ネットショップ担当者フォーラム

オーマイグラスが2店舗目の直営店を東京・浜松町に開設

10 years 5ヶ月 ago
渋谷に次いで2店舗目、30代以上のビジネスマンの利用を見込む

メガネECのオーマイグラスは12月21日、2店舗目となる直営店舗「Oh My Glasses TOKYO 浜松町店」を開設した。

メガネの試着を提供する一方、店頭に設置したタブレットやユーザーのスマートフォンで商品の中から、店員と相談しながら適切なメガネを選択できる環境を用意。オムニチャネル時代の新しいメガネ購入体験の実現を図る。

オーマイグラスは2014年11月に初の直営店舗「Oh My Glasses TOKYO 渋谷ロフト店」を開設。同店では20~30代の購入者が中心となっている。

2店舗目となる直営店舗「Oh My Glasses TOKYO 浜松町店」は浜松町駅直結という立地から、30代以上のビジネスマンの利用を見込む。

店頭ではオリジナルブランド商品など常時約350種類の商品を販売。店頭に設置したタブレットなどで「Oh My Glasses TOKYO」のサイトにアクセスし、約470ブランド2万3000種類以上の商品の中から自分にあった商品を見つけることができるようにしている。

Oh My Glasses TOKYO 浜松町店 外観イメージ

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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ネット通販関連調査36選[2015年版] | 調査データまとめ

10 years 5ヶ月 ago
「2015年のEC業界ってどうだっけ?」と思ったときに役立つページ【保存版】

2015年に発表されたネット通販に関連する市場規模、市場予測、消費動向などの調査データから、無料で参照できる国内36の調査データをまとめました(一部、ユーザー登録を必要とするものを含みます)。「2015年のEC業界ってどうだったかな?」と調べたくなったときのためにせひブックマークを!

市場を知る 市場を知る

  1. 平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)
    経済産業省|発表日:2015年5月29日
  2. 2014年モバイルコンテンツ関連市場規模
    モバイル・コンテンツ・フォーラム|発表日:2015 年8月24日
  3. 食品通販市場に関する調査結果 2015
    矢野経済研究所|調査期間:22015年6月~8月
  4. 通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2014-2015 市場編
    富士経済|発表日:2015年1月19日
  5. ITナビゲーター2016年版
    野村総合研究所|発表日:2015年11月25日
  6. インターネット通販売上高ランキング 2014年度調査
    日本流通産業新聞社|調査対象:505事業者|調査期間:2014年4月〜2015年3月
  7. ネット販売実施企業上位30位のネット販売売上高
    通販新聞社|調査対象:通販・通教実施企業約1,000社|調査期間:2014年6月〜2015年5月

ユーザーを知る ユーザーを知る

  1. 2015年度JCSI(日本版顧客満足度指数)第2回調査
    サービス産業生産性協議会|発表日:2015 年7月29日
  2. ファッションEC 訪問頻度ランキング
    ヴァリューズ|調査期間:22015年1月~3月
  3. 平成27年版 情報通信白書
    総務省|発表日:7月247日
  4. 2015年版 スマートフォン利用者実態調査
    MMD研究所×スマートアンサー|調査対象:2,750人|調査期間:2015年11月27日〜28日
  5. 10~50代女性のスマホショッピングに関する調査
    NifMo|調査対象:10代~50代の女性615人|発表日:2015年1月8日
  6. モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査(2015年6月度)
    Fastask| 調査対象:15歳~69歳の男女1,100人|調査期間:2015年6月25日~7月1日
  7. スマホによる衝動買いの実態把握
    NTTアド|調査対象:1,000サンプル|調査期間:2014年11月28日〜30日
  8. フリマアプリに関する利用実態調査
    MMD研究所|調査対象:10歳~30歳の男女559人|調査期間:2015年1月13日~14日
  9. フリマアプリの利用に関するアンケート
    Fastask|調査対象:10代~30代の女性550人|調査期間:2015年10月14日~19日
  10. 統計Today No.96
    総務省統計局|調査期間:22015年1月〜3月
  11. 高齢者の家計
    総務省|発表日:2015年9月20日
  12. インターネット利用動向
    nielsen|発表日:2015年5月26日
  13. 生活者1万人アンケート調査
    野村総合研究所|調査対象:満15~79歳の男女10,316人|調査期間:2015年7~8月
  14. 平成27年版 消費者白書
    消費者庁|調査対象:満15歳以上・日本国籍の6,449人|調査期間:2014年11月27日~12月21日
  15. 2015年5月ネットショッピングに関する調査
    MMD研究所×スマートアンサー|調査対象:15歳以上の男女1,953人|調査期間:2015年5月20日〜21日
  16. インターネットショッピングに関する調査 2015年
    リサーチバンク|調査対象:10代〜60代の男女1,200名|調査期間:2015年1月16日〜21日
  17. インターネットショッピングに関する調査
    バルク|調査対象:20代~60代男女1,045人|調査期間:2015年1月22日~27日
  18. 「ネットショッピング」についてのアンケート
    ソフトブレーン・フィールド|調査対象:30代~40代の既婚女性947人|調査期間:2015年2月19日~25日
  19. ECサイト利用実態調査
    GMOペイメントゲートウェイ|調査対象:20代~60代の男女805人|調査期間:2015年5月8日~11日
  20. 500人のネットショッピングの実態調査
    LiVELY|調査対象:20代以上の男女500人|調査期間:2015年8月21日
  21. ネットショッピングで何を買う?
    アサヒグループホールディングス|調査対象:20歳以上の男女484人|調査期間:2015年11月18日~24日
  22. 通販利用実態調査
    QVCジャパン|調査対象:20代〜50代女性400人(各世代100人)|調査期間:2015年4月24日〜27日
  23. オンライン決済に関する調査
    ネオマーケティング|調査対象:20代〜50代の男女400人(各世代50人)|調査期間:2015年7月7日~9日

業界を知る 業界を知る

  1. 2014年度通販市場売上高調査
    JADMA|調査対象:会員481社+非会員165社|調査期間:2015年6月18日~8月21日
  2. 通信販売業者174社の業績動向調査
    帝国データバンク|調査対象:通信販売業者174社|調査期間:2015年3月9日
  3. 通信販売事業関与者の実態調査2015
    エルテックス|調査対象:300人|調査期間:2015年6月20日~22日
  4. メルマガ調査レポート 2015年版【EC売上ランキング上位50】
    Cuenote FC|調査対象:ECサイト売上トップ50サイト|調査期間:2015年8月17日~9月27日
  5. 宅配の再配達の発生による社会的損失の試算について
    国土交通省|発表日:2015年8月25日
  6. 平成26年度 宅配便取扱実績
    国土交通省|発表日:2015年8月25日
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2015年のネットショップ業界は何があった? 厳選34記事で振り返り【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

10 years 5ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2015年のニュース

2015年にお伝えした本連載48本から、重要トピック34記事をピックアップしました。今年は「リアル接点」「越境EC」「配送」「プレミアム会員」「打倒Amazon」あたりがキーワードでした。来年もこの流れがベースとなりつつ新しいことも出てきそうですので、いつでも対応できる体制を整えておきたいですね。

今年のニュース
  1. 【2014年まとめ】今年EC業界でチェックしておくべきトレンド5選と2015年のEC業界展望
  2. 楽天市場で最大規模となるウェブとリアルのイベント「楽フェス 2015」を8月に開催
  3. BASEが都内5箇所でイベントを同時開催!様々なショップとのコラボレーションを行うWEEKEND BASEとは?
  4. MakeShop EXPO 2015
  5. ついにロコンドが単月黒字を達成。黒字転換を遂げた5つのポイント
  6. メルカリはすでに黒字化、数億円の利益を生んでいる
  7. 売り上げの約半分が海外向け。「北海道お土産探検隊」が海外から注文を集める理由
  8. 越境ECを手軽に開始できるオプションを「ショップサーブ」に追加、Eストアー
  9. 日本勢も爆買いの恩恵受けた「独身の日」。8社の成果と浮かび上がった課題とは
  10. モールやネット広告などの規制が強化される特商法改正案…今回は見送りの方向へ
  11. 「安さ」よりも「利便性」を重視するイマドキの消費行動。1万人調査でわかったこと
  12. ネット通販市場の20兆円超えは2019年度。ネット広告は2016年度に1兆円超へ拡大
  13. アーバンリサーチやリクルートなど、有名サイトが導入した新たなEC接客ツール「KARTE」とは?
  14. Amazonログイン&ペイメント、開始から5ヵ月で200社が導入
  15. 年間9万人の労働力、1.8億時間分が宅配の再配達に費やされている。国交省調査
  16. Amazonが20周年を記念した史上最大のセール「プライムデー」を開催
  17. Amazonプライム会員特典として、30分早くタイムセールに参加できるサービス開始、アマゾン
  18. ZOZOTOWNが有料会員サービス開始、通常会員の即日配送料は無料から350円へ
  19. ヤフー小澤氏らが語る「eコマース革命」2年間の評価とこれから
  20. ヨドバシの通販がアマゾンを超える?「来店客にネットで買わせる」巧みな戦術で急成長
  21. 取り扱い品目は約370万点:年商1000億円へ ヨドバシ・ドット・コムが王者アマゾンを猛追
  22. ヨドバシカメラが店頭での撮影行為を解禁、価格比較やSNS投稿などの利用を促進
  23. 店内スマホ撮影OK、高いと思ったら「高い」と言って 好調のヨドバシ副社長インタビュー
  24. EC-CUBE 3 2015.07.01 誕生! これまでも、これからも ともにECの未来へ
  25. ラウザ上で買うだけがECじゃない バージョンアップした「EC-CUBE3」が描く未来とは
  26. 「LINE@」がEC事業者にも解禁! コミュ力が問われるプッシュ通知をあなたはどう使う?
  27. そもそもInstagramとは何ですか? 企業が活用を考えた時に知っておくべきこと
  28. Instagram広告でのクリエイティブベストプラクティス
  29. 商品もコンテンツも統一した編集方針で編まれているか「北欧、暮らしの道具店」はメディア化の次へ
  30. 「北欧 暮らしの道具店」の青木さんから5時間ぶっ続けで濃い話を聞いた件
  31. 【本好き】田舎にあるのに全国から注文が鳴り止まない本屋さん「いわた書店」(現在650人待ち)
  32. あのセブンの上を行く「最強コンビニ」とは?
  33. [対談]とがった「のれん型」アパレルECの楽しさについて、ファクトリエ・山田敏夫さんと話す
  34. 加藤公一レオはなぜ、LTVを重要視するのか?

 

まずは2015年最初の記事の要チェック記事からスタートです。流れをつかむという意味と予想は当たったのか? の検証です。

1. 【2014年まとめ】今年EC業界でチェックしておくべきトレンド5選と2015年のEC業界展望 | eコマースコンバージョンラボ

http://ecclab.empowershop.co.jp/archives/3200

2014年のまとめ

  • フリマアプリの勃興と躍進
  • 物流革命 EC物流は新しいステージへ
  • ECサイトのコンテンツ化
  • Amazonの攻勢
  • ビッグデータ活用

2015年の展望

  • EC店舗数増加による弊害
  • 運営の自動化
  • キュレーション型EC

私もここに書かれている通りだと思いますが、2014年では決済関連も大きく動いた年でしたね。後払いの利用者が急増し、NP後払いの累計利用者数が5,000万人を突破しました。2015年もお手軽な決済手段が手数料も安く使えるようになってくるはずなので、ネットショップを運営している人は面倒だと思わずにどんどん導入したいですね。

2015年1つ目の記事はこれでした。決済に関しては2015年はAmazonログイン&ペイメントが目立ったぐらいで大きな動きはありませんでしたので、私の予想は見事に外れております……。

では、2015年はどうなったのかというと2014年の流れが強まった感じがします。メルカリは黒字化、ZOZOもフリマに参入。物流は革命というかパンクしかかっていそうな感じ。コンテンツはもはや当たり前で、Amazonは攻勢だらけ、ビッグデータは接客ツールで置き換えられている……といったところです。

この流れを覚えておきながら各ジャンルごとに見ていきましょう。

EC全般

2. 楽天市場で最大規模となるウェブとリアルのイベント「楽フェス 2015」を8月に開催 ー 東京ビックサイトで5日間のイベトン | Shopping Tribe

http://shopping-tribe.com/news/20286/

3. BASEが都内5箇所でイベントを同時開催!様々なショップとのコラボレーションを行うWEEKEND BASEとは? | BASE U

http://baseu.jp/officialshop_operation/20150629123003/

4. MakeShop EXPO 2015

http://www.makeshop.jp/magazine/expo/

2015年はリアルイベントの多い年でした。オムニチャネルが進んでリアルとの接点がないショップ(モールもカートも)はチャネルを失ってしまいますので当然といったところでしょうか。ちなみに楽フェスは大成功だったようですので、来年もリアルでイベントが力を発揮しそうですね。

5. ついにロコンドが単月黒字を達成。黒字転換を遂げた5つのポイント | ネットショップ担当者フォーラム

https://netshop.impress.co.jp/node/2345

6. メルカリはすでに黒字化、数億円の利益を生んでいる | TechCrunch Japan

http://jp.techcrunch.com/2015/12/08/mercari-3/

売れているけど実際はどうなの?と思っていたロコンドとメルカリは黒字化を達成しました。来年はさらに伸びて既存のショップやモールを脅かす存在になっていくでしょう。個人的にはairClosetなどのファッションレンタルサービスがどうなっていくのかも楽しみです。

7. 売り上げの約半分が海外向け。「北海道お土産探検隊」が海外から注文を集める理由 | ネットショップ担当者フォーラム

https://netshop.impress.co.jp/node/2076

8. 越境ECを手軽に開始できるオプションを「ショップサーブ」に追加、Eストアー | ネットショップ担当者フォーラム

https://netshop.impress.co.jp/node/2226

9. 日本勢も爆買いの恩恵受けた「独身の日」。8社の成果と浮かび上がった課題とは | ネットショップ担当者フォーラム

https://netshop.impress.co.jp/node/2332

越境ECも話題になった年でした。モールもカートも対応して、翻訳や海外発送などのサービスもどんどん出てきています。中国の独身の日の余波が強烈だったのを見ると、ここも伸びていきそうな分野ですね。

10. モールやネット広告などの規制が強化される特商法改正案…今回は見送りの方向へ | ネットショップ担当者フォーラム

https://netshop.impress.co.jp/node/2416

11. 「安さ」よりも「利便性」を重視するイマドキの消費行動。1万人調査でわかったこと | ネットショップ担当者フォーラム

https://netshop.impress.co.jp/node/2309

12. ネット通販市場の20兆円超えは2019年度。ネット広告は2016年度に1兆円超へ拡大 | ネットショップ担当者フォーラム

https://netshop.impress.co.jp/node/2342

こちらの業界動向をも押さえておきましょう。特商法の改正は今回は見送りの方向となりましたが、活動が著しく制限されてしまう恐れもありますのでとても気になります。価格を気にしないユーザーも増えていますし、市場規模は拡大を続けるようです。全体の流れに逆らわないように上手く波に乗っていきたいところです。

テクノロジー関連

13. アーバンリサーチやリクルートなど、有名サイトが導入した新たなEC接客ツール「KARTE」とは? | ネットショップ担当者フォーラム

https://netshop.impress.co.jp/node/1348

14. Amazonログイン&ペイメント、開始から5ヵ月で200社が導入 | Shopping Tribe

http://shopping-tribe.com/news/22472/

2015年はこの2つでしたね。EC接客ツールはどこでも見るようになりましたので、規模の小さなショップにも広がっていく流れでしょうか。Amazonログイン&ペイメントは取り上げた記事の通り拡大中です。

配送関連

15. 年間9万人の労働力、1.8億時間分が宅配の再配達に費やされている。国交省調査 | ネットショップ担当者フォーラム

https://netshop.impress.co.jp/node/2096

配送関連は市場拡大とショップの価格競争にもろに巻き込まれた状況になっています。送料は上がらないけど仕事は増え続ける状況から脱することはできるのでしょうか? コンビニ受け取りや専用ボックスでの受け取りなどの手段も普及した一方で、即配サービスもどんどん出てきています。目が離せないジャンルです。

モール関連

16. Amazonが20周年を記念した史上最大のセール「プライムデー」を開催 | Shopping Tribe

http://shopping-tribe.com/news/20346/

17. Amazonプライム会員特典として、30分早くタイムセールに参加できるサービス開始、アマゾン | ネットショップ担当者フォーラム

https://netshop.impress.co.jp/node/1967

18. ZOZOTOWNが有料会員サービス開始、通常会員の即日配送料は無料から350円へ | ECzine

http://eczine.jp/news/detail/2334

19. ヤフー小澤氏らが語る「eコマース革命」2年間の評価とこれから | ネットショップ担当者フォーラム

https://netshop.impress.co.jp/node/2375

モールの動きは何といっても有料会員対策です。あまり話題になってませんがAmazonのプライム会員優遇は行きすぎなぐらいですよね。30分早くセールに参加できて、動画も見放題、音楽も聞き放題、場所によっては1時間で配送されちゃいます。ヤフーもプレミアム会員対策が業績アップに貢献したと発表していますし、ポイントではなく「ひいき」することで囲い込む流れが来そうです。

20. ヨドバシの通販がアマゾンを超える?「来店客にネットで買わせる」巧みな戦術で急成長 | ビジネスジャーナル

http://biz-journal.jp/2015/05/post_9959.html

21. 取り扱い品目は約370万点:年商1000億円へ ヨドバシ・ドット・コムが王者アマゾンを猛追 | ITmedia

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1507/08/news037.html

22. | ネットショップ担当者フォーラムヨドバシカメラが店頭での撮影行為を解禁、価格比較やSNS投稿などの利用を促進

https://netshop.impress.co.jp/node/2138

23. 店内スマホ撮影OK、高いと思ったら「高い」と言って 好調のヨドバシ副社長インタビュー | ZUU online

http://zuuonline.com/archives/85013

Amazonとはまだまだ差があるのに何かと話題になったのはヨドバシ。リアルとネットの良さを活かして便利さを追求しています。個人的にはここに「接客」の要素がネットとリアルで上手く加わると一気に伸びるのではないかと思っています。

カート関連

24. EC-CUBE 3 2015.07.01 誕生! これまでも、これからも ともにECの未来へ | EC-CUBE

http://www.ec-cube.net/product/info_3.php

25. ブラウザ上で買うだけがECじゃない バージョンアップした「EC-CUBE3」が描く未来とは | ECzine

http://eczine.jp/article/detail/2071

カートでは機能追加がメインで大きな動きはありませんでした。日本発のEC-CUBEには来年も頑張ってほしいですね。

SNS関連

26. 「LINE@」がEC事業者にも解禁! コミュ力が問われるプッシュ通知をあなたはどう使う? | ECzine

http://eczine.jp/article/detail/1709

これはもう当たり前に使われています。ちょっと前に話題になったのに早すぎ。

27. そもそもInstagramとは何ですか? 企業が活用を考えた時に知っておくべきこと | MarkeZine

http://markezine.jp/article/detail/23098

28. Instagram広告でのクリエイティブベストプラクティス | TORCHLIGHT

http://www.torchlight.co.jp/blog/instagram/instagram-ads-creatives.html

こちらは手探り状態ところも多いですね。SNSなのでユーザーとの良い関係を壊さないように慎重に進めていきましょう。

売上アップのヒント

29. 商品もコンテンツも統一した編集方針で編まれているか 「北欧、暮らしの道具店」はメディア化の次へ | ECzine

http://eczine.jp/article/detail/1544

30. 「北欧 暮らしの道具店」の青木さんから5時間ぶっ続けで濃い話を聞いた件 | ネットショップ運営支援ブログ「ecバカ一代(仮)」

http://www.commerce-design.net/blog/archives/1420

31. 【本好き】田舎にあるのに全国から注文が鳴り止まない本屋さん「いわた書店」(現在650人待ち) | FEELY

http://feely.jp/14770/

32. あのセブンの上を行く「最強コンビニ」とは? | 東洋経済オンライン

http://toyokeizai.net/articles/-/68523

33. [対談]とがった「のれん型」アパレルECの楽しさについて、ファクトリエ・山田敏夫さんと話す | ECzine

http://eczine.jp/article/detail/2013

34. 加藤公一レオはなぜ、LTVを重要視するのか?加藤公一レオはなぜ、LTVを重要視するのか? | Unyoo.jp

http://unyoo.jp/2015/12/kato-leo/

売上アップのヒントは「お客様と長くつながっていくための方法」の記事が多く見られた1年でした。資本で勝負できない小規模ショップはここを突き詰めていくしかなさそうですね。

2016年はネットとリアルの境目が今まで以上になくなってきそうです。イオンなどの大型ショッピングセンターでさえこの流れに巻き込まれてしまうんじゃないかと思うほどです。ライバルはそこら中にいますのでアンテナを張り巡らしつつ、差別化というか生き残り戦略を考えないといけないですね。逃げるのかくっつくのか我が道を行くのか、それを決めることから始めていきましょう。皆さん良いお年を!

森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

メルマガ1通あたりの獲得売上が50倍に! cottaの事例で学ぶ離脱フォローメールの効果 | カゴ落ちメールが変えるECサイトの新しい“接客”のカタチ

10 years 5ヶ月 ago
開封率45%、コンバージョン率25%。「カゴ落ちメール」驚きの効果(連載第1回)

商品を買わずに離脱してしまったユーザーの4人に1人が再訪問して購入してくれる。しかも細かい設定なく自動で行えるとしたら……そんな夢のようなマーケティング施策が近年のテクノロジーの進化により可能になっている。 今回は、お菓子やパン作りの材料販売サイト「cotta」を運営する株式会社TUKURUが2015年に新たに取り組み、目覚ましい成果を上げた離脱ユーザー向けのメールマーケティングの事例を紹介する。

法人客から個人客へ─ cottaの大きな方針転換

お菓子・パン材料の通販サイト「cotta」
お菓子・パン材料の通販サイト「cotta」

ターゲットとするユーザーが変われば販売戦略も変わる。これは、どの業界でも当たり前の話。

TUKURUの会社設立以前から「cotta」(コッタ)を運営していた親会社の株式会社タイセイは、2008年のサイトリニューアルを境にメインのターゲット顧客を「中小菓子店の職人」から「菓子を趣味で作る個人」へ変更した。

法人とは異なり、個人の顧客に継続的に購入してもらうには、“菓子・パンを作りたい欲求”の喚起が必要だ。

そこで「cotta」では購買ニーズを引き出すための「コンテンツマーケティング」と、ユーザーと密接なコミュニケーションを取る「個客マーケティング」の2つの施策に注力することになった。

「個客マーケティング」につきまとう壁

コンテンツマーケティングのひとつとして2014年にソーシャル・キュレーション・メディア「me likey」(ミーライキー)をオープンし、28万人の通販会員の“菓子・パンを作りたい欲求”を高める施策を開始した。

お菓子・パンのレシピサイト「me likey」
お菓子・パンのレシピサイト「me likey」

地道な取材やカリスマブロガーなどによる掲載レシピ数の増加、ユーザー同士の接点増加により、順調にアクセス数や売上は拡大した。

一方で、もうひとつの注力施策である「個客マーケティング」は多くの課題を残したままだった。

特に、会員との大切な接点のひとつであるメールマーケティングにおいては、菓子とパン、初級者と上級者など、それぞれ求められる商品や情報が異なるにも関わらず、同じ商品やコンテンツを一括配信しているのみで、「個客マーケティング」とは程遠い状態。

手作業でメールを出し分けるにしても「リソースの限界」がつきまとい、メール配信を自動化するマーケティングオートメーションシステムを構築するにしても「コストの限界」に直面し、有効な解決策を見出せないでいたという。

「カゴ落ちメール」と「ブラウザ落ちメール」とは?

「cotta」が取り組んだのは、以下の2つのみ。

カゴ落ちメール:商品をカートに入れたが購入しなかったユーザーに、カートに入れた商品を配信

ブラウザ落ちメール:商品を閲覧したが購入しなかったユーザーに、閲覧した商品を配信

それぞれ、離脱してから30分後に1通目、そのうちコンバージョンしなかったユーザーに絞り、さらに23時間後に2通目のメールを配信する。 必要なシステム連携を行えば管理画面でメール配信の設定が可能で、それ以降は完全に自動的にメールが配信される仕組みになっている。

さて、この取り組みがどれだけの成果を生んだのかが、今回の事例紹介のハイライトなのだが、メルマガを含む全メール配信数のうち、「カゴ落ちメール」の配信はわずか0.3%だったにも関わらず、売上はメール経由売上全体のなんと13.8%を占める結果となった。この事実は、今回の取り組みのインパクトを説明するに余りある数字だ。

配信数と売上高の割合
画像中文字
対象売上はメール配信後2日以内の売上。通常のメルマガ経由の売上は集計期間(2015年5月1日〜31日の1か月間)内での売上

これだけの成果数値を目の当たりにすると、「さぞかしリッチなメールを」と思われるかもしれないが、実際に配信したのは「カートに入れた商品」「閲覧した商品」「検討中商品と関連商品」のみで、メールタイトルや特典も以下の通り、通常のメルマガと大きく変わらない。

メール種別ごとのタイトルと内容
メールタイトル例コンテンツ特典
カゴ落ち
(30分後)
【ご確認ください】カートに入ったままのアイテムがありますかご投入商品なし
カゴ落ち
(23時間後)
【¥6,000以上で送料無料】カートに入ったままの商品がありますかご投入商品送料無料
ブラウザ落ち
(30分後)
【cotta】〇〇様が最近cottaでご覧になった商品直帰閲覧商品なし
ブラウザ落ち
(23時間後)
【cotta】〇〇様へおすすめアイテムをご紹介します検討中商品と関連商品なし

実施するにあたり、社内からは「購入しなかったユーザーに対し、サイト離脱30分後にメールを配信してユーザーに嫌がれないか?」と不安視する声もあったそうだが、配信停止率は通常のメルマガと比較しても変わらず、開封率45%、コンバージョン率25%と驚くべき成果を出した

また、未購入のユーザーに2度もメールを配信することについても懐疑的な意見があったというが、1通目より効果は数ポイント下がるものの、実際には開封率、購入率ともに十分な効果を発揮するに至った。一連のメールマーケティングを通じて、メール1通あたりの売上は実に通常のメルマガの50倍にもなったという。

メール種別ごとの開封率・クリック率・コンバージョン率
開封率クリック率コンバージョン率
カゴ落ち
(30分後)
43%〜 47%18%〜 22%24%〜 30%
カゴ落ち
(23時間後)
38%〜 40%14%〜 18%18%〜 21%
ブラウザ落ち
(30分後)
43%〜 44%6%〜 13%9%〜 13%
ブラウザ落ち
(23時間後)
40%〜 41%9%〜 10%6%〜 7%
通常のメルマガ10%〜 25%2%〜 10%2%〜 10%
かご落ちメールの例

カゴ落ちメールの例(左)とブラウザ落ちメールの例(右)

今回紹介した「cotta」の“カゴ落ちメール”の取り組みは、「離脱ユーザーを収益に転換する」マーケティング手法として海外のECではすでに一般的な施策になっている。

一方で、日本国内ではシステム的な制約や導入コストの観点でいくつかの課題があり、まだ一般的な普及には至っていない。果たして、”カゴ落ちメール”の施策は、日本国内のECにおいても有効なマーケティング手法となるのだろうか。

本連載では、国内外の普及状況や具体的な取り組み内容、導入にあたって障壁になるポイントなどを紹介しながら、ECサイトの「新しい“接客”のカタチ」に迫っていく。

ナビプラス株式会社 井口 隆智

井口 隆智

ナビプラス株式会社

大手決済代行会社SBIベリトランスにてウェブマスターやマーケティング、営業、事業開発までと幅広い業務に従事。2006年よりASP型商品レコメンドエンジンの事業を立ち上げ責任者を務め、2010年には事業を子会社化し旧SBIナビ設立(現ナビプラス)、現在は新サービスの事業責任者としてコンセプトの企画立案から開発プロジェクトの運営・サービス立ち上げに取り組んでいる。

中国向けO2Oを強化。GL-Plazaが越境ECモール「Yamatou」店とショールームを連動へ

10 years 5ヶ月 ago
越境ECプラットフォーム「Yamatou」内のECサイトをリニューアルオープン、O2O型の越境ECを手がけていく

中国越境EC事業や訪日インバウンド支援事業を手がけるGL-Plazaジャパンは12月17日、中国人向けの越境ECプラットフォーム「Yamatou」内のECサイトをリニューアルオープンした。「Ymatou」内で展開していた「GL Plaza YMT店」を「日本広場YMT店」として刷新。GL-Plazaが上海国際フェリーターミナル内で展開しているショールームと連動し、O2O型の越境ECを手がけていく。

「Yamatou」は2009年設立の越境ECプラットフォーム。モール型と代理購入の2種類のサービスを展開し、20か国以上の商品を販売。自社で物流網も完備。ニューヨーク、ロス、サンフランシスコ、シカゴ、フランクフルト、東京、ロンドン、パリ、シドニーなどに倉庫インフラを持ち、週40便以上の航空便で商品を中国国内に届けている。

中国向けO2Oを強化。GL-Plazaジャパンが越境ECモール「Yamatou」店とショールームを連動へ

刷新した「Yamatou」内の「日本広場YMT店」

GL-Plazaジャパンは2015年、再開発が進んでいる上海国際旅客フェリーターミナルで、日本のEC企業が取り扱うサンプル商品などを展示し、その場でネット購入できる越境ECサービス「KJT Platform」を展開している。

リニューアルした「日本広場YMT店」は、「KJT Platform」と連動。リアルとネットで「Yamatou」で買い物をする中国人消費者にアプローチしていく。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

「日本郵便は優遇されすぎ」に8割が支持、ヤマト運輸の意見広告への支持広がる

10 years 5ヶ月 ago
ヤマト運輸へ寄せられた2137件の意見のうち、内容に対して「支持」の意見が81%、「不支持」が13%

ヤマト運輸は、11月12日に全国54紙に掲載した意見広告について寄せられた意見に関する特設ホームページを12月19日に開設した。12月15日時点で意見広告に関してヤマト運輸へ寄せられた2137件の意見のうち、内容に対して「支持」の意見が81%、「不支持」が13%となっている。

特設サイトでは、12月15日までに寄せられた意見の中で、特に質問や批判的な意見の多かった4つの項目について、寄せられた意見の要点をふまえながら説明。4つの項目は以下のとおり。

  1. 「郵便業務」のユニバーサルサービスについて
  2. 「信書」について
  3. 「意見広告」について
  4. 「クロネコメール便」について

通販事業者からも寄せられていた、「クロネコメール便は採算があわないのでやめたのでは?」という意見に対しては次のように回答した。

「クロネコメール便は2014年には年間21億冊、1200億円を売り上げる大切な黒字事業だった」が、「クロネコメール便で信書を送ったとする郵便法違反容疑で、書類送検される事態が発生」と説明。「信書をクロネコメール便で送ってしまうリスクをこれ以上放置することは、私たちのこれまで貫いてきた『お客さま第一』の姿勢と社会的責任に反すると判断し、クロネコメール便を廃止」したと言及し、「けっして採算があわないから廃止したものではありません」としている。

ヤマト運輸では特設サイトで2016年1月31日まで意見を募集し、12月16日以降に寄せられた意見の内容を踏まえ、2016年2月に特設サイトを更新する予定。

今後も寄せられた一つひとつの意見に耳を傾けながら、引き続き「公平・公正な競争条件」の実現に向けて取り組んでいくとしている。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

nakagawa-m

カーリースの取り扱いを開始、Amazon

10 years 5ヶ月 ago
オリックス自動車が国産新車17種、中古車5種の出品を開始

Amazonは12月18日、「カーリース」の取り扱いを開始した。マーケットプレイスに出品したオリックス自動車を通じて提供する。Amazonは2015年5月にBMWと提携し、電気自動車「BMW i3」の販売を開始、6月には中古車販売のネクステージが出品し、中古車の販売を行なうなど自動車販売を拡大している。

Amazon内に開設する「ORIX カーリース・オンライン店」で取り扱う車種は国産新車が17車種、中古車は5車種。一定金額を支払ってリースすることができ、9年間のリース契約満了後は所有権を取得することも可能になっている。

オープン記念として新車リースを契約すると、アマゾンポイント1万ポイントを、中古車リースを契約するとアマゾンポイント1万ポイントとポータブルナビをプレゼントするキャンペーンを開催している。

ORIX カーリース・オンライン店

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

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nakagawa-m

販売完了まで「ヤフオク!」に自動再出品する機能を「テンポスター」に追加、NHN テコラス

10 years 5ヶ月 ago
落札されずにオークションが終了した商品を、「テンポスター」が自動で再出品する

NHN PlayArtグループで、EC支援を手がけるNHN テコラス(旧SAVAWAY)は12月15日、クラウド型の受注・在庫・商品一元管理システム「TEMPOSTAR(テンポスター)」に、「ヤフオク!」自動再出品機能を追加した。

新たに追加した機能は、落札されずにオークションが終了した商品を、「テンポスター」が自動で再出品するもの。商品数も無限に再出品できるので、販売が完了するまで「ヤフオク!」で常に商品を出品することが可能。

自動再出品中の在庫は、出展中の他のモールやカートと自動連携。運営業務の効率化と売り上げアップを支援する。

「ヤフオク!」の機能では、落札されずにオークションが終了した商品は、自動で3回まで再出品することができるが、4回目以降は1商品ずつ出品し直す必要がある。

NHN テコラスは、作業コスト抑えながら販売可能な商品を「常に、すべて売れる状態にしておきたい」といったEC事業者の要望をもとに開発した。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

ネットショップ運営は孤独な戦い。競合に勝つための武器は「洞察」「配慮」そして「情熱」! | スイーツ通販で目指せ大成功!

10 years 5ヶ月 ago
経営が軌道に乗ってきたヒロシに、マモルから最後のメッセージ(連載第8話)

※マンガをクリックすると次のページに移動します。

ここからスタート総務省の調査では、平成25年度の法人企業のうち 約7割が赤字経営の状態で、最近では有名なネットショップが倒産に陥ることも珍しくないようだ。そんな状況のなか、気がつけば脱サラしてネットショップのオーナーになって2年が過ぎていた…。こうして順調にネットショップを続けているのはネット限定商品の“とろッポ極”の大ヒットがあったからだろう。“とろッポ”の勢いは止まらず、テレビや雑誌でも紹介され、売上は伸び続け、利益も大きく伸び続けている。

登場人物

ヒロシ

竹田 ヒロシ
お調子者だけど努力家の30歳。「とろッポ」の通販が軌道にのってきたところ。

ユカリ

梅川 ユカリ
ヒロシの彼女。27歳。いきなり脱サラしたヒロシに腹を立てながらも見守っている。

エイジ
松井 エイジ
ヒロシの高校の後輩。家業の和菓子屋「松井」を継いで「とろッポ」を生み出した。
マモル

長山 マモル
ヒロシのよきアドバイザー。ネットショップのコンサルをしている。

ここからスタートマモル「そうかあ、ヒロシがオーナーになってからもう丸2年かあ」
ヒロシ「ええ、おかげさまで」
マモル「何十億円も売り上げるネットショップが倒産する時代に、順調に業績を伸ばしているのはすごいよ。まっ、俺に言わせりゃまだ新人もよく頑張ったよなあ 2年前、ヒロシがネットショップやりたいって言い出したときの熱意は本物だったってわけだ」
ヒロシ「ありがとうございます」
ここからスタートヒロシ「困ったとき 何度もマモルさんのアドバイスに救われてきましたよ! 本当に1人ではやっていけなかったです。マモルさんだけじゃなく、お客さまのメールで気付かされたりもしましたし、エイジのアイデアや特に彼女のひと言が売上につながったりもしましたし… でも本当にとろッポが良い商品だと思えたからどんな困難も乗り越えることができました」
ここからスタートヒロシ「勢いで脱サラしたときはネットショップビジネスやるなんて思わなかったけどやって良かったです! まだまだ苦労もありますけど、ユカリも手伝ってくれて…」
マモル「おっと、ヨリを戻した彼女ののろけ話はいらないぞ!」
ヒロシ「あっ! すんません…」
マモル「いいか ヒロシ! また足下すくわれて泣きついてくる前に今一度言うからよく聞け!!」
ここからスタートマモル「ネットショップを運営することはさほど難しい事ではない。インターネットを通じた画面を間に挟んだ人対人の商売であり、接客販売であることに変わりはない、ということを忘れるな。ネットショップは「小売業」であり、「接客業」ということは肝に銘じておくんだ!!」
ヒロシ「初心を忘れないようしっかりと心に刻まないと!!」
マモル「ヒロシのようにECは勢いで出店できてしまうので参入障壁が低い。それは競合店がすぐに出現する可能性が高いってことだ。むしろリアル店舗よりも競争が厳しいかもしれない。だからこそ、リアル店舗以上の洞察、配慮、情熱が必要なんだ!」
ここからスタートマモル「ットショップを運営して最初の頃は、孤独な戦いが続く! 仲間や彼女の手助け、先輩の助言、何より購入してくれたお客さまへの感謝を忘れるな。どんなに店が大きくなっても、それを忘れずに前に進む事で、ネットショップは必ず成長する!! ……とこんなところかな」
ヒロシ「あざっす! ところで前から思ってたんすけど マモルさんってなんでそんなにネットショップに詳しいんスか?」
ここからスタートヒロシ「えーーー! あのネットショップ総研の長山社長??」
マモル「ヒロシ……お前は今までオレをなんだと思ってたんだよ」
ヒロシ「いや、ファミレスでよく会う相談乗ってくれる年上の先輩だとしか…」
マモル「ははっ じゃまたなヒロシ これからもがんばれよ!」
ヒロシ「は、はい!」
ここからスタートエイジ「へえー! そんなすげえ人がヒロシ先輩のアドバイザーだったとは」
ヒロシ「エイジお前、全然すごさをわかってねーだろ!? 神だよ神!!」
─その後も僕はネットショップオーナーとしてドタバタ四苦八苦しつつもがんばって経営していくこととなる
ヒロシ「いやあ、今日も配送業務がパンクしそうなくらい忙しい〜!」
─あと余談になりますが、めでたくユカリと結婚いたしました

ご愛読ありがとうございました!

北上 諭志

北上  諭志(きたがみ  さとし)
漫画家・イラストレーター
太田出版より『デビルズ・ダンディ・ドッグス』発売中。COMIC LIVE!にて『Bye Bye Blackbird』掲載中。CSエンタメ~テレ オカルティック・ドキュメンタリー番組『キ号冒険学校が行く!』にキ号冒険学校メンバーとして出演中。その他にサブカル系実録漫画なども手がける。

長山 衛

株式会社ネットショップ総研

株式会社ネットショップ総研
代表取締役社長 長山衛(ながやま まもる)

食品EC戦略・デザイン・広報戦術を得意とする。過去12年で商品ページ作り込みを5000ページ以上経験。そこから累計250億円以上の売り上げ樹立した。

ECデザイナーとして撮影からデザイン制作を前線で行い、楽天市場等で数多くの優秀賞を受賞。ECおせち販促師として各種メディアに取り上げられ、著書に『食品ネットショップ10倍売るための教科書』(日本実業出版)、「日本ネット経済新聞」にて「売れるデザイン演出テク」コラム連載(2012年5月~)。食品ECの知見を深めるため、自身で農業法人を経営し、1次生産者の現状を知るEC運営者。

EC運営者のスキル認定資格「ネットショップマスター認定講座」のカリキュラム監修担当。経済産業省後援事業「ドリームゲート」認定専門家。

また、アーティストとして、さくら水産のテーマソングを作詞作曲しカラオケ化。「オリンポス16闘神」の8弦ギター作詞作曲担当。

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米Amazonでも日本の文房具などを販売する「ボイス」が売り上げを伸ばしている理由 | ネットショップサクセスストーリー 私たちがAmazon.co.jpで売れている理由

10 years 5ヶ月 ago
AmazonマーケットプレイスマンスリーニュースレターVol.18より転載

コピー機のトナーといったオフィス用品や文房具などを扱うボイスは、Amazonの法人向け出品サービスを2007年のリリース当時から利用し、売り上げを伸ばしている。2015年2月からは米国の「Amazon.com」での販売も開始、順調な売り上げという。ボイスの岡本直樹社長にAmazonでの販売状況や、米国へ進出した狙いなどを聞いた。

FBAの利用で売り上げが前年比5倍

岡本 直樹 社長

――Amazonマーケットプレイス(大口出品)がスタートした2007年からAmazonに出品しています。出品しようと考えた理由は。

ボイスは1998年に自社サイトを作り、文房具などを販売してきました。しかし、思うように売り上げを伸ばせずにいました。

2007年当時の「Amazon」はまだ本屋というイメージが強かったのですが、知名度と、お客さまに良い商品を早く届けたいという気持ちに共感し、出品を決めました。「Amazon」へ出品したことで、全国のお客さまから注文が入り、競争力を付けることができました。

――2014年から「フルフィルメント by Amazon(FBA)」の利用を開始し、売り上げが大幅に伸びたそうですね。

Amazonへ出品開始移行、売り上げは安定していましたが、2014年夏にテコ入れを図り、出品商品の見直しとFBAの利用を開始しました。2015年前半の売り上げは前年同期比で約5倍に伸長。FBAを利用することで売り上げを伸ばすことができるとは聞いていましたが、そのすごさに驚いています。

当日や翌日配送も可能になり、スピードという利便性をお客さまに提供できていることに満足しています。

また、FBAを利用することで休業日の受注や発送もAmazonにアウトソーシングできるので、土日にスタッフを休ませることができるようになった点も大きな利点です。

――Amazonグローバルセリングを利用し、2015年2月から米国の「Amazon.com」でも販売を始めました。反響はどうですか。

順調に売り上げを伸ばすことができています。ただ、日本向けと同じ商品を販売してきましたが、やはり米国と日本では売れる商品が異なります。これから出品商品の見直しなどを行いながら、より売り上げを伸ばしていきたいと考えています。

長年地元だけで販売してきたことを考えると、日本全国だけではなく、世界中のお客さまから注文をいただけるようになったことにあらためて驚きを感じますし、とてもうれしいです。

Amazonに出品したことで、ビジネススピード、働きやすさが飛躍的に改善し、「生きるための働き方」から「夢も実現するための働き方」に変化したように感じています。

米国でも人気の「トンボ鉛筆 色鉛筆 NQ 36色」

事業者概要

  • 販売サイト名:ボイス
  • 本社所在地:静岡県浜松市
  • Amazonでの販売開始時期: 2007年5月
  • 販売カテゴリー:文房具・オフィス用品
  • 利用サービス:Amazon出品サービス、フルフィルメント by Amazon(FBA)、FBAマルチチャネルサービス、Amazonグローバルセリング

nakagawa-m

【2015年】通販・ECの10大ニュース―業界人が厳選したのは越境ECやスピード配送など | 通販新聞ダイジェスト

10 years 5ヶ月 ago
機能性表示食品制度、越境EC、即時配送などに注目集まったあ2015年。通販・ECの業界人が興味を集めたトピックは

消費増税に翻弄された前年とは打って変わり、「機能性表示食品制度」の開始や中国をはじめとする「越境EC」の隆盛など、新たな販売機会の創出に沸いた2015年の通販業界。市場規模が右肩上がりで成長する中で顧客の利便性向上に向けたサービスも相次いで投入されており、物流関連では「即時配送」が注目のキーワドとなるなど競争環境も一段と激しさを増している。今年1年間に通販業界で起きた主な出来事を読者と共に振り返ってみた。

「2015年の通販業界10大ニュース」は、今年の通販業界で起きた主な出来事やトレンドを本紙編集部が20項目に絞り込み、読者アンケートを受けてランキング化したもの。アンケートは今後の市場動向にとって重要だと思う項目から順番に3つまで受け付けており、合わせてその理由も聞いている。

業界人が選んだ通販・ECの10大ニュース 機能性表示や越境EC、即時配送などに関心【2015】①

新市場幕開けに歓迎の声集まる

1位となったのは「機能性表示食品制度が開始」で44ポイント。4月1日に施行された同制度は、「目」「関節」「肌」などこれまでは限られていた身体の部位にまで言及した表示ができるようになったもので、6月から当該商品の販売が順次始まっている。12月上旬までに170商品以上の届け出が受理されており、“睡眠の向上”や“疲労感の軽減”などに言及した新たな表示も次々と生まれている。

通販企業にとっては新制度下で生まれた表現が新たな商品訴求につながり、健食市場全体の底上げにつながるという期待感が広がっている。一方で、機能性表示食品の広告を巡っては未だ自主ルールがなく業界内でもその策定を進める動きが始まったばかり。今後の健食市場拡大に向けて、制度づくりの行方が大きく注目されている。

読者からの主な意見では「停滞していた(当社の)健食カテゴリーの活性化ができるかどうかの瀬戸際だと捉えている」、「今後、受理される案件が増えるに従って市場に出回る商品も増える。消費者がどのように反応するのかこれからが楽しみ」、「今後の商品開発に大きく関わるとともに、法(制度)改正ごとの理解や順応していく必要があると気づかされる」といったものがあった。また、「健食への参入障壁が上がることで逆に化粧品への参入が増えるのでは。化粧品主体の当社への影響も出てくると考えている」、「中途半端な制度の行方に興味」といった見方もあった。

業界人が選んだ通販・ECの10大ニュース 機能性表示や越境EC、即時配送などに関心【2015】②
「機能性表示食品制度」の開始は最大の関心事になった

中国「独身の日」で大きな成果

2位は「中国向け市場盛況」が40ポイントでランクイン。11月11日の中国の一大商戦でもある「独身の日」に代表されるように、日本企業にとっては中国のマーケットスケールの大きさに驚愕した1年でもあった。

アリババグループが手がける中国向け仮想モールなどでは当日限定の大型セール企画を行い、1日の総売上高が前年比約6割増となる1兆7000億円以上を記録。出店した企業からも大きな反響が上がっており、ファーストリテイリングは当日のセールにおいて前年比約2倍の6億元以上(115億円以上)という過去最高の売り上げを達成グッズ販売のトーキョーオタクモードも通常の50倍の売り上げを記録したほか、下着販売を行う白鳩でも昨年の数倍規模となる販売を記録。日用品ジャンルではケンコーコムが1日でほぼ3カ月分の売り上げを超え、ドラッグチェーンのキリン堂は1日で4億5000万円を販売マツモトキヨシも当初計画より販売を伸ばすなど各社とも盛況だった。

アンケートの回答を見ると「『爆買い』はまだまだ続く」、「日本経済、小売業の活性化に大事な要素。『爆買い』がなくても日本への個人旅行客は増えるので、ホテルや空港受け取りといったサービスも必要」、「今後、事業拡大していかなくてはならない中、非常に重要な市場であると考えている。同時に参入の難しさを感じる」などの意見があった。

また、「中国需要の盛況よりも内需の停滞を危惧している。国内市場が中国人需要に支えられている状況が今期発生したが、その後秋口にかけて中国経済の停滞も伺え、不透明な中国経済動向に国内景気が左右される状況にある。マスコミ報道もこの現象を取り上げることで『爆買い』が流行語になるなど、一種のバブル景気の様相を呈している」といった声も上がっている。

業界人が選んだ通販・ECの10大ニュース 機能性表示や越境EC、即時配送などに関心【2015】③
トーキョーオタクモードは「独身の日」に通常の50倍の売り上げを記録

ネット大手が相次ぎ「即配」

3位となったのは「広がる即時配送サービス」で30ポイント。ヨドバシカメラが2月に通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」において注文から約6時間で配送するサービス「エクスプレスメール便」をスタートさせたことを皮切りに、大手仮想モールにも即時配送の取り組みが波及している。8月には楽天が注文から最短20分で商品を届ける「楽びん!」を本格的にスタート。スマートフォン専用サービスで「楽天市場」の一部商品のほか、飲料や食料品、日用品などを注文から最短20分、平均1時間で届けるというもの。都内の一部で展開し、24時間注文を受け付けている。また、11月にはアマゾンジャパンも都内の一部で受注から1時間以内に商品を配送する「プライムナウ」を開始した。有料会員向けのサービスながら、日用品などアマゾン直販商品の約1万8000点を対象としている。

現在は各社とも配送エリアや対象商品などが限られているものの、利用状況を見ながら拡大していくことを念頭に置いている。今後、即時配送が主流となることで物流インフラを有する大手仮想モールなどの優位性が高まり、他の通販事業者とのサービス格差がより一層明確になることも予想される。

寄せられた回答では「顧客の利便性に対応した配送システムの需要がさらに向上する」、「異業種参入の動向に注目したい」、「『プライムナウ』に注目している。アマゾンは国内の即日配送の礎を築いた実績があり、数年後にはスタンダードなサービスになっている可能性があるだろう」、「当社として追随するつもりはないものの、通販は『送料無料』『即日配送』が当たり前という認識が広がることは当社にとっても影響が大きいと考えている」といった意見があった。また、「現代の様々なECが配送時間の短縮に向けてしのぎを削っているが、再配達問題と同様に行き過ぎた配送時間の短縮は物流業界のひっ迫にもつながりうる。顧客便益と物流業界の安定性の2つを最適化する水準がどうなっていくのかを見守りたい」という懸念の声も上がった。

業界人が選んだ通販・ECの10大ニュース 機能性表示や越境EC、即時配送などに関心【2015】④
楽天は8月に注文から最短20分で商品を届ける「楽びん!」を本格的にスタート

「メール便廃止」に注目

4位につけた「越境EC参入増加」は、2位の「中国向け市場盛況」とほぼ同義で捉えている企業が多く、ここでも中国の通販マーケットに期待を寄せる回答が多数あがった。「アジア圏の成長率の高さもあるが、国内市場の伸び悩みの表われでもある」、「内需の低迷、外需の取り込みなど今後の中長期的戦略を左右する事象である」などの意見があった。

5位は「ヤマトのメール便廃止」。カタログ発送や小型荷物の配送などで通販企業からの需要も高かったが、“信書リスク”に伴い3月末で廃止となった。しかし、翌月以降にはそれに代わる新サービスとして、法人を対象にカタログやパンフレットなど非信書に限定したDM送付用の「クロネコDM便」や小型荷物向けの新サイズの宅配便「宅急便コンパクト」、ポスト投函型の「ネコポス」などを開始している。「メール便、宅配ともにヤマトと日本郵政に依存せざるを得ない状況。郵政グループ上場によりコスト上昇が不安」といった意見があった。

業界人が選んだ通販・ECの10大ニュース 機能性表示や越境EC、即時配送などに関心【2015】⑤
ヤマト運輸はメール便を廃止し、「クロネコDM便」を開始

TPPの行方に不安も

6位には通販業界のみならず社会全体でも関心の高い「TPP合意」がランクイン。現在のところ通販業界への影響の範囲が明確になっていない側面もあるが、海外での商品販売や仕入れ、生産体制などに変化が生じることが一部で指摘されている。アンケートでは「パソコン、デジカメ、家電などは国際競争力があるので海外販売の拡大に反比例して国内での商品仕入れが困難になる可能性があり、注視する必要があるだろう」、「当社の取引相手が全国のJA(農協)であることから動向には関心がある」との回答が見られた。

7位の「ベネッセ集団提訴」は、前年に2位だった“問題発覚”から引き続き今回もランクインする形となった。情報漏えいの被害を受けた顧客などが数千人規模で損害賠償を求めているもので、改めて個人情報流出問題の影響の大きさを印象づけた。「業界全体に関わる大きな問題。特に通販の場合は1社の不祥事でも業界全体の印象を損ねてしまう可能性がある」、「会員ビジネスを展開する我々も個人情報を取得しているため、決して対岸の家事ではない」という意見が上がった。

8位は「特商法の改正を検討」で、5年ごとの見直しが定められた「特商法」の規定に基づくもの。通販関連の話題としては「虚偽広告」や「誇大広告」での取消権の導入などが議論されていたが、事業者団体などからの反対意見が強かったため、見送られることになっている。

9位となったのは「Jフロントリテイリング(JFR)と千趣会が資本業務提携」。千趣会がJFRの持ち分法適用関連会社となり、JFRが持つ百貨店などの店舗開発・運営ノウハウと千趣会が持つ商品開発力やカタログおよびネット販売のノウハウを相互活用した商品展開などを進めていくという。9月には相互販売の取り組みの一環として、ベルメゾンで人気の50代向けブランドのポップアップショップを大丸神戸店と松坂屋名古屋店で展開している。「通販(カタログ)、店舗小売、ウェブ販売などのメディアミックスによるオムニチャネル化が日々深耕しており、この提携が象徴するように今後さらに流通業界の再編が加速すると思われる」という声が上がった。

同じく9位となったのは「ニッセンが大型家具撤退」。ベッドやソファーといった大型家具事業からの撤退を発表したもので、配送時の人件費や配送原価の高騰などで赤字が拡大し続けたことが原因だという。また、大手オフィス用品メーカーのプラスが同社の家具・インテリア通販ブランド「暮らしのデザイン」事業を譲り受けることが決まっており、来年5月に事業を開始する計画。アンケートでは「当社も大型家具を扱っている。運送費の高騰と受注効率のバランスが取りにくく悩みも大きい。通販大手のニッセンも同じことに悩み、出した答えが撤退であったことに驚いた」という回答が見られた。

業界人が選んだ通販・ECの10大ニュース 機能性表示や越境EC、即時配送などに関心【2015】⑥
ニッセンは大型家具通販から撤退

今回、トップ10入りはならなかったが「ファストリとセブン&アイが提携交渉」なども次点につけており、「巨大企業によるEC本格強化に注目している」という声も聞かれている。

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら:
読者が選ぶ2015年通販業界10大ニュース 機能性表示や中国市場に注目(2015/12/17)

2015年に獲得した楽天スーパーポイントの総額を当てる「クイズポイオネア」を公開

10 years 5ヶ月 ago
「年忘れキャンペーン『楽天市場 大忘年会』」のコンテンツの1つとして提供

楽天は12月18日、2015年に獲得した楽天スーパーポイントの総額を当てるクイズゲーム「クイズポイオネア」を公開した。

「クイズポイオネア」は12月18日から楽天市場で開催されている「年忘れキャンペーン『楽天市場 大忘年会』」のコンテンツの1つとして提供。ログインすることで利用できる。

クイズで2015年にログインユーザーが獲得したポイント総額を4択で出題。某クイズ番組と同様、ファイナルアンサーかどうかを迫られ、回答すると結果が発表される。

結果発表では今年最もポイントを獲得した月、過去5年間で最もポイントを獲得した年なども知ることができるようになっている。

ゲームの公開は12月29日まで。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

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79%のECサイトがモバイルフレンドリーに対応済。でも、細かい改修までは手が回らない

10 years 5ヶ月 ago
PageSpeed Insights調査では9割以上のサイトが60点以下に

Web業務専門の人材サービス事業を展開するサポタントは12月17日、自社ECサイト100サイトのスマホ対応状況などを調査した独自調査結果を公表した。

調査結果から、多くのECサイトではスマホ対応を行っているものの、回遊率を高めたり、スピードを上げるための施策といった細かい改修までは手が回っていない状況が浮き彫りになっている。

自社ECサイト100サイトのうち、Googleが推奨する「モバイルフレンドリー対応」に対応済みかどうかの調査に対し、79%が対応済みとなっている。

2015年3月に行った同様の調査に比べて、1%の増加にとどまった。

離脱率、回遊性を高めるため、スマホサイトやスマホアプリで固定ナビをフッター部分に置く施策を行うケースが増えてきている。ECサイトのフッターに固定のナビゲーションを置いているサイトは4%。9割以上のサイトで固定ナビがなかったとしている。

自社ECサイト100サイトを、Googleが提供しているモバイルサイトのページのパフォーマンスを測定する無料ツール「PageSpeed Insights」で評価した結果を見てみると、30点以下が19サイト、31点~60点が72サイト、61点~90点が9サイト。90点以上のサイトはなかった。

調査した100サイトはさまざまなキーワードから検索した自社サイトのうち、ランダムに選択。サイト規模や使っているシステムなどは加味していないとしている。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

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個人事業主と取引するときもマイナンバー対応が必須。企業が気を付ける8つの注意点 | ネット通販のための5分でわかるマイナンバー対策

10 years 5ヶ月 ago
デザイナーやコンサルなど個人事業主に仕事を発注している場合、その人のマイナンバーを収集し、管理する必要あり

2016年からマイナンバー制度では、社内だけではなく、社外の関係者からもマイナンバーを収集するケースがあるのはご存知ですか? たとえば、ネット通販企業では、デザイナーライターコンサルタントなど個人事業主に業務を委託している場合、その人からマイナンバーを収集し、それを管理する業務が発生します。それを誰が、どのように収集し、管理するのかというルール決めと運用はとても重要になってきます。今回はマイナンバー制度を社内で安全に運用するための、収集・管理に関する重要ポイントを解説します。

マイナンバーの収集・管理でとっても重要な8つのこと

①デザイナーやアルバイトからもマイナンバー収集が必要

ネット通販などの企業側からの視点で、マイナンバーの収集や保管、利用、提供、廃棄などのいろいろな場面を想定して、制度への対応について考えてみます。

マイナンバーの利用に伴い、“必ず実施”しなければならないのは情報漏えい防止などの安全管理措置です。利用範囲が拡大しますので、影響度はより高まります(漏えいしたらマスコミの格好の餌食になりますし……)。厳重な安全対策が求められます。

まず、ビジネスをする上で、“誰から”マイナンバーを収集しなければならないでしょうか。

番号収集の対象範囲に関する例を見てください。

  • 従業員等とその扶養家族(従業員等という範囲には、取締役や監査役なども含む)
  • デザイナーやサイト運営などを依頼している個人事業主、パート、アルバイト。また、社労士や税理士など個人経営の士業の方
  • 株主配当金を出しているならば個人株主も対象
  • 寮や社宅などを会社名義で借りている場合、家主の方が個人の大家さんであるならば、その方からもマイナンバーの収集が必要となる

②マイナンバーは安全管理措置がとっても重要

では、いつマイナンバーを集めるのでしょうか。

最も遅いケースで、2016年の税務申告の際にマイナンバーを入手していれば大丈夫です。社外の人の場合、税務申告でマイナンバーが必要となりますので、最も遅い場合はそのタイミングで十分です。

しかし、2016年前半は取引はあるものの、後半ではなくなってしまう場合もあります。もしかすると、税務申告の頃には、対象者の住所が変わっているかもしれません。電話番号も変わっていて連絡が取れなくなる場合もあります。

ですので、2016年の取引が始まるタイミングで収集するのが適当なタイミングでしょう。アルバイトやパートの方々から収集も、雇い始める際に収集しておくのが、ベストと言えるでしょう。

また、上記のような方々と2015年から取引が継続しているのであれば、なるべく早いタイミングで集めておきましょう。取引終了時点や年末頃になると、忘れてしまいがちになるからです。

また、税務申告の時期になってマイナンバーを収集できないとなると、忙しい時期に無駄な時間を費やしてしますので、前もって段取りしておくことを勧めます。

社員やその扶養家族においても同様です。多くの企業では2015年中に収集を開始していて、それらの企業ではほとんど年内には収集完了することでしょう。社員などの場合は、年明け早々に社会保険の手続きが発生する場合がありますので、安全管理などの制度対応の準備が整い次第、収集する方が良いでしょう。

しかし、気を付けなければならないのは、安全管理が不十分な場合。不完全なままですとリスクが大き過ぎるため、あわてて収集することはむしろ止めるべきです。

すぐにとりかかるべき安全管理などの制度対応とは、次の通りです。

  • マイナンバーの担当者・責任者の任命
  • 事務所内のマイナンバー作業を行うエリアの定義
  • 紙でマイナンバーを保管するのであれば、鍵付のキャビネットの設置や運用規程の整備
  • システムで管理するのであれば、ID・パスワードやファイアウォールなどの設定
  • マイナンバー業務を委託するのであれば、委託契約書の見直しなど

端的には、マイナンバー取扱規程を整備し、それを補完する業務フローをきちんと構築、それらの規程や業務フローに基づいて業務をすることを指します

③社員や取引先の個人事業主に対しての本人確認は必要か

マイナンバーを収集する際に必ずやるべきことは本人確認です。本人確認は、「番号確認」「身元確認」の2つの行為から成り立ちます。新しい制度ですので、番号確認は絶対に必要ですよ。社員から12桁の数値をもらっても、本当にその番号が正しい番号なのかチェックしなければ意味がありませんから。

社員に対して、いまさら身元確認が必要か? と思われでしょう。入社時の免許証提示などちゃんと身元確認をしているのであれば、省略は可能です。しかし、結婚して名前が変わったり、入社年度の古い人には身元確認していなかったなど、いろいろなケースがありますよね。マイナンバーの番号確認書類を集める訳ですから、この際、全員の身元確認もしておいた方が明確になるのでおすすめします。

番号確認や身元確認は、書類のコピーまたはスマホなどで撮影した写真の提出によって確認することができます。

番号確認については、届いたマイナンバー通知カード、または、2016年1月以降であればICチップ入りの個人番号カードの番号記載面(裏面)、あるいは、マイナンバーが記載された住民票によって確認することができます。

身元確認は、従来から利用している写真付きの証明書などで確認できます。一般的には、免許証、パスポート、外国籍の方であれば在留カード、および2016年1月以降であるならば、個人番号カードの写真が載っている面(表面)などが対象になります。

マイナンバーの収集には上記の社員に加え、取引をしている個人事業主、個人株主などから、本人確認書類を同時に入手して、確認をする必要があります。ただし、社員の扶養家族については、一部の例外を除いて本人確認は要りません。税金関連では扶養家族の本人確認は社員が実施しますので、会社が本人確認することは不要になります。

ネット通販では個人事業主のデザイナーやライター、コンサルティング事業主さんと契約しているケースがありますよね。個人事業主さんに仕事の発注をしている場合は、マイナンバーを収集しなければならないことをチェックしておいてください。

その際、誰が取引先の個人事業主さんからマイナンバーを収集するのかという観点も重要になりますが、どのような方法で、どんな管理をしていくのか、といったことも考えなければなりません。経理担当者以外の現場担当者が行うといったことも考えられますよね。そうしたケースも含めて、マイナンバー管理のルールは、会社全体で共有しておくことが重要です。

ちなみに、社会保険に関しては、例外があります。社員の配偶者の国民年金第3号被保険者の手続きをする場合には、会社は必要な書類を入手して配偶者の本人確認をしなければなりません。必要な書類というのは、配偶者が社員に代理してもらう意味の委任状、配偶者の番号確認書類、および、代理している社員の身元確認書類の3点。他にもやり方はありますが、一般的にこの方法で行われると思います。

年金や健康保険に関しては、1年遅れで開始されることもあり、2016年中にいくつかのルールが公表されると思いますので、注意しておかなければなりません。

④誰がマイナンバーの管理を担当するの? 担当者の任命は重要です

ここで重要になってくるのが、本人確認書類、とりわけ番号確認書類の取り扱いです。マイナンバーといった特定個人情報は絶対に漏えいしてはいけません。ですから、マイナンバーが記載された書類は、社内でも特定の担当者・責任者のみがハンドリングするように決めなければいけません

マイナンバー制度への対応の第一歩は、マイナンバー取扱担当者と責任者の任命です。社員が100名以下の中小規模の事業者では、担当者と責任者が同じ人であってもOKでしょう。担当者と責任者を決めたら、それ以外の人が、なるべくマイナンバーにタッチしない仕組み作りや教育が必要です。

具体的には、マイナンバー記載書類を無造作に机の上に放置することはNGです。書類の取り扱いでは他者が見れないように封筒に入れて運ぶようにすることも必要です。これらについても業務フローなどで、しっかり記述しておくことが重要ですよ。

一般社員が他者のマイナンバーを見ただけでは罰則にはなりません。見ただけで大騒ぎする必要はないですが、一般社員がメモをとったり、コピーをしたりすることは“故意”と判断されるためNGです。ですから、そういった可能性がゼロに近い状況をいつも作っておくことが大切です。

⑤マイナンバーの保管方法は? 紙での保管はOK?

次に決めることは、収集したマイナンバーの保管場所です。マイナンバー保管方法は、法律やガイドラインが具体的に指定している訳ではありません。つまり、紙であってもシステムであってもOKです。ただ、安全管理措置をしっかり守っていることが重要です。

紙で保管するのであれば、鍵付の書庫やキャビネットに保管しなければなりません。では、その鍵は誰が管理するのでしょうか。それはマイナンバーの責任者あるいは、担当者ということになります。

企業でよくありがちな光景として、書庫には鍵がかかっているが、その鍵は誰もが知っている場所に置いてある、というケースです。鍵の責任者が休暇を取ったり、外出したりして、いざという時に対応できなるケースを想定しての措置だと思いますが、マイナンバーについては、これでは意味がありません。特定の担当のみがマイナンバーを取り扱う体制が必要です。

システムで保管する場合は、利用している人事給与パッケージソフト会社が提供している保管庫を利用するのも有用でしょう。クラウドでサービスしている場合もあります。また、独自にマイナンバーDBを構築する方法もありますよ。また、エクセルにマイナンバーだけを保管する方法もあります。いずれの場合でも、最低限、IDとパスワードによる管理は必須です。マイナンバー責任者と担当者以外がアクセスできないように、しっかりと制御する必要があります。

できれば二要素認証を用いるなど、より安全に管理することが望ましいでしょう。具体的には、JCAN証明書など、公的な電子証明書によるクライアント認証等があげられます。

⑥スマホからマイナンバーを登録させる方法も有力です

担当者と保管場所が決まったら、本人確認のための書類などの運搬方法を決める必要があります。

紙の書類を郵送するのであれば、自治体から簡易書留でマイナンバー通知カードが届いたように、書留など追跡ができる運搬方法を利用すべきでしょう。

運搬ルートで漏れや事故が起きた場合に問題となるからです。デザイナーや士業の方など社外から収集する場合、普通郵便でお願いしてしまうと「この企業の安全管理は大丈夫かな?」と信頼を損ねるリスクも考慮した方が良いでしょう。

紙媒体を利用しないスマホからのマイナンバー収集は、利便性が高いです。もちろん安全対策が施されていることが大前提です。

人事側の作業量を増加させないために検討された方法ですが、工夫に工夫を重ねる過程で、あまりにもセキュリティ対策を強化した為にスマホ側の操作が複雑になってしまう場合があります。すると、人事宛ての問い合わせが増えてしまい、業務量増加してしまうという、もともとの狙いと逆行することも考慮しなければなりません。

⑦本人確認書類はすぐに廃棄すべきか? 保存すべきか?

ここで問題になるのが、マイナンバーを保管した後の本人確認書類の取り扱いです。本人確認書類を紙で集めた場合は、その紙の取り扱いであり、スマホなどの媒体から電子の写真として集めた場合はディスクに一時保存された写真の取り扱いです。これらを長期に保存するか否かは、それぞれの企業が定める規程によります。

個人的には、危険な紙書類や写真は、すぐに廃棄した方が良いと思っています。ディスク上の写真は、ファイルのネーミングルールを整備したり、マイナンバーとの紐付けできるようにリンクを貼る為の開発が必要となったりします。また、いつかは削除が必要になりますので、そのルールを定めた上で業務フローを整備する必要があります。ですので、さっさと廃棄するのが合理的でしょう。

ただし、年末調整の際の「扶養控除申告書」で番号収集しているのであれば、保管期限はその関連の法令などに従います。「扶養控除申告書」の保管期限については7年間ですので、逆に、7年後には必ずその書類を廃棄しなければなりません。この点については注意が必要です。この廃棄手順についても、業務フローで定義しておくことが重要です。

⑧民間でも利用が拡大する可能性があります

マイナンバー制度は税と社会保障と災害対策のみに利用されますが2018年からは任意ではありますが、銀行口座とマイナンバーを結び付けることが2015年9月の衆議院で改正法案が成立しました(制度の施行前ですが……)。これにより、脱税や生活保護の不正受給が減らせると見込んでいます。

また、メタボ健診や予防接種の履歴情報にも活用することになりました。引越や転職をした場合でも、自治体や健康保険組合の間で健診情報が引き継げるメリットがあります。

もともとマイナンバー制度は利用の拡大をめざして制定されていましたので、今回の預金口座への適用はそれに従った改正といえます。今後もさらに適用範囲が広がることが想定されています。

また、証券会社で証券の口座を開く場合、2016年以降、マイナンバーの提示が必要になります。既に口座を持っている場合は、しばらくの経過措置期間がありますが、2018年には提示が必要となります。既に口座がある方は、最近の証券会社から案内書類に、マイナンバー提出のお願いというリーフも同封されていることにお気付きだと思います。この株式等に関連する内容は、ネットショップ等、株式会社を経営する側の人にとっては、注意しておくべき点でしょう。

企業は「配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書」を税務署に提出しなければなりません。上場企業が配当した場合は証券会社が代行してくれるので、企業が個別にマイナンバーを収集する必要はありません。

しかし、非上場企業が個人株主に配当する場合、所得税や住民税を源泉しますので、その税務申告にはマイナンバー記載が必要となります(猶予期間や金額による支払調書作成の要・不要等については、国税庁のホームページでご確認をお願います)。
→ http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jyoho.htm#gaiyo

企業によっては、持株会を通して個人から資本を集めたり、配当を支払ったりしている場合もあるでしょう。その場合、持株会が主体となって、マイナンバーを収集することになりますが、それはあまり現実的ではありません。持株会が会社にマイナンバー収集を委託して、会社が個人株主のマイナンバーを収集するケースが増えくるでしょう。

櫻井 隆博

インタセクト・コミュニケーションズ株式会社

櫻井 隆博(さくらい・たかひろ)

インタセクト・コミュニケーションズ株式会社 新規事業本部 コンサルティングチーム 部長

外資系石油会社、経済研究所、コンサルティング会社勤務などを経て現職。大学では化学を専攻するも卒業後は化学と一切無関係に過ごす。もったいない。

現職ではマイナンバーセミナーで語ったり、企業のプロセス改善などに従事。

週末は町内会対抗のソフトボールリーグで汗を流してはホップ入り飲料で補てん。2015年の成績は、リーグ・18チーム所属している中で、中の下。残念です。2人の子供は社会人となり、家族みんな専ら単独行動が多いこの頃。

 

Amazonが実施した12月8日からのセール期間の売り上げが過去最高を記録

10 years 5ヶ月 ago
タイムセール商品63万点以上販売、プライム会員の増加が寄与した

Amazonは12月8~14日に行ったセール期間で過去最大の63万点以上のタイムセール商品を販売したことを明らかにした。具体的な売上金額は公表していないが、セール期間中に「Amazon.co.jp」 の1日の売上記録も更新したという。

Amazonは12月8~14日に「本気のビッグセール!サイバーマンデーウィーク」と題したセールを実施。目玉企画のタイムセールでは豊富な在庫を用意するなどして、2012年のセール開始以来、最大の売り上げとなった。

人気が高かったのは一眼レフカメラなどの家電やパソコン、洗剤やおむつなどの日用品、食料品、ジュエリーなど。このほか、16万円の4Kテレビがセール開始2分で完売したほか、230万円のダイヤモンドネックレスや、10万円以上の高級ビジネスバック、50万円を超える腕時計といった高額商品の購入もあった。

Amazonマーケットプレイスの販売事業者が出品したタイムセール商品の注文数は、約63万件の内およそ3割。人気が高かった商品は、モバイルバッテリー「Anker PowerCore 20100 」やヴェリタスの「輸入直販ワインセット」だったとしている。

アマゾンの物流代行サービス「フルフィルメント by Amazon(FBA)」を利用している店舗からの購入が多く、サイバーマンデーウィーク中に受注したFBA対応商品は2014年比で約15倍になったという。

今回のセールで過去最大の売り上げを記録した理由についてアマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は「今年は、プライム・ビデオ、Amazon パントリー、Prime Now、Prime Music、会員限定先行タイムセールなど、Amazon プライム会員の特典を一気に拡大しました。そして今回のサイバーマンデーウィークでは多くの Amazon プライム会員の方にご利用いただくことができ、さらに昨年を大きく上回る商品数をお得な価格で豊富な在庫をご用意することで、過去最大の売上を記録することができました」とコメント。プライム会員の増加が売り上げ拡大に寄与したとしている。

セールを行っていた特設ページに表示されているバナー

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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コンテンツSEOで新たな顧客層の獲得に成功! ─カタログ通販の「セシール」 | ネットショップのためのSEO施策ゼミナール

10 years 5ヶ月 ago
セシール(cecile)に学ぶコンバージョンにつながる記事コンテンツの作り方(連載第12回)

以前、お客様目線のSEOで成功されている石けん百貨さんの事例を紹介しましたが、今回はカタログ通販の「セシール(cecile)」さんを紹介します。セシールさんと言えばフランス語の特徴的なテレビCMを覚えている方も多いと思います。現在では、婦人服、婦人下着を中心に、紳士服、子供服、家具、インテリア、コスメ、美容器具、食品まで、さまざまな商材をカタログとネットで販売しています。そんなセシールさんはSEOについて、とても興味深い取り組みをされているのです。

なんと2003年からSEO施策を開始

会社としては1972年創業と歴史のあるセシールさんですが、Webに関しては非常に先進的で、SEO施策に関しても早くからいろいろな取り組みを実施されてきました。最初にSEOを実施されたのはなんと2003年!まだSEOが一般に知られていない時代でした。

その後、雨後の筍のように出てきた外部リンクには一切目を向けず、継続的な内部施策でサイトを最適化し、検索流入を伸ばしてきました

2003年〜2005年…リニューアル。全ページ静的生成(SEOページ)/Yahoo!ディレクトリ登録。SEO社内セミナー実施 2008年…フロントのSEO(SEOページ移行・消滅) 2009年…サイト内検索活用(みんなの人気キーワードサイトオープン) 2011年…リニューアル時のSEO支援 2014年…コンテンツ支援
セシールサイトのSEOの歴史

その時代時代において、これだけたくさんの施策を行うことができた一因は、Web部門の担当の方がSEOに非常に熱心だったこと。一緒に施策を計画、実行、検証しながら10年以上取り組むことができたのです。

もう1つセシールさんが先進的だったのは、2005年頃からアクセス解析を重視していたということです。その頃はまだGoogleアナリティクスもなく、順位にこだわるサイトが多い中、生ログを解析して検索流入を深堀し、SEOの効果をしっかり分析されていました。

2014年、コンテンツSEOに着手

そんなセシールさんがコンテンツSEO、つまり記事の発信に着手されたのは2014年から。コンテンツSEOはそれより少し前からかなり話題になっていましたが、決してただトレンドに乗ったわけではなく(笑)、次のような背景がありました。

背景① EC以外の表示枠を獲得する必要が出てきた

この連載でも何度か説明していますが、ここ数年、Googleのアルゴリズムと検索結果は非常に大きく変化しています。確実に購入目的だと判断できないワードは、EC表示枠が以前に比べて減少してきており、特にECサイトにとっては流入機会の減少につながりつつあるように思います。例えば「花粉症」を例にとっても「花粉症 メガネ」のように、アイテム検索や購入目的クエリでないとECサイトがヒットしません(→参考)。

そこで、セシールさんもブログや情報枠での表示を狙って、ハウツー系など新たなキーワードを開拓することにしました。

背景② カテゴリワードの順位向上を目指す

ただ記事を作るのではなく、アイテムカテゴリの下に配置して構造化認識させ、記事を継続的に増やしていくことでカテゴリワードのテーマ性向上を目指しました。

ここは語ると長くなるので今回深くは触れませんが、例えば「ブラジャー」のアイテムカテゴリの順位は、コンテンツSEO実施前は15位でしたが、実施後は6位に上昇しました。

背景③オウンドメディアが重要になってきた

もともとセシールさんはSNSに積極的に取り組まれていて、Facebookページも6万以上のいいねが集まっています。

ただし、Facebook、Twitter、外部ブログなどの外部メディアにコンテンツを配信しても、フロー的に流れていくだけでSEO的にはもったいない。そこで、自ドメイン内にストックコンテンツとして記事を蓄積することにしたのです。

2014年の10月、「おとなの暮らし新常識」スタート

そんな背景からコンテンツを企画し、2014年の10月に「おとなの暮らし新常識」というコーナーをリリースしました。

セシールの「おとなの暮らし新常識」
セシールの「おとなの暮らし新常識」

このときに徹底的にこだわったのは、やはりユーザーニーズとキーワード。「どんな記事があればセシールサイトの潜在層へリーチできるか」「読んだときに満足してもらえるか」ということです。

セシールさんはカテゴリが多岐に渡るため、SEO的に強化したいカテゴリ、セシールさんが売りたいカテゴリからキーワード調査を行い、テーマを選定していきました。

そして2014年10月から秋冬をテーマに44本の記事をリリース、しばらく休止して2015年6月には夏をテーマに28本の記事をリリースしました。おそらく他のサイトのコンテンツ施策に比べると記事本数自体は少ないのではないかと思います。ただ、今のSEOのトレンド的にも大切なのは数より質なので、記事数にこだわらず1つ1つの質にこだわって作りました。実際、記事本数の割にかなりの検索流入が獲得できるようになりました。

コンテンツSEOの検索ニーズを探る4つのポイント

記事コンテンツのキーワードは、特集のキーワードと似ています。以前こちらの回で説明したように、季節テーマを意識して主にハウツー系ワードを洗い出しました。ポイントは「季節性」「トレンド性」「ハウツー系」「ユーザーの意図」の4つです。 

①季節性

その月に検索ピークになるような季節キーワードの洗い出しです。例えば10月だと、次のようなワードがありました。

  • 七五三 同伴者の衣装(6,763)
  • 七五三 親 服装(4,127)
  • 七五三 服装(2,963)

※カッコ内の数字はキーワードウォッチャー、2014年10月の人気度

七五三に同伴するご両親などがどんな服装をすればいいのか?という検索ですね。確かに私もその時になったら検索してしまうかもしれません(笑)。

一見セシールさんとは無関係のように見えますが、フォーマルウェアやバッグなどを販売していますので、記事から関連アイテムへつなげることができます。

今年の6月にはこんなキーワードも対策しました。

  • 洗濯物 臭い(6,600)
  • 生乾き(2,400)
  • 洗濯物 部屋干し(1,000)
  • 梅雨 洗濯物(6,600)

※カッコ内の数字はキーワードウォッチャー、2015年6月の人気度

毎年梅雨時には洗濯に頭を悩ませるものです。生乾きの臭い、部屋干しの際に気を付けることなど、上記の検索ニーズをもとに対処法を解説し、洗濯しながら除菌できる便利なアイテムと、洗濯槽の除菌グッズを紹介するリンクを設置しました。結果、そのリンクのCTRは全リンク中50%! 2人に1人がクリックしてくれました。

1つ気を付けなくてはいけないのは季節テーマの記事のリリース時期です。直前に出してもうまく検索トレンドに乗れば一時的に上位に来ることもありますが、やはり、オンシーズンの1か月前にはリリースしていると安定して上位に来るように感じています。

②トレンド性

これは主にファッション系です。昨年流行った「ミモレ丈スカート」や「ビジューネックレス」はアイテムワードですが、一過性の人気である可能性があり、「+ コーデ」というように、コーディネートの解説を求める派生語が人気だったので記事で対策することにしました。

③ハウツー系

これも特集キーワードのポイントで解説しましたが、今のGoogleは検索結果の1ページ目は基本的に1つのドメインから1ページしかヒットさせないことがほとんどです。一部を除いて極力アイテムキーワードは選ばないようにしました。

アイテムキーワードはアイテムカテゴリで対策しているので、キーワードが重複しないよう、ハウツー系やお悩み系のワードを選ぶようにしました。

④ユーザーの意図

キーワードを選んだらGoogleの検索結果を確認します。例えば先ほどの「七五三 同伴者の衣装」というクエリの検索結果を見ると、上位の10件中8件が解説する「記事」ページです。

「七五三 同伴者の衣装」の検索結果
「七五三 同伴者の衣装」の検索結果

つまり、ユーザーが求めているのは「何を着ていったらいいか」というハウツーであり、それに対するアンサーは解説記事だとGoogleは理解しているということです。ですから、記事で対策するとヒットしやすいということになります。

逆に、検索結果にECサイトばかりが並ぶようなクエリは、記事を作ってもなかなか上位に来ない可能性が高いと思います。

以上のポイントに注意して、調査した結果をExcelで下記のような表にしていきました。

Excelにまとめた調査結果の例

GoogleアナリティクスでコンテンツSEOの効果を確認

実際、コンテンツSEOの効果はどの程度あったのでしょうか? まずはGoogleアナリティクスで今回リリースした記事ページへの流入を出してみます。

記事ページへの流入の推移(2014年10月〜2015年8月)
記事ページへの流入の推移(2014年10月〜2015年8月)

リリースしてから右肩上がりで記事ページへの流入が増えています。流入の8割以上は検索エンジン、残りはソーシャルです。

1月から6月までは休止期間でしたが、検索ニーズから記事を作っているため減ることなく増え続けています

デバイス別に見るとスマホが7割弱、新規率も7割と、今までリーチできていなかった新規のスマホユーザーを集客できていることがわかりました。

デバイス別の内訳
デバイス別の内訳

記事に設定したキーワードの順位を確認したところ、下記のようになっていました。

記事に設定したキーワードの順位
キーワード人気度順位
ブラジャー きつくなる1,2011位
お受験スーツ1,3545位
子供服 サイズ2,2874位
大掃除 チェックリスト5,0454位
押入れ収納術2,2256位
フローリング カビ1,0974位
梅雨 コーデ3,6004位
バーベキュー ファッション1,3002位

コンバージョンへの貢献度を確認する

さて、コンテンツSEOが話題になり、「とりあえず何か記事を作ってみた!」という方も多いと思いますが、記事からコンバージョンにつながり大きく売り上げがアップした……そんな成功体験をされた方はどのくらいいるのでしょうか?

あまり商品を推しても読者は引いてしまいますし、まったく商品に触れなければ本当に読んで終わり。直帰率90%以上のページになってしまうことも多いと思います。そのさじ加減は非常に難しいところです。

そして、記事のコンバージョンを普通に計測してみても、ほとんど売り上げにつながっていないケースが多いと思います。例えばGoogleアナリティクスを使っている場合、ランディングページを記事に指定して、そこからコンバージョンを見たとしても、通常のレポートではラストクリック、つまり記事を見てそこからセッション内で買い物をした数値となりますので非常に少ないです。

セシールさんでも記事からダイレクトに購入につながるケースはほぼないので、「本当に継続する意味があるのか?」という議論もありました。

そこで、別の観点から記事の効果を分析することにしました。それが間接コンバージョン効果です。つまり「コンバージョンが発生したセッションにおいて、記事がどのくらい見られているか」その間接効果を分析するのです。

通常のコンバージョンと間接コンバージョンの違い
通常のコンバージョンと間接コンバージョンの違い

Googleアナリティクスの場合、通常のレポートではなく、「マルチチャネル」というレポートを確認します。コンバージョン(購入)に至った訪問の経路を確認することができます

左メニューの コンバージョン > マルチチャネル > アシストコンバージョンをクリック
左メニューの コンバージョン > マルチチャネル > アシストコンバージョンをクリック

デフォルトでは既定のチャネルが並んでいるので「カスタムチャネル」を作ります。

チャネルグループから「MCF チャネルグループテンプレートをコピー」をクリック
チャネルグループから「MCF チャネルグループテンプレートをコピー」をクリック。
編集画面で「記事」というグループを作り、記事のURLを含めるように定義
編集画面で「記事」というグループを作り、記事のURLを含めるように定義する。
このチャネルを最上位に配置して、名前を付けて保存する
このチャネルを最上位に配置して、名前を付けて保存する。

すると、このように「記事」がチャネルの1つとして表示されます。

「記事」がチャネルの1つとして表示される

ここで注目していただきたいのは右端の数値です。アシストコンバージョンの価値を表す数値ですが、通常のチャネルは1桁のところ、「記事」は21と非常に高い数値になりましたつまり、記事経由でダイレクトに購入につながらなくても、記事を1回でも見て購入するユーザーはそれなりに存在するということになります。

マルチチャネルレポートで意外な貢献効果を発見

次に「コンバージョン経路」というレポートを見てみます。レポートを変更すると、デフォルトのチャネルグループに戻っているので、先ほど作った「記事を含むカスタムチャネル」に変更します。

「記事を含むカスタムチャネル」に変更

そしてフィルタで記事チャネルを含む経路のみに絞ってみます。

フィルタで記事チャネルを含む経路のみに絞る

すると次のように記事を含むコンバージョン経路のみ表示されます。

記事を含むコンバージョン経路のみ表示される

このように、記事を見て次に検索で来てコンバージョンする人、記事を見て検索で来て、さらにアフィリエイトで来てコンバージョンする人など、さまざまな経路が見られます。

記事はハウツー系やお悩み系のキーワードが多いので、想像以上に記事が最初の接点として機能していると見受けられます。

このようにコンテンツ記事のコンバージョンについては、マルチチャネルレポートを見て間接効果を分析すると意外な貢献効果が発見できるかもしれません。

広告にも活用可能

また、記事を広告に活用するのも一案です。記事経由で集めた新規のユーザーを、Googleアナリティクスのリマーケティングのユーザーリストに格納しておいて、ある程度蓄積したら関連のあるディスプレイ広告などに活用するのです。

セシールさんでも「2ページ以上記事を閲覧したユーザー」「記事を見たけどまだ購入に至ってないユーザー」「レディースファッションの記事を見たユーザー」など、さまざまなユーザーリストを作っています。

広告を利用しているネットショップの方はぜひ活用していただき、単なる読み物で終わらないSEO+広告の一気通貫施策を計画していただければと思います。

江沢 真紀

アユダンテ株式会社

江沢 真紀(えざわ まき)
アユダンテ株式会社 SEOコンサルタント。2001年よりイージャパンにてJeff Rootに師事。
検索キーワードからユーザー心理を読み解くSEOで数々の成果を上げ、大手通販サイトを中心にいままでに手掛けたSEOは100サイト以上。「できる100ワザ SEO&SEM」「いちばんやさしい新しいSEOの教本」(共にインプレスジャパン刊)を執筆。

健康食品、雑貨、化粧品で比較広告をするときの注意点 | 健康・美容業界の今を知る!

10 years 5ヶ月 ago
健康食品や化粧品にかかわる法律、規制などについてわかりやすく噛み砕いて紹介(連載第18回)

前回の連載では、“比較広告とは何か”をご紹介しました。景品表示法での比較広告のあり方ですので、基本的概念としておさえておくと良いでしょう。今回は健康食品、雑貨そして化粧品でも比較広告は可能なのか。そしてその注意ポイントを整理します。

健康食品や雑貨は通常の要件を満たせば比較広告は可能

健康食品の場合、「無承認無許可医薬品の指導取締りについて」(昭和46年6月1日厚生省薬務局長通知:通称46通知)にある通り、「成分」「剤形」「用法用量」「効能効果」の4つの視点からみて「無承認無許可医薬品」と判断された場合、薬機法に抵触します。

雑貨の場合も「無承認無許可医療機器」と判断される場合は薬機法に抵触します。

そのため、通常は健康食品や雑貨は薬機法で規制されるものではなく、化粧品のルールとしておなじみの「医薬品等適正広告基準」の制限は受けず、比較広告行うことそのものは「可能」と言えます

たとえば、健康食品の比較広告の例として「含有成分量の比較」を良く見ます。これは前回の連載でお伝えした、

  1. 比較広告で主張する内容が客観的に実証されていること
  2. 実証されている数値や事実を正確かつ適正に引用すること。
  3. 比較の方法が公正であること

の3要件を満たしているのであれば、手法としては可能です。ただし、試験・調査によって得られた結果で、専門家、専門団体もしくは専門機関の見解、または学術文献など、その根拠が観的なものである必要があります

たとえば、「※当社調べ」といった注釈のある自社データの場合であればそれが客観的なものであるかがポイントとなります。自社データも根拠となりえますが、客観的に実証されているとはみなされない場合もありますので、注意が必要です。

化粧品は「医薬等適性広告基準」により比較広告に対し厳しい規制

化粧品の場合は「医薬品等適正広告基準」で以下のように定められています。

【基準9】
他社の製品のひぼう広告の制限
医薬品等の品質、効能効果等、安全性その他について、他社の製品をひぼうするような広告は行わないものとする。

この基準9の留意事項として、

(1)ひぼう広告について
本項に抵触する表現例としては、次のようなものがある。

ア 他社の製品の品質等について実際のものより悪く表現する場合
例: 「他社の口紅は流行おくれのものばかりである」

イ 他社のものの内容について事実を表現した場合
例: 「どこでもまだ××式製造方法です」

(2) 漠然と比較する場合について
漠然と比較する場合であっても、基準3(6)に抵触するおそれもあるので注意すること。

  • 参考:【基準3(6)】
    効能効果等又は安全性を保証する表現の禁止
    医薬品等の効能効果等又は安全性について、具体的効能効果等又は安全性を摘示して、それが確実であることを保証をするような表現をしないものとする。

(3) 自社製品の比較広告について
製品の比較広告を行う場合、その対象製品は自社製品の範囲で行い、その対象製品の名称を明示した場合に限る。しかし、この場合でも説明不足にならないよう十分に注意すること。

とあります。

つまり、化粧品では他社製品の誹謗および他社製品と比較することそのものが不可ということになります。特定の会社の名前をあげたり、また一部を伏せ字にしたりすることはもちろん不可ですし、A社、B社などといった形で見せる方法も不可です。

そしてそれだけではなく、『漠然と比較する場合』も制限されています

たとえば、「一般のコラーゲン」「これまでのヒアルロン酸」といった“一般的な”“これまでの”という表現を用いることも不可になる可能性があるということも重要なポイントです

併せて、日本化粧品工業連合会「化粧品等の適正広告ガイドライン 2012年版」を参照してみましょう。【他社の製品のひぼう広告の制限】という章で、誹謗に該当する表現例が紹介されています。その中に『他社のものの内容について事実を表現した場合』として「一般の洗顔料では落としきれなかったメイクまで」というものが例としてあげられ、「他社の製品や既存カテゴリー等を比較の対象に広告を行うと、他社ひぼうにつながり易いので注意すること」との注意コメントが付与されています。

注意すること、というレベルではありますが、例文では不可ということであげられておりますので、基本的には「一般の」という漠然とした比較であったとしても表現としては不可ということになるのではないかと思います

他にも下記のようなものが例として考えられます。

  • 弊社のコラーゲンは、今までのコラーゲンとは違います。
  • かつてない(今までにない)○○!

このような表現も、抵触する恐れがあります。

また、2015年10月に東京都によって行われた医薬品等広告講習会では、「肌トラブルの原因○○(成分名)を含んでいません」という表現は、成分○○を含む製品に対しての他社誹謗につながる恐れがあるとしています。併せて注意が必要です。

化粧品は自社製品との比較であれば比較広告が可能

では、化粧品において比較広告は全くできないのでしょうか。「医薬品等適正広告基準 基準9」の留意事項(3)にあるように事実に基づき、自社製品との比較であれば可能です

たとえば、「今までの洗顔料とは洗浄力が違います。」という表現があった場合おいて、そのまま使用すると他社比較に繋がり、かつ、効能効果等又は安全性を保証する表現とも解釈され不可になってしまう可能性がありますが、

「今までの洗顔料※とは洗浄力が違います。」
※当社従来品 ◎◎◎(商品名)と比較

という記載を行い、事実に基づいた説明を行うことで可能となります。

商品の説明を行う際に、商品の良さを伝えたい意図から他社との違いに触れてしまう事がありますが、場合によってはルールに抵触してしまう可能性がありますので注意しましょう。

今一度、商材ごとにルールを整理して、できることとできないことを把握すれば、適法内でお客さまの心をグッと掴む広告表現を生み出すことができそうですね。

なお、健康食品、雑貨そして化粧品共通の事項として、広告媒体においては、掲載他社への配慮やモラルなどの問題から、比較広告に関し自主的に規制が行われることもありますので、その場合には各広告媒体社の判断を仰いでください。

稲留 万希子

薬事法広告研究所 副代表

東京理科大学卒業後、大手医薬品卸会社にて医療従事者向けポータルサイトの企画運営に従事。東洋医学に興味を抱いたことをきっかけに、中医学専門学校にて3年間薬膳料理や漢方について学ぶ。その間、ヘルスケア分野でのビジネス展開には薬事法を避けて通れない事から、薬事法と広告についても並行して学び、その後、国際中医専門員、漢方薬膳療術師、反射療法士、薬事法管理者、コスメ薬事法管理者の資格を取得し独立。2008年3月、薬事法広告研究所の設立に参画。

デスバレー(死の谷)超えて─ ロコンドの道のり/スマホECがPCを逆転 | 週間人気記事ランキング

10 years 5ヶ月 ago
2015年12月11日~17日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

12月1日にお伝えした記事に続き、ロコンドの田中社長に本紙編集長が詳しいお話しを聞きました。他には「70.5%がスマホをメインにネットショッピングをしている」「20代の女性の34.3%がInstagramを使っている」といった調査データも注目を集めました。

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    5期連続赤字、資金難、破綻寸前……それでも2015年10月度に初の単月黒字を達成したロコンドの“ぶれない経営”とは

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    uchiya-m

    ヨドバシカメラのお年玉企画にアクセス殺到、不具合発生で予約販売は12/21に延期

    10 years 5ヶ月 ago
    12月17日午前9時に予約をスタートしたがアクセスが集中したため、不具合が起きた

    ヨドバシカメラ12月17日にはデジタル製品を福袋形式で購入できる「2016年 夢のお年玉箱」の予約受付を通販サイト「ヨドバシ.com」で始めたが、アクセスが集中し不具合が発生した。一旦予約受付を終了。12月21日午前9時から予約を再開する。

    「夢のお年玉箱」は、ヨドバシカメラが毎年年末に実施している数量限定の福袋企画。パソコンやカメラ、家電といった各ジャンルごとに福袋形式の「お年玉箱」を設定し、特別価格でデジタル製品が購入できるもの。

    12月17日午前9時に予約をスタートしたがアクセスが集中。不具合が起きたため予約販売を中止し、12月21日に再開することを決めた。

    ヨドバシカメラのお年玉企画にアクセス殺到、不具合発生で予約受付は12/21に再スタート

    一旦予約を終了し、12月21日に予約販売を開始する(画像は編集部がキャプチャ)

    など、12月17日に予約できたユーザーの予約整理券は有効としている。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

    takikawa

    マルチデバイス、オムニチャネルなどECの未来に対応できる「EC-CUBE3」のこれから | 『ECトップランナー8社が語るネット通販の未来 + 関連サービス250まとめ』ダイジェスト

    10 years 6ヶ月 ago
    2015年7月から提供を開始

    ロックオンはオープンECプラットフォーム「EC-CUBE」を設計思想から見直し、2015年7月に、過去最大のメジャーバージョンアップ「EC-CUBE3」をリリースした。約2万2000店舗が利用している「EC-CUBE」のバージョンアップは、業界に大きな影響を与えることは間違いない。今回のバージョンアップの「背景」と「今後の展望」について、EC-CUBE 統括責任者の金陽信氏に話を聞いた。写真:大河正典

    カスタマイズベースのため、新たな機能に対応しにくくなっていた

    EC-CUBE 統括責任者 金陽信氏

    近年、スマートフォンやタブレットなど、パソコン以外のデバイスにおけるECが拡大しており、従来、物品を販売する機能が中心だった「EC-CUBE」に求められる範囲が大きく変化しています。マルチデバイスへの対応だけでなく、オムニチャネルや越境ECなど、ユーザーであるEC事業者が求める機能自体が大きく変化しており、そうした変化に対応する必要がありました。

    もちろん、従来のバージョンでこれに対応していくこともできたのですが、従来のバージョンを利用し続けることで問題点もありました。例えば「EC-CUBE」を利用しているEC企業のほとんどがカスタマイズをして利用しています。

    そのため、新たな機能を追加しても、カスタマイズされた店舗でも利用できるかどうかまでは判断しにくく、結局利用している店舗は新たな機能を追加できないケースも多々ありました。結果として、変化の激しいEC市場に対応するためには個別にカスタマイズが必要となる状況になっていました。

    こうした状況に対応するために、「EC-CUBE3」では、コアの機能を小さくして、従来、基本機能として提供してきた機能をプラグインで付け替えられるようにしました。例えば、従来の「EC-CUBE」では基本機能としてメルマガの機能がありましたが、外部のメルマガ配信サービスを使うEC事業者も多く、機能が競合して邪魔になってしまうこともありました。

    「EC-CUBE3」では、プラグインで付け替えることを想定した作りになっているため、こうした競合も起こらず、新たに開始したいサービスもすぐに始められるようになっています。

    また、管理画面やフロントデザインをすべてレスポンシブWEBデザインに変更しました。これにより、例えば、発送作業をする際にタブレットなどで手元で操作しやすくなりました。オムニチャネル対応という点では、今後、EC-CUBEで作ったサイトを簡単にアプリにできる機能を追加するほか、POSなどとの連携をしやすくする機能も追加していく予定です。

    EC-CUBE開発コミュニティ

    セミナー開催回数を増やし、ユーザーとの対話を

    「EC-CUBE3」を皆様に使っていただけるようにするには、プラグインを充実させることがまずは重要だと思っています。9月末時点ではまだプラグインの数は10本ほどですが、年内には50本まで増やしていく予定です。「EC-CUBE」はオープンソースですので、当社内はもちろんのこと、外部からの協力を得ながら、さらに増やしていくことで、より便利に、EC事業者が実現したいサービスがすぐに実現できる世界を目指しています。

    EC-CUBEでは年に1度、EC事業者を集めて「EC-CUBE DAY」というイベントを開催しています。2014年は500名、2015年は800名の方々にご来場いただきました。来年、2016年は「EC-CUBE」リリース10周年になりますので、過去最大規模のイベントとして開催する予定です。

    ただ、それまでにも、ユーザーとの会話を数多くしていかなければならないと考えており、セミナーの開催を増やしていく予定です。ぜひとも、興味を持って参加していただければと思っています。

    2014年9月に東証マザーズ市場に上場した

    関連リンク

    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

    読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

    確認済み
    11 分 28 秒 ago
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