ネットショップ担当者フォーラム

総合情報サイト「All About」を運営するオールアバウトは6月1日、無料でECサイトを運営できるシステムを開発・販売するINDETAIL（旧アイテック北海道、インディテール）のショッピングモールアプリ「MOREMALL（モアモール）」と連携し、All Aboutガイドが厳選した商品を取り扱うサイト「All Aboutセレクトショップ」を共同開設した。

オールアバウトは2014年12月、インディテールに対し、北海道銀行、SMBCベンチャーキャピタルと共同で出資。生活情報サイト「All About」の専門家がピックアップした商品や個人などがキュレーション・販売する商材が購入できるアプリなどの開発を検討してきた。

インディテールは、中小企業や個人が無料でECサイトを構築し、ショッピングモールへの同時出店もできるサービス「MOREMALL」を2014年7月から運営している。初期費用・月額費用が無料で、クレジット決済手数料は3.5%。

このほど、「MOREMALL」がiOS版アプリに対応。オールアバウトが抱える“その道のプロ”がキュレーターとなった「All Aboutセレクトショップ」を「MOREMALL」内で共同開設した。専門知識を生かし、ネット上の商品情報の中から選りすぐりの逸品を選定し、販売する。

今後は、約900人のAll Aboutガイドが順次キュレーターとして参画し、取り扱い商品を拡充する。総合情報サイト「All About」と同様、専門家を中心とする“個人”を基盤とした信頼性・嗜好性の高いECサービスをめざすとしている。

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オリジナル記事：オールアバウトのガイド厳選商品のECサイト「All Aboutセレクトショップ」開設 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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サービス開始の目的は「アマゾンユーザーの利便性向上」

「Amazonログイン&ペイメント」の開始の狙いは。

「お客様に簡単かつ便利で様々な商品を安心して購入できる“買い物体験”を提供したい。そのためには“アマゾンの中”だけでは限界がある。例えば、食事のデリバリーやチケットの販売などはアマゾンでは取り扱っていないわけだ。コマースIDと決済を組み合わせた新しいプロダクトでお客様はアマゾン以外の通販サイトでも新規の顧客登録などすることなく、“アマゾンID”を使って商品を安心かつ便利に購入できるようになる。また、通販事業者にもメリットは大きい。初回購入時のハードルは住所やクレジットカード番号などの入力など会員登録だ。これが面倒になったり不安になり、購入をやめてしまうことも多いが、同サービスを導入するとアマゾンアカウントの保有者であれば面倒な新規登録はほぼ必要ない。お客様、事業者の両者にメリットがある」

アマゾンジャパン
井野川拓也事業開発部長

導入企業での商品購入情報を把握し、今後、アマゾンのサービスに活かす狙いもあるのか。

「それはない。我々が把握できるのは決済情報のみで、どんな商品を買ったかなどはそもそもトラッキングできない」

「Amazonログイン&ペイメント」導入のための手順は。

「まず、申請頂き、我々が当該サイトの取り扱い商材や会社の登記簿などの確認など審査をさせて頂く。その後、導入にはシステム連携が必要で、システム開発など対応頂く必要がある。自社開発以外にも『Amazonログイン&ペイメント』に対応する通販サイト構築ツールを提供するソリューションプロバイダーのサービスを利用することで比較的、簡単に導入できる。現状では『フラクタ・ノード』が対応しており、9月には『フューチャーショップ2』も対応すると聞いている」

決済手数料は。

「開示していないが、業界水準並みだ。このサービスは手数料で稼ごうという趣旨ではなく、アマゾンのお客様の利便性向上が目的のためだ」

導入にあたっての事業者へのアドバイスは。

「導入時に会員登録のフローや画面デザインを合わせて変えて頂くと、より効果が出てくると思う。このサービスは簡単に素早く会員登録ができ、決済ができることが強みだ。既存のフローやデザインにあわせようとするとユーザーの利便性を阻害してしまうことになるかもしれないためだ」

今後は。

「サービス開始以来、通販事業者から多くの問い合わせを頂いている。開始時点では2サイト（「劇団四季」と出前館」）だった導入サイトも近日中に増えていく（通販新聞編集部注：6月1日にアパレル雑貨ECの「SUPER　CLASSIC」が導入）。また、ソリューションプロバイダーからも多く連携に関する問い合わせを頂いた。我々としてもいかに通販事業者に簡単に導入頂けるかが課題で、その1つの解決策として連携を進めていきたい。2年前に開始した米国ではすでに数千社が導入している。日本でもそのくらいの勢いで導入サイトを増やしていきたい」

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら：
「Amazonログイン&ペイメント」の現状と今後は？　アマゾンジャパンの井野川拓也事業開発部長に聞く（2015/06/11）

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オリジナル記事：アマゾンの事業開発部長に聞く「Amazonログイン&ペイメント」。手数料は業界水準 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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健全な商活動が阻害される。デメリットが大きい消契法の見直し

論点は多岐にわたっていますが、EC事業者にとって最も影響が大きいのは、「勧誘概念の拡大」という提案でしょう。

「勧誘概念の拡大」が実現すると、通販・EC事業者にとって次のようなことが発生する可能性が高くなります。

• クレームの増加
• 注文の取消し（返品）増加
• サイトやカタログなどでの表現の萎縮
• 顧客対応の手間やコストの増加

などなど、健全な商活動が阻害されるデメリットが大きくなると感じています。

さて、現在施行されている消費者契約法（第4条）に規定される取消権とは、「事業者が不当な勧誘をした結果、消費者の意思形成にゆがみが生じた（消費者が誤認した）場合、消費者は購入の意思表示を取り消すことができる」というものです（※条文を要約しています）。

「消費者を誤認させる不当な勧誘」として法律に掲げられているのは、次の3類型です。

1. 不実告知（うそを言う）
2. 断定的判断の提供（「絶対儲かる！」など）
3. 不利益事実の不告知（メリットだけ強調してデメリットを言わない）

この「勧誘」については、現在の解釈では、不特定多数に向けた「広告」は含まれないとされています。しかし、現在検討が行われている消費者契約法専門調査会では、この考え方を変更し、「勧誘」に「広く『広告』を含めよう」という提案がされているのです。

何故こんなことが言われているかと言うと、消費者相談を受けている人たちの間に、「ネット上には虚偽広告や誇大広告があふれている」という認識があるためです。

消費者委員会専門調査会に消費者庁から提示された資料には、「広告等による又は広告を含めて、消費者の契約締結の意思形成に対する働きがあるといえるか」として、次のような事例が載っています。

出典は消費者委員会専門調査会に消費者庁から提示された資料

では、この事例について1-1と1-2を見てみましょう。

しかし、専門調査会では、「『ネット上に書いてあった』だけの場合には、それを見て購入を決めたとしても取り消しができない。これはおかしいではないか」と議論されているのです。ネットだけではなく、カタログ通販、テレビショッピングなどもターゲットとして検討されています。

その気持ちはわからない訳ではありません。ネット上だからといって、事実と違うことを書いたり、不確定なことを断定して書いたりするのは、もちろん許されないこと。情報商材のような怪しげなものが出回っているのも事実です。

ですが、それは「不当勧誘」というルールに当てはめて考えるべきなのか？ 疑問に思います。今、目の前にいるアナタに向けたセールストーク（「勧誘」）と、不特定多数に向けている「広告」とでは、求められる規律は異なるのではないでしょうか。

ネット上の記載は、対面の世界でのチラシやパンフレットに当たると考えられます。販売員が、パンフレットを見せながら個別の消費者に積極的な働きかけを行えば、それは勧誘です。

ネットで同じことができるのであれば、不当勧誘の規律が適用されてもやむを得ないかも知れません。しかし、今のWeb技術は残念ながらまだそこまで進化していないのではないでしょうか（サイトを訪問した消費者とチャットでやり取りするとか、個別に宛名を入れてカスタマイズしたメルマガとかであれば、「勧誘」にあたるのかもしれませんが……）。

理論的には、このあたりの“仕切り“がきっちり整理される必要があると考えます。

伝えたいことは書けない、不利益なことは記載必須……こんな通販サイトだらけになるかも

実務的に問題になるのは、「不実告知」や「断定的判断の提供」ではなく、「不利益事実の不告知」です。

「不利益事実の不告知」はたとえば、マンションの宣伝文句に「眺望抜群！」とあるケース。販売事業者は、実は1年後に景観を遮る別の建物の建設が予定されていることを知っていたのに、お客さまには黙っていた――といった場合に適用されるルールです。

これを「広告」に当てはめると、「お客さまにとって不利益事実と思われることは、何でもかんでも広告に書いておかないと取り消される」。ということになってしまいます。

そんな広告は見にくいし、アピールしたいことが伝わらなくなってしまいますよね。

現在の条文には、不利益事実の不告知の前に、「利益となる事実を告げ」という前提条件が入っています。なので、眺望を特に売りにしているのでなければ、景観を遮る建物が建つことを告げなくても、それだけでは取り消すことはできません。しかし、実はこの点も見直しが提案されています。「利益となる事実を告げ」という前提条件を外してしまおうというのです。

そうなると、「不利益事実」の範囲が無制限に広がる可能性があります。“そのお客様にとって”大事なことが書いていなければすべて取り消しできる、となってしまう訳なんです（「大事なこと」の範囲についても議論がありますが、それはまた後日）。

ある程度リーズナブルな要件設定がされたとしても、ただでさえ無茶なことを言ってくる消費者が少なくない世の中です。専門調査会で議論されていることがそのまま通ってしまうと、理不尽なクレームが増えて対応コストが上がるのは間違いないと思います。

※今回のコラムのタイトルとリード文は編集部が加筆、本文を沢田さんが執筆しています。

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オリジナル記事：クレーム、返品、コストが増えるだけ。消契法の見直しは通販・ECには悪いことだらけ？ | 徹底追跡 消費者契約法・特定商取引法の見直し動向 | ネットショップ担当者フォーラム
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楽器・音響機器のECを手がけるサウンドハウスはこのほど、オムニチャネル・パーソナライゼーション技術の世界的企業RichRelevance（リッチレリバンス）のパーソナライゼーション・ソリューションを採用、ECサイトとモバイルECサイトでの本格稼働を始めた。

サウンドハウスは2014年秋、ECモールへの出店を中止。現在は自社ECサイトに経営リソースを集中しているため、自社サイトのユーザー・エクスペリエンス（UX）向上が重要な経営課題となっていた。

この課題に対応するため、リッチレリバンスのパーソナライゼーション・ソリューション「Relevance Cloud」を採用。リッチレリバンスのレコメンド「Recommend」によるリアルタイム・パーソナライズ・レコメンデーション技術、閲覧や検索ページにおいてそれぞれの消費者が関心を持っている順番で商品を提示する「Discover」による商品提示順序のパーソナライズ技術を、Webサイト・モバイルサイトに導入した。

プロジェクト着手からWebサイトにおけるパーソナライズ・レコメンデーションが稼働するまでの期間は7週間。稼働開始後導入効果はすぐに現れ、平均注文単価や平均注文アイテム数といったEコマースの主要指標が10%～25%近く向上した。その他の指標も継続的に改善されているという。

サウンドハウスの高坂昌信・代表取締役/CEOは「モール撤退後も売り上げは維持できたが、その中で、パーソナライゼーション技術が今後ますます重要となることを確信した。調査の結果、リッチレリバンスがAmazonにも対抗するような欧米の代表的なECサイトで大きな成果を出しているリーディング企業であることを知り、採用を決定した」と言及。

「主要モールからの撤退が経営上マイナスになるどころか、パーソナライゼーションを自社サイトに積極的に投資する機運を生み出し、UXが改善することでむしろ経営上も大きな成果を生み出しつつあり、投資に見合う効果が既に出ていると判断している」と言う。

通販・EC業界では工業用間接資材通販最大手のMonotaRO（モノタロウ）がリッチレリバンスのパーソナライゼーション・ソリューション技術を5月に、全面導入している。

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オリジナル記事：サウンドハウス、モール撤退によるUX向上の課題をパーソナライゼーションで解消 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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トランスコスモスは6月19日、中国でアパレルEC向けコンサルティングサービスなどを行う山東雅諾達電子商務（通称マジックパンダ）と資本・業務提携したと発表した。トランスコスモスは、海外でのEC事業に必要な各種機能をワンストップで提供する「グローバルECワンストップサービス」を推進しており、マジックパンダと提携することで、アパレル企業の中国進出案件をさらに増やしていく考え。

マジックパンダは中国最大手のアパレル企業向けEC支援サービス会社。マーチャンダイジング、ブランディング、マーケティング、カスタマーサポートなどのサポートに強みを持っており、中国最大のECモール「TMALL」からパートナーとして最高位のゴールド認定を、アパレル部門で4年連続受賞しているという。

今回の提携により、トランスコスモスはマジックパンダが持つノウハウを活用し、中国人に受け入れられやすいアパレルECサイトの見せ方や、現在中国で売れやすいアパレルの傾向などを、同社の「グローバルECワンストップサービス」を利用しているアパレル企業などに提供していく。また、日本だけでなく、世界中のアパレル企業へのサービス提供を増やしていく考え。

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オリジナル記事：中国最大のアパレルEC支援企業のマジックパンダと資本・業務提携/トランスコスモス | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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爽快ドラッグは6月1日、住友商事の子会社の住商電子商務有限公司と共同で、京東集団が展開する海外企業向けのBtoCオンラインショッピングサイト「京東全球購（JD Worldwide）」に優良推奨店舗（VIP店舗）として出店し、「爽快薬粧海外旗艦店」をオープンした。爽快ドラッグでは2015年3月には「天猫国際（Tmall Global）」にも出店しており（参考記事）、中国でのEC展開を強化している。

京東集団は6月1日に「JD Worldwide」内に日本製品専門サイト「日本館」を開設（参考記事）。合わせて中国人に人気の日用品や健康食品を取り扱う爽快ドラッグに出店してもらうことで、品ぞろえの強化を図った。今後、日本のメーカーなどの出店を増やし、品ぞろえを強化する考え。

爽快ドラッグは「天猫国際」や「京東全球購」のほかにも、今後、越境EC向けオンラインショッピングモールへの出店を拡大していく予定。中国向け越境ECにおける取扱商品数は、現在の150品目から2年以内に約2000品目に拡大させ、売上高は2017年3月期に20億円、 2018年3月期には40億円まで引き上げる計画としている。

爽快ドラッグは2015年4月に電通と協業し、メーカーへのマーケティング支援事業を始めており（参考記事）、中国での販売データを活用することで、日本製品の中国における販売・マーケティング支援を行っていくとしている。

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オリジナル記事：爽快ドラッグが中国の「京東全球購」にVIP店舗として出店 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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位置情報ゲームプラットフォームの開発・運営などを手がけるコロプラは6月18日、EC事業を開始した。スマートフォン向け自社アプリのキャラクターグッズを販売するECサイト「コロプラ公式ショップ」を「Yahoo!ショッピング」に開設。グッズのEC展開でユーザー層の拡大につなげる。

コロプラはこれまで、「白猫プロジェクト」「クイズRPG 魔法使いと黒猫のウィズ」「ほしの島のにゃんこ」などのアプリで、ゲーム内のキャラクターをモチーフとしたさまざまな商品化企画を実施。こうした企画が好評だったことから、ECサイトの運営を始めた。

「コロプラ公式ショップ」開設第1弾として、「白猫プロジェクト」「ほしの島のにゃんこ」などの商品を販売している。

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オリジナル記事：コロプラがキャラクターグッズのEC、「Yahoo!ショッピング」に公式サイトを開設 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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「ギズモード」「ライフハッカー」などを運営するメディアジーンは、EC・求人・クラウドファンディングを包括したメディアコマース型のマーケットプレイス「machi-ya」の運営を8月から始める。親和性のある事業者からの出店を募り、「モノ・コト・ヒト」を露出。2000万人の読者に向けて商品など、新しい価値を提供する。

オンラインショップ構築ASPサービス「Goodsie」を提供する新東通信と事業提携した。

「machi-ya」の出店者は商品販売だけでなく、求人募集やクラウドファンディングで支援者を集めることも可能。旧来型のオンラインモールとは異なる次世代メディアコマースの創出をめざすとしている。

多言語対応、海外輸出対応、海外メディアへの露出を予定。海外への日本文化発信と越境EC向けプラットフォームとしての機能を持つという。

「machi-ya」はメディアジーンが運営する8媒体と連携。特定分野に対する情報感度の高い読者に対し、興味に応じた商品などをレコメンド。商品購入やプロジェクト成立を促進する。

連携するメディアは次の通り。

• ギズモード・ジャパン
• ライフハッカー［日本版］
• ルーミー
• コタク・ジャパン
• カフェグローブ
• マイロハス
• グリッティ
• タブロイド

出店に関する詳細条件は7月中に公開を予定だが、事前登録はすでに行っている。8月にサービス開始予定。

事前登録サイトはこちら→ http://pre.machi-ya.jp

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オリジナル記事：「ギズモード」などのメディアジーン、Web媒体連動のECモール「machi-ya」を8月開始 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：新米店長が学ぶ、売れるページの作り方。必要なのはこの4つ！ | 週間人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム
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特商法改正議論「詳しく知らない」

消費者委員会

「なんとなくは聞いているが、詳しく知らない」――。消費者委で進むアウトバウンド規制を巡り複数の企業に意見を求める中、こうした企業の反応は意外に多い。自らの事業活動に甚大な影響を及ぼす可能性がある規制に対し、強い関心を持つ企業とそうでない企業でばらつきがある。

背景には、特商法の複雑な法体系が影響しているだろう。

特商法では、「通販」と、アウトバウンドを含む「電話勧誘―」を別の業態として分類、規制をかけている。「電話勧誘―」は、勧誘の目的を告知したり、クーリングオフが導入されているなど訪販に近い形で規制が設計されている。

法律上、「電話勧誘―」にあたる行為に、「1年以内に2回以上の購入がない顧客に電話を使った営業活動」を行うことも含まれる。サンプル購入や資料請求した顧客に対する新規客向けアウトバウンドや、休眠顧客の掘り起こしに向けたアウトバウンド、既存客向けクロスセルやフォローコールも場合によっては「電話勧誘―」に分類される。ましてや、市場の競争が激化する昨今、新規獲得の効率悪化から顧客コミュニケーションの一つ手段としてのアウトバウンドの重要性は増している。サンプルを入口に本商品購入につなげる「2ステップ型通販」は増えており、通販企業の多くが、「電話勧誘―」に直面する場面は増えている。だが、中小であるほど「電話勧誘―」の規制に対する意識は薄い。

5月には、消費者庁が通販を行うLFコーポレーションを電話勧誘販売事業者として処分（3カ月の業務停止命令）した例もあった。サンプル購入者に「飲む前に（商品の）説明を行います」などと販売目的を明かさず商品購入を勧めていた行為が特商法違反と判断されたケースだ。

規制強化、5つの方向性示される

消費者庁が示すアウトバウンドに対する規制の5つの方向性

3月からこれまでの議論を振り返る。

まず、現行の規制。「商品（契約）単位」で勧誘を受けたくない意思表示をした顧客への再勧誘が禁止されている。例えば、「化粧水」の勧誘を拒否された場合、同じ商品の勧誘を行ってはいけないというものだ。「美容液」や「サプリメント」なら再度勧誘してもよい。

これに対し、消費者庁が示す規制強化の方向性は4つ。最も軽いのは、「事業者単位」の規制になる。顧客から「化粧水」の勧誘を拒否された場合、その他の商品を含め、同じ顧客に対する同一の事業者による一切の勧誘行為が禁止されるものだ。

ほかに、「電話を受けたくない意思表示や事前登録」をした顧客に対し、すべての事業者がアウトバウンドできなくするもの、積極的に「電話を受けたい意思表示や事前登録」をした顧客に対してのみアウトバウンドできるようにするものなどがある。これに「現状維持」を加えた5つ（＝表）の選択肢の中から規制レベルが決まることになる。

規制強化で一網打尽に

検討会には、通信販売協会（JADMA）をはじめとする業界団体など複数の事業者サイドの委員も参加する。ただ、「電話勧誘―」の苦情件数がここ数年、高止まりしていることは事実。消費者サイドの要請も強く、規制強化は避けられそうもない。

6月10日の前回会合では、消費者庁が「ドア前の規制のあり方を検討している。事業者がピンポンした時に違法性を確定し、速やかに執行できるようにしたい」（山田正人取引対策課長）と発言。訪販を例にしたものだが、「事業者単位」よりさらに強い規制を行い、悪質業者を一網打尽にしようとの狙いが透けて見える。

同会合では、仕組みに多少の違いがあるものの、電話を拒絶する顧客をリスト化して管理する米国をはじめ6カ国の制度を説明する詳細な資料も提示。制度構築のコストがかかるものの、その本気度が窺える。

攻め手欠くJADMA

検討会と前後して、JADMAは会員企業10社からなるワーキンググループを発足。改正議論に対応している。苦情件数の大半はアダルト系や詐欺サイトが占め、実際の苦情件数はごくわずかで分析が必要なこと、悪質業者との区別、消費者教育の重要性を訴えているが、攻め手を欠く印象だ。

消費者委から次回会合の資料提示を受けるのも会合直前。グループメンバーによる十分な意見調整もままならず、防戦を強いられている。「過去1回でも購入実績のある顧客へのアウトバウンドを可能にする」と、規制緩和も訴えるが、現状維持さえ望むべくもない状況だ。

悪質業者とないまぜの議論

アウトバウンドの規制強化に対する通販・コールセンター事業者の主な意見

ただ、アウトバウンド規制を巡る改正議論の問題点は、悪質業者と通販事業者をないまぜにした議論にある。“事業実態”の把握に努め、議論を進めるべきだ。

改正議論を受け、本紙では、通販企業やコールセンター運営企業を対象に、アンケートを実施。聞こえてきたのは、“自主ルール”を厳格に運用する企業の声だ。

ある通販企業の場合、個人情報の利用範囲についてプライバシーポリシーに「電話による商品紹介」と明記。同意を得た顧客にのみアウトバウンドを行う。別の通販企業は、アウトバウンドを「受けたくない」と申し出た顧客に対する勧誘の一切を行っていないという。

「『個人情報保護法』でも利用目的に対する本人同意までは求めていないこととのバランスを考慮すべき」「電話勧誘は単品通販におけるビジネスモデルとして確立している。経済活動が抑制され、破綻に追いやられる企業の増加も想像される」「現行法（再勧誘の禁止）を守らない企業の取り締まりを優先すべき」といった声がある。

現状の規制の方向性で進めても、法の網の目を潜り抜け、また、確信犯的な悪質業者の取締りの実効性を確保できるか分からない。消費者保護のみ追求する過度な規制は、健全な事業活動に甚大な影響を残すだけの規制になりかねない。

規制強化で実効性あがるか？制度構築・運用の負担に懸念も

アウトバウンド規制の一つの境界は、「事業者単位」の規制か、電話を拒む消費者の事前登録を含む規制まで踏み込むかだ。事前登録を必要とするオプトアウト規制の場合、制度構築や運用で行政コストは増すことになる。消費者庁は6月の会合で、アウトバウンドを受けたくない消費者をリスト化し、リストに載っている消費者へのアウトバウンドを禁止する制度について示した。運営主体となる機関が消費者の申し出を受けて、リストを作成。事業者が保有する顧客リストと照合し、登録のない顧客リストにのみアウトバウンドができる仕組みだ。

海外ですでに導入されており、半数以上の消費者が、「アウトバウンドが減った」と感じているなど一定の効果が出ているようだ。だが、日本で同様の効果が得られるかは不透明だ。

過去に、日本通信販売協会（JADMA）などの業界団体で、カタログやDM、アウトバウンドを不要とした顧客をリスト化して事業者に提供する「メール・プレファランス・サービス（MPS）制度」を導入。リストに登録された消費者への販促を休止するもので、今回、消費者庁が提案する制度に近い。現在では個人情報保護法の施行に伴って、廃止されている。

当時は、悪質事業者を排除し消費者利益の保護につながるとして期待されていた。不要な顧客への販促を休止することで業務を効率化できる点からも支持する事業者が多かったようだ。

だが、実際の運用にはいくつかの課題があったようだ。JADMAは制度を導入した1980年代後半から廃止する05年までに、1万5000件のリストを保有。また、コールセンター協会は03年から06年までに4500件の登録があった。ただ、登録件数を見ても多くの消費者が利用しているとは言えず、周知のコストやリストの管理が大きな負担になった。

また、リスト活用の問い合わせが多く発生し、対応の判断に迷うケースもあったようだ。事業者からは「リストに登録された消費者の直近の購入履歴があった場合もアウトバウンドはできないのか」といった問い合わせや、消費者からの「カタログやDMは基本的にいらないが、○○社のものは止めたくない」という問い合わせがあった。消費者が制度を正しく理解して選択できると言い難く、すべてのアウトバウンドが規制されれば、消費者は希望するサービスまでも受けられなくなってしまう懸念がある。

消費者庁の調査によると、事前にアウトバウンドを拒否する意思を登録できるルールができた場合に73.3%が「登録したい」もしくは「面倒でなければ登録したい」と回答。「事業者ごとにアウトバウンドの可否を選択できれば登録したい」と回答したのは9.7%だった。しかし、「法律を守らない悪質事業者は、アウトバウンドを不要とする消費者のリストを利用しない。その結果、強引な勧誘などの“迷惑”電話は減らないだろう」と指摘する声もある。

市場の健全な発展のためには、アウトバウンドで強引な勧誘を行う“悪質”な事業者を排除する対策は不可欠。だが業界主導で取り組んだ先例を見る限り、アウトバウンドを受けたくない消費者をリスト化して事業者に提供する制度の導入が、市場の浄化に貢献するとは言い難い。制度が適切かどうか慎重な検討が求められそうだ。

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら：
特商法改正の行方　アウトバウンドに規制か、健食・化粧品通販に大打撃（2015/06/18）

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アスクルは外部企業に対し、同社品質で物流・配送業務を代行するサービス提供を本格化する。まずはネスレ日本の直販ビジネスの業務を受託。グループの物流子会社Bizexを通じて、受託在庫の管理や拠点運営、出荷、配送までをアスクル品質で提供する。メーカーと流通をつなぐ最適ECモデルを実現し、新たな価値を提供するとしている。

ネスレ日本とは6月18日、直販ビジネスの拡大、サービス強化のための先進的なビジネスモデル構築に向けて、物流領域における業務提携に基本合意した。

アスクルは今回のネスレ日本との提携で、商品の荷扱いの増加や販売機会の獲得など、提携のシナジーによる新たな収益機会の創出をめざすとしている。

Bizexが新たに大阪市で拠点を設け、6月22日からネスレ日本の商品配送を始める。当日配送の導入検討も進めているという。

ネスレ日本は、中長期の成長戦略の1つに直販ビジネスを掲げている。「ネスレ通販オンラインショップ」などの会員数は400万超。年々直販ビジネスを拡大しているという。

なお、Bizexでは2013年7月から、Yahoo!ショッピング出店者向けの物流支援事業を開始。物流センター「DCM新木場センター」（東京都江東区）を拠点として、商品の入庫・検品から、梱包、配送までの物流に関わる作業の受託をパッケージ化したフルフィルメントサービスを提供している。

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オリジナル記事：アスクルがネスレ日本の物流業務を受託、外部企業の物流代行サービスを本格化へ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ECサイト構築パッケージを提供するコマース21 、ECマーケティング支援のデジミホ、Socketの3社は7月30日、メガネスーパーのEC責任者である川添隆氏を招いて「2年間で売上が3倍になったメガネスーパーのEC戦略とは？！ 自社ECサイトのオムニチャネル化と進化する顧客へのコミュニケーションセミナー」と題したセミナーを東京都千代田区のデジミホ本社で開催する。

▼「コマース21×デジミホ×Socket 3社共催セミナー！ 2年間で売上が3倍になったメガネスーパーのEC戦略とは？！ 自社ECサイトのオムニチャネル化と進化する顧客へのコミュニケーションセミナー」はこちら

セミナーでは、メガネスーパーが実際に取り組んだ売り上げアップの施策などから、自社ECサイトの成長に欠かせないロイヤル顧客の育成術などを紹介していく。「分かりやすく」「スグに」使える施策を伝えるとしている。

参加対象は以下の通り

• マーケティング部門、広報・宣伝部門、Web担当部門の担当者
• EC・通販サイトの運営部門、販売促進部門の担当者
• 商品バリエーションの多いECサイト運営者
• 既存顧客のリピートや見込み顧客の育成に悩んでいる企業のEC担当者
• 年商10億、それ以上の売り上げをECで達成していきたい企業の経営者やEC担当者

講演内容

【 第1部 】
「メガネスーパーのEC戦略成功ノウハウ大公開！」
登壇者：株式会社メガネスーパー 店舗運営本部 EC・WEBグループ ゼネラルマネージャー川添隆氏、株式会社Socket 代表取締役 安藤祐輔氏

【 第2部 】
「徹底した顧客視点で新たな価値を生み出すEC戦略」
登壇者：株式会社コマースニジュウイチ S5企画開発部 部長 森雅人氏

【第3部】
「自社ECの既存顧客を資産化するコミュニケーション術」登壇者：株式会社デジミホ サービス企画部 マーケティングアドバイザー 金刺美寿氏

セミナー概要

• 開催日時：2015年7月30日（木）14:00～16:30（受付開始 13:45）
• 場所：株式会社デジミホ本社 セミナールーム（東京都千代田区四番町6 東急番町ビル 5Ｆ）
  アクセスは→ http://www.digimiho.co.jp/about/outline.html
• 参加費：無料
• 申し込みと詳細：https://www.commerce21.co.jp/seminar/views/16

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オリジナル記事：売り上げが3倍になったメガネスーパーの施策を担当者が紹介するセミナーを7/30開催、コマース21ら3社 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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カカクコムは6月18日、フリマアプリ「フリマノ」の提供を開始した。「価格.com」の製品データベースと連携。出品する商品情報を自動入力できるなど簡単に販売できる点を特徴とする。

ファッションなどさまざまな分野の商品を出品できるが、「価格.com」と連携するため、主にデジタル製品や家電の出品が多くなるとみられる。

「価格.com」が持つ約163万件の製品データを活用し、バーコードをスマホで読み取るだけで商品情報が「フリマノ」に自動入力される機能を搭載。バーコードを使わない場合も、商品名や型番などを検索して商品情報を引き出すことができる。

出品手数料は無料で、売買成立時に販売手数料が10％かかる。ただ、当初は出品数を増やすため、販売手数料も無料にするキャンペーンを展開する。

支払い代金のやり取りは決済代行のベリトランスが間に入るエスクローサービスを実施。購入者が商品到着を確認した後に、出品者へ代金を支払う仕組みとなっている。利用できる決済手段はクレジットカード決済とコンビニ先払いを用意した。

開始時点では、iOSにしか対応していないが、早い段階でアンドロイド版も発表したいとしている。

今後は「価格.com」との連携を推進。「価格.com」内に専用枠を設け、「フリマノ」の出品商品を多くのユーザーが見れるように紹介していく予定。合わせてPCからの入札・購入も可能にする予定としている。

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オリジナル記事：デジタル製品や家電をメインとしたフリマアプリ「フリマノ」を開始、カカクコム | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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よほどことを標榜しない限り薬機法は関係ない

機能性表示食品は届出が受理されて60日後から商品の販売が可能となります。とはいえ、広告も60日後からということではなく、届出が受理され届出番号が発行された時点で販促活動を開始することは差し支えないとされています。実際web上で未発売の機能性表示食品の広告を確認することができます。

ただ、全く新しい食品制度という事になり、広告としてのガイドラインといったものが出ているわけではないので、まわりの状況を見つつ手探り…というところもあるのではないでしょうか。現状、活発な広告展開がされている…とは言えません。

そんな昨今、セミナーなどにおいて機能性表示食品の広告の範囲についてご質問をいただく事が多くなりました。特に体験談の使用について、どこまでならば使えるのかといった内容が目立ちます。今回は、そんな機能性表示食品における広告の捉え方、体験談の考え方について解説致します。

まず、今回の機能性表示食品と広告との関係において、おさえておきたいポイントがあります。それは、「機能性食品は原則として、通常人が医薬品としての目的を有するものであると認識しないもの」であるということです。

今まで、厚生省薬務局長通知「無承認無許可医薬品の指導取締りについて」（通称、４６通知）の別紙「医薬品の範囲に関する基準」の中で、

1. 野菜、果物、調理品等その外観、形状等から明らかに食品と認識される物※
2. 健康増進法(平成14年法律第103号)第26条の規定に基づき許可を受けた表示内容を表示する特別用途食品※※

※“明らかに食品と認識される物”を「明らか食品」と称します。
※※特別用途食品とは、乳児用、幼児用、妊産婦用、病者用等特別の用途に適する食品を指し、国の許可が必要となる食品群のこと。特に、特別用途食品(トクホ)は、特別用途食品制度と保健機能食品制度の両制度に位置づけられています。

が、原則として、通常人が医薬品としての目的を有するものであると認識しないものと判断して差し支えないものとされてきました。

簡単に言うと、明らか食品と特別用途食品においては、医薬品的な事（いわゆる製品や成分が持つ機能性・関与性のこと。ただし疾病に関するものは除く）を述べたとしても、薬機法は関係がない（無承認無許可医薬品とはみなされない）という事です。

今回、機能性表示食品制度が始まり、元来薬機法に抵触するとして標榜できなかった範囲(例えば、身体の部位も含めた健康維持・増進に関する表現)について言及できることになったことから、新たに機能性表示食品が3つ目として

3 食品表示法(平成25年法律第70号)第4条第1項の規定に基づき制定された食品表示基準(平成27年内閣府令第10号)第2条第1項第10号の規定に基づき届け出た表示内容を表示する機能性表示食品

が加えられることになりました。

よって機能性表示食品は、疾病に関する事などよほどのことを標ぼうしない限り、“そもそも薬機法は関係が無い”という位置付けとになったのです。

事実に基づいた体験談であれば使用可

かといって、機能性表示食品として届出を行い届出が受理されれば、広告で好き勝手に述べて良いということではありません。薬機法は関係無いとしても、今まで通り健康増進法と景品表示法は範疇となりますので、仮に食品の機能性について、届出の範囲を超えた根拠の無いことを述べたり、内容を捏造したりする等の虚偽・誇大な表示を行ってしまう場合には、景品表示法・健康増進法違反にとわれるということになります。

ということを踏まえれば、体験談の考え方についても見当がつきます。

体験談が使用できないということは一切無く、機能性表示食品として届け出た、合理的根拠を有する機能性についての範囲内の表現に留まる、事実に基づいた体験談であれば可、ということです。

もちろん、誤解を生じさせないということから

• 体験談を捏造することはできない。
• 不評が大部分を占めているのにも関わらず、自社にとって都合の良い体験談のみを使用することで、あたかも好評であるかのような誤解を与えることはできない。

といったことも、頭に入れておきましょう。

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オリジナル記事：機能性表示食品の広告における体験談で表現できる範囲とは | 健康・美容業界の今を知る！ | ネットショップ担当者フォーラム
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「アマゾンが買い取った“古本”の行方は？」――。アマゾンジャパンは6月3日から、中古書籍を買い取る「Amazon本買取サービス」を始めた。中古品の買い取り自体はすでにゲームソフトやDVD、CDを対象に実施しており、決して目新しい動きではない。ただ、これまでの中古品の買い取りサービスとの大きな違いは、はじめから買い取りを“アマゾン自身”が行うこと。そして買取対象の商材がアマゾンで主力商材である“書籍”であることだ。

開始した「Amazon本買取サービス」で買い取り対象となる和書・洋書は合計100万タイトル。専用ページであらかじめ本の状態やカバー・特典など付属物の有無などによって「非常に良い」「良い」「可」の3パターンの買取価格を提示し、1点から買い取る。過度の日焼けやページの欠落、水濡れ跡やしみがあるものなどは買い取らない。

買取希望者は本の状態と希望の集荷日時を選択。印刷した買取申込書と公的な身分証明書の写し（初回取引時のみ）とともに中古品を宅配業者（佐川急便）に引き渡す仕組み。古本の集荷および配送はアマゾン側の負担で利用者から配送費は徴収しない。買取拠点で本を受領後、原則24時間以内に査定し、査定に応じた金額を「Amazonギフト券」で利用者に支払う。なお、法人および18歳未満、高校生からの買い取りは応じない。

アマゾンは中古品の買い取りを2012年5月からゲームソフトを皮切りにスタート、2013年1月からはDVDとブルーレイディスクを、同7月からはCDを買取対象商品として中古品の買い取りジャンルを拡充してきた。今回開始した本の買い取りのスキームはすでに買取を開始している他商材と同様で、単に買取の対象商材を増やしただけに映る。

その通りであるが、他商材の買い取りとの決定的な違いがある。それはスタートから“アマゾン自身”が買い取っていることだ。実はアマゾンの中古品買い取りサービスはこれまで書籍やCD、DVDなどの買取サイト「買取王子」などを運営するティーバイティーと連携して実施してきた。

要はアマゾン側は言わば“名前貸し”で、中古品専門業者が実質的な買取業務を行ってきた。アマゾン側としても労力をかけずに専門業者から買い取りに関する一定の収入が得られること。そしてアマゾンのサイト内で中古品の買い取りを行ない、さらにその代金をアマゾンのサイト内でしか使用できない「Amazonギフト券」に限定することで「アマゾンでの次の商品の購入」につなげられることもあり、連携先のティーバイティーとも蜜月の関係が続いていたようで前述の通り、次々に同社を介して買取対象商材を拡大してきた。「（ティーバイティーは）アマゾンさんにすっかり取り込まれ、がっちり組んでやっているという印象だった」（某大手中古品買取事業者の担当者）。

しかし、その蜜月も長くは続かなかったようだ。詳細は不明だが、アマゾンは昨年6月に中古品の買い取り体制を変更。これまでのようなティーバイティーとの連携をやめ、自社（アマゾンドットコムインターナショナルセールス）による買い取りに切り替えた。今回の中古本の買い取りについてもアマゾンが自社で行なうようだ。

中古品買い取りを自社に切り替えた理由について「自社に切り替えたことは確かだが（理由は）外部には公表していない」（アマゾン広報）とする。また、ティーバイティー側でも「我々の事情というよりはアマゾンさん側の意向」（ティーバイティー担当者）とし詳細は不明だ。また、アマゾンによると古物取り扱いに関する免許を取得して自らから中古品買取業務を行っているとしているが、中古品の買い取り業務に関する詳細は明らかにしていない。

そして気になるのがアマゾンが買い取った中古品の行方だ。これまではアマゾン上で買い取った中古品は専門業者が自社の販売ルートに流せたが、アマゾンによる直接買い取りの場合はどうなっていくのか。

日本の最大手のネット販売事業者であるアマゾンジャパンのユーザー数は膨大。しかも今回、買い取りを開始した書籍は同社が日本参入当初から取り扱いを開始し、現在も主力商材の1つだ。「本の購入」に慣れているユーザーは「本の売却」に関してもさして抵抗なくアマゾンでそのまま売却するユーザーも多そう。しかも「買取ページ」のトップではこれまでアマゾンで購入した商品について、自動的に買い取り価格などを表示する仕掛け（＝画像)も行っており、集まる古本の数も膨大となりそうだ。

アマゾンジャパンに今回の古本も含め、買い取った中古品のその後の販売ルートについて尋ねたところ、「お答えできない」（アマゾン広報）としている。仮にアマゾンが自社サイト内で古本の販売を始めた場合、今後、規模拡大が期待できそうな有望なビジネスとなりそうだが、アマゾンのサイト内には出品機能「マーケットプレイス」により、多くの専門業者などが古本を販売しており、反発も予想され、おいそれと古本販売には着手できない事情もありそう。

とは言え、日々、増えていくはずの中古品の再販売はいずれにせよ必要となるはずで、直販にせよ、連携する業者経由にせよ、どこかで販売していることは間違いない。アマゾンはかつて同社倉庫内で一部を破損した商品や返品商品などを「マーケットプレイス」で、「アマゾン」という名称ではなく、「マーケットプレイス」の出品者への配慮もあったのか、「ウェアハウス・ディールズ・ジェーピー」という名称でひっそりと販売してきた（※一昨年8月からは「Amazonアウトレットストア」と改称して展開中＝関連記事はこちら）。

中古品に関しても同じような形となっていくのか否かは不明だが、いずれにせよ、アマゾンに集まる膨大な中古品の行方が気になるところだ。

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら：
アマゾンジャパンが中古書籍の買取開始、集まった"古本"の行方は？（2015/06/11）

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オリジナル記事：中古書籍の買い取り始めたアマゾンジャパン。専門業者との連携から自社へ切り替え | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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消費財メーカー・小売企業がアジアの新興国で利益を伴う成長を持続させるためには、一見矛盾する数々の要素をうまく両立させていかなければなりません。

長期的な利益「と同時に」、短期的な成長と利益にも注力する必要があります。

企業は長期的な利益と、短期的な成長と利益との間のバランスを保つ必要があります。DanoneのYves Pellegrino氏（Corporate Finance Director）から、次のような同社のアプローチを披露していただきました。

「初期段階では、市場から得られる利益を上回る投資を行う必要があります。しかし当社では早期に“pay-as-you-go”システムと呼んでいる段階に移行する必要があると考えています。ひとたびこの段階に達すると、収益を得るスピードに合わせて再投資することが可能になり、これは最も持続可能な方法だからです。

もし単に成長のための成長を追い求めるとなれば、それは他のどのような地域でも再現できることではないので、早晩大きなトラブルを抱えることになります。利用可能な資源には常に限界があり、注意深く配分する必要があります。“pay-as-you-go”システムは、現地が自律的に成長するためのエンジンと燃料を与えられるということを意味します」

現地の消費者ニーズに応える「と同時に」、グローバルな能力を活用する必要があります。

企業は現地において、しばしば都市毎にまで焦点を狭めて消費者ニーズを理解する必要があり、そのニーズに合わせた商品を提供する仕組みを構築しなくてはなりません。しかし、現地化にのみ焦点を絞ることは、コストがかさみ、スケールメリットを出すことができなくなるため、利益率を落とすことになります。

「地域性を考慮する必要があります。インドネシアでは島ごとに経済や文化が大きく異なります。当社のブランド・ポートフォリオ、都市や地域の経済比較、喫煙者の嗜好などをすべて考慮したうえで、どうすれば消費者ニーズに応えることができるかを決定します」とPT HM Sampoerna Tbk.のPaul Janelle氏（President Director）は述べています。

企業は起業家精神を発揮する「と同時に」、グローバルな企業文化を尊重する必要があります。

アジア新興国はダイナミックで変化が速い市場であり、リスクの取り方や意思決定の仕方に関して起業家的な発想が有効です。多国籍企業は、グローバルな企業文化と価値観を維持しつつ、いかに起業家精神が発揮される環境を整えるかを考える必要があります。

「成熟市場が停滞しているため、欧州市場での落ち込み分を埋め合わせるため、新興国市場を成長の推進力にしようとする圧力が高まっています。しっかりとしたコンプライアンス体制の構築は重要ですが、官僚主義は避けなければなりません」（David Steer, Managing Director, East.West.SBS, and former Presidentof Kraft Foods Russia.）

企業は多角化によってリスクを軽減する「と同時に」、規模の拡大を推進する必要があります。

アジアの新興国ではどこでも、国、地域、都市ごとに成長の段階や発展のペースが異なっています。したがって、セグメント、カテゴリー、製品ごとに多角化が必須です。同時に、企業は「規模の経済」と「範囲の経済」を追求し、複雑さを軽減して、収益を伸ばす必要があります。

「企業は短期的な観点と長期的な目標の双方を持たなくてはなりません。様々なトレード・オフの関係を見る必要があります。ピラミッドの頂点のいくつかの分野ではしかるべき利益目標を掲げ、ピラミッドの中位では利益率アップのための改革を模索する一方で、底辺では事業の拡大やトラディショナル・トレード（小規模個人商店やマーケットなど伝統的な小売業態）に対応するといった総合的な調整が必要になります」（Gregory Stemler, Consumer Products Transactions, EY.）

企業はマス・マーケット商品やトラディショナル・トレードに焦点を置く「と同時に」、ハイエンド商品、モダン・トレード（スーパー、コンビニなどの近代的小売形態）やe-コマースに注力する必要があります。

企業は異なる消費者のセグメントを狙って、上から下までの価格帯を網羅するプロダクトポートフォリオを持つ必要があります。また、十分に多様化した流通チャネルを通してあらゆる市場にアクセスすべきです。

「インドで利益を伴う成長を実現するための最大の課題は、地理的に分散し好みも多様な消費者に、どのように対応すれば利益に結び付けることができるか、という点にあります。これはどのようにして消費者に製品を届けることがビジネスの理に適っているのかということです」（Godfrey Nthunzi CFO, Colgate Palmolive India）

企業は機動的で適応力が高い「と同時に」効率的でなくてはなりません。

ダイナミックで、変化の速い市場においては、機動的で適応力が高いことはコア・コンピタンスとなります。企業は新たなビジネスチャンスに速やかに対応し、市場に適応して躊躇せず、柔軟な手法を採用すべきです。しかし、同時に不必要なコストを最小限に抑え、プロセスを最適化するためには効率性が鍵となります。

「各市場を個別に考える必要があります。例えばベトナムは南北に細長い国です。この国では複数の工場を持つ必要があり、さもなければ輸送コストが高くなりすぎてしまいます。一方でタイのような市場では巨大な工場を建設し、製造コストを劇的に引き下げることが可能です。地理的な要因は適切なバランスを取るという点で重要な要素です」とサントリー食品アジア社の朴洪植氏（CEO）は指摘しています。

利益を伴う成長を実現するために企業は何をすべきか?

多くの企業が、以上述べてきたような難題を抱えて利益を伴う成長を実現するために苦労していることは驚くに値しません。たとえば今回の調査では、消費財・小売セクターにおける253社の調査対象企業のうち、利益成長を実現し、かつ、同業他社よりも明らかに高い売上高成長率を維持していると認められたのは僅か2割に過ぎません。

これら業績の良い「ハイ・パフォーマー」にはその他大勢の企業と異なる、いくつかの共通点が見受けられます。これらのハイ・パフォーマーからの洞察と、私たちの経験と分析から、アジア新興国市場で利益を伴う成長を実現するためには、次のような8つの取り組みが必要となる、という結論を導き出しました。

「消消費財メーカーや小売企業にとって利益を伴う成長を続けることは大きな試練です。困難を乗り越えるために企業はここに示す8つの項目すべてに取り組む必要があります。このうちの幾つかだけでは不十分です」（Andrew Cosgrove, EY）

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オリジナル記事：アジア新興国市場に立ちはだかる6つの矛盾 | アジア新興国市場での利益と成長を実現するために | ネットショップ担当者フォーラム
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コクヨグループでオフィス用品通販のカウネットは運営するモニターサイト「カウネットモニカ」で全国の男女を対象に「梱包用緩衝材（すき間埋め）」に関するモニター調査を実施、それによると、通販・ECで購入した商品と一緒に入っている緩衝材について「手間がかかる」などの不満を抱いている消費者が多い状況がわかった。

緩衝材について、困っていることを聞いたところ、「手間がかかる」「ゴミの量が増える」といった不満を抱いている人は、回答者（336人）の6割超にのぼっている。

「緩衝材の保管に場所をとる（邪魔・かさばる）、保管場所がない」と考えている人（とても困っていると、やや困っているの合計）は65.5%。「ゴミになる、またはゴミの量が増える」と考えている人（とても困っていると、やや困っているの合計）は61.3%だった。

また、「再度、使用・保管する場合、場所をとる」と考えている人（とても困っていると、やや困っているの合計）は56.6%となり、緩衝材の扱いに困っている消費者が多い状況が浮き彫りになった。

一方、通販・ECで購入した商品の緩衝材としてエアークッションが使用されていた場合についての対応も質問。「再度、使用する」は62.2%にのぼり、再利用する通販・EC利用者が多いことがわかった。

調査概要は次の通り。

• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：全国の男女（「カウネットモニカ」会員）
• 有効回答数：361名
• 調査時期：2015年5月1日～2015年5月12日

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男性向けファッションECサイト「MAYHEM」運営のワールドコンクエストが6月8日、東京地裁から破産開始決定を受けたことがわかった。負債額は不明。EC、店舗とも売り上げが減少しており、業績回復の見通しが立たないため事業継続を断念した。

ワールドコンクエストは男性ファッション誌「men‘s egg」の元カリスマモデルだった代表が2001年に設立。渋谷系と呼ばれる16～25歳の男性を対象にオリジナル商品を主にネットで販売していた。

ECサイト「MAYHEM」のほか、複数のブランドでECサイトを展開。渋谷、札幌に旗艦店を展開し、実店舗で「men‘s egg」モデルなどを招いたイベントを数多く開催していた。

ピークとなる2009年6月の売上高は約21億2800万円を計上したものの、渋谷系ファッションの低迷とともに売り上げが減少。2014年6月期の売上高は8億2700万円に落ち込んでいたという。

主力ECサイト「MAYHEM」と渋谷の実店舗は2015年6月1日に、キャバクラ嬢ドレスなどを販売するAngel Rが引き継いでいる。一方、同社運営のＥＣサイト「BＵＢＢＬＹ」や「ACCEL-SPUNKY」では現在、電話回線にトラブルがあると表示をしているものの、TOPページは表示される状況となっている。

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無料のクラウド請求管理サービスを提供するMisocaは6月15日、楽天市場の出店者向けに自動で領収書を発行するサービス「Misoca領収書 for 楽天市場」の提供を開始した。従来は手作業だった手作業による領収書発行を自動化。店舗の事務コスト削減などをサポートする。

「Misoca領収書 for 楽天市場」は、楽天市場の出店者が利用する店舗運営システム「楽天マーチャントサーバー（RMS）」と連携。領収書の自動発行機能を提供する。

購入確認メールに領収書がダウンロードできるURLが自動的に記載されるため、店舗とユーザーが個別で領収書のやりとりを行う必要が無くなる。

また、電子的に領収書を発行した場合、印紙の添付が不要となるため、印紙コストの削減にもつながる。

「Misoca領収書 for 楽天市場」の初期導入費用は無料で、月額利用料が3800円（税別）。領収書発行ごとに発生する料金はない。楽天（RMS Service Square）から申し込みできる。

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