ネットショップ担当者フォーラム

事業者は猛反対だけど…消契法の見直し議論は「広告」に取消権を導入する方向へ | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 5ヶ月 ago
「広告」に取消権が導入されれば、不当勧誘で商品を購入した消費者への返金を行う必要がある
通販新聞ダイジェスト
消費者契約法の改正を巡って、「勧誘」に「広告」が含まれる可能性が出てきた。不利益な事実を記載していない広告や、事実と異なる情報を表示した広告に基づいて締結された消費者契約を取り消すことができる方向で議論が進んだためだ。「広告」に取消権が導入されれば、不当勧誘で商品を購入した消費者への返金を行う必要がある。「広告」の規制のあり方については、特定商取引法の改正で虚偽・誇大広告への取消の導入が議論されている。「広告」が「勧誘」に含まれれば、特商法改正の議論にも影響を及ぼしそうだ。
 
消費者委員会の「消契法専門調査会」は6月30日の会合で、「勧誘」の要件を検討。取消の対象となる「広告」は、事実と異なる表示を行うなどの不当勧誘を行い、特定商品の購入の意思決定に直接影響したものに限定。消費者庁は「消費者契約に関する法律となるため、契約の当事者が何をしたかで判断する」(消費者制度課)と説明した。
 
ただ、広告は商品を訴求する「広告」や、認知度向上のための「イメージ広告」などその種類はさまざま。メーカーのパンフレットを参考にして販売事業者が広告表示を行うことがあり、表示主体と販売主体が分かれる場合も少なくない。
 
検討では消費者庁が、勧誘にあたる広告について、特定の商品購入(契約)を誘引するものと説明しており、通販広告はこれに当たる。一方で、イメージ広告は商品購入を誘引する目的の有無で「勧誘」に当たるかどうかの判断が分かれるもようで、「整理する必要がある」(同)とした。
 
また、「第三者」の不当勧誘によって消費者が誤認したケースは、不当勧誘によって消費者が契約を締結したことを、事業者が知っていた場合や知ることができた場合には取消が認められることになる可能性がある。
 
販売業者と一定の関係にあるものを「第三者」とする。くちコミや芸能人のコメントなど、販売事業者がコントロールできないものは、取消の対象としない。販売主体と広告主体が異なる場合については、委員から「広告主に対する売主の調査義務は発生しないとして良いだろう」とする意見があった。
 
一方で、「広告」を勧誘として取消を導入することについて懸念する声があった。委員からは「本来の営業活動がどう阻害されるか、どの程度コストがかかるか、事後の検証は必要」とする意見が出ていた。
 
「広告」の規制を巡って、特商法専門調査会でも虚偽・誇大広告への取消の導入が議論されている。事業者サイドからは「消契法調査会の結論に先行して議論すべきではない」との意見が出ており検討を先送りしていた。今回の消契法の検討が進んだことで、特商法への取消導入の議論が進む可能性がありそうだ。
 
「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら:
消契法専門調査会「広告」に取消を導入へ、購入意思への働きかけで判断(2015/07/02)

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エアコンと純正リモコンの専門ECサイトを開設、ベイシア電器 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 5ヶ月 ago
検索ユーザーを取り込みネット通販売り上げの拡大につなげる

家電量販店を展開するベイシア電器は7月15日、エアコンの専門ECサイト「エアコンドットコム」と、純正リモコンの専門ECサイト「リモコンドットコム」を開設した。

ベイシア電器では家電の総合ECサイト「ベイシア電器ネットショッピング」をすでに展開している。エアコンとリモコンに特化した専門ECサイトを開設することで、検索ユーザーなどを取り込み、ネット通販売り上げ拡大につなげる。

エアコン専門ECサイト「エアコンドットコム」では、すべての商品価格に標準工事代が含んだ価格で掲載。購入金額10万円以上の商品には10年、5万円以上の商品には5年の長期保証を無料で付けることで、安心して購入できるようにした。また、3台以上購入するユーザーには3台目以降は半額にするなど、まとめ買いをお得にできるサービスも提供している。

エアコンドットコム

純正リモコン専門ECサイト「リモコンドットコム」は、エアコン、テレビ、照明器具など家電製品の純正リモコンを販売。従来は純正リモコンはほとんどが、メーカーからの取り寄せとなっており、価格などもわかりにくかった。同サイトでは、通常の商品と同じようにネットで注文することができ、簡単に目的の商品を注文することができる。サイト内には、家電本体の型式を入力するだけで対応の純正リモコンを探せるサービスも提供している。

リモコンドットコム

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中川 昌俊

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Amazonの「プライムデー」、注文件数は過去最高でブラックフライデー上回る | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 6ヶ月 ago
世界9か国のアマゾンで同時に行われた「プライムデー」では、合計3440万件の注文があった

米Amazonは7月17日、同15日に開催した「プライムデー」の注文件数が過去最高を記録したと発表した。これまでは2014年のブラックフライデー(11月の第4金曜日)が最も多くの注文を集めていた。今回の「プライムデー」はそれを超えたとしている。

Amazonによると、世界9か国のアマゾンで同時に行われた「プライムデー」で、合計3440万件の注文があったという。2014年のブラックフライデーよりも18%多かったことを明らかにした。

新しくプライム会員になった人数も新記録だったという。

アイテム別の販売個数ではテレビが4万7000台、Boseのヘッドフォンが5万1000個、アイロボットの「ルンバ」が1万4000台などとなっている。

今回の成功を受けて、Amazonでは「プライムデー」を今後も開催することを明らかにした。

日本のアマゾンにおける詳細な注文件数などは明らかにしていないが、日本で最も売れたアイテムはグリーン・スムージー・ミックスだという。

アメリカではロード・オブ・ザ・リング3部作セット、イギリスではレノボのノートパソコン、スペインではSSDドライブ、ドイツではクロックスのサンダルとなっている。

日本でもテレビCMや交通広告など大々的な宣伝が行われた

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「NP後払い」の導入企業数が1万5000社を突破、ネットプロテクションズ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 6ヶ月 ago
2014年7月に1万4000社を突破し、1年で1000社増加

リスク保証型後払い決済を提供するネットプロテクションズは7月15日、後払い決済サービス「NP後払い」の導入企業者数が1万5000社を突破したと発表した。2014年7月に導入者数が1万4000社を突破しており(参考記事)、1年で1000社の導入者が増えた計算となる。

「NP後払い」は1企業が複数店舗(モール店、自社サイトなど)に導入することが多く、ショップ数では2万3000店舗以上で利用できるようになっている。

ユニークユーザー数は2700万人となっており、日本人の5人に1人は「NP後払い」を使ったことがある計算となる。

ネットプロテクションズでは導入者数1万5000社突破を記念して、8月3日から支払い代金を全額キャッシュバックするほか、「NP後払い」を利用することで付与されるポイント「フフルルポイント」を2倍にするキャンペーンを実施するとしている。

「NP後払い」の導入企業数の推移

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ネバーセイネバーの「ラズレナ」で3701件のカード情報が漏えい、OpenSSLの脆弱性が原因 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 6ヶ月 ago
通信を暗号化して情報を送信する際に利用しているOpenSSLの脆弱性が原因

レディースファッションECサイト「LuzLlena(ラズレナ)」を運営するネバーセイネバーは7月8日、通販サイトが外部からの不正アクセス攻撃を受け、3701件のクレジットカード情報が外部に流出した可能性があることを明らかにした。5月20日にクレジットカード決済サービスを停止。情報流出の再発防止に向けて、セキュリティ対策を強化していくとしている。

漏えいした可能性があるのは、2014年12月6日~2015年5月20日の期間に、クレジットカード情報を「ラズレナ」の自社ECサイトで入力した顧客が対象。氏名、住所、電話番号、メールアドレス、カード番号、有効期限が無作為に閲覧されたという。

原因はOpenSSLの脆弱性。カード決済終了後、通信を暗号化して情報を送信する際に利用しているOpenSSLの脆弱性を、外部からの不正アクセスで突かれた。

「LuzLlena(ラズレナ)」を運営するネバーセイネバーは、通販サイトが外部からの不正アクセス攻撃を受けたことを公表

ネバーセイネバーのHPでも「重要なお知らせ」として告知している(画像は編集部がキャプチャ)

5月20日、契約先の決済代行会社からカード情報が流出した可能性がある旨の連絡を受け、カードの利用停止措置を実施。情報流出対策本部を設け、クレジット情報流出事案の専門調査機関である「Payment Card Forensics(PCF社)」に調査を委託した。

PCF社からの最終報告書は6月24日付で受領し、本件を公表。経済産業省、原宿警察署、警視庁生活安全サイバー犯罪対策課にも報告した。

なお、5月20日に自社ECサイトでのカード決済を停止しているため、クレジットの利用は「ショッピングモール(楽天店、DeNA店、ヤフー店、アマゾン店、Shoplist店、Qoo10店)」、代金後払いを推奨している。

ネバーセイネバーはセキュリティ対策の強化を進める。PCIDSS(PCIデータセキュリティ基準で国際ペイメントブランド5社が協同策定した、カード業界のグローバルセキュリティ基準)に準拠した決済代行システムを、今秋までに導入する。

具体的には、オンライン決済におけるクレジットカード情報の非保持のほか、伝送、処理も行わない環境作りを進める。「導入後は弊社サーバを通過せず決済代行会社の画面に遷移するので、流出する可能性を排除できる」としている。

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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顧客満足度も接客効率も上がるメールの秘訣は、「件名」と「見出し」! | ネットショップの文章教室 | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 6ヶ月 ago

コミュニケーションが取りやすいメールのコツとは?(連載第9回)

ネットショップの文章教室

前回に引き続き、お客さんとのコミュニケーションに欠かせないメールの書き方、「コミュニケーションライティング」のコツを説明します。メルマガと違って緊急性や重要性が高いメールを送る時、どうしたら開封して読んでもらえるメールになるのでしょうか? 実は、確実に読んでもらうためには、欠かせない要素があるのです。

開封してもらえる「件名」にしよう

真っ先にお客さんの目に入るのは、メールの件名です。他のたくさんのメールと共にメールボックスに入るので、そこで目に止まってクリックしてもらえなければ連絡が取れません。

まず、何について書かれているかが端的にわかる件名でなければなりません。「これは重要な、読むべきメールだ」と気付いてもらうことが肝心なのです。

例えばご注文いただいた商品が欠品してしまったことを連絡したい場合、

川村手芸店です

先日のご注文の件

このような件名では、内容が伝わらず埋もれてしまうかもしれません。

【重要】ご注文商品欠品のお詫び

このように、内容に触れたタイトルで重要度を示すことで注意を促し、開いてもらえるようになります。

返信を仰ぐ場合は【要ご返信】といった文言を足すと、瞬時に「返信する必要があるメールだ」と伝えることができます。

メルマガと違って注文や配送などに関わる連絡メールの場合は、緊急性や重要性が高いものが多いはずです。件名がわかりにくいと、開封されないまま連絡が取れず、後から発覚してクレームの元に……なんてことにもなりかねません。

また、メールに気付かれず反応がないと、電話連絡で追いかけなければならなくなり、思わぬ手間になってしまうことも多いです。

「内容は気をつけるけれど、件名は適当」では本末転倒です。まず件名から決めるようにしましょう。

「見出し」は文章の仕切り

次はいよいよ内容ですが、いきなり書かずに、まず要件をメモにまとめて構成を考えます。上の例でいくと、

件名:【重要】ご注文商品欠品のお詫び

内容:
 ・欠品のお詫び
 ・状況説明
 ・今後の対応

本文はこんな感じの構成になります。

なぜ、まず構成を決めるかというと、この件のように店舗側に非がある場合は、謝罪の気持ちが前面に出て、過剰に謝る方が多いです。

確かに、客商売ですから誠意をもって謝罪することは重要ですし、申し訳ないという気持ちを伝えたいというのもわかります。しかし、いくら真心を込めて書いたとしても、その思いが内容を覆い隠してしまい、かえって怒りや混乱の元になることがよくあるのです。

ですから「どこで何を伝えるか」を明確にし、「伝えるべき内容を漏らさない」ように、まずは構成を決めるのです。

構成を決めたら、そこに入れるべき内容を書いていきます。ポイントは、各項目に他の項目の内容を持ち込まないことです。

お弁当を想像してみて下さい。お弁当箱には仕切りがありますよね。これは、おかずやご飯が他のものと混ざらないようにするためのものです。文章にも、この仕切りが必要なのです。それが「見出し」です。

見出しで、「ここには何が書いてあるか」を示すことで、内容を端的に把握することができます。見出しがなければ、最初から読み進めなければ内容がわかりませんが、見出しがあれば、何が書かれているのか一目瞭然です。

見出しはあくまでも、その下に続く内容と合っていなければいけません。違っていたら、それは区切りの役割を果たさなくなってしまうので、もし違う内容が混ざってきたら、見出しを分けて整理し直します。

最後に、見出しと内容が合っているかを確認し、見出しの文言を調整します。構成のままの見出しだと、事務的すぎるかもしれません。

例:状況説明 → 詳しい状況のご説明

◇◇◇

要点のわかりにくいメールは、お客さんに「だから何なの?」と思わせてしまい、顧客満足度も下がってしまうものです。逆に、わかりやすいメールは好印象を与え、「良いお店だな」と、満足度がアップします

一度これに沿ってテンプレートを作ってしまえば長く使えますから、この機会にぜひ自店のメールをチェックしてみてください。

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川村トモエ

コマースデザイン

コマースデザイン株式会社 取締役 コピーライター/コンサルタント
ライターからEC業界に転身。商品コンセプト立案やキャッチコピーなど「売れないオリジナル商品」の立て直しを得意とし、ヒット商品を多数企画。中小規模の店に対してわかりやすいコンサルティングを提供しつつ、講演や寄稿も行う。買い物の8割以上をネット通販が占める

売上拡大やブランディング、オムニチャネル時代のECビジネスを成功に導く“個客戦略” | ネットショップ担当者フォーラム2014 in 東京 セミナーレポート | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 6ヶ月 ago
オムニチャネル時代に成功するECサイトを作るためには、流行に惑わされずに各企業に合った目的と方向性を明確にする必要がある
ネットショップ担当者フォーラム2014 in 東京 セミナーレポート

消費者は店舗、ネットなどさまざまなチャネルを通じて消費活動を行うようになった。ネットショップや小売店がオムニチャネル化を実現するためには、消費者の心理まで想定し、顧客と接触するベストの時間軸や接点などを洗い出すことが重要になる。たとえば、広告やクーポンを露出するのはどの時間帯が有効なのかといった、データに基づくマーケティングなどが必要だ。それにはさまざまな顧客データを統合して顧客接点を多様化する、データの一元化やシステム基盤の整備が不可欠となる。写真◎Lab

消費者はさまざまなチャネルをまたがって購買するが、ECサイトはその顧客接点の一つに過ぎない

オムニチャネルが一般的になったこれからの消費シーンにおいて、買い物をする人はどのような消費行動をたどるのだろうか。恐らく、最も身近な接点となりつつあるスマートフォンを中心として、アプリのPUSH通知や位置情報を使った集客、購入後のSNSを使ったバイラルマーケティングが当然のように行われているはずだ。

最近ではビーコンを使ったアプリも普及し始めており、ウェアラブル端末の登場で消費者行動はこれまで以上に変化していくことは容易に予想できる。

数年後のオムニチャネル時代のショッピング形態をこう予測するのは、富士通のデジタルマーケティング推進部・西本伸一マネージャーだ。

西本氏の予測では、今以上に消費者はさまざまなチャネルを通じて商品を購入することが加速するという。その際の対応として重要となるのは、相手の心理まで想定した上で、時間軸や接点を洗い出すことだと指摘する。

たとえば、「広告を露出するのはどの時間帯がいいのか」「クーポンはどんなタイミングで提供すれば効果的か」といったことを考えるのが重要になる。これは新しい手法ではない。これまでペルソナマーケティングと呼ばれていたような、データに基づくマーケティング手法の1つである。

富士通といえば基幹システムのイメージが強いが、POS端末の開発、ECシステムのインテグレーションなども手がけている。西本氏はこうしたバックグラウンドを基に、多様なタッチポイントを通じて得たデータを統合し、ECサイトや実店舗などのマーケティングに活用するためのオムニチャネル成功ポイントについて解説した。

富士通の西本伸一マネージャー
富士通株式会社
統合商品戦略本部
ビジネスアプリケーション推進統括部
デジタルマーケティング推進部
マネージャー西本伸一氏

消費者が利用するチャネルすべてにおいてICTが介在

現在の消費者が商品購入に至るまでには、利用するチャネルすべてにおいてICTが介在する。そのため、消費者の行動をデータとして収集し、表裏一体でプロモーションを実行し続ける必要がある。

消費者はさまざまなチャネルを消費行動の一連の流れのなかで使い分けるようになった。こうした人を自社のECサイトや店舗に誘導するには、「コンテンツ」「タイミング」「チャネル」を見極めなければならない。それには収集して分析したさまざまなデータが役に立つ。

消費者が利用するチャネルすべてで切れ目なく追いかけることが必要だ。

オムニチャネル化を実現し成功に導くためには、さまざまな顧客接点のデータを統合する器として、プライベートDMP(Data Management Platform:詳細は富士通のコラムを参照)の構築も有効だ。

既存のCRMを拡張するアプローチもあるが、富士通ではECサイトを軸にしたオムニチャネル化の取り組みを提案するケースが多い。ECソリューション「SNAPEC-EX」を中核に、ECサイトの新規構築/リニューアルに合わせて、さまざまなデータとの統合を進めるのが特徴だ。

データを蓄積するための器となるシステム基盤をECシステム側で構築、既存の店舗系システムとの連係を進めていくという。最終的には外部データとの連携で、オムニチャネルマーケティングを実現するための高度なデータベースを、プライベートDMPとして育てていくというステップを踏む。

富士通が考えるオムニチャネル成功のロードマップ
オムニチャネル化のためのロードマップ

POSやCRM、基幹系など、さまざまなシステムを一気に入れ換えることは現実的ではない。既存業務との兼ね合いもあるため、部分的に入れ換えていくことになるが、最終的なゴールを見据えておかなければ、単なるシステム開発で終わってしまう

ECをリニューアルしてから既存システムとの連係を図り、段階的にオムニチャネルを実現するためのIT基盤を整備する考え方も一例に過ぎない。それぞれの企業の状態や優先すべき課題や問題によって、方向性やあるべき姿は異なっているからだ

ECサイトの役割は企業の売上拡大だけに留まらず、自社ファンの拡大やブランドイメージの浸透など様々な役割を担っており、その用途に応じて企業価値そのものに影響を与えるようになり始めている。

今ではECサイトも企業戦略の一部となった。企業価値向上のための戦略として、どのようなECサイトが自分たちの企業にとって最適なのか、といったコンセプト設計がこれからはより重要となる。これまでは単なる商品を販売するチャネルとして存在すればよかった従来型ECサイトからの脱却が必要」と西本氏は説明した。

オムニチャネル時代のデータは全社で共有・利活用

オムニチャネル化を進める上ではデータの一元化やシステム基盤の整備が不可欠となるが、IT部門だけでの実現は難しく、体制面での課題が必ず発生する。そこで、オムニチャネル時代のデータの活用方法について、西本氏は次のように説明する。

データはIT部門が管理するだけでなく、事業拡大のための共通資産として、全社で共有、協力して活用するものである。

オムニチャネルに取り組んで効果を最大限発揮するには、IT基盤の整備は避けて通れない。たとえば、アプリを使って来店促進を図るモバイル対応や、スマホアプリの導入ハードルはそれほど高くないだろう。しかし、オムニチャネル化による本来の効果は期待できない。

ネットと実店舗などの顧客や在庫データが一元化されていなければ、統合的な顧客行動などの分析ができず、マーケティングに生かすことも難しくなる。そのためにも、データを一元的に管理するシステム基盤が不可欠なのだ。

一方で、ECサイトを運用している現場部門からの要望で悩んでいるというシステム部門も多い。理由は、現場は色々な施策を実施したいので新しい技術やサービスを取り込んでいきたいと考えているが、現行の基幹システムとの兼ね合いがあり現実問題それが難しい。「やはり、直接お客様との接点が多い現場部門からは、現状に対する危機感や焦燥感を感じているのではないか」と西本氏は語る。

ECサイトのフロント側は技術の進化へ対応していく必要がある。一方で、バックオフィスのEC基盤も固めておかなければ、フロント側の変化にも柔軟には対応できない

富士通が考えるオムニチャネル成功のロードマップ
ECサイト構築のポイント

ECサイトでの買物の流れは、「商品選択 → 購入 → 配送」と続いているが、基本的なこの流れは技術が進化しても大きくは変わらない。仕組みとして、消費者が利用するフロントは技術進化によりどんどん変化していくが、購入や配送は選択肢が増えることはあっても、大きく変わることはないと富士通は考えている。そして、サイト運営側が利用するバックオフィスは、業務プロセスを支える機能でもあるため、この基盤をしっかり作っておくことがポイントとなる。

消費者にとって便利で快適なECサイトの裏側でも、バックオフィスでは従前どおりの業務運用が行われるため、注文件数が増えるほど処理や管理作業も比例して増大する。余計な作業ミスやトラブル回避のためにも、バックオフィスを担うEC基盤をしっかりと固めておくことが、売上拡大への土台作りで重要だ。

消費者一人ひとりへの最適なアプローチ実現に向けたサービス提供

バックオフィスの重要性は説明したが、フロント側が何もしないという訳にはいかない。ECサイトのフロントは、技術の進化へ対応していく必要がある。富士通ではそれを実現するためのサービスとして、SNAPEC-FORCEシリーズを発表している。消費者目線に合わせた快適なECサイトを提供・運用するための連携を強化し、スピーディーに顧客体験価値を高めていくサービスをこれから順次拡充していくという。

  • レコメンドサービス:SNAPEC-FORCE Recommend
    ⇒ 消費者1人ひとりに最適な商品を自動表示し、クロスセルやアップセルで購買単価を向上
  • サイト内検索サービス:SNAPEC-FORCE Search
    ⇒ 消費者が求めている商品を的確に表示し、“検索結果ゼロ件”を防止
  • メール配信サービス:SNAPEC-FORCE Mail
    ⇒ 会員属性から対象を抽出することで、消費者に応じた効果的なメールマガジンの高速配信が可能
  • サイト分析サービス:SNAPEC-FORCE Analytics
    ⇒ ECサイトに特化したアクセス解析・課題判定・改善提案を自動的に行い、PDCA サイクルをサポート
富士通が考えるオムニチャネル成功のロードマップ
プロモーション機能を強化

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柏木 恵子

ライター

「お宅、梱包がなってないわよ!」と言われないためにやるべきこと | 週間人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 6ヶ月 ago
2015年7月10日~16日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
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  10. “ぽっちゃり女子”の悩みをサブスクリプションECで解決。「Gwynnie Bee」成長の秘訣

    衣服や体型に対するコンプレックスを和らげ、いろいろな衣服を着る楽しみを見付けるというニーズを開拓2015/7/15

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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    uchiya-m

    ディノス・セシールの通販サイトで不正受注被害、外部漏えいの情報を第三者が悪用 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 6ヶ月 ago
    外部のECサイトなどから漏えいした顧客情報が、ディノス・セシールのサイトで悪用された

    ディノス・セシールは7月16日、外部で不正に取得されたと考えられるIDとパスワードを使った通販サイトへの不正アクセスがあり、顧客情報を悪用した不正受注被害が発生したことを明らかにした。一部の顧客情報が改ざんされ、流出した可能性があることも判明している。

    今年に入り通販サイトへの不正アクセスが増えており、顧客情報の流出が発生している。こうした外部のECサイトなどから漏えいした顧客情報が、ディノス・セシールのサイトで悪用された。

    ディノス・セシールによると、通販サイトへの不正アクセスは「弊社内での内部流出や、サイト攻撃によって取得されたものではなく、第三者が外部で不正に取得したと思われるID(メールアドレス)・PWを利用」。特定のIPアドレスから合計151人の顧客情報に不正アクセスがあったことを確認した。

    対象は通販事業「セシール」で運営している「セシールオンラインショップ」。7月13日に不審な注文を発見し確認したところ、不正アクセスによる商品の不正受注被害であることが判明(4人の顧客の名義を利用し、カード決済にて同じ届け先に商品をギフト配送指定)。

    他の注文もチェックしたところ、15日までに合わせて不正受注は10件あったことが判明した。なお、配送の差し止めなどの対応で、実際の被害は3件にとどまっている。

    また、もう1つの通販事業「ディノス」でも同じIPアドレスから不正アクセスがあり、1人の顧客情報にログインされていることを確認した。

    現在確認している被害状況はは、不正受注被害が発生した顧客件数は「セシール」で10人、金額ベースで約161万円。ディノス・セシールによると、顧客には実際に被害は発生していないという。なお、ディノス・セシールの不正受注による被害は3件で、約55万円。

    また、個人情報が流出した可能性があるのは、「セシール」で24人。「ディノス」で1人。顧客番号や氏名、自宅など。登録したカード情報は流出していない。不正にアクセスした第三者が、登録情報を搾取したとみられる。

    ディノス・セシールの通販サイトで不正受注被害が発生

    「セシール」ではパスワードの管理についての注意を喚起を促している(画像は編集部がキャプチャ)

    「セシール」では「セシール」オンラインショップでの登録クレジットカードの利用を停止。監視強化などを進めている。通販サイトでは、「お客様情報<パスワード>の管理には十分ご注意ください」と、パスワードの重複利用を避ける呼びかけなどを行っている。

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    オリジナル記事:ディノス・セシールの通販サイトで不正受注被害、外部漏えいの情報を第三者が悪用 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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    道産品を割引販売する特設サイトを「ニッポンセレクト」に開設、北海道の交付金事業 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 6ヶ月 ago
    出品者が設定する価格の3割引で商品を販売。割引分を交付金でまかなう

    北海道は7月15日、全国商工会連合会が運営するECサイト「ニッポンセレクト.com」に北海道産品の特設サイトを設置し、地方創生に向けた国の交付金事業として商品を通常の30%割引で販売する取り組みを開始した。あわせて特設サイトに参加する出品事業者の募集を開始、150商品を掲載する予定だ。

    「ニッポンセレクト.com」の北海道産品特設サイトで、出品者が設定する価格の3割引で商品を販売。割引分を交付金でまかなう。出品者と購入者の双方が満足できる買い物体験を提供する。

    商品の撮影や商品ページの作成などは、「ニッポンセレクト」運営側が行う。そのため、ネットでの販売経験がない事業者でも参加しやすくなっている。発送はそれぞれの事業者が産直形式で対応。決済も運営側が代行する。出品者にはサイト掲載や決済の手数料として20%差し引かれて入金される。

    出品できる商品の条件は以下の通り。

    • 北海道内で生産、製造、加工、販売されている商品のうち、食品(一次産品、加工品、飲料品、アルコール)、非食品(工芸品、土産品)
    • 食品は、冷凍、冷蔵、常温(配達に一定期間を要することから、原則、賞味(消費)期限が5日以上)の商品
    • 産直対応可能な商品
    • 出品商品の単価は、2000円以上(税別)のものとし、複数商品の詰め合わせセットも応募可(上限は10万円を目安)

    応募方法は北海道商工会連合会ホームページの「『ふるさと名物商品』の募集について」からダウンロードし、「応募フォーム」に必要事項を記入の上、電子メールで提出となっている。

    事業スキーム

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    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

    読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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    決済サービス「SPIKE」にカート機能を追加、無料でECサイトの構築・運用が可能に | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 6ヶ月 ago
    ECサイト運営に必要な「ショップ管理」「カテゴリー管理」「複数商品購入」「送料設定」などを追加

    メタップスは7月15日、手数料無料のネット決済サービス「SPIKE(スパイク)」に、ネットショップを簡単に作成できるカート機能の提供を開始した。以前から簡単に無料で使えるショッピングカート機能の要望が多かったため、対応した。

    「スパイク」は無料ECサイト構築パッケージ「EC-CUBE」に対応していたものの、「BASE」や「STORES.jp」など簡単にショップ開設が可能な無料ショッピングカートには対応していなかった。

    ネットショップ運営に必要な機能として、「ショップ管理」「カテゴリー管理」「複数商品購入」「送料設定」などを追加した。個人でも店舗名・ショップ説明文・特定商取引法に基づく表示などを入力すると、簡単にショップを開設することが可能。費用をかけることなく、ネットで商品を販売、決済できる。

    メタップスは今後も、決済手段の追加や集客につながる機能の拡充など、EC事業者の利便性向上に関するサービスを提供していくとしている。

    SPIKE shoppingcart

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    中川 昌俊

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    食品表示の一斉取り締まりで注意しておくべき3つのポイント | 健康・美容業界の今を知る! | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 6ヶ月 ago
    健康食品や化粧品にかかわる法律、規制などについてわかりやすく噛み砕いて紹介(連載第13回)

    消費者庁に7月3日時点で届出された機能性表示食品は48商品(取り下げの1商品を含む)。ちょうど1か月前は26商品だったので、1か月間で22商品の届出情報が追加されたということになります。商品も市場に出てきており、売り上げを伸ばしているとのこと。機能性表示食品が注目されている一方で、消費者庁は食品表示の一斉取り締まり開始。食品表示法、景品表示法、健康増進法の規定に基づいた“表示”全般が対象となります。

    「機能○○食品」と表示しているものは注意が必要

    消費者庁は6月19日、「食品表示の適正化に向けた取組について」として、国、都道府県、保健所等と連携し、7月1日~31日までの期間、食品表示の一斉取り締まりを行うと発表しました。

    主な監視指導事項として、

    1. アレルゲン、期限表示等の衛生・保健事項に関する表示
    2. 保健機能食品及びいわゆる健康食品の表示
    3. アレルギー表示の表示欠落
    4. 新たな食品表示基準に基づく表示方法の普及・啓発

    があげられます。特に特定保健用食品、機能性表示食品、栄養機能食品が構成する“保健機能食品”以外の食品(いわゆる健康食品など)で、「機能○○食品」などと表示しているものは指導対象に含まれますので注意が必要です。今回は記載されていませんが、「保健○○食品」といった表現にも注意しましょう。

    機能性表示食品の広告、2つの注意ポイント

    また、機能性表示食品について、広告などの問い合せが多く寄せられている状況から表示の適正化を図ると記され、付随する資料として「機能性表示食品の広告等に関する主な留意点」が公表されています。

    機能性表示食品の広告として、注意すべきポイントを2つに絞って紹介しましょう。1点目は「届け出表示の省略・簡略化について」。留意点では次のように書かれています。

    届出表示の省略・簡略化について

    1. 商品自体に機能があるとの根拠を有していないにもかかわらず、届出表示の一部を省略することにより、あたかも、商品自体に機能があるかのように示す広告は、景品表示法及び健康増進法上問題となるおそれがあります。(留意事項1-①)
    2. 例えば、届出表示が「本品には○○(機能性関与成分の名称)が含まれます。○○には、血中コレステロールを低下させる機能があることが報告されています。」であるにもかかわらず、「コレステロールを下げる。」と広告した場合、消費者は商品自体に「コレステロールを下げる」機能があると期待すると考えられますから、このような広告は景品表示法及び健康増進法上問題となるおそれがあります。(留意事項1-①、2-②)

    ~補足~
    留意事項1-①:いわゆる健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について(※PDFが開きます)

    留意事項2-②:特定保健用食の表示に関するQ&A(※PDFが開きます)
     

    他にも、表示しようとする機能性が「食後の血糖値の上昇をおだやかにする」にも関わらず、「食後の」を削除し、「血糖値の上昇をおだやかにする」としてしまうと、「食後の」というしばりが無くなってしまうことで「いつでも」という誤解を招くことになり不適切です。

    2点目は「届け出た機能性関与成分以外の成分の機能を強調した場合」です。こちらについて、「機能性表示食品の広告等に関する主な留意点」では次のように書かれています。

    届出た機能性関与成分以外の成分の機能を強調した広告について

    1. 届出た機能性関与成分以外の成分を強調することにより、あたかも、当該成分が機能性関与成分であるかのように示す広告は、景品表示法及び健康増進法上問題となるおそれがあります。(留意事項1-①、3-①)
    2. 例えば、機能性関与成分が「難消化性デキストリン」のみであるにもかかわらず、「難消化性デキストリン及び大豆イソフラボンが含まれるので内臓脂肪を減らすのを助ける機能があります。」と広告した場合、消費者は「大豆イソフラボン」も機能性関与成分であるとの印象を抱くと考えられるため、このような広告は景品表示法及び健康増進法上問題となるおそれがあります。(留意事項1-①、3-①)

    ~補足~
    留意事項1-①:いわゆる健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について(※PDFが開きます)

    留意事項3-①:食品表示基準について(※PDFが開きます)

    この点は広告作りにおいても頭を悩ませるところなのではないでしょうか。たとえば、機能性関与成分がAの場合、そのAを根拠に機能性を表現できます。でも、そのAという機能性関与成分以外のBやCにおいて、機能性の評価はできていないものの、積極的に訴求したいという場合も含むためです。

    機能性関与成分Aと同じレベルでその他成分であるBやCの働きについて述べたりすると、お客さまはBとCも同様に機能性関与成分であると誤解を与えることになる可能性があります。成分について述べる時には、まずは機能性関与成分であるAを最も際立たせ、BとCについてはAよりもレベルを下げた配慮感のあるデザインにし、かつ、BとCについて評価を受けた機能性を持つと誤解を与える文章は避けなければなりません。

    このあたりも、今回の7月度監視指導に含まれてきますので注意しましょう。

    あらゆる媒体が監視の対象に

    なお、消費者庁による取り組みで監視媒体を絞る場合には「インターネット上の」などと明示されます。しかし、今回は特に縛りはありませんので、食品表示法、景品表示法、健康増進法の規定に基づいた“表示”全般が対象となります。

    食品表示法であれば「容器包装」、景品表示法は「商品、容器、包装、添付したもの、見本、チラシ、パンフレット、説明書面、ダイレクトメール、ファクシミリ、口頭、ポスター、看板(プラカード、建物・電車・自動車等)、ネオンサイン、アドバルーン、新聞紙・雑誌、出版物、放送、映写、演劇、電光、インターネット、パソコン通信等」、健康増進法は「容器包装の表示のほか、TVコマーシャルや新聞広告なども含む」となります。かなりな広範囲のものが対象になると言えます。

    【薬事法広告研究所からのお知らせ】

    薬事広告セミナーシリーズ 即戦力アップ編 「健康食品」
    健康食品から機能性表示食品まで、最新の即戦力表現を一挙公開!

    健康食品の広告表現について、二部構成で実施いたします。

    「人気テーマ編」は、日頃皆様から寄せられるご質問や、こんなセミナーを開催して欲しいとのお声の中から特に人気のテーマを集め、徹底的に解説いたします。

    さらに、「とことん事例編」では実際の広告を取り上げ、「これは上手い!」と、講師をもうならせる上級表現をピックアップし、そのテクニックを時間の許す限り解説いたします。

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    健康・美容業界の今を知る!
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    稲留 万希子

    薬事法広告研究所 副代表

    東京理科大学卒業後、大手医薬品卸会社にて医療従事者向けポータルサイトの企画運営に従事。東洋医学に興味を抱いたことをきっかけに、中医学専門学校にて3年間薬膳料理や漢方について学ぶ。その間、ヘルスケア分野でのビジネス展開には薬事法を避けて通れない事から、薬事法と広告についても並行して学び、その後、国際中医専門員、漢方薬膳療術師、反射療法士、薬事法管理者、コスメ薬事法管理者の資格を取得し独立。2008年3月、薬事法広告研究所の設立に参画。

    稲留 万希子

    アジア新興国市場での成功の鍵④ さまざまな価格帯、流通チャネルへの参入で規模を拡大する | アジア新興国市場での利益と成長を実現するために | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 6ヶ月 ago
    多国籍企業のアジア担当経営幹部など250名へのアンケート調査から⑦

    経営者のためのチェックポイント

    • 長期的に有望であったり、すぐに採算をとることが可能であるといった、複数の製品を含むポートフォリオを持っていますか?
    • 販売網のカバレッジの広さ、深さ、質が適切かどうかついて、どのように意思決定を行っていますか?
    • 流通チャネル全体を通して、効果的かつ主体的に取引条件を管理していますか?

    多くの企業は依然として、常時、すべての顧客に対し、すべての製品・サービスを最高品位で提供しようという考え方にとらわれています。しかし、想定以上に競争が激しく消費者が多様化している新興国市場においては、従来のように規模を追求するアプローチはますます難しくなっています。

    現実には四六時中、すべての人にすべてを提供することによって競争上の優位を維持することはできません。最終的には、より重点的配分を行った競合相手に対して、競争力を失うことになります。企業は何を行い、何を行わないのか、どのような顧客と付き合い、どのような顧客とは付き合わないのかという焦点を明確化し、その上で対象となる顧客にサービスすることを目的としてモデルを最適化する必要があります」とEYのAndrew Cosgroveは述べています。

    例えばインドでは、個々のすべてのカテゴリーと価格帯にわたって成長の機会があります。「すでに飽和状態に達したと言い切れるようなカテゴリーは一つもありません。そのため、体系的なカテゴリー投資計画を立てる必要があり、これによって消費者と株主が『勝つ権利(Right To Win)』を有する最良のカテゴリーを優先させます。ここではバランスをとる必要があります。すべてを行うことは不可能ですから」とProcter & GambleのTapan Buch氏(CFO India)は述べています。

    企業は、いくつもの市場にまたがるプロダクト・ポートフォリオ・マネジメント手法を採用し、特定のセグメントに働きかけることによって規模を創り出すアプローチに切り替えていく必要があります。同時に、集中して市場の機会を注意深く探り続ける必要があります。Judge Business SchoolのRadjou氏は次のように指摘しています。「規模の経済に執着する代わりに、企業は範囲の経済について柔軟な思考を持つ必要があります。言い換えれば、極めて多様化した市場ニーズに応えるために、今あるものをどの程度活用できるのかということが問題になります

    明確なフォーカスは不可欠ですが、企業は単なるニッチプレイヤー、限定された製品を提供するスペシャリストに陥らないようにしなくてはなりません。Molson Coors Cobra IndiaのRahul Goyal氏(CFO)は次のように述べています。「当社では、市場全体、すべてのカテゴリー、すべてのセグメントを追い求めることなく、意図的に狭いアプローチを採用してきました。しかし同時に、これらの国々では重要なことですが、マスマーケットで活動する必要があります。超プレミアム層、あるいはプレミアム層だけに焦点を当てた戦略を採用しても長期的な収益性を期待することはできません

    ハイ・パフォーマーはこのことを認識しています。彼らは、業績の振るわない企業に比べてより多くのカテゴリーに参入している傾向があるものの、参入の決定に際しては、どこで勝負に出るのかについてはっきりとした選択を行い、明確なターゲットを設定しています(図9参照)。

    そして必要であれば、これらの企業は現地ブランドを作るという選択を行うこともあります。たとえばHersheyは最近、中国で「Lancaster」というキャンディーのブランドを売り出しましたが、これは同社の120年の歴史で初めて、米国外での新しいブランドです。中国の巨大な製菓市場に乗り込むことで、売上規模の拡大とプラットフォームの構築を実現し、同社のチョコレート事業の成長が可能であると考えたためです。またハイ・パフォーマーは市場の中で優先順位の高い地域に集中するだけではなく、全国展開を行う傾向があります。

    貴社が現在、展開する現地市場において、主要な戦略となっているものは次のうちのどれですか?
    図9 質問と回答: 貴社が現在、展開する現地市場において、主要な戦略となっているものは次のうちのどれですか?(図は同意したと回答した企業の割合、%)

    消費財メーカーは一つの市場の中であっても、異なる発展段階にあるトラディショナル・トレード、モダン・トレードやe-コマースという多様なチャネルにおける極めて複雑な消費者の特徴をうまく掴む必要があります。

    さらに、この特徴そのものが変化しており、企業はその市場の発展に伴って、その立ち位置を変えていく能力を持たなくてはなりません。全体的に、ハイ・パフォーマーはそれ以外の企業よりも複数チャネルにまたがって幅広く活動しており、一つのチャネルから別のチャネルへと焦点を移すことにより売上拡大を図ることができるという柔軟性を実現しています。

    タイやインドネシアのような国、またインドですらモダン・トレードが成長しており、今や取引の約10%を占めています。トラディショナル・トレードとモダン・トレードの取引条件の違いを理解し、管理する能力が不可欠です。それぞれの市場のチャネルごとに、特質を理解し、投資を集中させるための厳格なアプローチを採用する必要があります」とEYのRichardTaylor(Consumer Products Advisory)は述べています。

    例えばL’Oréalでは、異なる消費者セグメントごとに異なる販売戦略を採る「ブランドのピラミッド」と呼ばれるアプローチを採用しています。中国では、ハイエンドの百貨店や高級ブティックの中にある専門のカウンターを通して、Lancôme、Helena RubinsteinとBiothermといった高級ブランドを販売しています。中級のグローバルブランドである、KerastaseやL’Oréal Professionalは薬局やヘアサロンといった特別な流通チャネルで販売しています。そして、L’Oréal Paris、MaybellineやGarnierといったマス・マーケット、大衆ブランドはモダン・トレードのスーパーマーケットで販売しています。

    またインドでは新興中流層の消費者を獲得するため、同社はL’Oréal Parisのブランドで「サシェット(小分け包装)戦略」と称する手法を用いています。これは消費者が手頃な価格で商品を手にすることを可能にし、その後、彼らを固定客として取り込むことを狙うものです。

    担当している市場において、どの販売チャネルを利用していますか?
    図10 質問と回答: 担当している市場において、どの販売チャネルを利用していますか?(図は多く利用していると回答した企業の割合、%)

    インドの極めて複雑な税制・小売システムとつきあっていくために

    Ashish Nanda Consumer Products Advisory ̶ PerformanceImprovement, EY

    インドの小売業界は、極度に細分化されているため、自社販売かパートナー経由かを問わず、市場へ強力な販売ルートを確保する必要があります。ひとたび市場への商品供給の基本となるルートを築くことができれば、僅かな限界費用で売上高を伸ばすことができるため、ポートフォリオ・アプローチは極めて有効です。このほか、パートナーにとっては貴社が重要であればあるほど、より多くの経営資源をつぎ込む意欲が高まるため、そのパートナーへの貴社への依存度も高まります。

    少品種しか持たない消費財メーカーでは、販売パートナーによる自社製品の取り扱いがうまく機能するよう、そのパートナーを支援すべきケースが多く見られます。このような企業では、販売会社との提携を行う場合、往々にして、競合しない他の商品も並行的に扱っているパートナーと組まざるを得ないケースがあります。しかし、これは理想からはほど遠い状況です。

    なぜなら、その販売企業が他社よりも貴社の製品にどれくらい注力してくれるかについて、貴社の管理が十分に及ばないからです。したがって、パートナーの選択のほか、効果的な営業と教育の強化が決定的に重要です。

    インドでは州をまたいで商取引が行われる場合、現状では税負担が増すため、どのような経路で市場に商品を供給すべきかという点もきわめて複雑です。大抵の国では、流通倉庫と現地の市場ニーズとの間で適切なバランスをとることによってサプライチェーンを最適化します。しかし、インドでは、間接税負担の最適化という要請から、数多くの流通倉庫を構え、同一州内の販売先に出荷することによって、トータルコストの削減を図る必要があります。

    もしインドがより一本化された間接税制度に移行するならば、企業は流通ネットワークを構築し直す必要に迫られるでしょう。とはいえ、現在のところ企業は、流通ルートが税務的な観点から最適化されているか、確かめなければなりません。

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    ロコンドが伊ファッションブランドの自社ECサイトを支援、サマンサなど含め4社目 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 6ヶ月 ago
    「BOEM事業」はブランド向け自社ECサイトの開発・運営事業で、ロコンドのプラットフォームを活用できるのが特徴

    靴とファッションのECサイトを運営するロコンドは7月15日、同社のプラットフォームを活用してブランドの自社ECサイト開発・運営を支援する事業「BOEM事業」の一環として、イタリアのファッションブランド「RUCOLINE(ルコライン)」の自社通販サイトをオープンした。同様の支援は、サマンサタバサやアルペンなどを含めて4社目。

    「BOEM事業(Brand's Official E-commerce Management)」は2012年に始めたブランド向け自社ECサイトの開発・運営事業。「送料無料・30日間返品無料・最短で翌日お届け」といったロコンドのプラットフォームを活用できるのが特徴となっている。

    具体的には、靴ECサイト独自の返品対応システムや物流体制などを活用。サイト構築、商品撮影、運営、物流、在庫管理までを手がけ、ロコンド内での販売も行う。

    これまで、サマンサタバサやアルペン、エコーの3社が利用。ルコラインで4社目となる。

    ロコンドが立ち上げたルコラインの自社ECサイト

    ロコンドが構築・運営するルコラインの自社ECサイト

    ルコラインは、1987年にイタリアのペルージャで産声を上げた世界的ブランド。ロコンドとルコラインは、ロコンドが2014年に始めた外部企業のオンライン戦略支援事業「BOSS」で協業。無料でECサイトが開設できるネットショップ構築ツール「BASE」を活用したECサイトを開設していた。

    また、ロコンドとルコラインが共同で、ルコライン商品を紹介するフリーペーパーを制作。ロコンドの発送品に同梱するなどの取り組みを行う関係にあった。

    「BOSS」よりも一歩踏み込んだ「BOEM事業」での協業により、ロコンドのプラットフォームを活用してルコラインの売り上げ拡大につなげていく。

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    ショッピングSNS「#Cart」の出店サイトが3000店を突破、ファッショ・雑貨で5割 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 6ヶ月 ago
    「#Cart」は各業界の有名人100人以上がキュレーターとして参加していることなどが特徴

    ショッピングSNSサービス「#Cart」を運営するネットコンシェルジェは7月9日、「#Cart」を利用するECサイトが3000店舗を突破したことを明らかにした。「#Cart」は各業界の有名人100人以上がキュレーターとして参加していることなどが特徴で、新たな販路として活用するEC事業者が増えているようだ。

    「#Cart」は、好きなネットショップの最新情報をまとめ読みできるサービス。有名人に直接自社商品を紹介し、「#Cart」などでのPRにつなげることができる「オンラインキャラバン」といった機能があり、EC企業の新たな販促ツールとして注目を集めている。

    2015年4月末にリーニューアルし、同時期の利用者2000店舗から、2か月間で1000店舗が増加。2000店舗達成時よりも約3倍の成長スピードという。

    ショッピングSNSサービス「#Cart」の成長スピード

    「#Cart」を現在利用しているECはファッションや雑貨が中心。「服飾雑貨・アクセサリー」「ファッション」で50%。ほかには、「ホーム&キッチン」「グルメ・ドリンク」などが続いている。

    「#Cart」には3000店のECサイト、100人を超える著名人が参加。13万人の登録会員へ情報を発信している。

    ショッピングSNSサービス「#Cart」の出店ストア内訳

    ショッピングSNSサービス「#Cart」の出店ストア内訳

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    いまさら聞けないインターネット広告と運用型広告の歴史。EC企業は知っておくべし | ネットショップ担当者のための運用型広告ゼミナール | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 6ヶ月 ago
    インターネット広告の中でもリスティング広告に代表される「運用型広告」をネットショップがうまく運用する方法について全6回に渡り紹介する

    こんにちは!株式会社オーリーズの鈴木多聞です。2015年は「日本のインターネット元年」といわれた1995年からちょうど20年の節目。ECでも重要な「インターネット広告」の全体像を把握することで、ネット販促のための基礎を身に付けましょう。インターネット広告の歴史を振り返り、インターネット広告と運用型広告の変遷を見ていきます。

    インターネット広告市場で年々シェアを高める運用型広告

    2014年の日本のインターネット広告費は1兆519億円といわれており、広告媒体費は8245億円、広告製作費2274億円となりました。

    この広告媒体費は大きく以下の2つに大別されます。

    • 枠売り広告
    • 運用型広告

    実は運用型広告は年々その存在感を増しており、運用型広告対枠売り広告費で2012年に約5対5と肩を並べ、2014年段階では約6対4となっています。また2020年には7対3になるという予測データも出ているようです

    「そもそもインターネット広告のバナーって予約して購入するものじゃなかったの?」「枠売り広告(純広告)と運用型広告の違いがよく分からないんだけど?」と質問をいただきます。

    1996年、当初のインターネット広告は、「予約して枠を買う」という純広告、つまり看板や雑誌とよく似た形で販売が行われていました。しかし、広告技術の発展で広告ネットワーク上にあるWEBサイトの広告枠であれば、誰もが瞬時に購入できるようになりました。

    これに伴い、「予約して枠を買う」広告に対し、1回1回の広告表示に0.1円、あるいは1回のクリックに50円という形で入札を行い、「トレーディング(運用)を行う」ことで広告を出稿できる仕組みが発展してきました。

    百聞は一見にしかずと、みなさんが普段接している具体的な運用型広告の事例を紹介すると、 かりやすい例は、Google検索結果の上部に出ているものや、ブログメディアの脇の方に画像(バナー)で表示されているものがあります。 また、YouTubeの動画広告やFacebook広告の大部分も運用型広告に含まれます。

    もう少し詳しく案内すると、電通さんが「日本の広告費」2012年版で、運用型広告について定義していますので、参考までに記載します。

    インターネット広告媒体費における小分類の変更について

    スマートフォンやタブレット端末の普及等によるデバイスの多様化や広告関連技術の進展による業界構造の変化に伴い、従来の発表で採用していたモバイル広告、 検索連動広告※1という小分類が業界実態に適さない面が出てきた。このため、検索連動広告を含む広告配信の新手法を包含する「運用型広告」を新たな小分類として設定した。

    また、デバイスの急速な多様化に伴い、デバイスを基点とした小分類は今後の発表では用いないこととする。

    運用型広告とは、膨大なデータを処理するアドテクノロジーを活用したプラットフォームにより、広告の最適化を自動的にもしくは即時的に支援するような広告手法のこと。 検索連動広告のほか、新しく登場してきたアドエクスチェンジ※2/SSP※3/DSP※4などが典型例。また一部のアドネットワーク※5もこれに含まれる。なお、枠売り広告のほか、 タイアップ広告やアフィリエイト広告などは、運用型広告には含まれない。

    ※1 2011年まで発表していた「検索連動広告」には、厳密な定義による検索連動広告には当てはまらない運用型広告も一部含まれている。

    ※2 アドエクスチェンジとは、複数の「アドネットワーク」やメディアから、入札方式で広告在庫を購入できるサービス。

    ※3 SSPとは、Supply Side Platformの略。インターネット広告で、媒体社側からみた広告効率の最大化を支援するシステム。

    ※4 DSPとは、Demand Side Platformの略。インターネット広告で、広告主側からみた広告効果の最大化を支援するシステム。

    ※5 アドネットワークとは、異なる複数のインターネット広告メディア(サイト)を束ねて広告をネットワーク配信する仕組み。

    この定義を見ると、デバイス環境の変化やアドエクスチェンジ・SSP/DSP・アドネットワークなど広告技術の進化に伴い、「運用型広告」の定義そのものが変化してきたことが読み取れますね。

    ネット広告は広告主、媒体社、ユーザーのニーズを反映する形で進化

    より運用型広告について興味を持っていただくために、インターネット広告と運用型広告の歴史について簡単に紹介していきます。

    1996年頃~【バナー広告(純広告)】が台頭
    「Yahoo! JAPAN」がサービスを開始、同年にバナー広告の取り扱いを開始。

    1996年頃~ 【アフィリエイト広告(成果報酬型広告)】が台頭
    成果報酬型インターネット広告Amazon.com「アソシエイトプログラム」として世界初のアフィリエイトプログラムが誕生。

    2002年頃~【リスティング広告(検索連動型広告)】が台頭
    Google Adwordsがサービスを開始。
    Overture(現Yahoo!プロモーション広告)がサービスを開始。

    2003年頃~【コンテンツマッチ広告(サイトコンテンツの内容に応じた広告)】が台頭
    Google Adwords(コンテンツターゲット)を開始(Google AdSenseの枠やGoogleが持っている広告枠に広告を配信)。
    Overture(コンテンツマッチ)を開始(閲覧しているWebページの内容に応じた広告を表示)。

    2005年頃~【行動ターゲティング(Cookieデータをベースにユーザーの傾向をターゲティング】が台頭
    ユーザーのCookieデータに基づき広告を配信する手法が注目を浴び始める(オーディエンスターゲィングや興味関心連動型広告やリターゲティング広告につながる)。

    2008年頃~【アドネットワーク広告】が台頭
    広告媒体のWebサイトを多数集めて「広告配信ネットワーク」を形成し、その多数のWebサイト上で広告を配信するタイプの広告配信手法が進む。

    2010年頃~【アドエクスチェンジ】が台頭
    2010年頃 特定の広告枠におけるインプレッションを入札方式によって売買する方式が誕生し、広告枠の取引市場化・リアルタイム入札(RTB)が進む。

    2011年頃~【オーディエンスターゲティング】が台頭
    Cookieをもとに複数のウェブサイトにおけるユーザーの行動履歴を横断的に収集し、これに基づいた最適な広告を表示。
    複数のアドネットワーク/アドエクスチェンジに対して、横断的にディスプレイ広告(バナー広告)を出稿できるシステムのDSP(Demand-Side Platform)と 媒体社(メディア)の広告枠の販売や広告収益の最大化などを支援するツールのSSP(Supply Side Platform)が参入。
    ※ 第三者配信やアトリビューション分析、DMP、動画広告などもこのころから徐々に注目を浴び始める。

    2013年頃~【データフィード広告】が台頭
    商品リストなどのデータフィードを活用した広告配信やレコメンド広告が注目を浴びる。

    一見複雑なようにみえるかもしれませんが、運用型広告はインターネットテクノロジーの進化のなかで、広告主は効率よく、かつ効果的な広告出稿をしたい、媒体社は自社メディアの価値を高め、広告による収益を上げたい……。ユーザーはより便利にインターネットを使いたい、という要望に応えるべく、広告主と媒体社そしてユーザーの3者をより最適かつ効率的にマッチングするために、広告の仕組みそのものを変え日々進化してきたと言えます。これからもその流れは加速していくでしょう。

    各々の機能や背景詳細をご案内するにはとてもとても時間が足りませんので、これを機に是非いろいろお調べ頂けますと幸いです。

    また、2014年はデータフィード最適化やネイティブ広告といったキーワードが注目を集めました。

    次回はネットショップ担当者は知っておきたい運用型広告の具体例を紹介します。

     

    【オーリーズからのお知らせ】

    運用型広告トレンド&ノウハウ勉強会 飽和必至!?知っておきたいインフィード広告~運用型広告・Web情報活用・データフィード最適化の活用と実践~

    この度の勉強会では、Webマーケティングを実践する上で知っておきたい運用型広告テクノロジーと、その正しい活用方法を学びます。

    ゲストスピーカーによるプログラムでは、ヤフー株式会社 マーケティングソリューションカンパニー 井上氏を迎え、今話題のインフィード広告を取り上げ広告の最新トレンドについてお話しいただきます。運用型広告の基本知識から、最新トレンド、データフィード最適化による広告配信と、パフォーマンス改善の実践的なノウハウまで、具体例とともにじっくりと学んでいただけるプログラムです。

    • 日時:2015年7月17日(金) 15:00〜17:30(受付開始 14:30)
    • 会場:ちよだプラットフォームスクウェア(本館)504/505号室
         〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3‐21
    • 定員:60名
    • 主催:株式会社オーリーズ、ビジネスサーチテクノロジ株式会社
    • 参加費:無料
    • 詳細:http://www.bsearchtech.com/news/event/20150717.html

    ※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
    オリジナル記事:いまさら聞けないインターネット広告と運用型広告の歴史。EC企業は知っておくべし | ネットショップ担当者のための運用型広告ゼミナール | ネットショップ担当者フォーラム
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    ネットショップ担当者のための運用型広告ゼミナール
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    鈴木 多聞

    株式会社オーリーズ 代表取締役

    2011年にリスティング広告やアドネットワーク、DSPを専業のWeb広告コンサルティング会社として株式会社オーリーズ創業。

    ネットショップや旅行予約サイト、求人サイト、不動産ポータルサイトを対象に運用型広告の導入・運用・計測・分析に関する支援を行う。

    鈴木 多聞

    “ぽっちゃり女子”の悩みをサブスクリプションECで解決。「Gwynnie Bee」成長の秘訣 | 海外ECサイトの事例に学ぶ 売上UPのコツ | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 6ヶ月 ago
    衣服や体型に対するコンプレックスを和らげ、いろいろな衣服を着る楽しみを見付けるというニーズを開拓

    以前、ネットコンシェルジェのブログでは、プラスサイズのショップ「AbbeyPost」を紹介した。

    今回は同じプラスサイズの洋服を取り扱っているサイトでも、サブスクリプション制を取り入れ、「プラスサイズファッションのNetflix」と呼ばれるサービス「Gwynnie Bee」を取り上げてみたいと思う。

    「Gwynnie Bee」では、届いた洋服はサブスクリプションを更新している限り、好きなだけ着ることができるという仕組みを採っている。洋服に飽きたら、同封の返送用郵便袋に洋服を入れて返却し、次のサブスクリプションボックスと交換すればOKだ。

    サブスクリプション制を取り入れたファッションECサイト「Gwynnie Bee」
    「Gwynnie Bee」のサイトイメージ

    このビジネスが立ち上がった背景には、できるだけ多くの衣服と接することで、衣服や体型に対するコンプレックスを和らげ、いろいろな衣服を着る楽しみを見付けて欲しい、という想いがあるようだ。

    また友人を紹介し、友人が「Gwynnie Bee」のサブスクリプションに申し込むと、謝礼として25ドルがもらえるシステムなど、利用者を増やすための働きかけも積極的に行う。現在のfacebookの「いいね!」の数は26万人に達している

    服を取っ換え引っ換えしてた幼少時代と服に悩む20代を経験して

    【この記事のポイント】

    • “ぽっちゃり女子”のコンプレックスをECという販路で解決
    • ほとんどすべてのデザイナーズブランドにサイズチャートを付け、サイズの誤差で迷わせない環境を用意
    サブスクリプション制を取り入れたファッションECサイト「Gwynnie Bee」の創設者Christine Hunsicker氏
    「Gwynnie Bee」の創設者Christine Hunsicker氏

    Gwynnie Beeの創設者はプリンストン大学卒のChristine Hunsicker(以下、ハンシッカー)氏。彼女は大学卒業後は「Right Media」でプロジェクトマネージャーを務め、業績を伸ばして社長になったという経歴を持っている。

    なお、「Right Media」はその後、Yahoo! に売却することになり、新しいサービスを始めるのにあたって同氏が考えついたのが「Gwynnie Bee」だったそうだ。

    「Gwynnie Bee」立ち上げの背景には、ハンシッカー氏の小さい頃の環境が関係していたという。本人いわく「人より牛の方が多い」ペンシルバニア州の田舎で育ったことが影響しているそうだ

    その頃、彼女の家の向かいには叔母さんが住んでいて、裁縫が得意だったことから、ハンシッカー氏といとことの2人分の服を作ってくれていた。毎週月曜日になると叔母さんのうちから洋服の入った箱が届き、なかには奇抜なプリントの服や面白いシルエットの服などいろんな種類のものが、しかも彼女のサイズぴったりの服が入っていたそうだ。

    ハンシッカー氏といとこは体型も同じぐらいだったので、互いに洋服を交換し、いろんな種類の服を取っ換え引っ換え着ることもできた。交換に飽きたら中古ショップの店に持っていき、お金に換えた。そしてそのお金で新しい布地を買っては叔母さんに新しい服を作ってもらうという生活を送っていた。

    ところが、大学生になると事情が変わってきた。ハンシッカー氏はクラスメイトと同じように流行の服を着たいと思うようになったが、初めて試着室に入った彼女は、そこで致命的な事実に気付く。皆が着ている流行の服が、自分にはサイズが小さくて入らなかったのだ。

    それからというもの、ハンシッカー氏は毎日同じようなTシャツにジーンズ、色も地味めの服ばかりを着るようになった。もはや彼女にとってファッションとは昔のように“ワクワクして楽しむ”ものではなくなってしまっていた

    そんな悲しい20代を送ったハンシッカー氏は、自分のように太っている人が、「ショッピングをする時のストレスを感じずにファッションを楽しめるようにするにはどうしたらいいか」と考えた洋服を所有せずレンタルにしてみんなでシェアすることで、たくさんの種類を楽しむことができる――登録制プラスサイズの服レンタルサイトを思いついたのだった。

    さまざまな体型に合わせたファッションの提案

    サブスクリプション制を取り入れたファッションECサイト「Gwynnie Bee」

    「プラスサイズファッションのNetflix」と呼ばれる「Gwynnie Bee」では、毎月定額の料金で、デザイナーズブランドの服をレンタルできる

    届いた服は登録を更新している限り好きなだけ着用可能で、着ている服に飽きたら洗濯をしないで同封の無料返信用封筒に入れて返却。すると次の洋服がまた郵送されてくるという仕組みだ。

    種類もブレザー、カクテルドレス、レザージャケット、タンクトップなど150以上のブランドの豊富なコレクションから選ぶことができる。最初の1か月は無料でキャンセル可能で、いつでもすぐにできる。

    利用者はまず無料でアカウントを作り、6つのプランのなかから自分に合ったものを選ぶ。それぞれのプランの違いは一度に何着の服をレンタルできるかにあり、一番人気は、1か月79ドル(約9700円)の会費で一度に3着の服がレンタルできるプランだ。

    その他のプランを見てみると、35ドル(約4300円)のプランで1着、59ドル(約7300円)で2着、99ドル(約1万2000円)で5着、129ドル(約1万6000円)で7着、159ドル(約2万円)で10着までレンタル可能となっている。

    交換の頻度には限度がないため、気に入った時にずっと手元に置くこともでき、逆に何着も着回すことができる。かなり気に入った洋服であれば、メール連絡すればディスカウント価格で購入することも可能だ。

    服を選ぶときに困る原因として、デザイナーやブランドによって若干サイズが異なる点があげられる。しかし「Gwynnie Bee」では、ほとんどすべてのデザイナーズブランドにサイズチャートが付いているため、サイズの誤差に戸惑うこともない

    ファッションECサイト「Gwynnie Bee」ではそれぞれの体型に合った服の着こなし方のレクチャーなどを行う
    それぞれの体型に合った服の着こなし方のレクチャーなどを行う

    また、「Gwynnie Bee」では体型を6つのスタイルに分け、それぞれの体型に合った服の着こなし方のレクチャーなども行っている。バスト、ウェスト、ヒップの大きさがほぼ同じ大きさの「円柱型」、ウェスト部分の細い「砂時計型」、5.3フィート(約162cm)以下の「ショート」、5.9フィート(約180cm)以上の「トール」、肩幅が広く腰の狭い「逆三角形」、逆にお尻が大きく肩幅が小さめの「三角形」など。

    たとえば、卵形の体型の場合はVネックの服を用いることで体の真ん中が膨らんでいるという印象を打ち消すし、セクシーさを加味。垂直線の入ったパターンなど、縦に長く見せる効果のある服を着るといったレクチャーだ。

    ファッションECサイト「Gwynnie Bee」ではそれぞれの体型に合った服の着こなし方のレクチャーなどを行う

    同サイトではただ体型を分類するのみでなく、体型別に衣服を選べるページも設けている。プラスサイズといっても体型によって似合う服、コンプレックスを解消できる服は変わってくる。そこで、できるだけそれぞれの悩みに合致するファッションを提案しているのだ。

    ファッションECサイト「Gwynnie Bee」ではそれぞれの悩みに合致するファッションを提案する
    それぞれの悩みに合致するファッションを提案する

    コンプレックスがあるからこそ気軽に服を試せる環境を

    「Gwynnie Bee」のもう1つの魅力は、サブスクリプションという仕組みにあるだろう。プラスサイズの女性は普通の体格の女性と比べ、3倍もオンライショップを利用している、という調査結果があるそうだ。

    その背景にはお店では品ぞろえが少なく、試着室で悲しい思いをすることを避ける心理もあるのだろう。

    ところが、オンラインでの購入では、メーカーによって少しずつ基準が異なるために発生するサイズのズレ、着てみたら思ったよりも自分に合わない、などの問題もある。

    サイズに不安のあるワンサイズプラスの女性にとっては状況はもっと深刻だろう。しかし、それがレンタルで、気軽にさまざまなデザイン、サイズが試せるというこのシステムなら、そんな悩みも解消されやすいからだ。

    シェアリング・サービスの利点は2つあるわ。1つは感情面、そしてもう1つは利便性の面。世のなかにはたくさん着てみたいものがある。でもそれら全部を買うことはできない。いや、買えることができたとしてももったいない。それが、シェアしあえば安い金額でよりたくさんのワードローブを持つことができるのよ。

    買わなくちゃダメと考えると、慎重にならざるを得なくなる。「これは私に完璧に似合ってる? これを買う余裕がわたしにある? これはわたしが持っている他の服にあう? ワンシーズンでこれをどれぐらい着ることができる?」ってね。でもレンタルなら私が子どもの頃に体験したように、たくさんの服を取っ換え引っ換え楽しむことができるのよ。

    ハンシッカー氏は子どもの頃に洋服を取っ換え引っ換え着れたことで、気軽に試せる喜びを知っていた。同時にファッションの楽しみを諦めなければならない悲しみも知った。この2つの体験があったからこそ、同氏はこのようなサービスを実現することができたのだろう。

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    海外ECサイトの事例に学ぶ 売上UPのコツ
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    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

    瀧川 正実

    テーマは「Amazonの成長戦略」「LINE@のEC活用」など。ネッ担フォーラムin札幌に80人超が参加 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 6ヶ月 ago
    あまり北海道では聞くことができないテーマを聴講しようと、道内のEC事業者など80人超が会場に集まった

    インプレスは7月10日、「Amazonの成長戦略」「ネット通販こそLINE@」などセッションを用意した「ネットショップ担当者フォーラム2015 in 札幌」を札幌市内で開催(今年で2回目)、あまり北海道では聞くことができないテーマを聴講しようと、道内のEC事業者など80人超が会場に集まった。

    基調講演はアマゾン、LINE

    オープニング基調講演はアマゾンジャパン。講演テーマは「Amazonの成長戦略」で、セラーサービス事業本部事業開発部の井野川拓也部長が登壇した。

    基調講演のポイント

    • スマホ経由のアクセスが伸長し、昨年にPC経由を逆転
    • 米国では物流のロボット化、ボタンを押すとあらかじめ設定した商品を自動で再注文できる「amazon dash」などを展開
    • 数年後には販売事業社経由の流通額が全体の半数を超える見通し

    「Amazon」の戦略と題して、米国で展開している新サービスなどの説明のほか、外部企業が利用できるサービスなどを解説。井野川氏は次のように、外部企業による販売の状況を説明した。

    販売事業者(による販売額)は(全体に対して)4割ちょっと。Amazonの直販は5割超。毎年数%ずつ販売事業者経由の割合が増えている。数年後には販売事業者経由が半分を超えるのではないか。直販部門の品ぞろえと比べると、2倍弱に拡大。販売事業者の品ぞろえは7年間で6.5%に拡大している。

    これに関連し、「成長の起点は品ぞろえ」(井野川氏)と言及。中古車、新車、ウェディングなど新たな商材の取り扱いを進めていることを説明した。

    アマゾンジャパンのセラーサービス事業本部事業開発部・井野川拓也部長
    井野川拓也部長

    クロージング基調講演はLINE Business Partners。「ネット通販こそLINE@ ~顧客コミュニケーションを活性化しネット通販を成功に導いた事例を一挙ご紹介!~」と題し、長福久弘氏が講演した。

    講演のポイント

    • LINE@の通販・EC企業の利用が増えていて、「低コスト」「実際に売り上げにつながっている」ことがその理由
    • 新規購入者率が20%、客単価が1000円も増加した事例もある
    • 「興味を持っている人」にプッシュするので、値引き販売を避けることが可能

    長福社長は無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE(ライン)」の現状を説明し、LINE@の効果などを含めた事例を紹介。抹茶スイーツ通販の「伊藤久右衛門」といった有名EC企業も利用していることを明らかにした(参考記事はこちら)。

    「LINE@」は無料プランと有料プランの2プランを用意。月間のメッセージ総配信数が1000通(LINE@から送信する吹き出しの数で、1吹き出し1通)まで無料。1000通を超える場合は月額5400円が必要になる。月間総配信数が5万通を超える場合は、別途1通あたり1.08円の費用が発生するというサービス内容。

    LINE Business Partnersの長福久弘社長
    長福久弘社長

    富士通、スクロール、ユーザーローカルも登壇

    セッションには、富士通、スクロール360、ユーザーローカルが登壇した。

    「オムニチャネル時代の戦略とシナリオ~実践に向けたアプローチとは~」(富士通)

    講演のポイント

    • 今後のEC集客では「コンテンツマーケティング」が重要ワード
    • デジタルマーケティングは変貌する顧客を理解し、顧客価値を向上させる打ち手を講じることが重要

    オムニチャネルを中心に、デジタルマーケティングなどへの取り組み方法を解説。「デジタルテクノロジーを利用することではなく、変貌する顧客を理解し、顧客価値を向上させる打ち手を講じること」と、デジタルマーケティングについて、富士通の統合商品戦略本部ビッグデータイニシアティブセンターの西本伸一マネージャーは説明した。

    富士通の統合商品戦略本部ビッグデータイニシアティブセンターの西本伸一マネージャー
    西本伸一氏

    「成功事例で学ぶ物流コスト最適化」(スクロール360)

    講演のポイント

    • 北海道から浜松へ物流拠点を移転し、物流費を10%以上削減した事例もある
    • 物流以外にも親会社のスクロールのリソースを活用した販促支援も実施している

    2015年3月に稼働した日本初、コスメ・サプリ通販・EC専門の物流倉庫にも言及。化粧品や健康食品の物流業務に特化した体制を組んでいることも説明した。また、事例では年間で1000万円以上もコストダウンした物流拠点の移転ケースも解説した。

    スクロール360の営業部営業課・山下幸弘課長
    スクロール360の山下幸弘氏

    「成長している100サイト分析して分かったコンバージョンが増えるサイトのつくり方」(ユーザーローカル)

    講演のポイント

    • “ウリコンテンツ”が1000pxくらいあり面白そうな内容だと思われれば最後まで読まれる
    • スマホサイトでスワイプを2つ以上使っているサイトはCVRが「1つ」「なし」よりも低い
    ユーザーローカルの福井美穂氏
    ユーザーローカルの福井美穂氏

    次回の「ネットショップ担当者フォーラム2015」は大阪で行う予定。

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    オリジナル記事:テーマは「Amazonの成長戦略」「LINE@のEC活用」など。ネッ担フォーラムin札幌に80人超が参加 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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    オプトやヤフーなど、中小企業のネット販路開拓を支援するネッパン協議会を設立 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 6ヶ月 ago
    オプトやヤフーが中心となり、相談窓口や動画セミナーなどを実施

    ネット広告代理店のオプトやヤフーらは7月14日、ネットを活用して中小・地方企業の販売力強化を支援・啓発することを目的とした団体「一般社団法人中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会(ネッパン協議会)」を4月に設立し、8月から本格的に活動を開始すると発表した。

    中小・地方企業の販路開拓支援につながるサービスを展開していくことで、5年後に会員数10万社まで拡大させていく考え。

    中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会(ネッパン協議会)の代表理事には、オプトホールディングの鉢嶺登社長が就任。名誉理事には平将明内閣府地方創生担当副大臣、理事にはヤフー福山広樹マーケティングソリューションカンパニーエリア・オンライン営業本部長、慶応大学の上山信一総合政策学部教授、ソウルドアウトの萩原猛社長が就いた。

    活動内容は、経営者や現場に必要な情報の提供を行っていくこと。8月からネット販路拡大に関するよろず相談窓口サービスを開始。また、ネット販路の拡大方法を基礎から学べる動画セミナーの配信をスタートする。

    今後、ネット先進企業への視察、百貨店・専門店との商談会の開催、交流懇親会などを開催していく予定。こうしたサービスを受けるには一般会員になることが必須となる。

    会員は、販路拡大などを求める中小・地方企業などが中心となる「一般会員」、中小・地方企業などに対してネット利活用サポートが提供できる企業が中心となる「賛助会員」、中小・地方企業との接点を持つ金融機関や経済団体、行政機関などが中心となる「特別会員」で構成。そのほか、個人や有識者、メディア、などが中心となる応援団で構成する。

    会費は一般会員、賛助会員が入会金15万円、年会費10万円、特別会員、応援団は無料となっている。

    会見で鉢嶺代表理事は「コスト削減という点では中小・地方企業もICTの活用が進んでいるが、最もニーズの高い販路の拡大という点ではまだ十分なサポートがなされていない。こういったところを支援していくことで、地域経済の発展に寄与し、政府が掲げる『地方創生』に貢献していきたい」と語った。

    左から萩原猛理事、鉢嶺登代表理事、平将明名誉理事、福山広樹理事

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    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

    読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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    BASEがオリジナルテンプレを販売する「テンプレートマーケット」を今夏に提供開始 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 6ヶ月 ago
    デザインテンプレートの販売を希望するクリエイター、デザイン事務所の募集も始める

    通販・ECサイトを無料で開設できる「BASE(ベイス)」を提供するBASEは今夏、オリジナルデザインのショップテンプレートを購入・販売できるマーケットプレイス「テンプレートマーケット」の提供を始める。7月現在、利用店舗は16万店を超えており、HTML編集などのコーディングスキルを持たないユーザーも多い。そうした利用者に対し、さまざまなテンプレートを利用できる環境を用意する。

    「テンプレートマーケット」は、「BASE」で開設したネットショップ用のデザインテンプレートを購入・販売できるマーケットプレイス。HTMLの編集スキルを持たないユーザーが、第三者がデザインしたオリジナルデザインを購入できるようにする。

    また、ユーザー自身が制作したデザインテンプレートの販売も可能にする。

    「テンプレートマーケット」の公開に先立ち、7月14日にECサイトをHTMLの編集で自由に変更できる新機能「HTML 編集 App」の提供を始めた。

    7月14日にECサイトをHTMLの編集で自由に変更できる新機能「HTML 編集 App」の提供を開始

    HTMLの編集で自由に変更できる新機能「HTML 編集 App」

    「テンプレートマーケット」上でデザインを販売する可能性のあるクリエイターなどの利用を想定。コーディングのスキルを持つユーザー向け機能のため、まずは100ショップ限定で公開した。

    「HTML 編集 App」は、HTMLの編集によってショップの背景色、フォント、レイアウトを全て自由に変更することができるもの。デザイン編集と同じフォーマットで完成プレビューを確認しながらデザインを更新できる。

    BASEでは、「テンプレートマーケット」でデザインテンプレートの販売を希望するクリエイター、デザイン事務所などの募集を始める。7月29日(水)と30日(木)に、BASE新オフィスでテンプレート販売を希望する人向けに、「BASE デザインテンプレートミーティング」を開催する予定(詳細はこちら)。

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    オリジナル記事:BASEがオリジナルテンプレを販売する「テンプレートマーケット」を今夏に提供開始 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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    確認済み
    1 時間 6 分 ago
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