ネットショップ担当者フォーラム

広告を出稿しなくても、広告枠の有用性を指標として可視化

楽天市場の広告枠は効果測定ができず、出店者は過去に出稿した際の経験則をもとに広告を打つケースが多い。いわゆる経験に基づいた“勘”だ。

こうした“勘”に頼る店舗運営から、データに基づいた広告出稿ができるようにするため、ハングリードは「ad Robot」の提供を開始した。ただ、「ad Robot」は広告出稿の結果を分析するサービスで、まずは広告を出稿しなければ効果を分析することができない。

広告を出稿する前に効果や実績を調べたい……こんなニーズに応えるために開発したのが「ad Nint」。自社で広告を出稿しなくても、どの広告枠が有効なのか数値として指標化する。

具体的には、いくつかある広告枠企画の枠に、過去3か月間でいくつのECサイトが出稿（購入）しているか閲覧できる機能を搭載。この指標を見ることで、広告枠のリピート率を測り、リピート率が高い枠ほど効果が出ていると推測できる。

また、広告枠を購入したECサイトが、当月に過去7日間と比べてどのくらい売り上げを伸ばしたか、を調べることも可能。ある広告枠を購入した店舗が、他にどんな枠に出稿しているのかを教えてくれる「レコメンド機能」もある。これまで認識していなかった新たな広告枠を知ることもできるようになっている。

広告を出稿した他社商品の直近30日の売り上げデータを表示することも可能。加えて、広告データのクリエイティブも売り上げデータに紐付いており、同じ広告枠でも広告クリエイティブの違いでどのくらい売り上げが異なるか、といったデータも見ることができる。どのようなクリエイティブが売り上げにつながりやすいのかを、データとして知ることができるようになっている。

対象となる広告枠は純広告だけでなく、サーチワード、イベント広告、メルマガ広告など様々な広告に対応している

アドウェイズテクノロジーのシステムを広告に特化して提供

こうした機能を搭載した新サービスは、アフィリエイトサービスなどを提供するアドウェイズのグループ会社であるアドウェイズテクノロジーが提供する「Nint」を利用したもの。

アドウェイズテクノロジーは、中国最大のECモール「Tmall」の出店者の売り上げ分析などを外部企業でも行える「情報通」を提供しており、これを楽天市場向けにカスタマイズした。ハングリードはアドウェイズと業務提供し、さまざまなデータのなかから広告に関係する機能だけをわかりやすく利用できるようにしたのが、「ad Nint」という。

こうしたサービスを出店者が利用することで、楽天から注意が入るのではないか、という懸念がある。これに関し、ハングリードの吉武修平社長は「すでに楽天にも説明を行っている」と話す。

事前にこれくらいの売り上げになると予測できれば、EC事業者は広告が出稿しやすくなり、広告出稿の促進につながります。そうなれば、楽天にとってもプラスになるはず。

料金は月額5万3500円からで、半年契約と1年契約で料金が異なる。月額利用料は契約時の一括支払い。純広告の調査には5ポイント消費するといったポイント制を採用。利用できるポイント数に応じてプランが異なる。

契約できるのは楽天に出店している店舗のみで、広告代理店などは契約できない。

これまで、自社のクリエイティブが悪いのに、「広告効果が悪い」といって広告出稿を止めてきたEC事業者も多かったでしょう。「ad Robot(アドロボット)」とあわせて使用すると、他社広告のクリエイティブや効果を見ながら、自社の広告効果を分析して、クリエイティブの改善につなげることができます。広告効果が高まれば、今までは利用できなかった広告枠も、費用対効果を高めることができ、売り上げアップにつながります。両サービスをあわせて使用することで、いろんな広告枠を利用してほしい。（吉武修平社長）

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オリジナル記事：楽天市場の広告効果や出稿状況を知って戦略立案を手助けする。出店者必見の「ad Nint」 | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム
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登場人物

竹田 ヒロシ
お調子者だけど努力家の30歳。「とろッポ」の通販を始めたばかり。

梅川 ユカリ
ヒロシの彼女。27歳。いきなり脱サラしたヒロシに腹を立てながらも見守っている。

松井 エイジ
ヒロシの高校の後輩。家業の和菓子屋「松井」を継いで「とろッポ」を生み出した。

長山 マモル
ヒロシのよきアドバイザー。ネットショップのコンサルをしている。

次回は9月公開予定

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オリジナル記事：お客さんの希望日に商品が届かない！？　リードタイムの落とし穴 | スイーツ通販で目指せ大成功！ | ネットショップ担当者フォーラム
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アパレル販売のアーバンリサーチは8月10日から、通販・ECサイト「URBAN RESEARCH ONLINE STORE」で見つけたお気に入り商品を、店舗で取り置きできる「店舗お取り置きサービス」を始めた。店舗とECサイトの連動施策として展開する。

利用者はECサイトの商品掲載画面の「取り扱い一覧ページ」で、「取り置き申し込み」ボタンを設置している商品・店舗で利用できる。商品代金は、受け取り時に店舗で利用できる決済方法で支払うことが可能。

24時間いつでも取り置きできるが、利用できるのはアーバンリサーチの会員「UR CLUB会員」。

具体的な利用方法は、商品詳細ページ内の「このアイテムの在庫がある店舗を探す」ボタンをクリックすると、在庫のある店舗一覧画面に移動。緑色の「取り置き申し込み」ボタンが表示されている店舗で取り置きが利用できる。

「取り置き申し込み」ボタンをクリックすると申し込みフォームが開き、必要事項を購入する。

アーバンリサーチは、販売する商品をバーチャル試着し、購入までをサポートする取り組みなど、オムニチャネルを進めている。

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オリジナル記事：アーバンリサーチ、ECサイトの商品を店舗で取り置きするサービスを開始 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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朝市で前日の効果測定、その後に素早い「検証」→「改善」のPDCAサイクルを回す

まずは、「楽天市場の検証・効果測定」をするために、朝市で必要なデータを準備しましょう。検証・効果測定に必要なデータは次の通り。

ちなみに私は、セカンドブレイン（図1参照）というツールを使っています。1クリックで全14項目の解析レポートをダウンロードできます。出社して1クリックするだけでデータが取得できるので、効率的に1日のやることを整理できます。

1日のはじめである朝に前日の効果測定を行うことは、本当に重要なことなんです。その日に「やること」「やらないこと」を“ミエル化”するのです。ちなみに、「楽天市場」店の検証・効果測定を実施して、PDCAサイクルを回すためには、まずは“継続”できるような仕組みが必要です。

当社のコンサルティングの場合、クライアント側に、まず改善担当者を置いてもらいます。もしスタッフを用意できないというときは、当社でスタッフを割り当てます。そして、業務を“ミエル化”して無駄な組織・販売システム・業務フローを見ていきます。

その後にやることは、“ヤメル化”です。販売につながらない無駄な仕事（作業・広告など）を取り除きます。そして販売サイトの改善（システム化・標準化）を行い、サイトを改善していくわけです。

ポイントは、レポート作りに時間をかけるのではなく、「CHECK（検証）」 ⇒ 「ACT（改善）」を素早く行うことです。

楽天店の効果を検証する5つの改善項目

効果検証の業務の次は、そのデータをもとに行う改善です。「楽天市場」店の効果検証における改善項目5つを押さえておきましょう。

① サイトデザイン（実店舗でいう内装）

お店の顔となるサイトデザインに安心感があり、お客さまの属性に好まれるデザインになっていますか？ PCサイト、スマホサイトともにファーストビューでどのようなお店か、ということを一目でわかるようにしましょう。

② 商品画像（実店舗でいう、手に取ろうとする意思決定）

購入者の大半が写真を見て、購入の意思決定をしています。そのため、画像は特に重要です。ネット通販は手に取って見ることができないため、商品イメージをどのように伝えるのかが大切になります。商品画像は多ければ多い方がいい。また、スマホの商品ページに動画を用意するだけで、コンバージョンが10倍に上がった事例もありますよ。

③ 商品タイトル、説明文（実店舗でいう接客）

商品に対する情報は、お客さまが買いたくなるように伝えましょう。ただ商品のスペックを記載している店舗が多いのが実情。それでは他社と同じです。何も記載していない空の商品ページの店舗も多い。商品タイトルや説明文はSEO対策にもなります。他社と差をつけるために、オリジナルの説明文を作りましょう。

④ カテゴリー（実店舗でいう棚割り）

お客さまが目的に商品にたどり着けるよう、探しやすいカテゴリーを付けます。

⑤ 商品ページのかご周り（実店舗でいうレジ付近）

コンビニなどのレジ周りには何が売られているか知ってますか？ ついでに買うものですよね。「楽天市場」でも同様で、関連商品、あと少しで送料無料になる商品、セット商品を並べます。

以上のことを、「楽天市場」のデータをもとに改善を繰り返していきます。サイトの改善に終わりはありません。

売れる店は改善を繰り返し行っています。担当者は意識して仕事をし、自分が担当した作業が良かったのか、悪かったのかを検証し日々の業務に生かすことが重要です。

まとめ

売り上げを最大化するためには、「CHECK（検証）」⇒「ACT（改善）」の素早い対応が重要です。そして、効果的な「ACT（改善）」には、改善内容の指標となる「CHECK（検証）」が不可欠です。

ただ、この作業を行うためのデータ取得に多くの時間を割いてしまう、つまり“作業のための作業”に時間を費やしてしまっては本末転倒です。ツールにできることは、システム化してしまった方がいいでしょう。

私はセカンドブレインを使って「CHECK（検証）」するためのデータを1クリックでダウンロードし、「ACT（改善）」に時間を使うようにしています。自社にとって何が適切なツールなのか、探してみるのもいいでしょう。

「楽天市場」内のアクセス解析を使い、無駄な「PLAN（企画）」と無駄な「DO（実行）」をなくし、PDCAサイクルを加速させましょう。

次回は「楽天市場の行動分析のやり方」を解説します。

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オリジナル記事：楽天店を劇的に伸ばすサイト改善5つの鉄則と、PDCAを効果的に回転させるポイント | 「楽天市場」で繁盛店になるための実践講座 | ネットショップ担当者フォーラム
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楽天は8月6日、2015年1-6月期（第2四半期）の連結業績を発表し、4-6月期の国内EC流通額は前年同期比17.2％増の5341億円だったことを明らかにした。スマートデバイス向けサービスの強化、積極的なセール展開などによりユニーク購入者数が増加し、流通額拡大をけん引。前年同期は消費増税直後で消費の落ち込みが顕著だったが、1年が経過し消費意欲が完全に回復したことも流通額が伸びた要因といえる。

4-6月期における楽天市場のユニーク購入者数は1546万人で、前年同期比5.6％増。楽天市場のモバイル比率は48.5％となり、モバイル比率が高まっていることを明らかにした。

流通額の拡大で直近12か月の1店舗あたりの平均年間売上高は初めて5000万円を突破。プラン別出店者数でもメガプランやスタンダードプランで契約する店舗が増え、店舗が大型化していることを示した。

海外向け販売も好調で、楽天市場のクロスボーダー流通額は前年同期比で55％増。なかでも対中国が同66.8%増、対米国が同80.5％増、対香港が同84.3％増となっている。

8月1-5日に東京ビックサイトで開催した大規模リアルイベント「楽フェス」は想定していた人数の2倍が来場。好評だったとしており、継続的な開催を検討するとしている。

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オリジナル記事：楽天市場の4-6月期の流通額は17.2％増の5341億円、モバイル比率は48.5%に拡大 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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2015年5月までに受けた不正アクセス攻撃により、会員登録情報など4万2680件の顧客情報が漏えいした可能性がある問題を受け、レディースファッションの通販・ECサイト「神戸レタス」を運営するマキシムは7月22日、不正アクセス問題に関する最終の調査結果を明らかにした。

Payment Card Forensics（PCF）に、不正アクセスの発生原因の究明、漏えいした可能性があるデータ範囲の特定について調査を委託した。

「神戸レタス」公式サイトで漏えいした可能性のある顧客情報は4万2680件。判明した詳細は次の通り。

• 会員登録したユーザー → 会員ID、パスワード、WEB会員番号、メールアドレス、電話番号、郵便番号、生年月日
• 非会員で注文したユーザー → メールアドレス、電話番号、郵便番号

なお、「神戸レタス」ではクレジットカードや決済に関する情報は保持していない。そのため漏えいの可能性はないとしている。

「神戸レタス」ではセキュリティ体制の強化の一環で、WAF（WebApplicationFirewall）を導入。従来のFirewallによるネットワークレベルでの防御に加え、アプリケーションレベルでの不正なアクセス、クロスサイトスクリプティング、SQLインジェクションといった攻撃の検知、阻止を行う体制を整えた。

不正アクセス検知時の対応フローと対策チームを定義し、迅速な対応と、被害を拡大未然に防ぐ社内体制を構築したという。

また、サーバーのリプレイスを実施。OSとミドルウェアを最新状態にして脆弱性を解消。サーバー運用代行会社による、脆弱性の定期的なアップデートを実施している。

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オリジナル記事：女性向けアパレル通販「神戸レタス」、約4万件の顧客情報漏えい問題の調査結果を公表 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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加速する中国向け越境ECの取り組み

夏に入り、中国向け越境ECがますます加速化している。

6月には、中国でBtoCシェア第2位の京東商城（越境ECサービス名は京東全球購 JD Worldwide）が日本で大きなイベントを開催。本格的に越境ECサービスをスタートさせた。 

当社でもTmallグローバル店舗「心地」に続き、京東全球購（JD Worldwide）に出店。オープンしたものの、Tmallグローバルとはかなり違ったユーザー層だと感じている。

特徴としては男性会員が多く、家電製品などのカテゴリーが強い。販売している商品の売れ筋も、Tmallグローバルとは異なるため、事業戦略にあわせて、使い分ける必要がある。

現在、まだ日本企業はエントリーも入れて数十社しか出店していないが、Tmallグローバルよりも自社出店の規制がさほど厳しくないこともあり、今後出店企業はもっと増えていくと予測している。

日本国内においても新たな動きがでてきている。

7月3日（金）には地方自治体として初めて沖縄県が中国向け越境ECを表明。当社のTmallグローバルサイト「心地」へ「沖縄館」を開設。沖縄県の特産品を中心に販売を始める予定だ（沖縄県内の企業限定で1次募集は終了）。

続々登場！こんなにある中国向け越境ECモール

このように中国向け越境ECが盛り上がるなか、Tmallグローバル、京東全球購以外で、中国向け越境ECでどんなものがあるのか、まとめてみた（一部日本からエントリーできないものもある）。

顺丰海淘

2014年オープン 。顺丰（SF）グループが運営する越境ECモール。ジャンルはベビー用品、健康食品、日常用品、鞄、インテリアなど。物流網は自社。

亚马逊 海外购

2014年11月11日オープン。Amazon中国の越境EC。中国国内で苦戦を強いられているAmazon中国。全世界に展開している強みを生かし、新たなスキームで巻き返しを図る。商品は全てUS Amazonのもので、商品をカートに入れ、US Amazonでログイン、購入する形式。

洋码头

2011年7月オープン。アメリカ商品中心の越境ECモール。自社で物流網を展開。

蜜芽

2014年2月オープン。ベビー用品に特化した越境ECモール。もともとタオバオの店舗1つで、花王の紙おむつを中心に販売（中国の花王販売権を保有）。2014年10月16日には中国平安保险公司と契約し、販売する商品はすべて本物であることを保証している。

苏宁易购 海外购

2014年12月21日オープン。中国大手家電量販店苏宁（suning）の越境ECモール。モール型で現在加盟店募集中。

まさに越境ECブームとも言える。扱うカテゴリーなどにあわせて、戦略的に先手必勝ができれば、これからでも十分勝算があると言えるのではないか。

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オリジナル記事：Tmall、京東だけじゃない! 現地企業など運営の中国向け越境ECはいろいろあるんです | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート | ネットショップ担当者フォーラム
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靴とファッションのECサイト「ロコンド」を運営するロコンドが販路拡大の一環としてモール展開を始める。8月7日、楽天が運営する「楽天市場」に出店。自社サイトで展開してきた、30日間返品無料といったサービスを楽天ユーザー向けに展開する。

新たに開設したのは「LOCOMALL（ロコンド公式ストア）」。自社サイトで扱うすべての商材を取りそろえた。税込3000円で送料無料、30日間返品無料といったサービスを、自社サイトと同様に展開する。

ロコンドは今期（2016年2月期）、100億円の取扱高（サイトで流通した額）をめざしている。2015年2月期は75億円で、今期は25億円の上積みが必要。サプライヤーから「モールでも販売して欲しい」といった要望もあり、規模拡大などを進める方針として「楽天市場」への出店を決めた。

ロコンドの出店にあわせて、楽天では「返品送料無料特集」を行う。7万アイテムを対象に、返品送料無料で試着が行えるサービスを展開する。期間は10日間。「返品送料無料特集」はロコンドが中心となる。

楽天はロコンドの出店を機に、「返品送料無料特集」で返品送料無料のニーズを開拓したい考えだ。

対象アイテムはレディース靴、レディースファッション、レディースバッグ、メンズ靴、メンズファッション、メンズバッグなど。

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オリジナル記事：ロコンドが「楽天市場」に「LOCOMALL」を初出店、楽天は返品送料無料特集を展開へ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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EC構築オープンソース「EC-CUBE」を運営するロックオンは9月7日、「EC-CUBE DAY 2015～未来（あした）の店舗を創造する～ 」を東京・千代田区内の秋葉原UDXで開催する。計13のセミナーを実施するほか、会場内にEC関連のソリューションや製品の展示ブースを設けて、最新の情報を収集できるようにする。800人の来場を見込む。

「EC-CUBE DAY 2015～未来（あした）の店舗を創造する～ 」の詳細はこちらから

オムニチャネルや越境EC、IoTといった次世代ECの事例を紹介する「特別講演」、ホスティングから決済・集客・構築（BtoC、BtoB）、物流までを網羅した「展示ブース」を用意。

登壇者も参加し、テーマごとに情報交換できる「ネットワーキングパーティ」を行う。

基調講演にはパルコ・シティWEBコンサルティング2部部長の唐笠亮氏が登壇。「24時間パルコ」の考えるECの未来について講演する。このほか、ヤマトフィナンシャル、ペイパル、ヤフー、LINEなどが講演を行う予定。

概要は以下のとおり。

• 日時：2015年9月7日（月）14:00～21:00（13:30受付開始）
• 場所：秋葉原UDX（東京都千代田区外神田4-14-1）
• 参加費：セミナー・ブースエリアは無料、ネットワーキングパーティは5000円（税込）
• 特設サイト： http://www.ec-cube.net/events/eccube_day_2015/

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オリジナル記事：パルコやLINEなどが登壇する「EC-CUBE DAY2015」を9/7に開催、ロックオン | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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効果の上がったサイト刷新のポイントは3つ

これまでちょっとした改修はありましたが、全体をリニューアルする大規模な刷新は初めて。トップページも注文フローもすべて変えました。

主力のECサイト「インク革命.COM」が初めて実施した大規模なサイトリニューアル。その責任者に自ら手をあげたという入社2年目の谷澤さんはこう説明する。「ネットは使うがそれほど若くはない」という年齢層の人をペルソナとして設定。「離脱率を減らしてコンバージョン率（CVR）をアップさせる」というのがプロジェクトのゴールだ。

今回のリニューアルのポイントは3点。

• 中心顧客である40～50歳が使いやすいサイトへの刷新（ターゲットを絞る）
• 購入に至るフローで無駄なものは徹底的に捨てる（不用な情報は減らす）
• ユーザー中心設計のトップページへの刷新

一般的にはターゲットを絞ると、対象外のユーザーを取りこぼす恐れがある。また、サイドナビゲーションに表示される商品ページへのリンクは、買い回りを促す重要な導線だが、あえて「インク革命」は特定ページでその情報を減らした。

こうした売り上げ減に直結するリスクを抱えながらも、結果的には劇的な効果を上げることになった今回のリニューアル。ユーザー中心設計のサイト作りを進めるにあたり、トップページ、注文フローなど各ページの刷新ポイントを谷澤さんに説明してもらった。

インク革命のデザイナー・谷澤祥さん

顧客は何を求めている? 「インクでしょ」

まずは全体設計について。中心顧客は中高年世代のため「見やすいこと」「操作しやすいこと」を徹底的に意識したという。文字や入力スペースのサイズを大きくし、黄色と白の組み合わせなどの見づらい配色を避けるなど、中高年世代を対象にしたデザインに刷新した。

店舗は売りたい商品、思い入れが強いものをトップページの上部に持ってきてしまう。担当者などが頑張ってきた商品なども、そう。でも考えてみた。「それって、初めて来訪したお客さまにとって、ファーストビューとして適切なのか？」。「インク屋にきた人が何を求めているのか？」。それは“インク”でしょ。

多くのECサイトが売れ筋商品や新着商品の情報バナーを置きたがるトップページ上部のスペース。ここには、商品を検索するための大き目のボタンを設置。メーカーごとにインク型番やプリンタ型番から検索できるボタン8つを置いた。

トップページ上部は大きいボタンを設置

グローバルナビにはメガメニュー（広いスペースを使用し、多層構造のリンクを一目で分かりやすく表示したり、商品画像やアイコンをメニュー内に表示するナビゲーション）を採用した。これも中高年のユーザーが商品を探しやすい環境にするためだ。

グローバルナビの刷新や大き目ボタンの設置は、検証結果に基づきてこ入れしている。若年層の多いシー・コネクトのスタッフはサイドナビゲーションを使って商品を探すケースが多かったのだが、実際のところ、中高年のユーザーは「ボタンやグローバルナビを使うケースが多かった。だから、視覚的にみやすくした」（同）。

また、ページをスクロールしても、グローバルナビの部分が画面上部に固定表示されるように設定。これにより、ページ内の下部にいても、すぐに商品を検索できるようにしている。

スクロールしても上部にグローバルナビを固定表示（青枠線）。カーソルを置くと、メガメニューが表示される（赤枠線）

加えて、新規顧客が訪問した際、ファーストビューで安心感を抱いてもらえるように、上記のボタン下の場所に、“お客様の声”を配置。ユーザーのクチコミを「喜怒哀楽」のイラストアイコンによって一目で確認できるようにしている。

トップページには「お客様の声」を掲載

決済をするために不必要な情報はすべて排除

ショッピングカート内で重要視したのは、「注文」というユーザー行動を阻害する情報の整理だ。

カートまで向かうお客さまは、注文を完了させるのが目的。その目的において必要ないモノは何かを考えた。従来、左サイドナビには特定ページへの誘導バナーを置いていたが、ナビゲーションそのものを取っ払った。サイドナビは離脱をしてしまうための要素でしかないので。

余計な情報を掲載しないということは、他のページへ移動しようとするユーザーの行動を制限することになる。しかし、そもそも消費者は決済ページに進んでいるので、商品を購入しようとしていると考えるのが妥当だ。「インク革命.COM」は、こうした行動の制限は、ユーザーの購入行動を後押しすると判断。“決済”に向かって余計な情報を気にすることなく、注文完了までスムーズに進むことができる環境を整えた。

リニューアル前はサイドナビにさまざまなコンテンツへのリンクが貼られている

リニューアル後はサイドナビゲージョンを無くし、右サイドに総額の料金が表示されるコーナーなどを作った

左側のサイドナビゲーションを外し、その代わりに右サイドへは、購入金額と次のステップに進むためのボタンを設置した。

一般的なショッピングカートでは、支払い方法を選んで次のページに移動すると、配送料金などを含んだ総額が表示されるケースが多い。「インク革命.COM」は、配送方法や支払い方法を選ぶと、同一画面の右サイドに総額を表示するようにした。

加えてトップバナーも簡素化。サイトロゴの横には従来、返品などの案内へと誘導するリンクを設置していたが、現在の注文状況が把握できるステップ表示を設置した。

ただ、サイト上に記載する情報を省くことで、消費者が買い物途中に不安を抱いたり、質問をしたくなるケースが起きる可能性がある。そこで、同一画面においてユーザーが約20秒とどまっていた場合、画面右下にチャットでの問い合わせができるポップアップを表示するようにした。

営業時間外は伝言機能を付けて対応。安心して購入できる環境を整えている。

カード番号の入力ミス防止にも力を入れた。VISAなど計5種類のクレジットカードごとに、入力欄の切り替え（ブランドごとに区切りが異なるケースがある）を行い、ユーザーが持つカードに即した入力方法を表示するようにしている。

まとめ

シー・コネクトは開業7年目を迎える。アドワーズや雑誌広告などプロモーションを活発化する予定という。販促を強化するにあたり、ランディングページとなるトップページを改修。ROI（投資対効果）の最大化に努めている。

「インク革命.COM」の谷澤祥さんは今回のリニューアルで効果が上がったことを次のように説明する。

いろいろと案を出しては却下され、至った結論が「探しやすい」ということだった。マインドセットの問題ではあるが、よりユーザー中心設計を意識するようになった。

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オリジナル記事：CVRは2.3%増、カゴ落ちを11%改善させたECサイト刷新のカギは「絞る」「捨てる」 | ECサイト研究最前線 | ネットショップ担当者フォーラム
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たとえばこんなシックな柄を2種類組み合わせて貼ってみたり……

リビングの1面だけを水色にしてみたり。組み合わせは無限大なんです！

今回、私が参加したのは輸入壁紙専門店「WALPA」（ワルパ）のワークショップ。WALPAはネットショップだけでなく、銀座、恵比寿、新宿、大阪、福岡にも実店舗を運営しています。

場所は江東区東雲（しののめ）にある「トミンタワー東雲」。JKK東京（東京都住宅供給公社）とのコラボ企画で、実際の賃貸物件を使用したワークショップなのです。

講師は壁紙屋本舗 店長の林 耕一郎さんです。

まずは林さんのデモンストレーションから。鮮やかな手つきで素早く壁が様変わりしていきます。

見ている分にはとっても簡単そうにみえましたが、実際はどうなんでしょうか……？

というわけで実際に壁紙を貼ってみたいと思います！

いよいよ壁紙貼りに挑戦！

必要な道具は粉のり、広い面を塗るためのローラー、角などの細かい部分を塗るための刷毛、ハケ用のトレイ、ジョイントローラー、竹べらなどです。はみ出たのりを拭くために水が入ったバケツも用意しておきます。必要な道具のセットもあります。

この壁紙の特徴は既存の壁紙の上から貼れること。専用の粉のりをジェル状に溶き、壁にたっぷり塗っていきます。のりなのにサラっとして匂いもありません。ついついローラーに勢いがついて、のりのしぶきが飛んでしまいました。指でなぞって軽く跡が付くくらい、厚めに塗っていきます。

壁紙をペタリ。いわゆる普通の日本の壁紙（ビニールクロス）は表面がビニール質、裏面が紙になっていて、裏面にのりを塗って壁に貼りますが、この壁紙はフリース（不織布）素材。のりの水分が付いても伸びません。幅もビニールクロスが90センチくらいなのに対し、こちらは50センチ程度。これも女性でも貼りやすい理由の1つです。

だいたいの位置で一度貼り付けます。すぐに乾かないので慌てる必要はありません。壁紙自体、結構雑に扱ってもシワになったり破れたりしません。

この壁紙は柄物なので、柄合わせが必要です。

手で優しく動かして、柄がちょうど合うところまで移動します。従来のビニールクロスだと隣り合った壁紙を重ねて貼り、重なった部分を2枚同時にカッターで切り、余分な「ミミ」を取り除く作業が必要ですが、輸入壁紙はこのように「突き付け」で施工ができるのです。

柄がピッタリ合ったところで「なでバケ」を縦に方向に動かして空気を抜き、天井との角に「地ベラ」をしっかりあて、カッターで切ります。切れ味が悪くなると失敗のもとなので、カッターの歯は小まめに折るのがポイント。

きれいに切れると気持ちいい！！　床との角も同じように地ベラとカッターで切ります。

最後に、ジョイントローラーで壁紙同士の境界線を圧着します。この時、壁紙が浮いてしまったら、ぺろっとはがしてのりを足してもOK。のりがはみ出てきたら、水を含ませたスポンジでさっと拭けばきれいになります。

完成です！　右側は林さんが貼りました。写真では見えませんがさすがの仕上がりです。完全に乾くまでには2〜3日かかります。ちなみに、鏡のようなものは「ミラーステッカー」。こちらも簡単に貼れます。

EC向け販促支援のSocket（ソケット）は8月5日、ユーザー行動に合わせた接客・販促を提供できるスマートフォン（スマホ）ECサイト向けサービス「Flipdesk（フリップデスク）」と、GMOメイクショップのネットショップ構築サービス「Makeshop」を連携させた。「MakeShop」ユーザーは「Flipdesk」を導入することで、Web接客が実現できるようになる。

「Flipdesk」を導入できるのは、「MakeShop」のプレミアムプランを利用しているEC事業者。「MakeShop」の設定画面で専用コードを貼り付けるだけで導入できる。

「Flipdesk」は、サイトに埋め込んだタグにより、訪問者の行動を自動で解析。状況に応じてクーポン発行、キャンペーン告知、チャットサポートなどの最適な情報を表示する“Web接客”を実現する販促プラットフォーム。2014年9月の提供開始以降、導入実績は240社を超えている。

導入ユーザーは「Flipdesk」を利用することで、「閲覧・購買履歴に基づいたシナリオ設定で購入率がアップ」「クーポンやバナーのデザインテンプレートを70種類以上利用でき、効果検証のA/Bテストもできるようになる」といったことが期待できる。

Socketによると、スマホ化の流れなどで、ショップ運営者は初回購入や離脱客・休眠客への購入促進に課題を抱えているという。

SocketとGMOメイクショップは、ユーザーの行動履歴を分析し個人に最適化したクーポンやバナーを表示するといった“Web接客”が、ユーザーの購入を促すには有効と判断。両社のシステム連携を実現した。

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オリジナル記事：「Flipdesk」と「MakeShop」が連携、MakeユーザーはWeb接客が可能に | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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笑顔で歩く若い女性来場者が多いのが印象

最終日の会場には多くの来場者が集まっていた。5日間を通じて来場したユーザーを分析してみると、20～30代女性の来場が目立っていたように感じる。

女性の友達同士のほか、カップル、小さな子供連れ夫婦なども多かった。一方で、年配者の来場者は少なかったように感じた。東京ビッグサイトという土地柄、なかなか出向くのは大変であり、こうした展示会形式の場合、会場が広いため歩き回る必要があるため、足が遠のいたのだろう。

特徴的だったのは、来場者の多くが“笑顔”になっていたこと。こうした展示即売会などに行くと、疲れきった表情の人が多いが、「楽フェス」では来場者の笑顔が印象的だった。通り過ぎる来場者が「本当に楽しい」「めっちゃ美味しい」などといった声を発している場面に何度も遭遇した。

楽天ショップと東北の生産者をつなげる取り組みのブースを構える

筆者自身、長年楽天を取材してきたが、今回の「楽フェス」を通じて改めて楽天の“強さ”を感じた。それは、5日間連続で会場を来場者でいっぱいにできるだけの集客力、店舗との強固な信頼関係を築いている点だ。

出店者に話を聞くと、言葉の端々に楽天への信頼を感じられた。また、楽天の担当者が会場内で店舗のスタッフと談笑している様子も数多く見られた。

こうした、楽天と出店者との信頼関係があるからこそ、新たなプロジェクトも会場でブースを構えたのだろう。「フード・アクション・ニッポン 食べて応援しよう」というプロジェクトだ。

東日本大震災の被災地やその周辺地域の農林水産物や加工食品を積極的に利用することで、被災地を応援する農林水産省の取り組み。楽天はこの取り組みに参加し、2014年11月に楽天出店者と岩手県、宮城県、福島県の東北3県の食品生産者のマッチングする商談会を実施。このプロジェクトから生まれた商品などを、ブースで展示していた。

他のバイヤーの場合、いくらで仕入れることができるか、ということばかり聞かれるが、楽天のショップは、その商品を開発した物語やどんなこだわりがあるかをまずを聞いて、どうやってに一緒に販売しようか考えるショップが多かったと生産者から聞いている。そのため、こうしたショップでぜひ商品を売りたいという生産者が増えている。（ブース担当者）

直接顧客と触れ合える機会は貴重

この日も出店している店舗に「楽フェス」の感想などを聞いた。

• 女性ファッションを販売する「イーザッカマニアストアーズ」の泉まゆこさん（右）、石川直子さん（左）

今までモニターの向こう側でしか感じることができなかったお客さんを、肌で感じてもらおうとECサイトのスタッフを連れてきて販売しています。サイトを見て来たというお客さまも多く、そういう方と直に触れ会うことができとてもうれしい。最初は本当に開催できるのかと不安でしたが、これほど多くの人を集めるなど、新しいことにチャレンジし続ける楽天はすごいと感じました。

• ベーグル販売の「エルクアトロギャッツ」、ネコグッズ販売の「ネコリパブリック」の河瀬麻花さん

私の場合2つの店舗で出店しているため、かなり忙しいのですが、とても楽しく販売できています。実際にリアルのお客さまと会えるのでとてもいい取り組みだと思います。「ネコリパブリック」はまだ始めたばかり。御茶ノ水に実店舗があるというと、ぜひ行きたいという人が多かったので、新規のお客さま獲得にもとても効果的だったと思います。

• 生花などを販売する「ゲキハナ」の古屋悟司店長

今回、枯れた花を再生させるワークショップを行っています。最初は子どもがやりたいといって入ってきても、最終的にお母さん方がのめり込んで、このことを知ってくれるようになるのはとてもいいきっかけだと思います。普段ネットで購入してくれている人とも会うことができ、出店できてとてもよかったと思っています。

• 壁紙を販売する「壁紙屋本舗」の林耕一郎店長

ワークショップなどリアルで得られるお客さまからの反応やニーズを商品開発フィードバックして、ECで販売していくという動きは今後必要になると思っています。特に「楽フェス」はこれまで壁紙を貼ったことがなかったり、壁紙を簡単に貼りかえられることを知らない人と接するという点では、自社で行っているワークショップなどでは得られない経験ができました。とても感謝しています。

• 着物や浴衣を販売する「きもの京小町」の村井洋仁社長

ネットでは購入していないけれど足を運んでくれるお客さまもいて、リアルのほうが優れている点、逆にネットの方が優れている点が明確になった。また、自社だけではお客さまが偏ってしまうが、このようにさまざまなお客さまと交わることができるイベントに出させてもらうことで、いろんな人と交流できてよかった。

• スマホグッズなどを販売する「STYLE」の竹光敏雄社長

ネットであれば販売した後にレビューでお客さまの反応を知ることができるのですが、直に反応を得られるのはいい機会だと思います。みんなで一致団結して、盛り上がれるというのは楽しい。ぜひ来年も続けてほしいと思います。

• 「アンファー」の椎屋雄一さん

アンファーというとどうしても「スカルプD」と思いがち。これからは「予防医学のアンファー」というコンセプトを打ち出し、スムージーや医薬品など事業領域を広げていこうと思っています。そんな中、スムージーの試飲数だけでも5日間で1万2000杯を試飲いただけるなど、いい機会となりました。集客力だけでなく、出店者も多かったので改めて楽天はすごいなと感じました。

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オリジナル記事：楽天の集客力、店舗との信頼関係を感じた「楽フェス」【記者の現場レポート～5日目】 | 楽天市場最大のお買い物祭り「楽フェス」現地レポート | ネットショップ担当者フォーラム
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このまま進むと事業者の手間とコストが増える可能性が大

これは、一般財団法人日本通信販売協会が消費者庁などに提出した資料の一部に記載されているものです。論点はさまざまありますが、「不利益事実の不告知」に関するものとして例示しました。

端的に説明すると、当たり前のように使用されている「今ならポイント3倍！」という表現を見て商品を購入した場合、消費者は自由にその売買契約を取り消すことができるようになるかもしれないのです。

理由は、消費者にとって不利益となる「ポイント行使期間は○月×日まで」という記載がされていないため。

現行の消費者契約法において、「不当な勧誘」として取消の対象となる「不利益事実の不告知」は、「利益となる旨のみを強調し」「その裏腹となる不利益事実を故意に告げなかった」というもの。

今回の見直しでは、後述する「勧誘」の概念を不特定多数に向けたものにまで拡大し、ECサイトの広告も対象とします。「利益となる旨と不利益事実とが密接な関係にある場合」という要件をなくし、さらに、「故意に」という要件もなくそうという提案がされています。

そうなると、「（ポイント行使期間を）うっかり書かなかった」という事業者の過失は通じません「（ポイント行使期間を）うっかり書かなかった」という事業者の過失は通じません。悪質とは言えないものまでにまで、取消権が拡大する恐れがあるのです。

このように取消権が拡大すると、これまで普通に使われていた広告表現が不当勧誘とみなされないかどうかの事前チェック、実際の返品対応など、事業者の手間やコストの増加は計り知れないでしょう。

返品リスクを恐れ、どのサイトも画一的なECサイトの表現に陥ってしまうというケースも考えられます。

「表示」や「広告」が、一律に「勧誘」と同じように扱われるのは理解不能

消費者契約法の見直し論点は多岐にわたりますが、EC事業者にとって最も影響が大きいのは、「勧誘概念の拡大」という提案でしょう。

現在の消費者契約法（第4条）に規定される取消権は、「事業者が不当な勧誘をした結果、消費者の意思形成にゆがみが生じた（消費者が誤認した）場合、消費者は購入の意思表示を取り消すことができる」というもの（※条文を要約しています）。

「消費者を誤認させる不当な勧誘」として法律に掲げられているのは、「不実告知（うそを言う）」「断定的判断の提供（「絶対儲かる！」など）「不利益事実の不告知（メリットだけ強調してデメリットを言わない）」の3類型。

ここで重要になるのが「勧誘」の定義。現在の解釈では、不特定多数に向けた「広告」は含まれないとされていますが、検討が行われている消費者契約法専門調査会では、この考え方を変更し、「勧誘」に「広く『広告』を含めよう」とされています。

つまり、上述した「ポイント行使期間は○月×日まで」を明確に記載せずに販売した商品については、「不利益事実の不告知」となってしまう可能性があるわけです。

そもそも、「広告」と「勧誘」を同一に扱おうとすること自体が問題だと指摘する声があります。

社会通念上「勧誘」とされているものは、典型的には、販売員が（場合によってはパンフレットなどを用いて）口頭で説明を行うといった行為。しかしながら、個別の消費者に対する勧誘行為と比較するとはるかに消極的な「表示」や「広告」が、一律に「勧誘」と同じように扱われることについては、感覚として理解できない。

「公益社団法人日本通信販売協会などの意見書から」

出典は消費者委員会専門調査会に提出したJADMAなどの意見書

検討が進められている改正案がこのまま進むと、この図で記されているすべての「表示」「広告」が、「勧誘」に含まれる可能性があるのです。

検討委員も事業者ヒアリングをするべきと指摘する性急さ

消費者契約法専門調査会は8月中に「中間とりまとめ」を公表する予定ですが、業界団体などからは「まだ議論が十分されていない」といった声があがっています。

これについては、専門調査会のメンバーである柳川範之氏（東京大学大学院経済学研究科教授）も指摘しています。

今回の「中間取りまとめ」である程度合意が得られたと考えられる点についても、それで一定の方向性が定まったと考えるべきものではなく、今後、事業者ヒアリングを行い、どのような法改正であれば、真っ当な事業を阻害しないかを詳細に検討するための、たたき台と位置づけるのが適当である。

つまり、事業者のヒアリングもせずに、こうした議論が進んでいるのです。こうした意見が委員からあがっていることもあり、事業者の意見をヒアリングする機会が設けられるでしょう。

通販・EC事業者はまっとうな商活動を維持するためにも、この問題について意見を述べていくことが重要です。

業界の4団体が消費者契約法に関する意見書を提出

ちなみにこの消費者契約法の改正問題について、通販や広告業界など、さまざまな事業者団体が意見を申し入れています。

共通しているのは「健全な商活動を阻害する可能性がある」ということ。通販・EC事業者の商活動を守ろうと業界団体が前面でサポートしていますので、まとめてみました（意見書を公表している一部の団体を列挙しています）。

公益社団法人日本通信販売協会、一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム

今回の検討においては、あらゆる論点が見直しの対象となっており、改正が実現した場合の実務への影響は計りしれないほど大きなものとなっています。消費者契約法の見直しは、個別法の下で規律されている事業分野を含め、問題なく行われている取引に大きな影響を与えるものであるにも関わらず、これまで事業者へのヒアリングや個別法との関係整理がほとんど行われていないことは、憂慮すべき重大な事態です。

「消費者契約法見直しに関する意見（その2）」―（公益社団法人日本通信販売協会、一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム）

公益社団法人日本通信販売協会、一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラムなどが提出した意見書

企業として、ニフティ、楽天、ヤフー、個人は藤猪純子氏（パナソニック株式会社）、沢田登志子氏（一般社団法人 EC ネットワーク、※文責）が連名で提出。これまで2回の意見書を出している。

公益社団法人全日本広告連盟、公益社団法人日本アドバタイザーズ協会、一般社団法人日本広告業協会、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会

悪質な事業者とは明確に一線を画す多くの事業者による消費者への有益な情報伝達たる「正当な広告活動」についてまで、大きく制限することになりかねない規制内容が含まれていることに、強く反対いたします。

「消費者契約法の見直しに関する意見」―（公益社団法人全日本広告連盟、公益社団法人日本アドバタイザーズ協会、一般社団法人日本広告業協会、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会）

公益社団法人全日本広告連盟、公益社団法人日本アドバタイザーズ協会、一般社団法人日本広告業協会、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会が提出した意見書

一般社団法人新経済連盟

一部の事例ばかりに焦点を当ててしまうことで、日常的に行われている膨大な量の 通常の取引には目が向けられておらず、このまま改正となれば日本経済に与える負の影響 は計り知れないものになると危惧している。

「消費者契約法の見直しに関する意見」―（一般社団法人新経済連盟）

一般社団法人新経済連盟が提出した意見書

経営法友会

消費者契約とはいっても、消費者が利益を 得るのみならず、他方当事者である企業もその企業活動を維持できるだけの利益を得る構 造になっていなければ、経済活動が休止してしまう。したがって、法改正が行われた場合 に、企業活動がどうなるのか、企業の声を聞くことなしに、法改正を進めることは、あってはならないと思われる。

「消費者契約法専門調査会における消費者契約法改正検討に関する意見提出にあたって」―（経営法友会）

経営法友会が提出した意見書

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オリジナル記事：「今ならポイント○倍」はアウトに？通販・ECを狙い撃ちの消契法見直しは把握すべし | 徹底追跡 消費者契約法・特定商取引法の見直し動向 | ネットショップ担当者フォーラム
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経営者のためのチェックポイント

• 自社のビジネスモデルや業務モデルが、目的に沿ったものかを判断するための適切なプロセスを有していますか？
• 必要性に応じてビジネスモデルや業務モデルを変更できるような柔軟性を有していますか？
• 変化に対応する際の最大の障害となるものは何ですか?それは克服できますか？

アジアのような変化の激しい市場では、企業は、現地の市場の進化に合わせて柔軟に対処できる能力を備えなくてはなりません。異なるビジネスモデルや業務モデルで構成されるポートフォリオを持ち、様々な市場に対しどの時点においても適合できるようにし、変化に取り残されないようにしなければなりません。

Procter ＆ GambleのTapan Buch氏（CFO India）は、柔軟なアプローチとは、消費者や顧客のトレンドを深く理解することから始まる、と述べています。「現場の情報をしっかりと把握する必要があります。消費者や顧客を理解する、という仕事は外注化できません。ですから、スタッフを全国各地に送り込み、双方向の意思疎通を確保しようとしています。そして定期的に異なる拠点からの情報を集め、消費者の進化や顧客の中で起きたトレンドを真っ先につかめるようにしています」新興国市場では中間層が台頭するにつれて、企業は消費者の行動様式の変化に慣れることが重要となります。

EYのXiaoping Zhang（Advisory,Strategy and Operations Practice Leader, Greater China）は、以下のように解説しています。「モダン・トレードが定着し、消費者の可処分所得が伸びるにつれ、アジアの消費者はトラディショナル・トレードから急速に離れていきます。さらにはモダン・トレードを一気に飛び越え、e-コマースに引き寄せられています。したがって、極めて多様なチャネルを管理する能力が重要となっています」

花王はアジアで40年を超える歴史を有しています。同社取締役会会長の尾﨑元規氏は、アジアを単一の均質な市場として考えるべきではないと、次のように述べています。「“アジア市場”と一口に言いますが、“アジア”において、どこでも同じようなアプローチをとれるわけではありません。文化的な多様性や経済発展段階の相違に応じて戦略を工夫する必要がありますし、市場の急速な変化にも適応しなければなりません。したがって、現地化に注力するとともに、アジアの市場をタイプ別に分類し、それぞれに適した製品を開発する能力を持つことが必要です」

また、市場が変化するため、柔軟なサプライチェーンの構築も重要です。新規参入やエリア拡大に際しては、現地について豊富な知識とネットワークを持つ外部の販売会社に頼って棚を確保するという手法には一理あります。Swee Leng Ng氏（Group CFO GroupM China andformer CFO of Kraft Foods, China）は、次のように述べています。

「私たちは深い知識を有する販売会社と契約し、その後、その会社とのパートナーシップを締結して、事業と製品を理解してもらうための教育を行います。営業チームは販売会社が雇い、さらに私たちは、販売会社に損益の一部を共にすることを要求しています。これは、リスクを軽減すると同時に、事業を伸ばせるようにその会社を支援することを意味しています。これはまさに“Win-Winの関係”となったパートナーシップで、しかも私たちは運転資本も削減することができました」

しかし、大抵の場合、時間の経過とともに、企業は自社の直接販売網に移行するほうが競争力を発揮し易いと考えるようになります。EYのXiaoping Zhangは次のように述べています。「第三者との販売提携は、機動性を重視する短期的見地からは意義があります。しかし、企業が第三者に依存しながら、長期にわたって健全な成長ができるとは考えられません」

また、過去に行った投資から時間が経過するにつれ、企業は柔軟なアプローチを探るべきです。必要ならば合弁や他社との協業も選択肢となり得ます。たとえば、Tescoは2013年10月、国営企業のChinaResources Enterpriseとの間で合弁企業を設立することに合意しました。両社の中国国内の店舗を統合することにより、複数の業態で3,000の小売店を有するリーディングカンパニーの設立を狙ったものです。これによりTescoは、中国市場におけるプレゼンスを保持しながら資本効率を高めることができるとみられます。

急展開を見せる中国の小売業界

中国における小売業界の動向は、市場の発展により企業がビジネスの手法を変えていく必要があることを示す好例となっています。現在、ショッピングモール開発に関して、中国は他国を大きく引き離して世界最大の市場となっています。CBREのレポートによれば、世界中で開発中の大型商業施設の50%超を中国が占めています。

このような過熱した建設ブームは、巨大な影響をもたらし、中国の主要都市に「幽霊モール」がいくつも生まれるという懸念を引き起こしています。Robinsons GroupのJim McCallum氏（CEO）は、「過剰開発に陥る危険が現実味を帯びています。中国のすべての開発業者・地方政府が巨大ショッピングモールを造りたがっていますが、そこに出店するブランドはないというケースがよく見られます」と指摘しています。

しかし中国では、店舗小売の急拡大だけでなく、e-コマースも劇的な展開を見せており、2012年時点で、オンラインでの購買人口は2.47億人、小売売上高全体の6.3%を占めるに至っています。このことから、中国の消費者は、実店舗に通い詰めるもより先に、e-コマースに向かい、現在建設中のショッピングモールの多くはもぬけの殻となる可能性が高まっています。

Wamartは、急拡大するオンライン・ショッピングに対応するため、Yihaodianの51%の株式を取得しました。2008年に開業したYihaodianは2,400万人の登録ユーザーを有し、食料品のオンライン販売で確かな地歩を築いています。

急速な成長によって2012年の売上高が11億ドルに達した同社は、生鮮食品を含む75,000品目を取扱い、北京、広州、上海では即日配達、100を超える都市で翌日配達を行っています。

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オリジナル記事：アジア新興国市場での成功の鍵⑦ 市場の成長段階に応じて柔軟に対応する | アジア新興国市場での利益と成長を実現するために | ネットショップ担当者フォーラム
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アライドアーキテクツ8月3日、主力サービスのマーケティング支援プラットフォーム「モニプラ」を全面リニューアルした。コンセプトを「SNSキャンペーン支援プラットフォーム」から「SNSプロモーション総合支援プラットフォーム」に刷新。ロゴ変更のほか、パッケージ内容と価格を大幅に変更した。

刷新後は次のような3サービスで事業を展開する。

• モニプラ Promotion（新展開） 1回80万円～
  さまざまなWebキャンペーンをスポット（単発）で開催
• モニプラ Manager（新展開） 月額10万円～
  月額利用でWebキャンペーンを継続的に開催しデータを蓄積、さまざまなプロモーション施策に活用
• モニプラ ファンブログ（既存）月額6万円～
  ブロガーを効果的に活用するマーケティングプラットフォーム

「モニプラ」は2008年に提供を開始。これまでに4000社超が有料で導入、200万人の登録ユーザーを擁するサービスに成長している。

アライドマーケティングは、データマネジメントプラットフォーム「BRANDCo（ブランコ）」など、法人向けに展開してきた各種サービスを「モニプラ」に統合。「成果」に直結したSNSプロモーションの支援を実現する狙いがある。

新サービスの「モニプラ Promotion」は、FacebookやTwitter、Instagramなど国内の主要SNSと連携した最新型の応募システムを搭載。対象となるSNSはキャンペーンごとに自由に設定でき、幅広いユーザーをターゲットにキャンペーンを展開できる。また、200万人を抱える「モニプラ」ユーザーにキャンペーンを告知することも可能

月額サービス「モニプラ Manager」は、Webキャンペーンを継続的に開催してSNSユーザーのデータをクラウド上に蓄積。独自のデータ管理システムで手軽に管理・分類することができるようになる。

アンケートの回答データなどをもとに、ユーザーの属性や趣味嗜好、興味関心を可視化。メールやSNS広告を活用したOne to Oneマーケティングの精度を向上したり、Webキャンペーンの効果測定やブランドリフト調査を行ったりすることができるようになる。

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オリジナル記事：アライドアーキテクツが「モニプラ」を全面刷新、SNS総合支援プラットフォームへ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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通販・ECなどの宅配に関する再配達の削減対策に着手している国土交通省は8月4日から、消費者に対して「宅配の再配達に関するアンケート調査」を始めた。

アンケート結果は、「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」（6月5日に第1回開催）の検討材料として活用する。

調査内容は、「宅配便が再配達になる要因及び宅配便が再配達にならないためのサービスの方向性の調査」。消費者向けのアンケートで、郵送またはWebで回答を受け付ける。

• 「宅配の再配達に関するアンケート調査」のWebサイトはこちら

アンケート調査を実施するのは、現状把握、要因分析を行うため。

国交省は、EC市場の拡大に伴い宅配便の取扱件数が増加し、受取人の不在などによる再配達が増えていると指摘。物流分野における二酸化炭素排出量の抑制、労働力不足に対応するため、受取方法の多様化の促進などによる再配達の削減を通じた物流の効率化を推進する必要があるとしている。

「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」の委員には日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の宅配事業者、通販会社からはアマゾンジャパン、楽天、業界団体は公益社団日本通信販売協会などが名を連ねている。

検討会では、再配達の削減に向けて、現状の把握、要因分析を実施。浮かび上がった課題や対応の方向性に関する検討を行う。

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通販ブランド「ショップジャパン」を運営するオークローンマーケティングは8月4日、同姓カップルのパートナーシップ関係が公的な証明書などで証明される場合、通常の結婚と同様にお祝い金支給などを行うと発表した。

ダイバーシティ推進の一環として慶弔規程を改訂した。適用するのは、地方自治体の条例などにより、同性とのパートナーシップ関係が公的な証明書などで証明される場合。

通常の結婚時と同様、同姓カップルの社員に対して慶弔金の支給、結婚休暇を付与する。

オークローンでは現在、「世界中でより豊かなライフスタイルを実現する」というビジョンの元、多様な国籍・文化・バックグラウンドを持つ社員が勤務。さまざまな価値観や意見を尊重することで、グローバルでかつさまざまな視点から物事を考察し行動できる、個々では成しえない強靭な企業体制を生み出すと考えている。

「性別や人種などで線引きするのではなく、社員1人1人が能力を最大限発揮し、輝けるよう、ダイバーシティを推進してきた」と慶弔規定の改正理由を説明している。

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オリジナル記事：同姓カップルの社員にも結婚祝い金&休暇、オークローンが慶弔規程を改訂 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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