ネットショップ担当者フォーラム

ECの利用金額が多いのは60代、女性は年間22万円で男性19万円。年齢下がると額も減少 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 6ヶ月 ago
60代の男性の平均利用額は19万3608円で、女性は22万6089円

マーケティングリサーチサービスのバルクは「インターネットショッピングに関する調査」を実施し、その結果を公表した。それによると、ECの年間利用額に関する調査では男女ともに60代が最も多く使用。なかでも60代女性では平均利用額は22万6089円となり、唯一20万円を上回った。

アンケートは1045人にWebアンケート方式で実施。男性514人、女性531人、それぞれ20代~60代までを対象に行った。

男女合わせた全体の平均利用額は15万2877円で、平均単価は1万1797円。男女別に見ると、60代男性の平均利用額は19万3608円で、平均単価は1万6185円だった。女性も60代が最も利用し、平均利用額は22万6089円で、平均単価は1万6651円。年齢が下がるにつれて、平均利用額、平均単価ともに下がる傾向にある。

バルクが実施した「インターネットショッピングに関する調査」①

インターネットショッピング年間利用金額 性年代別グラフ(出典はバルクの調査資料

ちなみに、20代女性の平均利用額は6万3014円。平均単価は6万211円で最も低い。60代女性とは平均利用額、平均単価ともに2倍以上の開きがある。

平均単価は年間利用金額を年間利用回数で割り、各性年代ごとに平均値を算出している。年間の平均利用回数は全体で14.7回。最も少なかったのは20代女性で9.7回、最も多いのは18.1回で50代女性だった。

バルクが実施した「インターネットショッピングに関する調査」②インターネットショッピング年間利用回数 性年代別グラフ(出典はバルクの調査資料

どの通販サイトを利用しているか年代別に調査したところ、30代以上の男女は「楽天市場」の割合が最も多かった。一方、20代男女は「Amazon.co.jp」がともに最も高く、男性が87.8%、女性が85.7%だった。

「Yahoo!ショッピング」は40代男性、50代女性の利用割合がともに50%を超えている。一方、20代男女を見るとともに30%台。20代男性は37.8%、20代女性は36.9%にとどまっている。

バルクが実施した「インターネットショッピングに関する調査」③

インターネットショッピング利用サイト 性別グラフ(出典はバルクの調査資料

ネットショッピングの利用理由について、コレスポンデンス分析(多変量解析法の1つである対応分析)を用いて実施。「食料・飲料・酒類」の購入が多い50代女性は、「家まで持ち帰る手間が省ける」というスコアに近い結果になった。

30代男性・50代男性・40代女性は「好きな時間に買い物ができるから」「近くのお店で買うことができないから」というスコアに近かった。「仕事により買い物をする時間が限られていることが要因と考えられる」(バルク)と言う。

「本・コミック・雑誌」「CD・DVD・ゲーム」などの購入が多い20代男性は、「品ぞろえが豊富だから」というスコアに近い結果になっている。

バルクが実施した「インターネットショッピングに関する調査」④

インターネットショッピング利用理由 性年代別散布図(出典はバルクの調査資料

スマートフォンを使ったネットショッピングについて聞いたところ、全体では20.8%がスマホでECを利用したと回答。20代が最もスマホでECを利用する割合が高く38.0%。続いて30代が26.9%だった。

一方、主にスマホを使ってショッピングを利用する主利用率を見てみると、数値は下がり、全体では4.1%、20代では13.9%に低下している。

バルクが実施した「インターネットショッピングに関する調査」⑤

スマートフォン保有率・利用率 年代別比較グラフ(出典はバルクの調査資料

調査概要は次の通り。

  • 調査方法:Webアンケート方式
  • 調査対象:20代~60代男女(バルクのモニター)
  • 調査時期:2015年1月22日~2015年1月27日
  • 有効回答数:アンケート参加者数:合計1,045人
    男性514人(年代別内訳: 20代/102、30代/102、40代/100、50代/105、60代/105)
    女性531人(年代別内訳: 20代/100、30代/108、40代/109、50代/111、60代/103)

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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YES! ヤマト運輸! 次なる配送手段「貨客混載」ってなに? | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 6ヶ月 ago

ネットショップ担当者が読んでおくべき2015年6月1日〜7日のニュース

今週の要チェックは配送関連です。ヤマト運輸は物流をどんどん押さえてくるという感じがしますね。しかもサービスが良いのでもっと広がってほしいと思ってしまいます。やっぱりこれからのビジネスは価格とか価値ではなくて共感とか好感がポイントなんでしょうね。

※記事の難易度を、低い難易度:低から高い難易度:高まで、3段階で示しています。

EC全般

  • 月額1980円でネクタイ等が借り放題となる「KASHI KARI(カシカリ)」が7月に提供開始 | Shopping Tribe
    http://shopping-tribe.com/news/19107/

  • まずは800人程度で共有可能に!画期的な子供服シェアリングサービス「mycle」が始動 | 週刊アスキー
    http://weekly.ascii.jp/elem/000/000/342/342291/

    「airCloset」などに代表されるファッションレンタルサービスがますます広がっています。今までは女性向けが多かったですが「KASHI KARI」(カシカリ)はネクタイのサービス。ネクタイを変えると気分も一新されるので気持ちよく出社できそうですね。

    「mycle」はレンタルではなくシェアリングサービスです。子供服ってすぐに着られなくなりますから、まさにピッタリのサービスです。

    他のレンタルファッションのサービスはこちら。

配送

  • ヤマト、路線バスを宅急便輸送に活用する「貨客混載」を開始 | Shopping Tribe
    http://shopping-tribe.com/news/19292/

  • クール便の指定日配達を可能に、ヤマト運輸 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/1725

  • 初期費用・固定費無料のECシステム「YES!」販売…ヤマトHD | 通販最新ニュース
    http://www.tsuhannews.jp/...

    ヤマトさんすごいですね。移動するものはなんでも配送に使いそうですし、かゆいところにどんどん手が届くようになってきています。さらにはECの受注~発送管理のシステムまで作ってしまいました。モールや他の配送業者などとの連携など、実際に使ってみないとわからないことも多いですが、この領域にまで進出したのには驚きです。

モール関連

  • 本の買取開始とあわせて、まとめて買取を申し込む機能を強化、アマゾン | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/1737

    毎度おなじみのAmazonさん記事です。買取自体はどこでもやっているようなものですが、購入履歴から買取り金額を出す機能があります。これ以外でも商品検索で買い取り価格が分かりますので、何でもかんでも検索してしまいたくなります。個人的にはブックオフさんよりもいいなと思ったり。

リスティング広告関連

  • 忙しい人のための基礎から始めるYDN講座<インフィード広告編> | Yahoo!プロモーション広告 公式 ラーニングポータル
    http://promotionalads.yahoo.co.jp/online/course/ydn/ydn/ydn_lesson_infeed.html

    インフィード広告を使うとスマホ版Yahoo! JAPANおよびYahoo! JAPANアプリのトップページに広告を出せます。スマホはGoogleを使っている人が多いのですが、意外と費用対効果が高いかも……。

SNS関連

  • 顧客サポートはFacebookメッセンジャーで? アプリからFacebookのMessengerを利用可能に | Web担当者Forum
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2015/06/02/20062

  • 約2,000万円を投資したなんぼやのLINEビジネスコネクト施策「LINE査定」、費用対効果に迫る! | MarkeZine
    http://markezine.jp/article/detail/22473

  • 店頭に行かなくても気軽に質問できる!BEAMS発、オンライン接客「チャットコンシェルジュ」 | AdGang
    http://adgang.jp/2015/06/98059.html

    オムニチャネルはネットとリアルに店舗を持つということではなくて、さまざまなチャネルでお客さまと接するということです。面倒がらずにこうしたお手軽なチャネルも作ってみましょう。そのチャネルを競合にとられてしまうと知らないうちに売上が落ちてしまうかも。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック!

楽天ショップを繁盛させるために、今すぐできる5つのこと | ネットショップ担当者フォーラム2015年5月29日~6月4日の週間人気記事ランキング

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ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

森野 誠之

ユナイテッドアローズが英セレクトファッションECサイト「Farfetch」に出店 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 6ヶ月 ago
ファッション感度の高い世界中の利用者に展開する「ASTRAET」「EN ROUTEP」を訴求し、認知度向上などを図る

ユナイテッドアローズは、4月に世界300店以上の海外セレクトショップの洋服などが購入できるECプラットフォーム「Farfetch(ファーフェッチ)」へ出店したことを明らかにした。

展開するのは2014年に立ち上げたセレクトショップ「ASTRAET(アストラット)」と「EN ROUTEP(アンルート)」。ファッション感度の高い世界中の利用者にそれぞれのブランドを訴求し、認知度向上などを図る。

2014年に日本語サイトを開設している「Farfetch」を通じ、同サイトの発送システムを生かした販売施策を実施。実店舗への送客促進も見込む。

「FARFETCH」は自社で在庫を抱えず、注文が入ると世界中の提携したセレクトショップが直接商品を購入者に届けるのが特徴。「DHL Express」または「UPS」といった国際配送で世界各国の消費者に商品を配送している。

日本語版「FARFETCH」は、世界のセレクトショップが扱うアパレルなどを日本の消費者に販売するのと同時に、日本のセレクトショップの出店を通じ、欧州や米国など世界各国の消費者への商品販売をサポートする。

ユナイテッドアローズが展開する「Farfetch」内の「ASTRAET」「EN ROUTE」で注文が入った場合、店舗から消費者に直接発送。送り先に応じて最適な店舗イベントの案内やカタログなどを同梱するとしている。

ユナイテッドアローズが「Farfetch(ファーフェッチ)」に出店

「Farfetch(ファーフェッチ)」に出店した「ASTRAET(アストラット)」

「Farfetch」は、ロンドンに拠点を置き、世界300店以上の海外セレクトショップの洋服などが購入できるECプラットフォーム運営のFarfetch(ファーフェッチ)が運営。日本法人は「Farfetch Japan株式会社」で、本社は東京都品川区に置いている。設立は2014年8月。

Farfetchの売上高は2億7500万ドルで、前年比100%増という成長を遂げている。2008年にサービスを開始し、ロンドン、ニューヨーク、ロサンゼルス、サンパウロなどにオフィスを拡大。世界中の海外セレクトショップと提携し、1000以上の海外ブランドをECで世界各国の消費者に販売している。

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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無料設置カタログでレスポンス率20倍。脱チラシ&メディアミックス進めるヒラキの戦略 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 6ヶ月 ago
折込チラシの利用を中止、無料設置カタログの配布部数拡大やテレビCM活用を強化へ

靴の企画・販売を手がけているヒラキは、昨年度から折込チラシの利用を中止し、リアルでのカタログ配布や地方でのテレビCMによる販促を強化して通販での新規顧客開拓を図っている。メーンターゲットとする若いファミリー世帯に向けて、各媒体が連携した内容でも訴求することでネットへの送客効率を高めている。

新聞の購読率が子育て世代である30代を中心に低下している」と分析する同社では、2013年度に全国・地方紙を合わせて約4700万部の新聞折込チラシを配布していたが、新規獲得数を部数で割ったレスポンス率が0.1%程度にとどまっていた。そのため昨年度から折込チラシの利用を中止。新聞広告も昨年の4~6月に合計3回行ったものの折込チラシ以上にレスポンス率が悪かったことから、以降は投資コストの低い無料設置カタログの配布部数拡大に切り替えている

昨年度は全国のスーパーをはじめ、100円ショップやドラッグストアなどに設置するカタログの部数を前年度比で6倍となる300万部以上で実施(合計2万店舗)し、結果的に同カタログでの新規のレスポンス率は2%超を記録した。紙媒体自体の広告宣伝費を抑えながらレスポンス率を20倍まで引き上げることができたという。今期についてはより多くの店舗で配布する考えで、おおむね1カ月間で配布し切れる程度の部数をそれぞれ設置していく計画だという。

スーパーなどに設置したヒラキのカタログ
スーパーなどに設置したカタログ

テレビCM活用も強化

また、昨年秋に地方で実施した初となる通販サイトのテレビCMについても今期は引き続き実施する方針。

販促商品を軸に紹介しながら通販サイトで「好きな靴を、好きなだけ購入できる」ことを前面に押し出した同CMは、昨年に本拠地の関西(940万世帯)、静岡(147万世帯)、名古屋(450万世帯)、福岡(314万世帯)でそれぞれ約2週間ずつのスポットCMとして放映。放映期間中の各エリアの対前年実績を見ると、関西での通販サイト訪問者数が40%増(新規受注件数では69%増)、静岡が同188%増(同309%増)、名古屋が同135%増(同110%増)、福岡が同273%増(同318%増)となるなど大きな送客効果があった。

放映以降も新規受注件数が伸びている地域は多く、静岡では前年比22.3%増、愛知が同29.8%増、大阪が同25.5%増、福岡が同37.7%増とそれぞれ好調に推移している。「前期はテレビCMで全国世帯数の約34%に発信できた。今年度はまず上期中に1道8県で放映し、全国の約17・7%に当たる世帯に向けて発信する」(同社)と説明。加えて、それらの放映予定エリアでは前述の無料設置カタログの部数を増やすほか、休眠顧客などへのDM送付も実施。紙媒体とテレビCMが連携する効率的なメディアミックスを追求して、通販サイトへの送客を図っていく

また、新規顧客の増加に合わせて通販サイトでの受注体制の整備も図る予定。同社の通販サイト利用者は1回当たり平均で8~10点程度の商品を注文するまとめ買いのケースが多いことから、商品検索や注文導線でストレスのないフォームを構築するため早々にリニューアルすることを考えている。

 

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら:
ヒラキ 折込チラシから〝脱却〟カタログとテレビCM強化(2015/06/04)

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越境EC向けショッピングカート「CARTS」の提供を開始、エボルニ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 6ヶ月 ago
海外発送や翻訳を代行するサービスもセットで提供

ページ制作などを手がけるエボルニは6月3日、クロスボーダーEC向けショッピングカート「CARTS(カーツ)」の提供を開始した。システムの提供だけでなく、海外発送や翻訳も合わせて手がけることで、EC事業者の海外向け販売を支援していく。

「CARTS」は80言語に対応しており日本語の既存のページを自動翻訳することも可能。また、禁制品リストを備えており、送る前に自動チェックする機能など、海外販売に必要な機能を搭載している。

これに加え、海外への発送でもサポートを行う。同社の運営する国内の配送センターが、海外配送に関するすべてに対応し、海外に物品を送るときに用いられる税関への申告や検査などで必要となる書類の作成から顧客とのやり取り、配送保険に関する手続きまでを担う。そのため、販売事業者は国内の配送センターに送るだけで、海外への発送が可能となる。荷物1件当たり550円で提供する。

翻訳面でも自動翻訳(無料)だけでなく、専門のオペレータによる手動翻訳も提供する。

同サービスでは必要な機能のみを利用することも可能で、既存のECサイトと連携させ、海外発送部分だけを同社に任せるといったこともできる。

事業者への提供を進めていく一方、「CARTS」を販売する代理店も募集し、利用者を増やしていく考え。今後は海外配送に関するシステム部分をアプリとして開発し、さらに利便性の高いサービスにしていく考え。

CARTの特徴

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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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「LOHACO」が後払い決済を導入 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 6ヶ月 ago
ジャックス・ペイメント・ソリューションズの「アトディーネ」を採用

ジャックスの子会社で後払い決済サービスを提供するジャックス・ペイメント・ソリューションズは6月5日、アスクルがヤフーと共同で展開する「LOHACO」に対し、後払い決済サービス「アトディーネ」を導入すると発表した。消費者は「LOHACO」において6月11日から後払い決済の利用が可能になる。

「LOHACO」では日用品や食品、飲料などを主に取り扱っており、女性の利用が多い。クレジットカードを持たない人や、クレジットカード決済に不安を持つ利用者も多く、後払い決済のニーズが高かったため、後払い決済を導入することにしたという。。今までの決済手段では満たすことのできなかった購入者のニーズに応えることで、新規顧客の拡大につなげる。

「アトディーネ」は、ジャック・ペイメント・ソリューションズが提供する未回収リスク保証型の後払いサービス。昨年4月に新たに開始したサービスで、個品割賦などで長年に渡って培った与信ノウハウを活用することで、リスク管理に強みを持ったサービスとなっている。

LOHACOの後払い決済の仕組み

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LINEで新規客2割増、客単価3割上昇など。事例から学ぶ通販・ECに役立つLINE@活用法 | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 6ヶ月 ago
LINE@を使って成果をあげているEC事業者3社の事例から、LINEの通販・EC活用における可能性に迫る

無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE(ライン)」を通じて提供するビジネスアカウント「LINE@(ラインアット)」が、EC事業者も利用できるように刷新されたのは2015年2月。通販サイトへのリンクを掲載するといった投稿で、通常セールス比で数倍の販売数、新規購入者率が20%増加、客単価が約3割上昇したといった事例も出てきている。「LINE@」を使って効果を上げているEC企業の取り組みとは。

▼「LINE@」を使った通販の成功事例が学べるセミナーを開催「LINEを利用しネット通販を成功に導いた事例&九州ECミーティング・トークバトル ―― 6/11@福岡 ネットショップ担当者フォーラム2015 開催」はこちら

「LINE@」が通販・ECと相性が高い5つの理由

「LINE@」では後述するような、通販・ECの売り上げアップにつながる事例が出始めている。こうした通販・ECの事例を踏まえ、通販ビジネスとの親和性が高い要因として5つがあげられる

  1. 通販・EC事業者はLINE@の友だち集めが容易
    → 通販・EC事業者が持つ通販会員やSNSなどのからLINE@への誘導がしやすい
  2. 通販スタッフのリソースでLINE@も運用可能
    → LINE@は誰でも簡単に開設・運用できるが、より上手く運用するためには、「Webの知識」をもつ通販スタッフを抱えている企業であればより有利に活用できる。
  3. 効果測定がカンタンに可能
    → 外部計測ツールでLINE@からの「売上」「クリック」などを数値化できるため、費用対効果の見極めが可能。さらに、測定数値を見ながら改修改善を繰り返し、より売り上げを増加させる施策も考案できる。
  4. 施策の幅が広い
    → 先行販売、タイムセール、限定セールなど、すぐに実施しやすいキャンペーンが用意できる
  5. 通販業界もスマホ化が進んでいる
    → 通販業界はスマホ需要が拡大していて、LINEサービスはマホに特化しているため親和性が高い

そこで、「LINE@」のおさらいを。

LINEが「LINE@(ラインアット)」を刷新し、投稿に通販サイトへのリンクを掲載するなど、「LINE@」でつながったユーザーを外部の通販サイトに誘導できるようにしたのは2015年2月。

「LINE@」は無料プランと有料プランの2プランを用意。月間のメッセージ総配信数が1000通(LINE@から送信する吹き出しの数で、1吹き出し1通)まで無料。1000通を超える場合は月額5400円が必要になる。月間総配信数が5万通を超える場合は、別途1通あたり1.08円の費用が発生するというサービス内容だ。LINEでは、LINE@の通販・ECとの親和性を次のように説明している。

PC→スマホのデバイス変化で、通販業界全体が「デバイス対策」したことと同様にメールからLINEへ変化したしたことで、連絡手段の対策をすることは自然な流れ

AppBank Storeは20%新規顧客が増加

「LINE@」を2月中旬に始めたスマホグッズなどのECサイトAppBank Store」(運営はAppBank)。EC事業部が企画や顧客対応などの運用を行っている。

AppBankは月間1.5億PVのメディアを運営している。記事と連携するようにして「LINE@」のユーザーを、友だち(いわゆる登録)として誘導。「YouTube」や「Twitter」などを使い、既存ファンを友だちに転換させるような露出も展開した。こうした取り組みで、1か月ほどで2万人程度が友だちに登録したという。

「AppBank Store」にとっての「LINE@」の役割は、「いろいろと試している段階だが、現在は何か特別なことが行われる場所という位置付け。具体的にはLINE@限定での企画を行っている」(EC事業部の村田将幸氏)。

さて、実際にどのように運用しているのか。

LINE@はどこよりも早くピンポイントに情報を伝えられると感じている。商品の最新入荷情報がお客さまの懐に入っていくような内容を配信するように工夫している。LINE@の機能の1つにリッチメッセージというのがあるですが、ここぞという情報を配信する時に利用している(村田氏)

LINE@で送るメッセージで活用した画像の例

「AppBank Store」では、「LINE@」限定セールを展開し、通常のセール(サイト上で“セール開催中”とアナウンスするもの)に比べ、売り上げは数倍になったという。

「LINE@」限定セールは、自動応答メッセージ機能(ユーザーからのメッセージに対して、自動でメッセージを配信できる機能)を使って、秘密のキーワードを入力しなければセールページにアクセスできるURLが表示されない仕掛けを展開。「ちょっとした仕掛けを加えることで特別感がさらに上がると感じている」(村田さん)。

さまざまな媒体を運営しているAppBankでは、読者ではあるがECを利用したことのなり「未購入見込み客」も多い。「LINE@」の運用で「未購入見込み客」が商品に興味を持ち、新規購入者率が20%増加した。

AppBankでは新規購入者が20%も増えた
AppBankでは新規購入者が20%も増えた

「LINE@」が効果を上げた要因を聞いたところ、次のように解説してくれた。

「LINE」はユーザーに情報が届く確率が他のSNSやメルマガに比べて圧倒的に高い。トークのプッシュを行った直後の瞬間的な訴求力はすごい。ある平日昼間に「LINE@」経由でしか購入できない数量限定の商品を販売した時は、サイトが非常に重くなった。今まで物を買わなかったファンが商品も購入するファンになったという印象がある

どこのEC事業者も新規顧客の獲得は難しくなっているが、そこを伸ばしていかなければ成長はないと思っている。新規購入者率が高いLINE@を使った施策は力を入れていきたいところ。利益確保ができるかどうかは仕掛け方次第。投資 という枠組みで考えてもいいかなと感じている。

客単価が1000円も上昇したオーダー消しゴムハンコの「さくはんじょ」

オーダー消しゴムハンコの「さくはんじょ」が「LINE@」を始めたのは2015年2月17日。導入のきっかけは、知人から勧められたから。

友だちの数は4月の取材時で約500人。サイトのほか、Twitter、Facebook、Instagramといった各種SNS、イベント出店時での告知で友だちを募った。

「さくはんじょ」にとって「LINE@」の役割は次の2つ。

  • オーダー受注のためのコミュニケーションツール
  • 認知度向上

「さくはんじょ」では、「オーダー問い合わせ → 下絵確認 → 下絵確定(受注)→ 振込 → 確認後製作開始 → 郵送」という流れが通常フロー。商品の特性上、オーダーに関する顧客とのやり取りには平均3日間要していたという。

「LINE@」導入後、それ経由で注文してきたユーザーとのやり取りは1日で完了するようになった消費者はLINEで画像などのやり取りができるようになり、コミュニケーションスピードが上昇したことが要因だ。「さくはんじょ」によると、「成約数を増やすことも可能」と言う。

似顔絵ハンコの場合、写真のやり取りが発生するが、それが容易になることと、質問事項への返答がリアルタイムで返ってくる場合が多い。比較的迅速にやり取りができるようになった。

LINE@導入で成約までの期間が短縮された
LINE@導入で成約までの期間が短縮された

課題もある。「LINE@」は、気軽に問い合わせができるため、「下絵を送付してもリアクションが返ってこない場合も数件あった。対処の手間も含め、手軽に問い合わせできるメリットとデメリットと両方を考えた上での運用が必要だ」(さくはんじょ)。

「LINE@」のメッセージ機能の使用は、イベント出店時・ワークショップ実施時の告知がメイン。記事投稿では、「およそ3センチ角の日記」というテーマで定期的に、日記のようなハンコと短い記事をアップし、友だちへの情報発信を行っている。

LINE@で送るメッセージで活用した画像の例

「LINE@」を使用したことで、客単価も上昇した。通常は3500円程度が顧客単価だが、「LINE@」経由は4500円と、1000円も高い

LINE@導入で客単価も向上した
LINE@導入で客単価も向上した

通常のイベント出店では、単価の低い、名前のハンコや似顔絵ハンコなど、気軽にその場で注文するお客さまが多いが、LINEからは「2人以上の似顔絵ハンコ」の受注が増えている。結婚の贈答用や記念用、結婚式周り用品(招待状や席次札など)といった用途が多いようだ。LINEでは、少し考えて写真を選択、自分の必要なタイミングでオーダーするという流れが作りやすいのかもしれない。また、日記のコンテンツを毎日アップすることで、日々の露出が多くなっている点も間接的に効果があるかもしれない。

ちなみに、運用は1人で手動、個別返信を実施。返信時間は18時以降が多いという旨の告知を行っている。

伊藤久右衛門のLINE@メッセージのCTRは約7割

抹茶スイーツ通販の「伊藤久右衛門」は、「LINEの即時性」「LINEの集客力」に魅力を感じ、2015年2月中旬から運用を開始。目的は、「伊藤久右衛門」を広く知ってもらうためだ。

約2か月で友だちの数は約3000人。ネット通販公式サイトのメールマガジンやSNS(Facebook・Twitter)で告知を行った

「LINE@」ユーザーに送るメッセージには、「ピックアップしたい商品のお知らせを配信している」という「伊藤久右衛門」。配信したメッセージからの誘導率(メッセージ内のURLをクリックした割合を示すCTR)は、なんと68%(配信時間、内容などによって変動あり)。

配信したメッセージからの誘導率は68%を記録したことも
配信したメッセージからの誘導率は68%を記録したことも

「伊藤久右衛門」では、「費用対効果が低下しているメルマガに代わる非常に有効な情報発信ツールだ」としている。ちなみに、専用の担当者は置いていない。

インプレスでは6月11日(木)、LINE@を使った販促などが学べるセミナー「ネットショップ担当者フォーラム」を福岡市内で開催します。通販、eコマース、企業マーケティングに役立つ最新情報が集結します。

詳細は以下のURLをご参照ください。
https://netshop.impress.co.jp/event/201506fukuoka

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

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瀧川 正実

決済サービスのラインナップに「LINE Pay」を追加、GMOペイメントゲートウェイ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 6ヶ月 ago
スマホからの利用者が増えていることから

決済代行のGMOペイメントゲートウェイは6月4日、提供している決済サービスのラインナップの1つとして、「LINE Pay」を追加した。これにより、GMOペイメントゲートウェイの決済を導入しているECサイトは簡単に「LINE Pay」を導入できようになった。

「LINE Pay」はすでにLINE Payに登録しているクレジットカードや事前にチャージした残高を使って、決済を行うサービス。 GMOペイメントゲートウェイではスマートフォンからのECサイトへのアクセス、利用が伸びていることなどから、同社が提供する「PGマルチペイメントサービス」に「LINE Pay」を追加した。

「LINE Pay」はEC事業者が直接LINEと契約した場合、導入から2年間は月間決済額100万円まで0%、超過すると物販の場合3.45%が手数料としてかかるが、GMOペイメントゲートウェイ経由では、同社の手数料がかかるためこの価格より高くなる模様。(具体的な手数料については非公開としている)

ただ、GMOペイメントゲートウェイ経由で契約することで、簡単に導入できるほか、1つのWeb画面で全決済を処理・管理できるメリットがある。

GMO-PGの決済サービスのラインナップ、新たにLINE Payも加わる

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中川 昌俊

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CRMシステムを活用するためのコンサルティングサービスを開始、サイバーエージェント | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 6ヶ月 ago
月額100万円殻サービス提供、16年9月までに100社への提供目指す

サイバーエージェントは6月1日、通信販売事業者向けのCRM(顧客管理)マーケティングサービス「eCRMソリューションサービス」を提供を開始した。CRM分析システムを利用しても、その数字をどのように見ていいかわからない、どう活用したらいいかわからないという通販事業者に対して、コンサルティングを行い、通販事業者の、LTV(顧客1人当たりの生涯価値)向上を支援する。

「eCRMソリューションサービス」を提供するにあたって、通販事業者はCRMシステムはプラスアルファコンサルティングの「カスタマーリングス」、もしくはE-Grantの「うちでのこづち」を導入する必要がある。サイバーエージェントではこれらのシステムを使って得られた分析データで重要な指数の見方や、次の施策のアドバイスなどを行う。

また、サイバーエージェントの子会社のRightSegmentの提供するプライベートDMP(データマネジメントプラットフォーム)「RightSegment」と連携することで、DMPを使ってリピート購入や本購入への引き上げにつながるアクションを実施していく。

さらに、サイバーエージェントではLINE ビジネスコネクトを利用したメッセージ配信機能の開発を2015年7月に完了する予定で、LINE ビジネスコネクトで購買データや顧客属性に基づくセグメントに応じたメッセージ配信も行っていくとしている。

提供価格は月額100万円から。導入が必須となる「カスタマーリングス」、もしくは「うちでのこづち」の利用料は別途必要となる。サイバーエージェントでは、今回のサービス提供にあわせて社内に専門組織「eCRMソリューション局」を新設。2016年9月末までに、本サービスの導入社数100社を目指す。

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オムニチャネルを強化するルミネが店頭在庫のEC活用を開始、今期EC売上は50億円へ | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 6ヶ月 ago
前期(15年3月)のEC売上高は前年比26.1%増の40億2800万円、16年3月期は50億円が目標

ルミネは、実店舗を持つ強みなどを生かしてネット販売事業を強化している。

同社は、2013年9月に実施した通販サイト「アイルミネ」の刷新時に店頭の在庫情報を表示する機能を実装したほか、昨年4月には「アイルミネ」で購入した商品をルミネ店頭で色やサイズの交換ができるサービスを始めるなど、消費者目線でのオムニチャネル戦略に乗り出している。

店頭交換サービスは1年間の利用件数が203件と想定を下回ったものの、カスタマーサポートセンターが申し込みを受けることで、顧客にもショップ側にも混乱なくサービス提供できているという。特徴としてはセール時期の利用が多く、サイズ交換の比率が高いようだが、リアル店舗に来店してもらえるきっかけにもなるため、同サービスは継続する方針だ。

今年4月20日からは、EC用の倉庫に在庫がない場合に店頭から商品を引き当てる「店頭取り寄せ」の仕組みと、消費者が気になる商品を最寄りの店舗で受け取って試着できる「店頭取り置きサービス」を主要取引先ブランドである「アーバンリサーチ」のルミネ池袋店で始めた。

「店頭取り寄せ」の売り上げは実店舗に計上対象店舗はネットユーザーの需要も取り込めるため、売り上げ拡大が見込める。ルミネにとってもEC在庫の欠品防止につながる仕組みだ。一方の「店頭取り置き」は、従来は消費者が電話などで依頼していた商品の取り置きを「アイルミネ」でできるようにしたもので、気になった商品を実際に試着してから買うかどうか決められる(画像)。

ルミネが始めた店頭在庫のEC活用サービス「店頭取り寄せ」

どちらも「アーバンリサーチ」のルミネ池袋店でテストを始めており、今夏にはルミネ池袋店に入る「アーバンリサーチロッソ」や「KBF」といったアーバンリサーチが展開する他ブランドに広げ、秋から冬をメドに池袋店以外のルミネに入居するアーバンリサーチの各ブランドへと対象を広げる計画だ。その後は、他の取引先ブランドとの取り組みも進めることで、「アイルミネ」の機会ロス軽減を図る。

商品カテゴリーや予約販売強化

ルミネは品ぞろえの強化や予約販売商品の拡充にも取り組んでおり、前期(15年3月)のEC売上高は前年比26.1%増の40億2800万円に拡大。会員数も1年間で9万人を獲得して41万6000人になった。16年3月期のEC売上高は50億円を目標とする。

MD面では、「アイルミネ」の利用者は30代女性が約半数で、20代が少し弱いことから、前期は当該層が好む衣料品や雑貨を中心にコスメやメンズなど44ショップと新規取り引きを開始。前期末には159ショップ体制とした。これまでは、実店舗の「ルミネ新宿1」に近いMDを組んでいたが、「ルミネエスト」に出店するヤングカジュアルのショップも扱うことで、幅広い消費者層が“ルミネ”からイメージする品ぞろえに近づける。

また、「アイルミネ」は客単価が1万3457円とファッション通販の中では比較的に高く、「トゥモローランド」や「アーバンリサーチ」、「ナノ・ユニバース」などのセレクトショップが売り上げランキングの上位を占めており、顧客は価格よりも品質を重視する傾向が強いため、トレンド商品を実需期よりも前に予約購入してもらう販売手法を強化。前期の先行予約アイテムの伸びは前年比ほぼ2倍で、ネット売り上げ全体の11%を占めたという。

取引先ブランドとのシステム連携、データ連携にも着手しており、前期は9社34ショップとシステム連携し、対象ショップ全体の取り扱いアイテム数は前年に比べて65%増えた。

今期は、顧客ニーズに応えて4月から6月末までは送料無料ラインを従来の1万円から3000円に引き下げるキャンペーンを実施中で、買い上げ状況などを検証した上で送料無料ラインを見直す考えだ。

また、4月15日からは「お急ぎ便」サービスを開始。1都3県を対象に前日の午後1時~翌朝5時59分までの注文分をその日の午後6時~9時に届けるサービスで、5月中は通常350円のお急ぎ便を無料とするキャンペーンを実施していることから、全体の1割程度がお急ぎ便を利用しているという。

 

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら:
ルミネ 店頭在庫のEC活用に着手、オムニ化を加速へ(2015/06/04)

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メンズファッションECサイト「GLOBER」で中古ファッション宅配買取サービスを開始、ニュージーン | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 6ヶ月 ago
クローゼットの空きを作ることで、新商品の販売を活性化

メンズセレクトショップサイト「GLOBER」を展開するニュージーンは6月4日、「GLOBER」において中古ファッションアイテムの宅配買取サービスを開始した。中古のファッションアイテムを買取うことで、クローゼットの空きを作り、新商品の販売を活性化する。

中古ファッション買取サービス「GLOBER宅配買取」では、ユーザーが専用フォームから申し込み、ヤマト運輸もしくは日本郵便の着払いで送ると1~3営業日後、商品の査定金額がメールで届き、承諾すると、買取が完了するというサービス。ファッションアイテムであればブランド制限はなく、レディース商品も買い取る。査定額に不服の場合は、返品を選ぶことができ、返品送料も無料となっている。

買い取り代金は現金を銀行振り込みで受け取るか、GLOBERポイントで受け取るかを選択でき、GLOBERポイントを選んだ場合は、査定額が20%アップする。

また、サービス開始にあたり査定だけでもれなく1000ポイントをプレゼントをする企画も実施する。

ニュージーンでは「GLOBER」の会員向けにアンケートを実施したところ、クロー前途に着ないファッションアイテムがある人は94%にのぼり、不要となっているファッションアイテムは単純に捨てるという人が4割弱となっていたため、買取サービスを開始したとしている。

GLOBER

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楽天ショップを繁盛させるために、今すぐできる5つのこと | 週間人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 6ヶ月 ago
2015年5月29日~6月4日に公開された記事の中から、アクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

ヨドバシ、アマゾン、ヤマト、ベルーナなど、各社のニュースに注目が集まりました。新連載「楽天市場で繁盛店になるための実践講座」も好評です。

  1. 「父の日ギフト特集2015」を開設、アマゾン

    アマゾンでは、食品・飲料ギフトの売り上げが毎年、前年比約1.5倍になるなど成長が著しい2015/5/29
  2. 繁盛する楽天店を作るには「分析・解析・改善」の5ポイントを押さえておくべし!

    1日8時間を売り上げアップのための仕事に費やすために知っておくべきポイントを解説2015/5/29
  3. ヨドバシカメラがゴルフ用品のネット通販に参入、総合ECサイトめざし品ぞろえ拡充

    ゴルフ用品の新規取り扱いにより、通販サイトで扱うのは368万品目を超えた2015/5/29
  4. EC市場は12.8兆円に拡大し、EC化率は4.37%に上昇。2014年のBtoC-ECの市場規模調査

    2014年のBtoC-EC市場規模は「物販系分野」などの合計額。「物販系分野」の市場規模は、前年比13.5%増の6兆8042億円2015/6/3
  5. アマゾンが出店者向け新機能「商品紹介コンテンツ」を導入、訴求力の高いページ作成が可能に

    アマゾンは出店者向けに、訴求力の高い商品詳細ページを作成できる機能「商品紹介コンテンツ」を6月から本格導入する2015/6/1
  6. 中国直販EC最大手の京東集団が日本製品専門の「日本館」をオープン、日本企業の出店募集を開始

    中国国内の物流サービスもあわせて提供する2015/6/2
  7. 固定費無料の通販統合パッケージを提供開始、ヤマトホールディングス

    中小EC事業者をメインターゲットに、グループのサービスを統合パッケージ化2015/6/2
  8. キューピーも機能性表示食品の通販を開始、「ヒアロモイスチャー240」を6/12に発売

    「ヒアルロン酸Naは肌の水分保持に役立ち、乾燥を緩和する機能があることが報告されています。」と表示2015/6/1
  9. クール便の指定日配達を可能に、ヤマト運輸

    「総量管理システム」の構築により発送数などが予測可能になったことで2015/6/2
  10. キッチン用品ECサイト「daily-3」の丸長を完全子会社化、ベルーナ

    モール内での販売ノウハウを共有、卸事業の拡大も2015/6/4

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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週間人気記事ランキング
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宅配の再配達削減に向けた対策に国交省が着手、検討委員にアマゾンや楽天など | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 6ヶ月 ago
6月5日に第1回となる「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」を開催

国土交通省は通販・ECなどの宅配に関する再配達の削減対策に着手する。6月5日に第1回となる「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」を開催。委員には日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の宅配事業者、通販会社からはアマゾンジャパン、楽天を選定している。

「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」は、EC市場の拡大に伴い宅配便の取扱件数が増加し、再配達が増加していることに対応する委員会。

物流分野における二酸化炭素排出量を抑制し、労働力不足といった物流面の問題に対応。受取方法の多様化の促進などで、再配達の削減を通じた物流の効率化を推進する必要があると指摘している。

「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」は再配達の削減に向けて、現状の把握、要因分析を実施。浮かび上がった課題や対応の方向性に関する検討を行う。

委員には学者のほか、宅配事業社から日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便、通販会社からはアマゾンジャパン、楽天が選ばれた。そのほか、商社や、ロッカー会社、業界団体は公益社団日本通信販売協会などが名を連ねている。

開催日時は6月5日の14時から。

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瀧川 正実

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雑誌定期ECの富士山マガジンサービスがマザーズ上場へ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 6ヶ月 ago
調達資金の全額を広告宣伝費に充て、雑誌の定期購読市場の拡大をめざす

雑誌の定期販売サイト「Fujisan.co.jp」を運営する富士山マガジンサービスは6月3日、東京証券取引所マザーズ市場への新規上場承認を受けたと発表した。上場予定日は7月7日。

上場に伴い、5万株の公募と12万9800株(オーバーアロットメント2万6900株)の売り出しを行う。公開価格の決定は6月26日。公募増資によって調達する資金は、全額を広告宣伝費として充当する予定。株式上場による知名度向上を利用して、定期購読市場拡大につなげる。

富士山マガジンサービスは2002年にネットエイジ(現ユナイテッド)のインキュベーション事業として代表取締役社長の西野伸一郎氏を中心に設立し、雑誌定期購読サービスをスタート。

2007年にデジタル雑誌販売サービスを開始。2010年にカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と資本業務提携した。6月3日時点の「Fujisan.co.jp」が取り扱う雑誌数は1万250誌、総登録ユーザー数は約196万人。

富士山マガジンサービスの2014年12月期の売上高は19億4152万円、経常利益が2億391万円、純利益が1億2669万円となっている。

Fujisan.co.jp

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「WEAR」で人気の投稿を行う一般ユーザーに年間120万円分のZOZOポイント提供を開始、スタートトゥデイ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 6ヶ月 ago
ポイント付与によりコーディネート投稿を増やし、売上拡大につなげる

スタートトゥデイは、同社が運営するファッションコーディネートアプリ「WEAR(ウェア)」で人気のある一般ユーザー200名とスポンサー契約し、ファッションECモール「ZOZOTOWN」で利用できるZOZOポイントを毎月10万円分を提供すると発表した。契約期間は1年間で、認定されたユーザーは総額120万円相当のポイントをもらえることになる。上顧客であるコーディネート投稿者を優遇して、さらにコーディネートの投稿を増やすことで、「WEAR」の活性化を図り、売上拡大につなげていく考え。

スタートトゥデイによるとコーディネート画像が掲載されている商品は売り上げが増加する傾向にあるという。今回のスポンサーシップ契約により、契約したユーザーが「ZOZOTOWN」で商品購入機会を増やし、購入したファッションを使ったコーディネート投稿を促進。投稿数を増やすことで、「ZOZOTOWN」の売上拡大につながると見ている。

スポンサー契約を行うのは、すでに人気のある投稿を行っており、すでに「WEARISTA(ウェアリスタ)」として認定している100人に加え、6月30日までに「WEAR」にコーディネートを投稿したユーザーの中から、「いいね数」や「セーブ数」などの多さで審査を行い、新たに100名を「WEARISTA」に追加認定して、ZOZOポイント付与を実施する予定。

スタートトゥデイでは従来、商品取扱高の成長率を年率10~15%に設定してきたが、今期(16年3月期)は30%の成長を目標として掲げており、アグレッシブな施策を展開ることを明らかにしていた。今回の取り組みもその一環となりそうだ。

ZOZOTOWNスポンサーシップ制度について

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アジアの新興国市場で勝ち抜くための8つのポイント | アジア新興国市場での利益と成長を実現するために | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 6ヶ月 ago
多国籍企業のアジア担当経営幹部など250名へのアンケート調査から①

EYでは2013年春、消費財メーカーと小売業の両セクターで多国籍企業の250人を超えるアジア担当経営幹部に対するアンケート調査を実施しました。これに加え、アジア新興国市場で事業を展開する世界的な消費財メーカーのCEO、CFO、その他の経営トップにも個別に取材しました。アジア新興国市場において利益を上げるために何をなすべきか。EYの分析に基づく視点を提供します。

今、この市場は新たな局面への転換点を迎えています。成長が減速に向かう中、消費財メーカー・小売企業は新興国市場で売上高や市場シェアの拡大に力を注ぐだけでは十分ではありません。今こそ新興国市場を大きな利益の源泉にしなければならないのです。

アジアにおける中間層の台頭は、利益を伴う成長を実現するための最大のチャンスを消費財メーカーや小売業にもたらします。

2017年にはアジアの新興国市場が世界の消費財市場の4分の1を占め、その売上高増加分の38%を創出すると予想されます

調査対象企業の69%は新興国市場が今後3年の自社の成長と利益を生み出す主たる原動力になると考えています

アジア新興国市場で長期にわたり利益を伴う成長を実現するために、消費財メーカーや小売企業は何をすべきでしょうか。私たちは、以下の8項目にわたる取り組みが必要であると考えます。

①経営の現地化を通じて機動力を高めるとともに規律を維持する

「グローバル化か、“現地”化か」という論争は今に始まったものではありませんが、アジア新興国市場では目まぐるしい変化と多様性ゆえに、現地レベルへの権限委譲がますます求められていると考えられます。こうした見方は今回の調査でも裏付けられており、業績の優れた企業ほど、あらゆる業務分野において現地経営陣の権限を拡大させている傾向が明らかになりました。しかしながら、規律を維持することもまた重要であり、企業の価値観を壊してしまうような複雑性まで許すべきではないでしょう。この意味において、現地経営陣はあらゆる意思決定が、組織の戦略ビジョンの枠組みから離れないように常に注意を払う責任を負わなければなりません。

②従来手法に固執せず現地主義に徹する

多国籍企業は、成熟市場での伝統的な考え方や事業モデルから脱却しなければ、現地化しても利益を生み出すことはできないでしょう。市場のニーズや、消費者・流通チャネルからの期待がますます多様化する中、アジア新興国市場で従来の方法をそのまま踏襲したとしても十分な成果をあげることはできません。自社の製品や事業モデルを現地のニーズに合わせて調整し、再構築する作業が企業に求められます。

③現在および将来の利益の源泉を細分化して把握する

アジアでは、市場や流通チャネル、消費者セグメントが、地域ごと成長段階ごとにかなり異なります。利益を伴った成長を持続させるためには、市場シェアや売上高を至上命題とする単眼思考を捨て、成長と利益創出を両立させる真の推進力は何なのかを、地域ごとの詳細なレベルで理解することに、より注力する必要があります。これらを実現するため、先進的な企業は、テクノロジーを駆使してサプライチェーンの可視化を図るとともに、データ分析への投資を進めています。

④さまざまな価格帯、流通チャネルへの参入で規模を拡大する

想定以上に競争が激しく消費者が多様化している新興国市場においては、従来のように規模を追求するアプローチはますます難しくなっています。そこで企業は、いくつもの市場にまたがるポートフォリオ・アプローチを採用し、特定のセグメントに働きかけることによって規模を創り出すアプローチに切り替えていく必要があります。ポートフォリオ・アプローチでは、すでに利益を生んでいる投資、素早く採算がとれる投資、長期的な視野で行う投資のバランスをとることが大切です。業績の良い企業は業績の振るわない企業に比べ、複数の製品カテゴリーに参入し、複数の流通チャネルを活用する傾向にあることが今回の調査でも確認されています。

⑤消費者優先と効率性の両立を図る

現地化は成長と利益創出を実現させるための手段と考えられていますが、それにはコストが伴います。これまで効率化することは利益を伸ばす上で重要とされてきましたが、それ以上に優先すべきことは消費者への価値の提供です。企業は、複雑性、需要の変動、混乱といった、新興国市場に共通する特徴を事前に想定して計画を立てなければなりません。そのためには、製品をカスタマイズし、かつ迅速に適応する柔軟性を備えたサプライチェーンを構築することが肝要です。

⑥市場の特徴を類型化しシナジーを生み出す

回答者のうち65%が、シナジーを最大化するためには市場を「クラスタリング」(類型化)することが必要であると考えています。企業は地理的区分にとらわれず、重要性や共通の特性によってビジネスチャンスをグループ化し(都市、チャネル、消費者セグメントなどによって)、そのグループ単位でベストプラクティスを適用していく必要があります。

⑦市場の成長段階に応じて柔軟に対応する

ある段階では適していたはずのビジネスモデルや業務モデルでも、たちまち陳腐化する可能性があります。このように急速に変化する状況においては、例えば、流通を第三者への委託から自社販売へ切り替えるなど、現地市場の成長に合わせてアプローチを修正する能力が企業に求められます。

⑧統制の取れた戦略遂行を重視する企業文化を創造する

人材と実行力はこれまでも常にビジネスの差別化要因とされてきました。しかし、アジア新興国市場の企業にとっての新たな重要性の高まりは、アジアで業務遂行能力を発揮することが、今や企業全体の持続的な繁栄の絶対条件になっていることを意味します。さらに、現地の業務遂行能力はこれまで以上に厳しい目にさらされています。こうした理由から、一部の欧米の多国籍企業は現在、アジアに第2の拠点を築き、各事業部門の権限をそこに移しつつあります。企業は、戦略遂行を最優先し、それが反復可能なプロセスとガバナンス体制の強固なフレームワークの中に組み込まれるような企業文化の構築に注力すべきでしょう。

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アジア新興国市場での利益と成長を実現するために
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新日本有限責任監査法人 消費財セクター

本の買取開始とあわせて、まとめて買取を申し込む機能を強化、アマゾン | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 6ヶ月 ago
過去にアマゾンで購入した商品の買い取り価格をわかりやすくまとめて表示

アマゾンは6月3日、オンライン上で本の買取を申し込める「Amazon 本買取サービス」を開始した。あわせて、まとめて買い取りを行う機能を強化した。同社ではこれまで中古CD/DVDやブルーレイ、ゲームソフトの買取サービスを提供している。アマゾンで購入する人が多い本を買取対象に追加し、まとめて買い取る機能を強化することで、DVDやゲームソフトなどとあわせて買取を申し込む人を増やし、中古買取を活性化していく。

Amazon 本買取サービスでは、和書・洋書の100万タイトルの買取価格がページ上で事前に確認でき、売りたいタイミングで、その本の商品詳細ページから買取の申し込みができるというもの。本1冊からでも自宅まで無料で集荷し、買取センターにて受領後24時間以内に、査定・支払いが完了する。買取が成立した場合Amazonギフト券で代金が支払われ、買取が成立しなかった商品は、配送料無料で返送する。

本の買取サービスにあわせて、買取サービスのトップページに「あなたの買取サービス対象商品」機能を追加。Amazonで過去に購入した本やCD、DVD、ゲームソフトなどの商品から、買取可能な商品の画像と最大買取価格を並べて表示。売りたい商品を選択するだけで、まとめて買取の申し込みが可能にした。

この表示により、ユーザーは現在自分の手元にある商品がどれほどの価格で売れるのかがすぐに把握でき、まとめて買取を申し込むケースが増えるものと見られる。

バナー広告でも本買取サービス開始をPR

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キッチン用品ECサイト「daily-3」の丸長を完全子会社化、ベルーナ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 6ヶ月 ago
モール内での販売ノウハウを共有、卸事業の拡大も

ベルーナは6月3日、キッチン用品ECサイト「daily-3(デイリースリー)」を運営する丸長の全株式を取得し、子会社化すると発表した。株式取得価額は非公開。主にモールでEC事業を展開する丸長を子会社化し、モール内の販売ノウハウを共有するほか、卸事業の拡大につなげていく考え。

丸長が運営している「daily-3」はデザイン性の高い海外の調理器具などが人気のECサイトで、特に楽天市場での販売に強みを持っている。

2008年から2014年まで7年連続で「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー」のジャンル賞を獲得。特に、2011年からは4年連続でキッチン用品・食器・調理器具ジャンルのジャンル大賞を受賞するなど、楽天市場の中でも有数の有力ショップに成長している。

ベルーナはこうしたモール内でのノウハウを共有することで、ネットでの販売を強化していく考え。また、丸長の取り扱う商品を自社でも取り扱うことで、自社サイトでの売り上げ拡大につなげていく。

丸長では卸事業も展開しており、主に大手通販企業やディスカウントストアなどに、輸入した海外の有名ブランド商品を卸販売している。ベルーナでは現在、取扱商品の他社への卸販売にも力を入れており、丸長の卸ルートを活用することで、卸事業の活性化につなげていく。

丸長の2015年3月期の売上高は45億300万円、営業利益は1億1500万円となっている。

ベルーナが買収する丸長のサイト

「daily-3」のTOPページ

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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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金沢市、富山銀行と連携し、北陸での事業拡大図る、楽天 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 6ヶ月 ago
今年3月には金沢支社を開設

楽天は6月2日、金沢市と連携協定を締結したこと、富山銀行と業務提携を結んだことを相次いで発表した。楽天では北陸地域(富山県、石川県、福井県)の楽天市場への出店営業、楽天トラベルの掲載宿泊先の開拓、また同地域の既存出店者のサポートのため、今年3月に金沢支社を新たに開設しており、北陸新幹線の開通で活気づいている同地域での事業拡大に力を入れている。

金沢市との連携協定では、楽天が提供するさまざまなサービスによる連携協力を通じて、金沢市の産業の振興や地元企業、事業主を支援することで地域経済の活性化につなげていく。

具体的には、

  1. 女性支援、起業家育成、商店街活性化など各種ECセミナーの開催
  2. 「金沢かがやきブランド」認定商品などの紹介や販売の検討
  3. 金沢市内の宿泊施設や旅行者の動向に関するセミナーの開催

の3点を挙げている。

富山銀行との業務提携では、富山銀行の取引先でネット通販事業を新たに検討する企業や個人事業主に「楽天市場」への出店を提案していく。楽天では従来から銀行との連携を進めることで出店者の拡大につなげており、今回は戸山銀行との連携を進めることにした。

具体的な内容としては、

  1. 富山銀行から取引先に、楽天市場のサービス概要の説明
  2. ネット通販を希望する企業と個人事業主の情報提供と紹介
  3. 楽天から企業と個人事業者への出店詳細の説明
  4. 出店契約締結までの支援と出店後のEC運営の支援

の4点を挙げている。

楽天高橋常務(左)と山野金沢市長

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「minne」で取り扱う作品を手にとって見たり、その場で購入できる企画を開催、GMOペパボ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 6ヶ月 ago
東急ハンズ梅田店内で期間限定で実施

GMOペパボは6月2日、運営しているハンドメイド作品マーケット「minne(ミンネ)」で取り扱う商品を実際に見ながら購入できる企画「minneの手作りマーケット at東急ハンズ梅田店」を大丸梅田店内の東急ハンズ梅田店で実施すると発表した。期間限定で6月8日~24日の間に実施。「minne」を知らない人も多い大丸梅田内でハンドメイド作品を実際に手にとってもらう機会を設けることで、ハンドメイド市場の拡大につなげていく。

「minneの手作りマーケット at東急ハンズ梅田店」では「minne」で活躍中の26名の作家による約3000点の作品を販売する予定。人気のアクセサリーをはじめ、 ギフトにもぴったりな個性豊かな雑貨や小物など、 幅広いカテゴリーのハンドメイド作品を展開する。

「minne」は今年5月にスマートフォンアプリのダウンロード数が累計200万ダウンロードを突破するなど利用者を増やしており、これに応じて販売する作家も増えている。6月1日時点で11.6万人の作家、122万点の作品が販売・展示されている。

「minneの手作りマーケット at 東急ハンズ梅田店」のロゴ

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8 分 56 秒 ago
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