ネットショップ担当者フォーラム

オンライン決済「Paidy」が「MakeShop」の標準決済サービスとして搭載

10 years 6ヶ月 ago
「MakeShop」を利用する2万2000店舗以上への導入を進める

決済サービスを提供するエクスチェンジコーポレーションは12月15日、GMOメイクショップと業務提携し、メールアドレスと携帯電話番号だけでリアルタイム決済ができる決済サービス「Paidy」を、「MakeShop」の標準決済サービスとして搭載したと発表した。2万2000店舗以上が利用している「MakeShop」の決済として標準搭載し利用店舗を拡大、取扱額の増加につなげる。

オンラインショッピングでは約4割のユーザーが「非クレジットカード」の手段で決済を行っている。特にモバイルECはクレジットカード以外の決済手段が好まれていることから、需要増加が見込めるとして業務提携に至った。

「Paidy」は携帯電話番号とメールアドレスを入力するだけで利用できるオンライン決済サービス。利用代金は月の利用料金をまとめてコンビニなどで支払うことができる。後払い決済サービスと同様、100パーセントの支払い保証を行っており、決済手数料も3.0%と割安な点が人気を集めている。(関連記事

Paidyの導入メリット

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

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楽天、中国EC2位の京東が運営する越境ECモール「JD Worldwide」に出店

10 years 6ヶ月 ago
まずはお菓子や化粧品、化粧品などを販売

楽天は12月16日、中国のECモール第2位の京東(JD.COM)と連動した越境ECモール「JD Worldwide」に楽天市場の旗艦店を出店した。日本の菓子や化粧品、健康食品などを取り扱う。今後、取扱商品の拡大を進め、日本の楽天市場出店者の商品も多数取り扱っていく考え。

「JD Worldwide」内に開設した新サイトの名称は「日本楽天市場官方旗艦店」。日本のイメージ画像を用意するなど、日本の正式な商品を取り扱っていることをアピールしている。

販売する商品は、中国からの訪日観光客が好んで購入する菓子や健康食品を中心に用意。楽天が販売事業者となって販売する。今後も楽天が主体となり取扱商品を増やしていく考え。

京東は日本のネット通販として知名度の高い楽天を出店店舗とすることで、本物の日本製品をそろえて利用者を呼び込む。

日本楽天市場官方旗艦店

楽天では2010年、中国ネット検索大手の百度(バイドゥ)と共同でECモール「楽酷天」を立ち上げたが、開設からわずか1年半の2012年に撤退していた。

これまで自前主義で事業を拡大してきたが、近年は国内外の事業でオープン化戦略を推進。今回の「JD Worldwide」への出店もその流れの一環と見られる。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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EC開始半年の売上が133億円のアプリ「小紅書」。1500万人の中国女性が使う人気の秘密 | 単発記事

10 years 6ヶ月 ago
EC事業を開始して半年で売り上げが約133億円に拡大し、「@コスメ」やパナソニックとも業務提携している

中国のモバイル特化型越境ECアプリ「小紅書(RED)」はEC事業を開始して半年で売り上げが約133億円に拡大している。可処分所得が高く、国際感覚を持った高感度な中国女性ユーザーに支持されているという。コミュニティーユーザー数は1500万人。「@コスメ」を運営するアイスタイルやパナソニックとも戦略的提携を行っている。中国向け越境ECを手がける企業では重要度が増すと考えられる「小紅書(RED)」のサービスを紹介する。

毎日3万件以上の商品レビューが投稿されるプラットフォーム

モバイル特化型の越境ECアプリ「小紅書(RED)」は現在、1500万人以上の中国人ユーザーがダウンロードしている。中国における無料アプリランキングでは第4位、ライフスタイルアプリランキングでは「タオバオ」のアプリに次いで第2位のダウンロード数を誇る。

1500万人のユーザーのうち大半は若年女性。30歳以下の女性の割合は82%、25歳以下に限ると50%のユーザーが該当するという。

「小紅書(RED)」が行ったペルソナ調査では、国際的な視野を有し、好きなモノにはお金を使うというユーザー像という。ユーザーによるアプリの利用頻度は高く、1ユーザー当たりの月間平均アプリ使用回数は52回、月間平均使用時間は130分を超えるという。

中国のモバイル特化型越境ECアプリ「小紅書(RED)」は中国の女性から人気が高い

「小紅書(RED)」が提供している機能は2つに大別される。1つは商品レビューコミュニティー機能。日本製や韓国製の商品のレビューが数多く投稿され、毎日3万件のレビューが書き込まれているという。こうしたレビューを参考に、訪日した際に購入する商品を決めたり、越境ECで購入する商品を決めるユーザーが多いという。

中国の場合、検索で商品情報を取得するのはとても大変。たどり着いたとしても日本語のページだったりする。そのため、商品に対する中国語の説明文や感想はよく読まれる傾向にあり、信頼感も高い(小紅書副総裁兼EC責任者の娄伊琳氏)。

こうした、レビューコミュニティー機能は日本企業にはとても重要。パナソニックでは中国向けの商品パッケージなどを決める際、レビューを参考にしている。また、「@コスメ」でも日本の化粧品のランキング情報などを提供。中国での知名度を高めているという。

「小紅書(RED)」の画面

商品レビューは毎日3万件以上投稿される

安心感の高さでコンバージョンレートは9%に

もう1つの機能が「小紅書(RED)」内のeコマース機能だ。「小紅書(RED)」を利用する1500万人のユーザーに対し、新たな商品を提案することをコンセプトに日本で人気の商品を「小紅書(RED)」が仕入れて提案している。中国でもよく知られている日本や韓国の商品のほか、あまり中国では知られていないような日本の商品、クチコミで高い評価を得ている商品など、さまざまな角度から提案している。

Eコマース用ページ「福利社」

Eコマース用ページ「福利社」

eコマース事業は2015年1月に開始。開始半年ですでに売り上げは7億元(約133億円)に達しており、物流拠点も鄭州と深センの2か所に6000平方メートルの拠点を持つ。香港、日本、韓国、米国にも倉庫を構えている。

わずか半年で規模が拡大している理由は、「小紅書(RED)」への高い信頼感がある。海外の有名なブランドや貿易会社と提携し、情報をしっかりと中国のユーザーに公表することで安心して購入できる環境を提供しているというわけだ。その安心感はコンバージョンレートが9%という高い数字として表れている。

eコマースをやろうと思って開始したアプリではないが、ユーザーから「実際にお勧めの日本や韓国の商品を売ってほしい」という声があがりeコマース事業を開始した。こうした、ユーザーニーズに応えたことが、売り上げにつながっているのではないか(娄伊琳氏)。

さらに、eコマース事業を拡大するため、クチコミ投稿と連動した新たな売り場作りも始めている。投稿された商品の情報やレビューの下に、同じジャンルやそのブランド関連の商材などを表示。クリックするとすぐに購入できるサービスも始めている。まだ、売り上げのほとんどがeコマースのプラットフォームからだが、今後はクチコミとの連動で売り上げを伸ばしていく考えだ。

「小紅書(RED)」と戦略的提携している日本、韓国、米国などのメーカー、ブランド

戦略的提携している日本、韓国、米国などのメーカー、ブランド

日本のメーカーや卸事業者との連携を強化へ

今後、「小紅書(RED)」は日本企業との連携をさらに強化していく考え。メーカーと直接交渉できる場合は提携などを進めるほか、卸会社などを通じて展開するメーカーについては卸会社などを通した提携も進めていく。

日本からの商品仕入れをさらに強化するため、物流会社との提携も図っていくとしている。

小紅書 副総裁兼EC責任者の娄伊琳氏

小紅書 副総裁兼EC責任者の娄伊琳氏

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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通販サイトへの誘導が2割も増えたANAグループのコンテンツマーケティング戦略とは? | 通販新聞ダイジェスト

10 years 6ヶ月 ago
全日空商事では通販サイトの主力商品のPRに向けて動画や特集記事などのコンテンツを配信している

全日空商事ではANAグループの各種ウェブサービスを取りまとめたポータルサイトとして「ANA STORE」(=画像)を今夏から運営しており、同サイト上でコンテンツマーケティングを活用した通販送客に取り組んでいる。

同サイトは自社通販サイトの「A-style」をはじめ、これまで点在していた全日空グループが手がけるANAマイレージクラブ(AMC)会員向けの「ANAマイレージモール」や「チケット予約・販売サイト」「マイルの商品交換サイト」などをポータルサイト上で1つの入り口に統合したもの。トップページ上では各サイトからの最新特集情報やリコメンド商品などが随時表示されるようになっている。

ANAグループのコンテンツマーケティング戦略 通販サイトへの誘導が2割も増えた
動画や特集記事などのコンテンツを配信

同サイトではAMC会員を中心に多くの訪問客が期待できることから、通販サイトの主力商品のPRに向けて動画や特集記事などのコンテンツを配信するようにしている。7月には第一弾の動画として、通販サイトで夏の売れ筋商品となっている4大フルーツの「ライチ」について空港のグランドホステスをナビゲーターとして出演させたレポート動画を配信。制作会社とともに撮影クルーを伴い、産地のライチ農園を訪れて実際に試食しながら味覚や特長などを伝えている。動画アップ後から1週間の売り上げが大きく伸長したという

また、下期の主力商品でもある機内ワインについては、11月の「ボジョレー・ヌーヴォー」解禁に合わせて、ソムリエ資格を有するANAのキャビンアテンダントとワイン販売を手がけるエノテカのスタッフによる対談特集記事も配信。さらに旅行に紐づいた企画としては、プロの旅行アドバイザーによるお勧めの旅行用品の紹介記事などもある。各コンテンツは2週間ごとに随時切り替えており、動画の下には通販サイトのURLを記載するなど送客を強く意識した。

「次世代のECとして、物販だけでなく(体験型の)サービスも充実させたい。単に商品情報だけでなくその利用シーンや機能などをもっと際立たせて訴えるようなコンテンツが欲しかった」(同社)としている。

同社では「ANA STORE」開設の効果もあって7月以降の通販サイトへのセッション数が2割程度伸びたと見ており、今後も継続的にコンテンツ制作を行っていく。加えて、ANAグループ以外のサイトからの外部集客を強化することも検討中。旅行やビジネスと関連するような情報サイトと提携して、自社通販サイトへの送客を促すような企画を実施し新規の会員獲得を図る考え。

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら:
全日空商事  コンテンツマーケに着手、動画や特集記事で訴求(2015/12/10)

「全日本DM大賞」の最終審査員に売れるネット広告社の加藤公一レオ社長が抜擢

10 years 6ヶ月 ago
9人の審査員のうちネット業界からの選定は加藤氏1人だけ

売れるネット広告社は12月16日、代表取締役社長の加藤公一レオ氏が「第30回全日本DM大賞」の最終審査員に選任されたと発表した。9人の最終審査員のうち、ネット業界からの抜擢は加藤氏ただ1人だとしている。

「全日本DM大賞」は、ダイレクトメール(DM)の審査・表彰を通じて、DMの企画・表現技術の向上および広告メディアとしての役割・効果の紹介を図るとともに、DMの広告主、制作者にスポットを当てることで、DMというメディアが広く認知され、多くの方に親しまれる存在となることを目的とした賞で、日本郵便が年に1度開催している。今回で30回目の開催で、10月31日にすでに応募を締め切り、来年2月に結果が発表される予定。

加藤氏は最終審査員に選ばれたことに対し、「一般的な“広告賞”は面白い広告・好かれる広告という曖昧な指標で表彰されるのが文化で、商品を多く売った広告が表彰されることはありません。それに比べ「全日本DM大賞」は“売り”に直結する指標で表彰される最高の賞です!そのような素晴らしい賞の最終審査員に選んでいただき大変光栄です」とコメントしている。

加藤公一レオ社長

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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Yahoo!、GoogleなどのIDでログインできる機能を追加、マガシーク

10 years 6ヶ月 ago
会員登録の手間を省き、新規ユーザー獲得につなげる

マガシークは12月16日、ファッションECサイト「MAGASEEK」でヤフーIDなど5種類の他サービスのIDでログインできる機能を追加した。他サービスとID連携をすることで会員登録の手間を省く。新規ユーザーでもスムーズに買い物ができるようにし、新規ユーザーの獲得につなげていく

今回、「MAGASEEK」でIDを連携するのは以下の5種類のサービスID。

  • dアカウント(NTTドコモ)
  • Facebook
  • Twitter
  • Google
  • Yahoo! JAPAN

なかでも、グループのNTTドコモとの連携を強化。今後、注文代金の支払いに「dポイント」で支払うことを可能にするほか、代金を携帯利用料金と併せて支払いができる「dケータイ払いプラス」サービスの導入も予定している。

サイト下部に他サービスのIDでログインできることを表示

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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2回目以降の買取時の本人確認書類の提出を不要化、シュッピン

10 years 6ヶ月 ago
ID・パスワードを発行し、2回目以降の取引時に入力する仕組みを採用

新品・中古カメラのECを行うシュッピンは12月15日、2回目以降の取引(買取・下取)の際に本人確認書類の提出が不要になる「買取リピーター」の提供を開始した。簡易に買取を行える環境を提供することで、買取を促進させる考え。

シュッピンが運営する公式ECサイトで取引(買取・下取)が完了すると、ECサイトからユーザー専用のID・パスワードを発行できるようになる。2回目以降の取引時に、発行されたID・パスワードをECサイトで入力することで本人確認書類の提出、住所確認が省略できる。

非対面取引では、本人確認および住所確認が古物営業法で義務付けられている。従来は非対面で買取・下取を行う場合、その都度、本人確認と住所確認を行っていた。

シュッピンが発行するID・パスワードは、カメラ専門店「Map Camera」、時計専門店「GMT」、筆記具専門店「KINGDOM NOTE」、ロードバイク専門店「CROWN GEARS」で共通して利用できる。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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ヤフーはシニア向けECでも“eコマース革命” 高齢者向け特化のECアプリ「らくらく通販」

10 years 6ヶ月 ago
60歳以上の人に対するユーザーインタビューを重ね最適なUIを構築した

シニア向け通販でも「eコマース革命」を――。ヤフーは12月16日、シニア層をメインターゲットとした特化型通販アプリ「らくらく通販」の提供を始めた。まずはAndroid版から公開。iOS版も近日中に公開予定。

通販・EC業界では富裕層が多く、ネットを使いこなす人が増えているシニア市場に注目する企業が増えている。

ヤフーは60歳以上のシニア層とインターネットに不慣れなユーザーをメインターゲットにしたショッピング用アプリを開発。60歳以上の人に対するユーザーインタビューを重ね最適なUIを構築したという。

「らくらく通販」は「Yahoo!ショッピング」を買い物環境を簡単にしたもの。「米や水のような重いものや、普段の日用品のお買い物を簡単にアプリでできるようにすることで、シニアへの課題解決をし、EC率を高める」ことを目的としている。

ヤフーはシニア向けECでも“eコマース革命” 年配層向け特化のECアプリ「らくらく通販」①
「らくらく通販」のトップページ
ヤフーはシニア向けECでも“eコマース革命” 年配層向け特化のECアプリ「らくらく通販」②
商品詳細ページ

「らくらく通販」の主な特徴は次の通り。

  • 大きな文字とわかりやすい文章
  • 進む、戻るのシンプルな動線
  • ボタンをタップしたことがわかりやすい配色
  • 購買履歴からおすすめ商品を表示
  • 以前購入した商品の表示ボタンを設置
  • シニア層がよく検索しているキーワードを表示
  • ストアへの電話がすぐにできる
  • 「スマートログイン」対応でかんたんログイン(SoftBankのスマートフォン・タブレットに限る)
  • 4万店舗以上のストアでのキャリア決済(SoftBankのスマートフォン・タブレットに限る)

こうした機能を搭載し、ユーザーがネットショッピングを利用する際の利便性の向上や不安解消をめざしているという。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

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トライステージ、インドネシアのテレビ通販支援事業に参入

10 years 6ヶ月 ago
インドネシア現地でテレビ通販向けに商品卸を行うMERDIS社に出資

トライステージは12月16日、インドネシアのテレビショッピング向け商品卸事業を行うPT MERDIS INTERNATIONAL(MERDIS社)の株式26%を取得し、インドネシアでテレビ通販支援事業を開始した。アジア圏におけるテレビ通販市場の急速な成長を見込むトライステージはこれまで、タイ、マレーシア、シンガポール、ベトナム、台湾で通販支援事業に取り組んでおり、インドネシアで6か国目となる。

MERDIS社は2007年設立。インドネシア最大規模のテレビ局であるSCTVグループに対し、テレビショッピング向け商品卸を展開。テレビ通販市場における豊富な実績やノウハウを構築している。

トライステージはMERDIS社の株式を取得し、インドネシアの有力なテレビ局への販売チャネルをトライステージのクライアントへ提供することが可能になる。

また、トライステージが持つテレビ通販のノウハウをMERDIS社に提供。インドネシアでのテレビ通販支援事業をスムーズに拡大することが可能になるとしている。

今後は経営権の取得も視野に入れ、積極的に現地でのビジネス拡大を図る考え。

ビジネスフロー概略

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

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広告規制の強化は見送りへ。通販・ECの業界人は知っておくべき特商法改正の最新動向 | 徹底追跡 消費者契約法・特定商取引法の見直し動向

10 years 6ヶ月 ago
広告の規制強化などを検討していた特商法専門調査会が12月14日に取りまとめた最新の報告書について解説

通販・ECサイトの運営に混乱を招く可能性が懸念された特定商取引法の見直し論議で、モールなどを含めた通販・ECの広告に関する規制などが見送られることになりそうです。議論を進めていた内閣府消費者委員会特定商取引法専門調査会(特商法専門調査会)は、通販・EC関連の規制について「見送り」という方向で報告書の取りまとめを進めています。特商法専門調査会が出した12月14日時点での報告書案の内容とは? 広告業界に携わる人、通販・ECに関わる人は要チェックです。

最大の懸念点だった広告への取消権付与は見送りへ

内閣府消費者委員会特定商取引法専門調査会で議論されていた、通販・ECに関わる主な見直しは次の通りです。

通販・EC業界、広告業界から最も注目された論点は、「虚偽・誇大広告への取消権の付与」という議論でした。

もともとは悪質な事業者を排除するために始まった「虚偽・誇大広告への取消権の付与」の議論ですが、改正によって健全な事業者が大きな影響を受けてしまう可能性が浮き彫りとなりました。

広告規制の強化は見送りへ。通販・ECの人は知っておくべき特商法改正の最新動向①
調査会が示した「通信販売の『誇大広告』に関する商品・サービス別苦情相談件数」だが……

特商法専門調査会は、「近年の市場規模の拡大に伴い、通信販売における苦情件数が増加してきており、特にインターネット通販において苦情件数の増加が著しくなっている」と指摘していましたが、虚偽・誇大広告に関する苦情相談は通販全体でも2009年から横バイないし微増というのが実情

こうした調査会の提示した資料について、公益財団法人日本通信販売協会は、「第1回の専門調査会において指摘した通り、PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)データにおいて、通販の苦情相談25万件のうち7割がネット通販に関するもので、さらにその7割はアダルトサイト情報、出会い系サイトに関するものであり、いわゆる物販を中心としたネット通販は約5パーセントにすぎない。第14回、第15回と2回にわたり、PIO-NETデータに関する信頼性等について議論があったが、消費者の一方的主張の記録にとどまるものが多く、寄せられた苦情相談の内容についてはさまざまな問題、課題があることが指摘された」と説明しています。

 

たとえば、「実際に手に取った商品は通販サイトで見たものとイメージが違う」といったことで虚偽・誇大広告による取消権を求めてくるケース。企業にはそれに対処するためのコストや労力が発生し、正常な事業活動を阻害してしまう可能性があります。

消費者がある広告を“虚偽・誇大広告”と判断するには明確な要件がありません。また、広告が消費者の契約締結の意思形成に影響を与える度合いは人それぞれであり、一律に取消権を付与することは取引上、大きな混乱を招く恐れがあるという指摘があがっていました

広告規制の強化は見送りへ。通販・ECの人は知っておくべき特商法改正の最新動向② 消費者が自ら求めないのに、突然、勧誘を受けるもの 訪問販売 自宅への訪問販売、キャッチセールス、アポイントセールス(電話等で販売目的を告げずに事務所等に呼び出して販売)等 電話勧誘販売 電話で勧誘し、申込を受ける販売 事業者と対面して商品や販売条件を確認できないもの 通信販売 新聞、雑誌、インターネットなどの広告による場合など、郵便、電話等の通信手段により申込を受ける販売 長期・高額の負担を伴うもの 特定継続的役務提供 長期・継続的なサービスの提供とこれに対する高額の対価を伴う取引(エステ、語学教室、家庭教師、学習塾など) ビジネスに不慣れな個人を勧誘するもの 連鎖販売取引 個人を販売員として勧誘し、さらに次の販売員を勧誘させる形で、販売組織を連鎖的に拡大して行う商品・サービスの販売 業務提供誘引販売取引 「仕事を提供するので収入が得られる」と誘い、仕事に必要であるとして、商品等を売って金銭負担を追わせる取引
特定商取引法が規制対象とする取引類型(消費者庁の資料をもとに作成)

虚偽・誇大広告への取消権の付与について

全体としては意見の一致を見なかった。特定商取引法に基づく表示義務の徹底や、虚偽・誇大広告に対する厳格な執行を行いつつ、平成26年に改正が行われた不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)の執行・運用状況や消費者契約法の適用の状況等も踏まえながら、必要に応じて、検討が行われることが期待される

12月14日に行われた第17回特商法専門調査会ではこのような結論が下されました。

わかりやすい例で示すと、広告(ECサイトの商品紹介ページやネット広告、チラシやカタログなども含まれる)に記載された商品イメージや情報と、実際に手元に届いた商品が“まったく違う”と消費者が主張した場合、“虚偽・誇大広告”として注文を取り消せるようにしようと見直しが進められていました。

これは、消費者契約の中で通信販売だけ標的として問題に取り上げ、見直しが進められてきたのです。

このような法改正が実現されると、消費者は合理的な根拠を示さずに独自の主観だけで不当表示であることを主張すれば、簡単に商品の返品要求ができるようになるわけで、通販・EC事業者にとっては返品特約を表示する意味がなくなってしまう事態も考えられたのです。

虚偽・誇大広告に関するトラブルが格別多いわけでもないのに、販・ECだけが標的にされた格好であり、業界内からは「民法(詐欺、債務不履行、不法行為)で対応すべきであり、特商法の通信販売にそのような規定を導入することには反対」という声があがっていました。

さて、今回の取りまとめでは「必要に応じて検討が行われることが期待される」と言及されています。

「次の改正」があるかどうかは不明ですが、特にネット通販は右肩上がりの産業ですので何かトラブルが発生すれば、消費者団体などから「やっぱり規制強化すべき!」という声があがってくるでしょう。消費者契約法の「勧誘」概念の拡大に関する議論も主にネット通販を念頭に置いたものと思われますので、引き続き注視する必要があります。

この問題を追い続けている一般社団法人ECネットワークの沢田登志子理事は次のような言葉を、広告や通販・ECに関わる事業者に投げかけています。

事業者の皆さん今までも十分気を付けていると思いますが、今後は、ターゲティング広告なども含めて、広告全般の記載や広告そのものの振る舞いに一層気を付けて欲しいです。規制強化のきっかけは“悪質な事業者”ですが、「自分たちは真面目にやっているから関係ない(こんな議論は迷惑なだけ)」ではなく、業界全体の努力で悪質な業者を市場から排除する、といったことも考えて、声を上げて欲しいです。

広告規制の強化は見送りへ。通販・ECの人は知っておくべき特商法改正の最新動向③
第1回 特商法専門調査会の様子

通信販売事業者への表示義務事項の追加

経済産業省産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会が取りまとめた割賦販売法の見直しで、加盟店契約を行うカード会社(アクワイヤラー)と決済代行会社に登録義務が課されることになりました。

これを受けて、特商法表示義務事項に、ECサイトが加盟店契約を締結している「アクワイヤラー・決済代行会社に関する情報」を追加する、といったことが論点になっていましたが、今回はこれも見送られました

ショッピングモールへの規制

直ちにインターネットモール事業者に対して特定商取引法上の特別な義務を課す必要はないと思われる。今後、自主的な取組の成果やトラブルの推移等を見ながら、必要に応じて、別途検討を行うことが期待される

特商法専門調査会が出したインターネットモール事業者の取り扱いに関する結論です。

第1回特定商取引法専門調査会では、モール事業者の取り扱いについて、次のようなことなどが課題としてあげられていました。

  • モールショッピングなどインターネット取引の場の提供者は、加盟店である販売業者の実在性確認義務や苦情発生時の適切処理義務などの加盟店調査義務を定めるべきである。
  • インターネットモールの運営事業者に対して、加盟店管理などの責任があることを法定できないか。

EC事業者全体で健全な市場を形成していきませんか

今回の特商法専門調査会報告書(案)に対して、JADMAは次のようなメッセージを発しました。

報告書案では自主規制団体としての当協会に対して、勧誘に関する自主規制の徹底を求められているが、業界団体だけではなく、関係する団体すべてが一体となり連携し努力することが求められるのではないか。そのことによって、非会員企業に対しても法令遵守を徹底させることができるのではないか。

また、行政機関等とそれらの取り組みの効果を検証する制度設計を行うことが期待されるとあるが、自主規制の効果のためにいわば公的機関の監視のもとにおくという体制を設計することは本末転倒である。むしろ関係団体が連携し情報交換等を通じて、悪質業者を排除していくことが重要ではないか。

これは、報告書案に記載された訪問販売および電話勧誘販売の勧誘に関する自主規制に対して、JADMAが公表した意見ですが、広告や通販・ECに携わる事業者は留意しておきたいことです。

広告規制の強化は見送りへ。通販・ECの人は知っておくべき特商法改正の最新動向④
JADMAの佐々木迅会長は新年賀詞交歓会で特商法の改正に触れ、「通販業界にとっては重要な年になる」と述べていた

たとえば、「虚偽・誇大広告への取消権の付与」に関する議論。もともと法改正の意図は悪質な事業者を排除するためのものなのですが、その一部の悪質業者を規制する法律により、健全な事業を手がける多くの事業者がダメージを受けてしまう可能性が出てきます。

健全な事業者は取消権など導入せずに、帰責性がなくても返品に応じるケースがあります。体力のある大手企業などでは十分な対応ができると思われますが。取消権が付与された場合に体力の乏しい企業はどうすればいいのでしょうか。

JADMAでは、次のように説明しています。

中小事業者に対して法律によって大手と同じ対応を強いる結果となれば、通販市場を支えている数多くの事業者が市場からの撤退を余儀なくされる。流通において通販業界は一貫して市場を拡大してきており、ネットの出現により更なる飛躍を遂げようとしている。しかるに、立法事実のないままこのような法規制が強化されることは、今後の経済の活性化、産業振興の観点から強く反対するものである。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

ヤフーが一休にTOB、Yahoo!ショッピングやトラベルと一休のサービスを連携へ

10 years 6ヶ月 ago
一休のサービスへヤフーユーザーを送客するなどして収益基盤を強化するとしている

ヤフーは12月15日、オンライン予約サイト「一休.com」を運営する一休の完全子会社化をめざし、TOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。買収額は1000億円超。

「Yahoo!トラベル」「Yahoo!予約 飲食店」「Yahoo!ショッピング」など、ヤフーが提供するEC関連サービスの利用者に対し、一休が運営するサービスを提供するなどして、シナジーを生み出す。ヤフーユーザーを一休のサービスへ送客するなどして収益基盤を強化するとしている。

筆頭株主である一休の森正文社長、第二位の森トラストはすでにTOBの応募に関する契約を締結している。買付予定数は2923万8300株で、下限は1949万2200株。応募株式が下限に満たない場合は買い付けを行わない。

ヤフーが一休をTOB、Yahoo!ショッピングやトラベルと一休のサービスを連携へ

一休の予約サービスなどは413万人超が利用している(画像は編集部がキャプチャ)

一休は2000年に「一休.com」を開設。現在の会員は413万人(2015年9月末時点)を超えている。高級ホテル・高級旅館に特化したオンライン予約サイトのほか、ギフトチケット販売サイトなどを運営している。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

スタートトゥデイがファッションフリマアプリ「ZOZOフリマ」の提供を開始

10 years 6ヶ月 ago
運営は「STORES.jp」を提供するブラケットが担う

スタートトゥデイは12月15日、ファッションフリマアプリ「ZOZOフリマ(ゾゾフリマ)」の提供を開始した。グループ会社で無料オンラインストア構築システム「STORES.jp」を提供するブラケットが運営を担う。スタートトゥデイの各種サービスと連携し、2016年3月期に流通額35億円をめざす。

「ZOZOフリマ」に出品された商品は「ZOZOTOWN」の「フリマ商品」コーナー掲載される。

「ZOZOTOWN」で商品を検索した際、検索結果ページに「新品」「古着」と並び「フリマ商品」と表示する仕組みで設計。「ZOZOTOWN」を訪れるファッション好きユーザーに対して商品を露出する。

また、「ZOZOTOWN」やファッションコーディネートアプリ「WEAR」の商品情報・画像を使用して出品することが可能。写真撮影や商品情報(ブランド名・価格・サイズ・カラー等)の詳細入力など、面倒な作業がなく出品できる。

「ZOZOTOWN」や「WEAR」 とID 連携すると、「ZOZOTOWN」で過去に購入したアイテムや、「WEAR」のクローゼットに登録しているアイテムから売りたい物を選択して出品できるようにした。簡単に出品できる環境を提供する。

決済はスタートトゥデイが間に入り、入金確認後に支払いを行うエスクロー決済を採用。利用者間において直接代金のやり取りを行わない仕組みを作り、安心して売買できる環境を用意した。商品が落札された際、落札代金の10%が手数料として引かれ、入金される仕組み。

「ZOZOTOWN」や「WEAR」のユーザーの誘導を図り、ユーザーを拡大させる。「『ZOZOUSED』の売上高が現在70億円だが、早い段階でこれを超えられるように事業を拡大していきたい」(ブラケット広報)としている。

ブラケットの光本勇介社長(左)スタートトゥデイの澤田宏太郎取締役

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

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ネット広告代理市場は7600億円規模。2014年度は16%増で2年連続となる2ケタの伸び

10 years 6ヶ月 ago
4マス広告からネット広告へのシフトや業績好調企業のボトムアップが要因

ミック経済研究所が12月11日に発表した調査結果によると、2014年度のネット広告代理市場の総市場規模は前年比16.0%増の7600億円となった。2年連続で2桁成長を遂げた。クライアント企業の広告予算が4マスからネット広告へシフト。業績が好調な企業による広告予算のボトムアップが最も大きな要因だと分析している。

ネット専業広告代理店と総合広告代理店の主要56社に対し面接取材、IRデータ、電話取材などで調査。主要ネット広告代理事業者の市場規模とそのトレンド分析をベースに、総市場の拡大集計を試みた。

ネット広告市場は、毎年新しいアドテクノロジーを駆使した広告種類が登場。クライアントにとっては広告効果(成果)と予算を連動させやすく環境が進み、今後も市場が拡大すると見ている。

2015年度以降はネイティブアドの代表格としてインフィード広告が浸透すると予測され、ソーシャル広告もSNSの拡大に後押しされて大きく市場を伸ばすことが考えられるとしている。

新商材の登場に加え、2020年には東京オリンピックを控えているため、市場は順調に拡大することが予想される。2015年度以降、2018年度までの総市場は年平均15.2%増と好調に推移するとミック経済研究所では予想している。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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アスクル、子会社化したエコ配に法人向けサービスの配送業務の一部を委託

10 years 6ヶ月 ago
エコ配の集荷・配送サービスの取次販売も開始

アスクルは12月からエコ配との協業を開始した。2015年9月に資本業務提携を行ってエコ配を子会社化しており(関連記事)、グループのシナジーを高めていく。まずは、アスクルの一部配送業務をエコ配が担当。エコ配の集荷・配送サービスをアスクルが取次販売する。

12月2日から、アスクルの法人向けサービスの配送業務をエコ配が受託し、東京・名古屋・大阪の一部地域での翌日配送を開始した。自転車配送が可能なサイズ・重量の梱包に限定して対応する。

12月14日からはアスクルを利用する企業に向けて、エコ配の集荷・配送サービスの取次販売を開始する。20回分の送り状がセットとなった「アスクルエコ配キット」を、7200円(税抜)で2016年3月31日までの期間限定価格で販売(4月1日以降は税抜7800円)。エコ配の利用者の拡大につなげる。

アスクルは環境負荷を最小にしていくという理念のもと事業を展開している。自らエコ配のサービスを利用。エコ配を利用する事業者を増やすことで、環境負荷低減につなげていく。

エコ配を利用したアスクルの法人向け配送のイメージ

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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破綻寸前からロコンドはなぜV字回復できたのか? どん底からはい上がった信念の経営 | 単発記事

10 years 6ヶ月 ago
5期連続赤字、資金難、破綻寸前……それでも2015年10月度に初の単月黒字を達成したロコンドの“ぶれない経営”とは

あなたは破綻寸前の会社経営を引き受けますか? その会社に入社しようと思いますか? 一見華やかに見えるスタートアップ界隈だが、苦渋を味わう経営者やスタッフも多い。靴などのECを手がけるロコンドもその1社だ。

田中裕輔社長が経営に参画した2011年時点でロコンドはすでに破綻寸前。難局を乗り切った後も、銀行口座の現金が枯渇しそうな綱渡りの経営が何年も続いた。最終赤字は5期連続。創業5年を過ぎて初めて単月黒字を成し遂げたのは2015年10月のことだ。崖っぷちからのV字回復を遂げたロコンド・田中社長の諦めない信念の経営に迫ってみる。

破綻寸前からもがき苦しんだ数年の会社経営

ロコンドの設立は2010年10月。当時、ドイツのベンチャーキャピタルRocket Internetから100%出資を受けて設立されたスタートアップだ(当時の社名はジェイド)。

田中社長は設立当時、実はロコンドの経営には正式に参画していなかった。経営コンサルティング会社のマッキンゼーに所属しながら「ロコンドを手伝いつつ並行して新たな職を探していた状況だった」(田中社長)。設立から2011年2月のサービス開始まで、会社の舵取りを行っていたのはRocket Internetから招聘された3人の共同代表者たちだった。

ロコンドのビジネスモデルの基本は、米ザッポスが展開している「送料無料」「返品無料」などを取り入れた「顧客サービス至上主義型のECサイト事業」。このビジネスモデルには初期投資が必要なことを熟知していたRocket Internetは、「50~100億円を突っ込んで、垂直立上げを実現する予定だった」(同)。

風向きが変わったのは2011年3月11日、東日本大震災だ。消費低迷やインフラ混迷に加えて、サービス開始2週間後のテレビCM放映の投資失敗も重なり、当時100%買取だった靴が在庫の山に。震災の影響を重く見たRocket Internet側からは「10億円を投資してから半年も経たないけど……破産処理を進めてほしい」(同)といった趣旨の言葉がロコンド側に伝えられた。

ロコンドがそのような状況下にあったものの、“日本版米ザッポス”として注目が集まる事業に興味を寄せた田中社長は2011年4月、代表取締役兼共同創業者として正式な参画を決める。

設立3か月後あたりからインターン的な立場で関わっていたが、サービスインしてすぐに全てが崩壊し、気付けば会社として破産処理を進めていた状態。悲しいものだなと、傍観者のように見ていた。

マッキンゼー出身の田中社長が参画を決意したことで、Rocket Internetの意向に変化が生じる。それは、4月中旬、Rocket Internetの代表から呼び出しがかかり、震災直後に辞任した1人を除く当時の共同代表者2人とともに上海へ向かった時だった(面談の場所が上海だったのは、原発事故の影響をRocket Internet側が懸念したため)。

お前(田中社長)が正式に経営に参加するなら5億円の追加投資をする。

こんな言葉をRocket Internetのドイツ人代表者から投げられたのだ。「むちゃくちゃな事業を依頼された」(同)ことを田中社長はいまも鮮明に覚えている。それでも「5億円あればもしかしたら浮上できるかもしれない」(同)。会議中、共同代表者2人は意気消沈し、その夜「もう辞めたい」とこぼしていたが、田中社長だけは希望を失わなかった。

私生活では2週間後に第1子が誕生する予定だった。妻からはもちろん、両親からもマッキンゼーに残ることを切望された。しかし、日本に戻った田中社長はロコンドの経営に参画することを決めた。そして身重の妻にこう言った。「自分がマッキンゼーに戻ればロコンドは100%つぶれる。だけど自分が参画すればロコンドがつぶれる確率を80%に下げられる。浮上できる可能性は20%だがロコンドの経営をやらしてほしい」。

なぜロコンドはV字回復できたのか? 破綻寸前のどん底からはい上がった信念の経営①
田中裕輔社長が関わったロコンドの経営は苦難の連続だった

債権回収に追われ、差し押さえも……まさに崖っぷち

正式に入社した田中社長の社員番号は180番前後。大規模スタートアップとして注目を集めたロコンドはスタート時ですでに100人を超えるスタッフを抱えていた。当時の「3年後に年商1000億円」という無謀な計画に向け、売り上げゼロから集めていたスタッフたちだった。

だが悠長なことを言う状況ではない。Rocket Internetから5億円の追加融資も受けてすぐに組織を縮小。オフィスの移転、倉庫の内製化、コストカットなどあらゆる見直しに着手し、黒字化の道筋をつけることを迫られた。

当時、少なくとも毎月1億円近くの支払いが発生する状況だったという。調達した5億円が尽き果て、いつ倒産してもおかしくない。実際、銀行口座の資金が尽きたこともあった。取引先からは売掛金を回収するための電話が鳴りやまず、中には会社や倉庫へトラックでかけつけて債権回収を迫る人もいた。

差し押さえにも遭い、幾つもの裁判も経験した。「当時はお金を払えない状態だった」(同)。裁判を依頼する資金もなかったため、弁護人を立てず、自ら裁判所に出向いた。

こうした問題への対処に追われる一方、事業の立て直しは待ったなしの状況。「倉庫の近くにはビジネスホテルがなかったので、カップル向けのホテルに泊まったり、倉庫のオフィスで寝泊まりしたり……」(同)。時間も資金もない。こんな状態が半年も続いた。

めどが立ったのは約半年後の2011年9月。当時、南米、ロシア、アラブなどさまざまな国のスタートアップなどに投資をしていたRocket Internetは、原発の影響も含めて、日本を、そしてロコンドを遂に見限ったのだ。「追加投資をしたものの収益体制が良くなっていない。これ以上は出資できない」。こうロコンドに告げた。

Rocket Internetからのさらなる資金調達の道が途絶えたロコンドは、他の投資家を探すことを決める。まず、ほぼすべてのロコンド株式をMBO(経営陣による買収)で引き取った。そして、ベンチャーキャピタル(VC)から資金を集めるために奔走することになる。

そして、初めて日本のVCから資金調達の実施を受けたのは2011年9月。リードキャピタルマネジメント、伊藤忠テクノロジーベンチャーズの2社から7億円を調達した。当面の運営資金は確保したものの、新たな資金調達先、収益面の改善といった直面する課題は手探りの状況が続いていた。

なぜロコンドはV字回復できたのか? 破綻寸前のどん底からはい上がった信念の経営②
ロコンドのこれまでの軌跡

ECビジネスは積み重ねがアドバンテージとなり、差別化要因になる

2012年はロコンド、田中社長自身にとって節目の1年になる。

田中社長の頭の中には黒字化に向けてのロードマップが描かれ、「損益分岐点は年商100億円」という水準が明確になった。一方、震災以降、3人の共同経営によって進めてきたロコンド事業は、2011年夏には1人が辞任し、その半年後にはもう1人が去った。4番目の共同代表者として参画した田中社長が、最終的に1人で会社のかじ取りを担うことになったのだ。遂に退路は断たれた。

自身を分析すると意固地なのかも知れない。1度、逃げたら逃げ癖がつくと思っていた。昔は逃げ出したたこともあった。逃げると楽。けど、逃げたら起業家として成功することはない。だって。逃げ癖が付いてしまう

サービススタートから2年目を迎えた2012年。黒字転換のロードマップは見えてきたものの、銀行口座が底を尽きそうな状況は相変わらず続いた。当時の月商は約1億円~2億円。自転車操業を繰り返す日々だった。

資金を調達するためのVC行脚は、シリーズD(2015年に行ったアルペンからの増資)まで継続的に行われた。その間、銀行口座に2000~3000万円しか残っていないという状況は4~5度ほど経験した。支払いができない危機には幾度も直面。そのたびに増資の引受先が決まり、経営危機をしのいだ。

シリーズDまで、ものすごい数のVCや事業会社に断られた。ほとんどのVCには足を運んだし、資金を投じてくれそうな事業会社にもお願いに行った。何度も何度も断られたおかげで、“めげない”ための丹念が身に付いた

不安定な経営は2015年まで続くが、その間、何度も事業モデルの転換をしようと悩み苦しんだ。

リストラを断行するなど悪者にならざるを得なかった。残った多くのスタッフもいる。会社として生き残るために必死だった。

膨大な初期投資、続く赤字運営……返品コストの大きいビジネスモデルから転換し、「サブスクリプション型コマース」など安定的に収益を確保する方法を考えたこともある。それでも、日本にはなかったビジネスモデルやサービスを浸透させようと奔走した時間や労力、想いをふいにするのか……そんな葛藤が続いたという。

なぜロコンドはV字回復できたのか? 破綻寸前のどん底からはい上がった信念の経営④
一時、現在のビジネスモデルを捨てる覚悟もしたという

コンサルティング的な戦略や理論では説明できないECビジネスの妙

そんなさなか、サービス開始から1年半が経過した2012年9月、光明が差した。それまで月商1億円~2億円の横ばいで推移していた売り上げが、急に2倍へと拡大し、その後も毎月、右肩上がりで伸び出した。今振り返っても田中社長は「明確な理由はわからない」という。

大きな販促を仕掛けたわけではない。大きな変化があったわけでもない。振り返ると、1年半、厳しい状況のなかで顧客中心にひたすら地道にサイト運営を続けてきたという自負がある。2年目の当時、「その積み重ねがやっと花咲いたのかもしれない」(同)。こう感じたという。

2011年度(2012年2月期)は約15億円の純損失を計上。その後も、3期連続で5億円以上の最終赤字が続いた。こうしたなか2015年10月、待ちに待った日が到来した。年商100億円水準(月商9億円)を超え、単月だが利益面は初めて黒字に転じたのだ。コンサルティング業務から離れて5年近くの月日を要した。EC会社の経営者となり、コンサルタントの理論では説明できないことも経験。田中社長によると、その1つが2012年9月の出来事だったという。

これはコンサルティング的な戦略や理論では説明できないこと。ただECビジネスという仕事は小さな積み重ねが重要。積み重ねただけ大きなアドバンテージとなり、差別化の要素になった。このビジネスモデルは積み上げるのに期間と資金が必要なので、これまで、誰も手を出さなかった。赤字続きだったけど将来は間違いなく大きくなるビジネスモデルだということを当時、再確認できた。

まだ苦しい経営状況が続いていたが、日本版ザッポスの実現に向けた確かな手応えを得ることができた。そして、あることを急に思い出したという。

田中社長がカリフォルニア大学バークレー校経営大学院(MBA)に留学していたときのこと。米ザッポス創業者であるトニー・シェイ氏の講演を聞き、なぜザッポスのビジネスモデルに共鳴したのか。その言葉を思い出し、ぶれずに顧客中心主義を貫く決意を固めた。

成長率や時価総額などの指標だけでなく、靴や洋服が家に届いた時の喜びの追求、顧客満足度への真摯な姿勢が素晴らしい会社だと感じた。僕はコードが書けないのでITの技術面では他の起業家には勝てない。自分にしかできないことは何なのか? その時、考えたのは、浮上するまでの期間や資金、そしてとにかく丹念が必要なこの事業モデルに挑戦し、世の中に広げること。大変なビジネスモデルだけど、完成すればきっと世の中がよくなるはずだ。

なぜロコンドはV字回復できたのか? 破綻寸前のどん底からはい上がった信念の経営③
ロコンドのビジョンは「日本中に『ほっこり』体験を。」

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

商品点数2億目前、プレミアム会員は1千万人超。Yahoo!ショッピングの今とこれから【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

10 years 6ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2015年12月7日~13日のニュース

今週の要チェックはモール関連アクセス解析関連です。Amazonの個性的な施策が目立つ中でYahoo!も積極的に投資を進めています。アクセス解析関連では広告効果とサイト内のパフォーマンスを関連付けて考える記事がありました。

※記事の難易度を、低い難易度低から高い難易度高まで、3段階で示しています。

EC全般

  • 返品の手間なし!自宅で試着してから買えるマーケットプレイス「Dorrbell」 | Shopping Tribe
    http://shopping-tribe.com/world-watch/23910/

    洋服が届けられたら、その配達員は一旦その家を離れ、また1時間後に洋服のピックアップ(回収)に戻ってきます。

    なので、試着中に配達員が家で待っているということにはならず、ゆっくりと試着できます。

    試着してみて気に入ったものがあればそのまま引き取り、購入が成立します。いらないものは配達員に返却します。

    ありそうでなかった本物の試着の配達です。将来的には販売員が配送スタッフになってその場でコーディネイト提案もできちゃうかも?

  • メルカリはすでに黒字化、数億円の利益を生んでいる | TechCrunch Japan
    http://jp.techcrunch.com/2015/12/08/mercari-3/

    メルカリの手数料は10%のため、同社の売上高が42億円であれば、プラットフォーム上での取引額はその10倍の420億円と単純計算できそうだが、手数料無料の商品も売れているわけで、その取引額は420億円以上(山田氏いわく、420億円の百数十パーセント程度)になるのだそうだ。

    かなりの額がメルカリ上で動いているんですね。CtoCが活発になってくると買取業界に影響が出ているでしょうから、このあたりの動きも気になってきます。ライバルは他業種にいます。

配送関連

  • 軽貨物配送予約なら格安ネット便のハコベル | ハコベル(hacobell)
    https://hacobell.com/

    ハコベルとは、PC・スマホアプリから 「すばやく」「かんたん」に最適なドライバーをマッチングして、荷物の配送予約ができるサービスです。各運送会社の非稼動時間で配送することにより、高品質かつ安価にご利用いただける仕組みを開発しました。

    配送業者最適化のような仕組みです。運営会社はラクスル。配送業者の負荷はどうなんでしょうか……。

モール関連

  • 楽天スーパーセール、アマゾンなど6モールの年末セールまとめ【2015年】 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/2367

    大手が行うセールはもちろん流通額が大きく、その分、作業時間に対しての費用対効果は高くなると考えられます。一方、中小モールが行うセールに全面協力し、そのセール企画内で目立つ位置を占めることも戦略としては面白いのではないでしょうか。

    引用文に書かれているようにイベントの内容や規模でモールを選ぶという手もありそうです(すでにセールが終わってしまったモールもありますのでご注意下さい)。

  • ヤフー小澤氏らが語る「eコマース革命」2年間の評価とこれから | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/2375

    ソフトバンクやファミリーマートなどと11月11日に開催した大規模セール・キャンペーン「いい買物の日」は、「(1日間の)流通総額は過去最高を記録。こんなに売れるのかという数字が出た」(小澤氏)。小澤氏によると、「Yahoo!ショッピング」のサーバが一時的にダウンする事態も生じたという。

    2014年度通期決算説明会の際、宮坂社長はこう言った。2015年度はショッピング事業等が大事な局面になるので、成長のための先行投資を行う。

    記事を読むと右肩上がりのグラフがこれでもかと出てきて、伸びている感が伝わってきます。プレミアム会員による購入金額の割合は全体構成比の50%を突破したということですので、Amazonもそうですがプレミアム会員の増加と引き留めが今後のポイントでしょうか。

  • リアル店舗ヤバイ、iPhone版 Amazonアプリにスマホでパシャ → 商品ポチができる新機能が追加された件 | きんどう
    http://kindou.info/59186.html

    実際に使ってみましたがこれはヤバい。リアル店舗で使うよりも、今持っている商品をリピートで買うとか、友人などが持っているものが欲しい時に重宝しそうです。

  • アマゾンが「お坊さん」をネットで宅配!? 3万5000円で読経 | Yahoo!ニュース
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151207-00000552-san-bus_all

    読経を依頼する寺院との付き合いがなかったり、お布施や車代などの費用相場がわかりにくいなどの声が多くあがっていたことから、同社は平成25年から一周忌などの主要法要を3万5000円、一般の葬儀を16万円など定額で僧侶を手配するお坊さん便を開始。(中略) 昨年の問い合わせ件数は8000件に上ったという。

    毎月お経をあげるという人は少なくなっているでしょうから、こういった流れになるんでしょうね……。お経をあげないよりは良いのですが……。

カート関連

  • 「MakeRepeater」でレコメンドメール配信が可能になりました! | MakeShopマガジン
    http://www.makeshop.jp/magazine/release20151203_01/

  • スマホからの購入に便利な「Paidy」決済を導入可能に! | MakeShopマガジン
    http://www.makeshop.jp/magazine/release20151202_01/

    先週はMakeShopの機能追加の記事が4つリリースされていました。その中で気になったのはこの2つ。おすすめ商品がメールで配信できてスマホ決済も楽になってくると、売上アップが期待できそうですね。

リスティング広告関連

  • ここまでやると非常識 !? 広告文で差をつける、リスティング7種類の変化球 | ECzine
    http://eczine.jp/article/detail/2463

    胡蝶蘭を例にした広告文の例が載っています。やってみないことにはどれが良いのかわかりませんし、良い広告文が見つかればそれに合わせて商品ページも工夫できますよね。頭打ち感のある人は試してみてください。

アクセス解析関連

  • 新規顧客の開拓に苦労しているEC事業者が多いのはなぜ? | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/2366

    ROAS(投資対獲得売上率)最大化における落とし穴

    改善の方向性は“”露出先(媒体)選び”と“クリエイティブの最適化”になってしまいます。「あの媒体はよくなかった」「今回はクリエイティブが悪かった」。こんな言葉が貴社で飛び交っていませんか?

    ちなみに、この改善の方向性は広告代理店などの王道の提案パターン。売り上げを伸ばせない元凶が、広告代理店の提案にあるとまでは言いませんが、ここに落とし穴があることに、現場担当者は気付くべきです。

    まさにその通り! ショップに来た人に買ってもらうまでの流れと合わせて把握しないといけませんよね。モールではないので集めれば良いというわけではありません。データを見る時は点ではなくて線で見ましょう。

売上アップのヒント

  • なんで、販売員になったの? | 平山枝美のアパレルブログ
    http://ameblo.jp/jatamansi1012/entry-12104918464.html

    いいですか、
    接客って
    センスじゃない。
    技術なんです。
    生まれてから人がに二足歩行するまで、
    センスって必要でした?
    そうじゃなくて、
    ここに力を入れて、
    こうやってバランスをとって……
    って、体験して
    自分でコツを掴んで
    あ、そっか!
    ってなって、やっと自分のものになる。
    それって販売も全く同じことなのに。

    持って生まれたもののせいにしていては何も変わりません。リスティング広告関連の記事にあるように、考えて悩んで考えて……の繰り返しです。売れているショップさんの記事では「とにかくいろんなことをやってきた」と書かれていることが多いですしね。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック!

楽天、Amazon、Yahoo!、ZOZOTOWNなど 年末セール情報 まとめ | ネットショップ担当者フォーラム2015年12月4日~10日の週間人気記事ランキング

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森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

インスタグラム利用は10~20代女性で3割超え。10代女性はFacebookの26%を上回る

10 years 6ヶ月 ago
「インスタグラム」は10~30代女性層の利用が多い傾向が浮き彫りになった

米フェイスブックが運営する写真投稿型SNS「Instagram(インスタグラム)」の利用者は若年女性で3割超え――MMDLaboが運営するMMD研究所がコロプラ提供のスマートフォン向けインターネットリサーチサービス「スマートアンサー」と実施した共同調査で、このような調査結果が出た。

SNS・コミュニケーションアプリをインストールしているユーザー(回答者は1920人)を対象に調査を実施したところ、20代女性の35.2%が「インスタグラム」をインストールしていると回答。男女合わせた全世代で最も多かった。

続いて利用者が多かったのは10代女性で34.3%。「Facebook」の26.3%を上回っている。

3番目に多いのが30代女性で26.0%。「インスタグラム」は10~30代女性層の利用が多い傾向が浮き彫りになった。

インスタグラム利用は10~20代女性で3割超え。10代女性はFacebook(26%)を上回る、MMD研究所の調査結果

「インスタグラム」を巡っては2015年、日本での広告サービスを強化。これまで対応していなかった広告写真内での「商品購入ボタン」の設置や短期間に集中的に広告を露出できる仕組みなどを新たに導入した(参考記事はこちら)。

EC事業者の販促活動に使われるケースが増えており、「インスタグラム」ユーザーの利用者動向に注目が集まりそうだ。

調査概要

  • 調査期間:2015年11月27~28日
  • 調査方法:「スマートアンサー」のモニタを利用したインターネット調査
  • 設問数:38問
  • 調査対象:スマートフォンを持つ15歳以上60歳未満の男女
  • 有効回答:2750人

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

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スマホを使ったネット通販がPCを完全逆転。7割がスマホを使ったネット通販を利用する

10 years 6ヶ月 ago
「ネットショッピングをする差異によく利用するデバイス」を聞いたところ、全体ではスマホが70.5%、PCが47.3%

10~50代の全世代スマートフォン(スマホ)を使ったネットショッピングがパソコンを上回るという調査結果が公表された。

MMDLaboが運営するMMD研究所がコロプラ提供のスマートフォン向けインターネットリサーチサービス「スマートアンサー」と実施した共同調査「2015年版:スマートフォン利用者実態調査」によると、「ネットショッピングをする際によく利用するデバイス」は、10~50代の6割以上がスマートフォンと回答した。

全体ではスマホが70.5%、PCが47.3%。

最もスマホを使うのは10代で76.3%。20~30代ともに70%台だった。10代ではパソコンでネットショッピングを利用する割合は26.7%にとどまっている。

若年層ではタブレットを使ったネットショッピングの割合が低い。一方、30代より上の層はタブレットを使用する傾向が高く、50代では約14%となっている。

スマホを使ったネット通販がPCを完全逆転? 7割がスマホを使ったネット通販を利用する。MMD研究所の調査

ただ、今回の調査はスマホ特化型の「スマートアンサー」で行われているため、スマホを気軽に利用している回答者が多い可能性がある。

調査概要

  • 調査期間:2015年11月27~28日
  • 調査方法:「スマートアンサー」のモニタを利用したインターネット調査
  • 設問数:38問
  • 調査対象:スマートフォンを持つ15歳以上60歳未満の男女
  • 有効回答:2750人

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

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800社以上が導入したネットショップ業務管理システム「CROSSMALL」が選ばれる理由 | 『ECトップランナー8社が語るネット通販の未来 + 関連サービス250まとめ』ダイジェスト

10 years 6ヶ月 ago
システム以外にも「バックヤードカンファレンス」の開催などに力を入れている

アイルが提供しているネットショップ業務一元管理システム「CROSS MALL」は現在、800社以上から導入されるなど人気のシステムとなっている。多くの会社から同様のシステムが提供されているなかでも、「CROSS MALL」が選ばれている理由についてCROSS MALL営業マネージャーの本守崇宏氏に聞いた。写真:g`s photo works

モールごとに最適な文言が自動的に入るなど商品登録に強み

本守 崇宏 氏

EC企業がいくつものシステムの中から「CROSS MALL」を選ばれる際に最も注目されるのは、商品管理機能にあります。商品データ登録がしやすく、一度商品データを作ると、モールごとに自動的にそれぞれの項目にデータが入るようになっており、商品名に「あす楽対応」などと入れている場合、こうした文言も事前に設定しておけば自動的にそれぞれのモールに適した文句に変更するようになっています

また、ある商品をモールごとに異なる商品コードで登録しても、後でひも付けを行うことで、在庫連携することができます。最初から、在庫連携できるシステムを入れて運営している会社であれば、こうした機能は必要ありませんが、ほとんどの会社はある程度成長してからシステムを導入します。システムを導入する前に、在庫連携を意識してモールごとに同じ商品番号で管理することはないので、バラバラになるのが当然です。後で紐づけできないシステムの場合、いちから商品情報を登録し直す必要があるため、作業が増えるだけでなく、これまでの販売データや、レビュー・ランキング順位などもクリアされてしまいます。当社のシステムではそうした不都合なく、簡単に在庫連携を始められるようになっており、好評いただいています。

こうした商品登録のしやすさから、常に商品の入れ替えを行うため、商品登録を数多く行うファッション・雑貨・インテリアなどの商品を取り扱うEC事業者からの導入が多くなっています。

CROSSMALLの特徴

実際の導入企業の要望から機能開発を実施

商品登録機能に加え、最新の機能開発を行っている点も評価をいただいています。実際、利用されているネットショップからの機能開発の要望を受け付けており、管理画面上から簡単に要望を投稿できるボタンを設置しています。こうした声から生まれた機能は600にのぼり、我々システム開発を行っている側からはわからない、細かいけれどもネットショップ運営にとって便利になる機能が数多くあるため、使いやすいという声をよくいただいています。

また、最近ではオムニチャネルなど、ネットショップ以外にも業務が広がっており、効率的に行える業務は自動化などにしないとパンクしてしまいます。そのため、システムでできる業務はできるだけシステム化しようと考え、自動化できる機能などは、ネットショップからの要望がなくてもできるだけ用意するようにしています。

今後は海外のモールなどへの対応を進めていく予定です。単に受注対応や在庫連動できるだけでなく、海外配送サービスと連携して出荷まで対応していくことで、越境ECを展開しやすい環境を整えていきたいと思っています。

今年2月から、バックヤード管理に携わる担当者に光を当てると同時に多くのネットショップの見本となる効率的な業務運営を行っているショップを表彰する「バックヤードカンファレンス」の開催を始めました。カンファレンスには数多くの人が集まり評判もよかったので、今後も毎年開催することで、ネットショップの効率化と運用の後押しをしていければと考えています。

入口の会社ロゴ前で撮影

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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

新経連、特商法改正の誇大広告に取消権を付与する規定案に反対を表明

10 years 6ヶ月 ago
「虚偽・誇大広告に関する取消権」「虚偽広告に関する取消権」を規定することに反対の意向を記載

内閣府消費者委員会特定商取引法専門調査会が議論を進めている特定商取引法の改正について、一般社団法人新経済連盟(新経連)は12月11日、意見書を関係大臣などに提出した。

意見書では、通信販売における虚偽・誇大広告に関する取消権について、「特定商取引法の通信販売の規律として『虚偽・誇大広告に関する取消権』または『虚偽広告に関する取消権』を規定することに反対」といった意向を表明した。

新経連は、「立法事実がなく、数多くの論点について議論が不十分である」と指摘。「特商法を改正して通信販売のみに特別な取消権を規定することの合理的根拠も見当たらない」などとまとめている。

新経連、特商法改正で誇大広告に取消権を付与する規定案に明確な反対を表明

新経連の意見書(画像は編集部がキャプチャ)

特商法の改正に関する検討会では、誇大広告に取消権を付与することなどが議論されている。ただ、虚偽・誇大広告と消費者が判断するには明確な要件がない。広告が消費者の契約締結に影響を与える度合いは人それぞれであり、一律に取消権を付与することは取引上、大きな混乱を招く恐れがある。

特商法に取消権が付与されると、「実際に手に取った商品は通販サイトで見たものとイメージが違う」といったことで誇大広告による取消権を求めてくるケースが考えられる。企業にはそれに対処するためのコストや労力が発生し、正常な事業活動を阻害してしまう可能性があるとされている。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa
確認済み
12 分 ago
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