(末広栄二社長)という。

リアルタイムの情報共有へ

ハーバー研究所はユーチューブを活用し情報共有スピードを速めている
ユーチューブを活用して情報を共有

これと同時に、ユーチューブの活用やシステムの見直しを進め、社内の情報共有スピードを加速している。末広社長は「スピード感のある施策の実行は、会社の事業成長の加速につながると考えている」と指摘している。

ユーチューブでは社内セミナーや会議の動画を、配信する試みを開始した。新商品の説明や、スキンケアのセミナーの動画などをアップし、社員がいつでも閲覧できるように工夫している。また、会議の様子なども動画で配信し、全ての拠点で同時に方針を共有できるようにした。

今後はコールセンターの基幹システムを刷新し、クラウド化を進める。コールセンターに寄せられた顧客の声を全社員でリアルタイムに共有することを目指したもの。

これまでは、顧客の声が集約され共有化できるまでに一定の時間がかかっていたため、情報の鮮度落ちていたという。通販の担当者はオファーの設計やウェブの制作などを行っており、業務の中で顧客に直接触れないため、実店舗やコールセンターのスタッフとの意識のギャップが生じがちだった。

顧客の声をリアルタイムで閲覧し、把握できれば、オファーやCRMを設計する通販部門のスタッフの顧客に対する意識改革につながると期待しているという。

店舗向けにパソコン講習会

全国に眼鏡チェーンを展開しているメガネスーパーは、ネット販売やウェブ関連の業務を行うメンバーによるパソコンの講習会を社内向けに行っている。

受講するのはブロック長やエリアリーダー、店舗スタッフなど。もともとは実店舗のスタッフからエクセルなどパソコン操作を教えてほしいという声が挙がったのがきっかけだ。

店やネットなどあらゆる売り場をつなぐ“オムニチャネル化”を進めている同社にとっては、店舗スタッフであってもパソコンやネットに馴れるということは重要になってくる。

講習会を行っている同社EC・WEBグループの彦坂祐次シニアマネジャーも「ITは投資することができるが、それを広めるのは現場の人たち」という思いがあり、今年3月から有志による講習会が始まった。

月に5~8回程度の頻度で実施し、20~30人が参加。ミーティングの後や、閉店後の夜間に実施することもある。パソコンやエクセルの操作、あるいはパワーポイントを使ったプレゼンの方法、メールの打ち方など基本的な操作方法を1時間半から2時間かけて学ぶ。教える側は普段のミーティング時や参加者の反応を見ながら、悩んでいるポイントを見つけて、実務に役立つスキルなどを伝授する。

講習会の前段で理由や狙い説明

メガネスーパーではオムニチャネル推進のためにパソコン講習会を社内向けに実施
パソコンを学ぶ理由などを説明(画像はメガネスーパーの資料)

講習会では毎回、冒頭に話すことがある。同グループの川添隆ジェネラルマネジャーによると、「なぜEC担当の我々が講習会をやるのかを説明する。つまり店があってECがある。店が売れていくほど、ECも売り上げが上がる。お客様側がオムニチャネルを求めているので、当社でもそれをやろうと前段で話す」と説明する。

オムニチャネルが普及していない理由として、パソコンを身近なものとして活用してこなかったことが一因になっていると指摘、参加者に対してパソコンをもっと活用していこうと訴える。そして少しずつ段階を踏み、パソコンやウェブ関連の様々なツールが使えるようになることを目指す。

こうした講習会を続けて行うことで一定の成果も見えてきた。複数回参加しているメンバーには問題意識が芽生え、パソコンを使って「こういう風にしたい」「こういうものを作りたい」など具体的な要望や質問が増えた。また、ホームページ経由の来店客が多いということに気付いた店舗側から、コーポレートサイトへの改善要望が入るようにもなってきた。講習会を開くEC・WEBグループでは「店舗スタッフの感度が上がってきた」(彦坂氏)と取り組みに手応えを感じている。

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら:
〝通販力〟高める組織作りとは?(2015/08/27)

イケアがEC市場進出などを視野に、「マルチチャンネル・リテーラー」を宣言 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 7ヶ月 ago
「将来的にはオンラインでのオーダーも可能になる予定」(イケア・ジャパン)としている

イケアの日本法人イケア・ジャパンはこのほど行った2016年度(2015年9月1日から)の事業戦略発表会で、事業形態を「マルチチャンネル・リテーラー」へ拡大すると宣言、将来的にネット通販を展開していくことを改めて明らかにした。

イケア・ジャパンによると、マルチチャンネル・リテーラーは「多様な流通チャンネルを持つ事業」を意味している。その1つとして、将来的なネット通販の展開について言及。「将来的にはオンラインでのオーダーも可能になる予定」(イケア・ジャパン)とした。

ただ、ネット通販の具体的なスタート時期については明らかにしていないが、一部報道では、2016年までにオンライン事業をスタートする予定とされている。

海外のイケアではすでにECが展開されている(画像は編集部がキャプチャ)

今回発表した「マルチチャンネル・リテーラー」への事業拡大の柱は、熊本市に10月オープン予定の店舗展開と、愛知県長久手市への進出だ。

イケア・ジャパンは現在、国内に8つの大型店舗を中心としたビジネスを展開しているが、これを拡充する。熊本市に開設予定の店舗は従来ストアの1/10の規模で、あらかじめオーダーした商品を店舗で受け取ることができるようにする。

デジタルツールなどさまざまな媒体から商品を見ることができる環境を用意。「将来的にはオンラインからでも注文でき、店舗からお持ち帰りいただくことも可能。後日ご自宅に配送することもできる」(同)という。

東海地方初のイケアストアとなる長久手の店舗は、2016年3月31日までに土地の取得が完了する予定。大型店として展開し、約9500種類の商品を取り扱う予定としている。

イケアのネット通販を巡っては、海外で事業展開されている。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

メルマガを読む動機は“お得情報”があるから。「件名」で5割の人が閲覧を判断する | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 7ヶ月 ago
「クーポン等割引情報が送られてくるから」が39%でトップで、「おすすめ情報が送られてくるから」が36%

メールマガジンの制作代行などを手がけるライトアップが8月18日に公表した「メールマガジンのユーザ利用状況調査」によると、企業やECサイトから情報を取得する方法で、メールが96.2%で断トツのトップだった。

「企業やショッピングサイトからのお知らせをどのように受信していますか?」という問いで、メールが96.2%でトップ。

続いて、LINE(11.8%)、FacebookとTwitterが7.6%だった。

メルマガを受信するきっかけを聞いてみたところ、「クーポン等割引情報が送られてくるから」が39%でトップ。「おすすめ情報が送られてくるから」(36%)「新製品情報が送られてくるから」(8%)と続いた。

消費者がECサイトなどで情報を取得するのは、何かしらの“お得情報”を得られることが動機となっているようだ。

メルマガを取得する理由について/ライトアップ調査

メルマガを受信する理由について

受信したメルマガを読むか読まないかの判断は、「件名で判断する」が50%。冒頭の内容で判断するが21%だった。

メルマガには件名もしくは冒頭部分で、消費者に対して“お得情報”を提供する必要がありそうだ。

メルマガを読む読まないの判断基準について/ライトアップ調査

メルマガを読む読まないの判断基準について

メルマガを読む端末を調べたところ、トップは76%でパソコン。スマートフォンは23%だった。

今回の調査概要は次の通り。

  • 調査対象:「予測市場」利用ユーザ
  • 調査期間:2015年6月26日から2015年7月23日
  • 調査方法:「予測市場」サイト内回答フォーム

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

コンビが約12万台のチャイルドシートをリコール、ベルトの不具合などが原因 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 7ヶ月 ago
ダイレクトメールや電話のほか、販売店での店頭告知などでリコールを告知する

ベビー用品の製造・販売などを手がけるコンビは8月31日、店頭や通販サイトなどで販売しているチャイルドシートの一部に不具合があったとして、国土交通省にリコール(無料の回収・修理)を届け出た。国交省への届出によると、リコール対象は11万9897台。

コンビや国交省によると、子供を固定するためのベルトが外れたり、チャイルドシートの回転が固定できないおそれがある不具合があった。不具合の件数は全部で899件。

リコールの対象は、2013年10月~2015年2月に生産した「ネルーム」「ネセルターン」、2014年4月~2015年2月生産の「ネルーム ISOFIX」「ネセルターン ISOFIX」、2014年6月~2015年7月生産の「ママロン」。

コンビのECサイトでは「リコール」のお知らせが掲載されている(画像は編集部がキャプチャ)

コンビではダイレクトメールや電話のほか、販売店での店頭告知、自社ホームページへの社告などでリコールを周知する。

コンビはベビー用品の製造などの大手企業。自社によるネット通販、子会社によるベビーウェアなどの通販・ECを展開している。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

追加料金なしで映像作品見放題、Amazonプライムの特典を拡充 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 7ヶ月 ago
「プライム・ビデオ」をAmazonプライムに追加するが、年会費3900円は据え置いている

アマゾンジャパンは9月から「Amazonプライム」会員向けのサービスを拡充し、追加料金なしで国内外の映画、ドラマ、アニメなどの映像作品をマルチデバイス環境で見放題で楽しめるようになる「プライム・ビデオ」の提供を開始すると発表した。年会費3900円で動画の見放題サービスが加わることで、「Amazonプライム」のお得感が高まることは必至。会員増加、EC売り上げのさらなる拡大につながりそうだ。

「Amazonプライム」は、「Amazon.co.jp」で購入した商品を配送する際、通常は商品配送1回あたり360~514円の手数料がかかる「お急ぎ便」を無料で回数制限なく利用できるサービス。

最近はサービス拡充を進めており、タイムセールへの先行参加、プライム会員限定のセールなどを実施している。アマゾンは「プライム・ビデオ」を、「Amazonプライム」会員向けの新サービスとして追加料金なしで提供する。

「プライム・ビデオ」は、iOS/Android対応のスマートフォンやタブレットのほか、AmazonのFireタブレット、ゲーム機、スマートテレビなどで視聴可能。作品ラインナップは「日本やアメリカの映画やテレビ番組、人気アニメ、ファン必見のミュージック・ライブ、バラエティ番組やアワードを受賞したAmazonオリジナル作品」としている。

プライム・ビデオのロゴ
担当編集者のコメント: 

アマゾンが「Amazonプライム」に動画を組み合わせてきたことで、今後、日本国内でもECサービスと他のサービスを組み合わせて提供する事例が増えてきそうだ。

特に、さまざまなサービスを展開している楽天、ヤフー、NTTドコモなどは、このまま動画市場のシェアをアマゾンにとられてしまうわけにはいかないだろう。対抗サービスを打ち出すことも考えられる。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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手間暇かけない効率運営をAmazonで実現。親の介護しながら事業を拡大する家電EC店 | ネットショップサクセスストーリー 私たちがAmazon.co.jpで売れている理由 | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 7ヶ月 ago
AmazonマーケットプレイスマンスリーニュースレターVol.14より転載

家電のECサイト「サンダンスネット」を運営するサンダンスの久田朝代社長は、2001年に家電のネット通販で事業をスタートした。だが、その後両親の介護のために事業を縮小。そんなとき、Amazonは手間をかけずに販売できると知り、2011年にAmazonでの販売を開始した。そんな自らの介護経験を活かして介護用品の販売も始めている。久田社長にAmazonでの販売状況と今後の展開などを聞いた。

Amazonレンディングで短期融資を受け、季節家電などの仕入れもしやすくなった

久田朝代社長

――ご両親の介護をされながら、販路としてAmazonを選んだ理由は?

以前からインターネット販売を行っていましたが、両親の介護に追われ、販売にかけられる時間が少なくなり、売り上げも縮小傾向にありました。そんな時にAmazonは、初期費用はかからず月額登録料だけで販売できると知りました。

販売を始めてみると、商品ページなどを作る必要がなく、Amazonで販売されている商品であれば販売価格などの設定だけで簡単に販売ができるようになるので、「これなら時間をそれほどかけなくても続けられる」と感じました

Amazonの倉庫に商品を置き、発送業務をAmazonにアウトソーシングする「フルフィルメント by Amazon(FBA)」もあります。時間がなくても販売ができるのはとても助かります。

売り上げも縮小傾向でしたが、Amazonで販売を始めたことで順調に拡大してきています。

――Amazonの融資サービス「Amazonレンディング」も利用されているということですが。

家電製品は単価が高く、仕入れでは現金での取引も多いので、Amazonレンディングで短期融資を利用しています。おかげで、季節商品などの仕入れもしやすくなりました。銀行融資のように、わざわざ窓口まで出向く必要もありませんし、最初に登録を済ませておけば、再び利用する時は書類提出の手間は必要ありません。

返済もAmazonの売り上げから引き落とされるので、すべての手続きが自宅に居ながらできるので助かります。金利は銀行に比べて少し高いですが、短期間の借り入れなので、融資までの手間を考えたらメリットは大きいと考えています。

――Amazonを利用してみた感想は。

Amazonのシステムは、全体的に手間がかからないのがいい。今では販売のほとんどをAmazonで行っています。FBAの倉庫への納品時に配送料が安く利用できるFBAパートナーキャリアサービスなど、「あったらいいな」と考えていたサービスが実現されるなど、年々便利に進化していくのもうれしいです。

――今後の展開は。

先日から「マケプレお急ぎ便」の利用を開始しました。介護用品はすぐに利用したいという消費者が多いので、今後の需要増加に期待しています。時間を有効的に使いながら、お客さまに便利に購入いただけるように努めたいと思います。

介護経験を活かし、介護食などの取り扱いも行っている

事業者概要

  • 販売サイト名:サンダンスネット http://amzn.to/1AnFOXy
  • 本社所在地:東京都練馬区
  • Amazonでの販売開始時期: 2011年4月
  • 販売カテゴリー:ヘルス&ビューティー、家電
  • 利用サービス:Amazon出品サービス/フルフィルメント by Amazon(FBA)/Amazonレンディング

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「DHOLIC」の商品を扱う常設店をルミネエスト新宿に開設、ZIPIA | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 7ヶ月 ago
既存顧客に対するサービスの拡充と、新たなユーザー獲得につなげる

韓国発の女性向けファストファッションのECサイト「DHOLIC(ディーホリック)」を運営するZIPIAは9月4日、初のリアル店舗をルミネエスト新宿B1にオープンする。リアルな顧客接点を作ることで、既存顧客に対するサービスを充実させるとともに、新たなユーザー獲得につなげる。

「DHOLIC」は、韓国発のファッション通販サイト。シンプルで安価ながら、おしゃれな着こなしを提案するサイトとして日本でも人気を集めている。

ルミネエスト新宿にオープンする店舗では、ECサイトで販売するアイテムのほか、リアルショップ限定アイテムの販売も行う。

2015年6月に期間限定で開設したリアル店舗ではビキニやビーチウェアを中心に販売していたが、今回開設する常設店では「DHOLIC」のメインであるリアルクローズを展開する。

ルミネエスト新宿店のイメージ

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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“電話だけじゃない”LINE活用などコールセンター大手に学ぶイマドキの顧客対応例 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 7ヶ月 ago
顧客対応に関する業務の中身が変わりつつあり、電話以外のチャネルを活用するノンボイスの領域が広がっている

コールセンターで電話以外のチャネルであるノンボイスの領域を取り巻く動きを見ていくと、SMS(ショートメッセージサービス)やチャット、音声認識など様々な方面での動きが見られるが、無料通信アプリ「LINE」を使った取り組みもその一例だ。スマホの普及に伴いLINEは一般ユーザー同士のコミュニケーションだけでなく、企業が個人と関係を結ぶためのツールとして利用が広がっている

LINE、Facebook、Twitterなどニーズや顧客ごとにさまざまなチャネルを用意

ノンボイス系でPCを対象とする時代は終わった」。トランスコスモスでLINEの運用支援などを担当しているソーシャルメディアサービス部の所年雄部長はこう指摘する。「スマホに対してどれだけノンボイスサポートを提供できるかが我々にとって重要になってくる」と所氏。

そうした方向性のもとLINEに着目し、サービスメニューに加えてきた。例えばLINEを通じて、ユーザーは企業のアカウントに対して、困った時にメッセージを送る。「電子レンジの調子がおかしい」。LINEで友達と会話するのと同じように企業の担当者と会話する。場合によっては写真をスマホで撮ってそのまま送ることができるのもLINEの特徴だ。ユーザーの声を受けた企業側はFAQのURLを送り、スマホでそのページを見てもらい、電子レンジのエラーを解除してもらう。

こうした利用法は年齢的にはLINEを頻繁に使う10、20、30代で相性が良いとみられる。一方で40、50代はウェブサイトのサポートページが有効で、さらにその上の年代になると電話が使われるようだ。

トランスコスモスのLINE運用の現場であるソーシャルメディアセンター
トランスコスモスのソーシャルメディアセンター

トラコスの戦略としては、企業が顧客とコミュニケーションするための様々なチャネルを用意している。

「ちょっと聞きたい」という程度の問い合わせにはチャットやLINEで対応。もっと“ゆるい”ニーズにはフェイスブックやツイッターで情報を発信し拾ってもらう自分で夜中に探したいといったユーザーや、コールセンターが開いている時間に電話できないという場合はサポートページから見てもらう。

このように「ユーザーの問い合わせ欲求に合わせてチャネルを用意し、好きなところで問い合わせをしてもらう」(所氏)という方針。問い合わせの内容は一元管理し、電話で問い合わせがあった内容の続きをチャットでもLINEでも継続して対応できる。

オペレーターについても、LINEや他のソーシャルメディアの場合は電話と比べて「対応する資質が異なる」と所氏は指摘する。同社では130人程度のソーシャル専用のスタッフがいるが、採用には「性格テスト」を行っているという。

例えばストレス耐性。コールセンターでは顧客の声を“無視する”ということはできないが、ソーシャルメディアのサポート業務では時として無視することが重要になるという。つまり対応しなくてもいい相手がいる。その時は“スルー”する。そのためにはストレス耐性が必要になるというわけだ。

こうしてソーシャルメディア運営の専門部隊を作ってノウハウを貯め、それを既存のセンターに応用していくというのが、トラコスが描く人材活用のイメージだ。

同社によると、LINEやツイッターの運用の引き合いが増えているという。所氏は「電話がゼロになることはないが、電話だけがコミュニケーション手段じゃないという時代になる」と述べる。その上で、電話のボリュームが相対的に減り、その反面、メールやチャット、LINE、ソーシャルメディアなどのノンボイス系が増え、「チャネルのサポートシェアは変わっていくのではないか」と予想する。

そんな折、LINE社が8月7日に人工知能を使って企業がユーザーと会話できるサービスを発表した。トラコスはその運用パートナーに選ばれた。

チャットの相手が“人間”ではないという状況がいよいよ本格化していく。電話以外のコミュニケーション手段が今後ますます発展していくことが予想される。それに歩調を合わせるために、テレマーケティング事業者の取り組みも一層熱を帯びていきそうだ。

Google マーチャントセンターの仕様変更は大丈夫?/キーワードから考えるSEO実践編 | 週間人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 7ヶ月 ago
2015年8月21日~8月27日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

2015年9月15日までに対応しなければならない「Google マーチャントセンター」の仕様変更点まとめ、ネットショップの基本的な構造「トップページ」「特集ページ」についてのキーワード選びに関する記事が人気を集めました。2015年8月21日~2015年8月27日にアクセス数の多かった記事のランキング。

  1. EC広告担当者は対応必須! 「Google マーチャントセンター仕様変更」のポイント

    Googleマーチャントセンターの仕様についての変更点は、2015年9月15日までに対応する必要がある2015/8/24
  2. SEO実践編。まずはトップページと特集ページにキーワードを設定してみよう

    ネットショップのトップページと特集ページのキーワードはどう選ぶ?(連載第10回)

    2015/8/21
  3. ecbeingが「Amazonログイン&ペイメント」に対応、専用テンプレを使用するだけ

    中・大規模向けECサイト構築パッケージでは初2015/8/24
  4. 「楽天市場」のTOPページを4年ぶりにリニューアル、楽天

     
    楽天のイメージカラーであるクリムゾンレッドを基調としていたが、グレーを基調としたデザインに変更2015/8/21
  5. 売上1000億円をめざすドコモのネット通販事業の現状とこれから

     
    NTTドコモ・コンシューマービジネス推進部コンシューマーサービス第1コマース担当課長の光田克氏に話を聞いた2015/8/27
  6. 動画とファッション誌で販促するECサイト「Color」、「fifth」のコードシェアが開設

     
    動画活用やファッション誌との大型タイアップなどで、「動画×ファッション誌」というマーケティングを展開2015/8/25
  7. 機能性表示食品の表現は、届け出のフレーズをそのまま使用しなければならないの?

     
    健康食品や化粧品にかかわる法律、規制などについてわかりやすく噛み砕いて紹介(連載第14回)2015/8/21
  8. 安いだけじゃない。お客の心をつかむ価格戦略を「Amazon」に対抗する「Jet」に学ぶ

     
    配送関連の利便性を犠牲にして価格面での競争力を優先する「Jet」のビジネスモデルを紹介【後編】2015/8/26
  9. ニッセン、「セブン-イレブン」店頭でECや通販カタログの商品受け取りを9月末に開始

     
    スタート当初では、スタートアップキャンペーンなどで利用者の拡大を図る方針2015/8/26
  10. 日本郵便で配送した荷物のローソン店舗での受け取りが可能に、楽天

     
    9月1日から全国のローソンで開始2015/8/26

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    takikawa

    「Amazonログイン&ペイメント」を自社サイトに導入、メガネスーパー | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 7ヶ月 ago
    消費者の購入時の障壁を軽減、利便性の向上へ

    メガネスーパーは8月26日、Amazon.co.jpのアカウントでログインし、簡単に支払いができるサービス「Amazonログイン&ペイメント」を自社サイトに導入した。導入しているEC構築パッケージ「ecbeing」が8月24日から提供を始めたテンプレートを使用することで、導入を始める。消費者の購入時の障壁を軽減し、利便性の向上を図ることで、売り上げ拡大につなげる。

    メガネスーパーの自社ECサイトは15年4~6月期で前年同期比78%増となっているが、会員情報・配送先・カード情報等の入力やログインID・パスワードの管理が購入の大きな障壁となっているとして、「Amazonログイン&ペイメント」の導入を決めた。

    メガネスーパーではネットで購入した商品を店頭で受け取れるサービスなど、ネットを強化する施策を積極的に導入しており、今回ecbeingで簡単に「Amazonログイン&ペイメント」が簡単に導入できるようにしたことを受けてすぐに対応を決めている。今後も新たな施策を打ち出していく考えだ。

    メガネスーパー公式通販サイト

    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

    読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

    nakagawa-m

    海外発送代行サービス「TODOKU」の提供を開始、エボルニ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 7ヶ月 ago
    インボイスの作成や海外からの問い合わせに対応

    ホームページ制作などを手がけるエボルニは8月26日、海外への発送に特化するサポートサービス「TODOKU(トドク)」を開始した。インボイスの作成や海外からの問い合わせに対応、手間をかけることなく海外への商品発送が可能となる。

    「トドク」は、海外に向けて自社の商品を売りたい、海外配送に関わる業務を一括してアウトソーシングしたいと考えるEC事業者向けのサービス。

    海外から注文があった際、エボルニが指定する国内の発送センターに商品を送るだけで海外への発送が完了するもの。インボイスの作成代行、禁制品チェックなどはエボルニが行う。発送した商品が届かなかった場合など、海外からの問い合わせにも対応する。

    料金は1配送あたり550円(国内配送料、海外配送料は別途発生)。大量に商品を海外発送する場合の割引プランも用意している。

    エボルニでは2015年6月に越境ECサービス「CARTS(カーツ)」の提供を開始しており(詳しくはこちら)、海外発送代行のニーズが大きかったことから、海外発送部分を独立して提供することにした。

    TODOKUのサービス紹介

    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

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    売上1000億円をめざすドコモのネット通販事業の現状とこれから | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 7ヶ月 ago
    NTTドコモ・コンシューマービジネス推進部コンシューマーサービス第1コマース担当課長の光田克氏に話を聞いた

    NTTドコモは2年前から、新たな収入源としてコンテンツ販売や物販の売り上げを高めていく方針を掲げ、ネット通販事業「dショッピング」を中心に事業を進めている。目標は「dショッピング」を含む「dマーケット」全体で2012年度の売り上げの5倍となる1000億円。現在、「dショッピング」はどのような戦略のもと、事業拡大を進めているのか。規制緩和により店頭での通販商品の販売などもできるため、今後はどのような展開を見据えているのか。NTTドコモ・コンシューマービジネス推進部コンシューマーサービス第1コマース担当課長の光田克氏に話を聞いた。

    開始から2年半、土台作りを進めてきた

    ――「dショッピング」では現状、どのような戦略のもと事業運営しているのでしょうか。

    「dショッピング」は2012年12月にスタートし、約2年半となります。これまで商品ラインアップの拡充を進めてきました。まずは、身近なものから商品を増やし、訪問してもらう機会を高めました。

    爽快ドラッグと協業して日用品の取り扱いを、らでぃっしゅぼーやと食品の取り扱いを始めました。いまでは、家電、ファッション、ギフト、お酒などの取り扱いを始めています。現在の協業パートナーは7社(爽快ドラッグ、らでぃっしゅぼーや、オークローンマーケティング、マガシーク、NTTレゾナント、三越伊勢丹、やまや)。商品数は17万点程度です。

    これまでは、ECに必要な機能の追加を優先して開発してきました。たとえば、商品をより見つけやすくするためのUI(ユーザーインターフェース)の改良や、決済の拡充などです

    つまり、これまでは売り上げを高めるための土台作りをしてきた2年半ということです。

    光田克・コンシューマーサービス第1コマース担当課長

    他サービスとのクロスマーケティングに成果

    ――「dショッピング」の集客は、「dマーケット」の利用者を誘導していくとされていました。現状、「dマーケット」からの送客効果は出てきているのでしょうか。

    当社の強みは、いろいろなサービスを提供することで、そのなかでの利用履歴、購入された商品などから読み取れる情報を得られることだと思っています。そのため、こうした情報を生かしたマーケティングを始めています。たとえば、「dマガジン」でダイエットに関係する雑誌を読んでいる人に対して、オークローンマーケティングの健康器具や爽快ドラッグの健康食品をメルマガでオススメするといったことを行っています

    こうしたことを進めてきたこともあり、順調に購入者数は増えてきています。

    ――売上高1000億円という目標に対する現状の進捗状況は。

    具体的な売上高は公表していませんが、EC市場の成長率よりは大きい伸び率を記録しています。とはいえ、目標とする数字まではまだまだ。あらためて、EC市場がそんなに簡単ではない市場であることを認識しているところです。

    ――「dショッピング」の強みはどこにあると考えていますか。

    2つあると考えています。まず、ドコモの会員に対しては、携帯電話契約時に登録した情報を使うことで、会員登録なしで購入できるという点。特にスマホの場合、住所やクレジットカード番号などを打ち込むのが面倒なので、会員登録することなく利用できるのはとても便利だという声を聞いています。

    もう1点目はドコモポイントが利用できる点。ポイントが付与されるタイミングに売り上げが伸びたり、ポイントが失効するタイミングで購入されるユーザーが多いので、ポイント効果はとても大きいと感じています。

    ポイントキャンペーンは基本的にクローズド。かなり安く販売している商品もあります。実際、大手価格比較サイトと比べても安い商品が増えています。こうしたクローズドキャンペーンを行うことで、商品提供会社からより良い商品を提供してもらえるようになっています。

    ――今後も協業するパートナーを増やしていくことは考えているのでしょうか。

    もちろん増やしていこうと考えています。具体的にどことは言いにくいですが、まだ足りない商品ジャンルも数多くありますので、協業先を増やすことで、商品の拡充を図りたいと思っています。

    様々なキャンペーンを随時行っている

    配送スピードのアップやCRMの取り組みを強化へ

    ――ドコモショップなどリアル店舗との連携については、どのように考えていますか。

    リアル店舗というのは重要なチャネルで、かつこれほどの全国各地に店舗があるような企業は他にはあまりないので、活用したいと考えています。とはいえ、まだ具体的なプランはないため、今後の大きな課題。しかし、チャンスであると捉えています。

    ――今後、力を入れていこうと考えている点は。

    配送スピードの改善です。昨今、当日配送や翌日配送を行うEC事業者さんが増えているなか、当社の配送スピードはまだまだ遅い。パートナーと相談しながら、スピードアップのための取り組みを行っていこうと考えています。

    また、「dマーケット」で得られる情報を活用したマーケティング、CRM活動についてはさらに進めていかなければならないと思っています。ここがまさに当社の強みの部分であると思うので、「ドコモだからこそできるEC」を実現できればと考えています。

    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

    読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

    2014年度の通販市場規模は6兆1500億円で伸び率は4.9%増。JADMA調査 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 7ヶ月 ago
    金額ベースでは2900億円の増加。増収は16年連続で、直近10年の平均成長率は7.3%

    日本通信販売協会(JADMA)が実施した市場調査では6兆円を突破

    通販市場はJADMA調査で初の6兆円を突破した

    公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)は8月26日、2014年度(2014年4月-2015年3月)の通信販売市場の売上高調査を実施、市場規模は6兆1500億円で前年比4.9%増だった。金額ベースでは2900億円の増加となった。

    増収は16年連続で、直近10年の平均成長率は7.3%。ただ、2013年度は8.3%の成長率だったが、2014年度は4%台まで落ち込んでいる。伸び率はここ10年間で2番目に低い数値。

    通販新聞社が7月に実施した「第64回通販・通教売上高ランキング調査」では、上位300社の合計売上高は5兆8866億円で、2014年の同時期の調査と比べ5.0%増加している(詳しくはこちら)。

    通販市場の成長要因を、JADMAは次のようにあげている。

    • 楽天、アマゾン、スタートトゥディなど、プラットフォーム系企業が牽引役となっている
    • 店舗系のネット通販の伸び、新商品、サービスのネット通販企業の参入による裾野の拡大
    • 中小企業のネット通販への参入および成長による裾野の拡大

    今回の調査は、会員情報に加えて、協会会員481社(調査時点)を対象に実施。「第33回通信販売企業実態調査」から得た回答の売上部分を先行集計した結果と、各種調査から推計できる有力非会員165社の売上高を加えて算出した。調査期間は2015年6月18日~8月21日。

    推計値は、衣料品や雑貨、化粧品、健康食品などの物販が中心。保険・デジタルコンテンツが、会員の売上高に一部含まれている。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

    takikawa
    確認済み
    30 分 1 秒 ago
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