ネットショップ担当者フォーラム

サマンサタバサジャパンリミテッドは12月10日、ファッションECモール「ZOZOTOWN」にサマンサタバサグループが展開する「Samantha Thavasa」など全13ショップを開設した。最も売り上げが見込めるクリスマスシーズンに向けてEC事業を強化する。

サマンサタバサではグループ全体として「ZOZOTOWN」に出店することで、ファッション感度の高いユーザーの獲得につなげていく。開設する13店舗は以下の通り。

【バッグ&アクセサリー】

• Samantha Thavasa
• Samantha Vega
• Samantha Thavasa Deluxe
• SAMANTHA KINGZ
• Samantha Thavasa Petit Choice
• Samantha & Chouette
• COLORS by Jennifer sky

【アパレル】

• REDYAZEL
• Riccimie PREMIERE SALON
• WILLSELECTION
• MULLER
• Swingle
• Secret Honey

今後、「ZOZOTOWN」内で様々な企画を行っていく予定としており、まずはオープンを記念し、スペシャルクーポンプレゼントする企画を始めた。

サマンサタバサは業界でもいち早くECを開始しており、2006年には架空の街並みを3Dでデザインしたモール型ファッションショッピングサイト「WWCITY＆COMMUNICATIONS」の運営を開始。また、EC事業を強化するため、2007年4月にはスタイライフの株式公開買い付けを行い子会社化した。しかし、「WWCITY＆COMMUNICATIONS」に出店するファッション企業を思ったように増やせず、2012年に同サイトを閉鎖。2012年5月には楽天にスタイライフの株式を譲渡した。現在は2012年から開始した「ロコンド」内のショップを公式ECサイトとしている。

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オリジナル記事：「ZOZOTOWN」にSamantha Thavasa」など全13ショップを開設、サマンサタバサ
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事業規模にあったシステムを提供

当社では導入企業の事業を一緒になって成長軌道に乗せることを重視し、システムを提供しています。事業課題を解決するだけでなく、その先の事業戦略を共にしていく事に重点をおいています。

実際、当社のシステムを導入した事業者の大半が大きく事業を伸ばしています。直近の集計（2014年12月末）では、導入社数は約250に上り、そのうち7割が当社のシステムを導入した事で売り上げが成長し、全てのサイトの平均売上成長率は、導入前に比べ354％に達しています。

これからEC市場が拡大するなか、2018年に向け当社はこの平均売上成長率を800％にする事を目標にしています。

売上成長率を実現するために、導入企業の事業成長と事業課題に併せEC事業の成長の壁を突破する高い拡張性と適切な投資バランスを実現するサービスモデルが、EC事業の成長を止めない秘訣です。

最先端の成功企業のノウハウが凝縮されたオールインワンのECサービスの「w2Commerce V5」でＥＣシステムを最大活用し、飛躍的な売上・利益成長を遂げることができます。

また、「w2CommerceV5」は、企業の独自戦略や他にはない差別化戦略を実現し、更なる成長を遂げるために、スピーディーにカスタマイズできるエンタープライズ版へのシームレスな切替が容易にできます。

当社は、導入企業の成長を止めません。実際に「w2CommerceV5」を導入した企業の約1割が、エンタープライズ版に切替え、10倍近い成長を実現しています。

事業拡大見据え、従業員150～200名体制に

当社はWin-Winを社名に掲げ、導入企業との関係性や本質的な解決策を探求している会社です。導入企業の本質的なニーズをお話し頂ける関係性を重視しています。さらに、導入企業同士のコラボレーションや、定期的なEC業界の交流会の開催を通じ、新しいビジネスの展開やノウハウの共有、効果測定を通じて、常に現場の新しい情報を提供できるようにしています。

また、企業からのお問い合わせは、システムに関してよりも、海外展開やプロモーション、各種ツール、アプリ、分析と幅広いご相談を頂いております。導入企業のニーズを反映させるため、外注を活用せず全て自社内で行っている点も当社の特徴です。

当社では、製品開発や導入、サポートをすべて内製化していることで、メンバーがEC業界・自社パッケージを熟知しています。そして、8割が技術あがりという技術者集団であることが、最終的に導入社のリクエストをスピーディーに実現できます。

例えば、機能が欲しいというリクエストには、その機能の目的が売り上げアップであれば、頂いたリクエストだけでなく、他社成功事例など売り上げアップ施策を多数ご提案し、実施の優先順位をご検討頂きます。また、業務の課題についても導入企業の運用を理解することから始め、業務フローの設定から、外部連携など自動化すべき箇所など、とことん支援しています。

当社は11年目を迎え、9年連続でベストベンチャーに選出いただき、導入社と共に成長を続けています。総合通販、リピート通販では、オムニチャネルや越境ECなど開発のパワーを必要とするご相談も多く、当社が請け負わせて頂く案件も多くなっております。EC企業からのリクエストにお応えできるよう150人～ 200人体制への拡大を進めています。

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オリジナル記事：平均で3倍以上の売上アップを実現するw2ソリューションのシステムとは | 『ECトップランナー8社が語るネット通販の未来 + 関連サービス250まとめ』ダイジェスト
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ロックオンは12月9日、「EC-CUBE」の最新版「EC-CUBE 3.0.7」をリリースした。最新版ではSQLなどのデータベースを扱うための知識がないショップ運営者でも、Web制作会社やSIerに依頼せずに「EC-CUBE 3.0」の管理画面を通じて直接マスターデータを設定できるようにした。

「EC-CUBE 3.0.7」は、利用者から寄せられた機能改善要望や不具合報告などをもとに改修を実施。ショップの運営者が管理画面から直接マスターデータの変更を可能とする「マスターデータ管理」機能のほか、EC-CUBEが出力するシステムログを管理画面から確認できる「ログ管理機能」などを実装した。

「ログ管理機能」が実装されたことでエラーのログの確認を行えるようになり、リモートでの支援が容易となる。運営の効率化やサポートの迅速化が図れるようになったとしている。

今回のバージョンアップでは主に店舗の運営を支援する機能の追加を図った。年内に再度バージョンアップを行う予定。「ポイント機能」など複数の機能を追加する。

「EC-CUBE 3.0」機能充実度の指標であるプラグイン数は年内50件がリリースされる予定としている。

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オリジナル記事：「EC-CUBE」の知識ないEC運営者もマスターデータ設定できる機能を追加、ロックオン
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ネットショップ向け支援サービスを提供するラクスは12月9日、東証マザーズ市場に新規上場した。上場初日は終日買い気配が続き、取引が成立しなかった。最終の気配値（最後に出された特別気配の値段）は公開価格1080円の2.3倍にあたる2484円まで上昇した。

上場に際し公募40万株、オーバーアロットメントによる売り出し6万株を実施。調達する約4億5000万円は、東京本社オフィスの移転に伴う差し入れ保証金や設備資金、人材採用費、「楽々精算」の広告宣伝費などに充当するとしている。

ラクスは主にネットショップ向けにメール共有管理が効率的にできる「メールディーラー」やメール配信ソフト「配配メール」を提供。また、交通費・経費精算システム「楽楽精算」などのクラウドサービスを提供している。

2016年３月期の連結業績見通しは、売上高が前期比17.6％増の40億1400万円、営業利益は同27.9％増の5億6900万円、経常利益は同25.2％増の5億5100万円、当期純利益は同6.8％減の3億5300万円を予想している。

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オリジナル記事：ラクスがマザーズに上場、初日は買い気配で取引成立せず
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Webサイト制作のフォーカスクリエイションは12月8日、Web系コンサルタントの永江一石氏らが参画して日本各地のカニ通販を語らうカニ通販情報サイト「蟹は祭りだ!」を本格始動した。

「蟹は祭りだ!」は、「ネット通販でおいしいカニを買いたいけれど、どれを買っていいのかわからない」という人に向けた情報サイト。通販でカニを自腹で購入し、正直に評価したりするのが主な内容。

永江一石氏、三軒茶屋ファクトリーの寄本好則氏、ヒューマン・アーカイブスの栗田朋俊氏らメディア業界の著名人がコンテンツ作りに参画する。

コンテンツは、編集スタッフが自腹購入した上で商品をお勧めするコーナー、カニに関するうんちくを語るものなどを用意している。

フォーカスクリエイションによると、「本気の『カニ情報メディア』として成長していくことをめざしている」という。

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オリジナル記事：カニ通販専門の情報サイト「蟹は祭りだ!」が本格始動、永江一石氏らが運営に参画
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麻生太郎副総理、財務・金融担当大臣は12月8日、閣議後の記者会見で通販ビジネスに言及、「（通販は）信用があり、品物に間違いがなく、時間通りに届くという日本人の持っているディストリビューションの正確さ、そして届けられる品物に偽物がないなどが重なり合っている」などと評価した。

内閣府が発表した2015年7～9月期の国内総生産（GDP）が年率1.0%に上方修正されたことについて会見で言及。設備投資の上振れを指摘した上で、統計の在り方に対し自身の考えを述べた。

麻生副総理は内閣府の調査方法に疑念を呈しつつ、通販を評価。

通販などが入っていない基礎統計もある。通販でこれだけ物が売られたり買われたりして、10～20万という単位のものが通販で売れる。（通販が）これだけ普及しつつあるのにそれが調査の対象になっていない場合もあるというところの方に、よほど感覚のずれがあるだろう。今回の結果を見て、（通販を）含めて調査というものについてはもう少し考え直さなければいけないところがいっぱい出てきている。

このように、統計の取り方を再検討する考えを示した。

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オリジナル記事：麻生太郎財務相が通販・ECを語る。「通販はこれだけ普及しつつあるのに……」
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中古カメラECなどを行うシュッピンは12月8日、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部に市場変更したと発表した。東証一部に市場変更することで、企業価値向上につなげていく。

シュッピンはECサイト「Map Camera」を運営しており、新品・中古のカメラ、時計、筆記具、自転車などを販売。東京・新宿に実店舗も構え、実店舗のショールーミング化（取引はインターネット、確認は店舗）をビジネスモデルとして掲げるなど、ネットと実店舗の相乗効果を高める施策を推進している。

2015年3月期の売上高は前期比22.8％増の191億6600万円、営業利益は同26.4%増の8億8600万円、経常利益は同26.2％増の8億7000万円、当期純利益は同44.5％増の5億6300万円。売り上げに占めるEC比率は51.5％。

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オリジナル記事：中古カメラECのシュッピンが東証一部に市場変更
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中国向け越境ECに参入する企業が増えている。

サプリメント通販のわかさ生活は12月、中国に6億人のユーザーを持つ銀聯カードの直営オンラインショップ「銀聯オンライン公式ショッピングモール」の日本商品専門サイト「日本館」に出店し、商品の販売を開始した。

販売する商品は、美容ゼリーの『コラーゲン プラセンタゼリー』、生活習慣改善サプリメント『スーパー ウコンＤ』、『わかさのひらめきサプリ ＤＨＡ ＥＰＡ』、ブルベリーサプリメント『めがキラッ』のサプリメント4製品。

日本のサプリメントは品質の安全性の高さから中国でのニーズが増え、訪日中国人による爆買いも発生している。越境ECで中国の消費者が抱えるニーズを開拓し、売上拡大につなげる。

ビックカメラは12月7日、中国の家電量販大手の国美電器と業務提携し、中国向けの越境ECを開始すると発表した。国美電器は運営するECサイト「国美海外購」内に、日本製品を専門に取り扱う「国美海外購日本館」を12月12日に開設。ビックカメラは「国美海外購日本館」に出店する。

注文を受けた後、商品を国美電器の日本法人が持つ物流拠点に配送。その後は国美電器の物流網を使って中国消費者に届ける。

まずは中国で人気のある美容家電やキッチン家電などを販売。今後、日本のビックカメラが運営するECサイトと同様、日用品から食品および地方特産品など幅広い商品を取り扱う。

今後は国美電器が中国国内で展開する1800店舗での修理・交換サービス、会員ポイントの交換や互いの店舗などでポイントを利用できるサービスの導入も検討していく。

中国向け越境ECを巡って、11月にオールアバウトライフマーケティングやアスクルなどが開始し、参入企業が急拡大している。

2014年まで、日本国内では中国人観光客による爆買いが発生しつつも、越境ECはなかなか売り上げにつながらなかったが、昨年後半からは徐々に越境ECでの売り上げを拡大しつつある企業が増えている。こうしたことを背景に、大手による参入が増えてきているものと見られる。

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オリジナル記事：ビックカメラ、わかさ生活が中国向け越境ECに参入
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BEENOSの経営陣に安心、新たな段階に

――BEENOSでアジア各国のスタートアップ企業への投資を行ってきましたが、ベンチャーキャピタルを立ち上げた背景を聞かせてください。

インターネットを使って社会問題を解決したり、生活を豊かにするようなサービスを創造しているのは、それぞれの国にいる起業家です。そうした起業家をサポートするにはどうすればいいのかを考えた結果、シンガポールを拠点にするベンチャーキャピタルを作ることにしました。

2014年12月にBEENOSの代表取締役を退任し、その後、世界中の起業家に会うために世界中を飛び回りました。そのため、1～2月はほとんど会社に行きませんでした。でも、会社が次の体制下でも、しっかり成長を続けることを確認できた。予定ではもう少しの間、BEENOSの取締役を務める予定だったのですが、2月に取締役も退任しました。

大株主で、ファウンダーでもあるので、必要とされればアドバイスなどをするつもりです。しかし、この1年間は次の世代がしっかり経営しているので、安心できています。

取締役も退任したので、世界中でさまざまな人たちと会って話をしてきました。地球規模でインターネットによるイノベーションが加速しているということを再認識することができました。

国をまたいだ起業家のコミュニティを創る

――ベンチャーキャピタルの目的は。

起業家たちのネットワークを作ることが最大の目的です。世界中の投資先の起業家をオンラインとオフラインの両方でつなげることで、お互いのノウハウを共有し、成長のスピードを早めることができます。

ノウハウの共有以外にも、起業家は他の起業家と会うことで、インスピレーションを受けたり、新しい構想が浮かんだり、ベンチマーク先ができたり……いろんな発見があります。起業家独自の放つエネルギーが新しいイノベーションを起こす源泉になるので、ネットワークを広げ、国をまたいだ起業家のコミュニティを創ることに力を入れています。

――シンガポールに拠点を置いた理由は。

東南アジアやインドといったアジア新興国のハブとして、人と情報が集まりやすい場所だからです。シンガポールはアジア新興国のほぼ全ての起業家や投資家が簡単に集まるので、情報やネットワークを広げやすいという利点があります。

――投資対象は？

世界中の次世代の起業家が対象で、eコマースだけではなくインターネットテクノロジー全般です。ただ、変化率の大きい国への投資を優先するので、当面はインドへの投資が多くなると思います。おそらく今回のファンドの半分以上はインドへの投資になるでしょう。次いで、東南アジアです。

――出資しているのはどのような人たちなのですか。

今回のファンドへの出資者のほとんどが、自らも起業家として成功した方々。新しいことに関心があり、事業などに関わっていきたいが会社の経営などで忙しく、深く関わることは物理的にできない。一方、経済面や人脈面では次の世代を支えるための活動をしていきたいという方々がほとんどです。今回のファンドの目的は、こういった先輩起業家と、未来の起業家との間のネットワークを作ることにもあります。

――すでに投資している企業のサービスはどんなものがありますか。

インドの「Droom」というサービスは、スマホで車やバイクなどを売り買いするサービス。個人だけでなく、ブローカーやディーラーも出品していて、ものすごい伸びですよ。このサービスは他の地域でも展開できるのではないかと思っています。

「HackerEarth」はエンジニアのデータベースで、どのくらいの能力を持っているか独自のオンラインアセスメントツールでリアルタイムに把握できます。企業が採用したいエンジニアをオンラインで探すことができるサービスです。採用が発生した際にお金をもらうというビジネスモデルとなっています。

このほか、東南アジアや米国、日本も含めて、既に15程度の企業に出資しましたが、年内には20程度に増える予定です。

インドネシアで約120人の起業家向けキャンプ

――投資の意思決定はどのように行うのですか。

BEENOSでは現地の起業家に会った後、取締役会を緊急開催し、投資するかどうか決めていました。しかし、インドなど動きの早い国では1週間もすればすでに次の話が決まっているということが少なくないほど、すごいスピードで動いています。そのため、BEENEXTは私が会って、話していいと思ったらすぐに投資できるようにしています。

――勉強会やミーティングはどんなペースで行うのでしょうか。

集まれる人だけで集まるようなミーティングについては随時で、特に定めてはいません。決まっているのは、年に1度、世界中の投資先の起業家を集めた「BEE Global Camp」という起業家向けキャンプを世界のどこかで開催することです。2014年はシンガポールで40名ほどを集めて開催しましたが、2015年は11月にインドネシアのバリ島で120名を集めて行いました。2016年はインドで開催する予定です。

――今後の取り組みは。

これまでと変わらず、起業家との信頼関係と、起業家同士のネットワークを大事にしていきたい。最終的には、そのネットワークが複数の線でつながりコミュニティ化していくことが理想ですね。

BEENEXTのミッションは、エイブラハム・リンカーンの言葉を少し引用し「起業家の、起業家による、起業家のためのパートナーシップ」という言葉を掲げました。こうした動き方をするベンチャーキャピタルファンドは、米国にはいくつかあります。しかし、アジアにはあまりない。さらに複数国をまたいで活動しているものはありません。そういう立ち位置を不思議な日本人として創っていきたいと考えています。

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オリジナル記事：BEENOS創業者の佐藤輝英氏が挑むアジア新興国の起業家ネットワーク作り | 単発記事
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楽天では、仮想モール「楽天市場」の商品レビューに関するルールを変更した。11月12日から、「レビューを書いたら送料を無料にする」「レビューを書いたら値引きする」といったキャンペーンを禁止した。同社では、レビューの質を向上するための施策を実施しており、今回の取り組みはその一環となる。

楽天市場をはじめとした仮想モールでは、購入者がレビューを書くことを前提に、送料を無料にするといったインセンティブを与えるキャンペーン（画像参照）が定着している。これは、レビューの数や評価によって購入を決めるユーザーが多いのはもちろん、「レビューの数が多い方がモール内検索順位で有利」とみる店舗が多かったからだ。

ただ、インセンティブを与えた上でのレビューは、評価にバイアスがかかっている恐れがあるほか、商品到着前にレビューをするユーザーも少なくない。「まだ届いていないが、期待を込めて評価は星5つ」などというレビューは、購入するかどうか迷っているユーザーにとっては無価値なものといえる。

楽天では、レビューを投稿したユーザーの“質”を重視する方針を打ち出している。「ヘビーユーザーによるレビューと、サクラ投稿の可能性もある誰だか分からないユーザーのレビューでは書き手の質に差がある」（河野奈保執行役員）ことから、こうした要素を楽天市場内の検索やレビューにおける総合評価（星の数）に反映。今回の「インセンティブ禁止」も「レビューの質や信頼性を向上させるための取り組み」（PR推進部）という。

店舗にはRMS（店舗管理システム）で告知した。違反した際の罰則などは検討中。期間限定で行っている場合は、キャンペーンが終了次第のルール適用となる。「今回の注文へのインセンティブ」が禁止対象となるため、レビューを書いたユーザーに対し、次回購入時に使えるクーポンを発行するというキャンペーンは認める。

出店者からは「商品力やサービスで総合評価を高める方向に進むことは歓迎したい」（雑貨関連の出店者）といった声が出ている。一方で、「ユーザーにとっては値引きがあった方がいいのでは」（スポーツ用品関連の出店者）という声もある。購入時に送料がネックになるケースは少なくないだけに、購入率を高めるための工夫が必要になりそうだ。

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら：
楽天、「レビューで値引き」禁止（2015/12/03）

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オリジナル記事：楽天市場の「レビュー書いたら値引き」などは禁止。商品レビューのルールを変更 | 通販新聞ダイジェスト
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ニッセンは12月31日付で、家具・インテリアの通販ブランド「暮らしのデザイン」事業を、オフィス家具やインテリア用品の製造・販売などを手がけるプラスに譲渡する。12月7日、通販サイト上で告知を始めた。

通販カタログ誌「暮らしのデザイン」は1994年創刊。書店・コンビニエンスストア・スーパーで販売し、最終号（2015年秋冬号）の発行部数は18万2千部。累計188万人がカタログ掲載商品を購入している。

ニッセンは2008年、「暮らしのデザイン」事業をエディオングループから取得。ニッセンの通販サイトでの商品販売、フルフィルメント業務をニッセンへの集約などを進めてきた。

2014年12月期連結決算では、家具・インテリアジャンルの売上高は前期比5.7%減少。2015年8月にニッセンホールディングスが、大型家具「ニッセンブランド大型家具事業」の通販・ECから撤退することを発表している。撤退時期は2016年2月の予定。

プラスは「暮らしのデザイン」事業を12月31日付で譲り受け、2016年5月から事業を始める予定。新しいブランドとして販売を再開するとしている。プラスは主力事業のオフィス家具の製造・販売などに加え、ホームファニチャービジネスに本格参入することになる。

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オリジナル記事：ニッセンが「暮らしのデザイン」をオフィス家具の製造・販売のプラスに譲渡へ
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Amazonは12月4日、Amazonで簡単に注文するためのiOS向けAmazonアプリ「Amazonアプリ Todayウィジェット」の提供を開始した。このウィジェットを設定すると、ロック画面を解除することなく、注文した商品の配送状況やポイント残高を確認することが可能。ワンクリックでカメラを立ち上げ、Amazonで探したい商品をスキャン検索することが可能になる。

Amazonが提供しているスマホ向けアプリ「Amazonアプリ」はすでに7月からカメラで撮影した商品をAmazon内で検索できる機能を搭載している。「Amazonアプリ Todayウィジェット」はワンクリックでスキャン検索できるように開発。スキャン検索のため、スマホのカメラ撮影時などに鳴るシャッター音を鳴らさずに利用できる。

こうした機能を搭載することで、使い切ってしまった洗剤や飲料などをすぐに取り寄せることができるようになる。一方、利用者が店頭の陳列商品かAmazonで購入するのかを簡単に比較できるようになるため、実店舗のショールーミング化を懸念する声もあがっている。

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オリジナル記事：アマゾン、ワンタッチでカメラスキャンを行い商品検索できる機能をアプリに追加
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フリマアプリ「フリル（FRIL）」を運営するFablicは12月4日、ファッショントレンドを調査・解説するサイト「FRIL lab（フリルラボ）」を開設した。人気のファッションアイテムなどの情報をアプリユーザーに提供し、「フリル」の活性化につなげていく。

「フリルラボ」では「フリル」が持つデータやインサイトを活用。ファッション消費行動やアパレル産業の変化などの調査・解説する。

今必要とされるアイテム、不要とされるアイテムから読み取ることができる消費行動をもとに旬の動きを解説。毎月定期的に検証・解説することで若者の消費実態を明らかにすることが目的としている。

「フリマアプリで人気のメンズブランド」や「今年ほしい靴」、「今年のファッショントレンドワード」などの記事を掲載している。

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オリジナル記事：ファッショントレンド情報サイト「フリルラボ」を開設、Fablic　
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日本通信販売協会(JADMA)が12月7日に発表した2015年10月の通信販売売上高（会員通販企業141社の総売上高）は1345億6100万円で、前年同月比1.3％減だった。

伸び率を商品別でみると、衣料品が7.4％減、家庭用品が10.4％減で前年同月を割り込んだが、雑貨は5.2％増、食料品が2.7％増と拡大。化粧品は6.4％増、健康食品は2.5％増。

1社あたりの平均受注件数は、8万3323件（回答118社）だった。

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オリジナル記事：10月度の通信販売売上高は1.3％減の1345億円、JADMA
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※記事の難易度を、低いから高いまで、3段階で示しています。

EC全般

• ネット通販市場の20兆円超えは2019年度。ネット広告は2016年度に1兆円超へ拡大 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2342

  野村総合研究所が今後のEC市場の成長に関するポイントとして次のようなことをあげている。

  • スマートフォンからのEC利用の増加に伴い、BtoC EC市場の規模は2021年度に25兆円に達する
  • 購買経路がパソコンからスマートフォンへ急速に移行しており、ECサイトのスマホ対応は必須
  • 2020年のオリンピック・パラリンピック以降も、EC市場の成長はすぐには衰えない
  • オムニチャネルの整備により、既存小売業とEC企業との連携が進む

  これを見て「参入のチャンスだ」と思うか「競合が増える」と思うのかでやることが変わります。資本があれば前者、そうでなければ後者になるので、規模の小さなショップは差別化をどうするのかを必死に考えないといけないですね。

• ついにロコンドが単月黒字を達成。黒字転換を遂げた5つのポイント | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2345

  「年間売上高100億円が損益分岐点」。10月度は月商9億円を突破し、月次ベースで営業利益、経常利益、純利益ともに黒字化を達成。

  

  ロコンドの軌跡（ロコンドのプレスリリースより転載）

  本当に「ついに」ですね。5つのポイントも読むとかなり苦労したこともわかります。ここからどこまで伸びるのか楽しみです。

配送関連

• 「プライムナウ」の裏側に潜入。アマゾンが仕掛ける1時間以内の配送サービスに迫る | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2350

  同社ではすでに受注日当日に配送を行う当日配送を行っているが、「プライムナウ」の実施で当日配送をさらに上回るスピード配送により、今後の伸びシロを期待して各社が参入、競争が激化しているネットスーパーを含む日用品ECという巨大市場の取り込みを図りたい狙いもあるようだ。

  日用品は既にAmazonパントリーがありますよね。プライムナウなどの組み合わせで総合力の競争に持ち込まれたら他社はキツイかも……。

• 1時間配送の「Prime Now」が早くも対象エリアを川崎市にも拡大 | Shopping Tribe
  http://shopping-tribe.com/news/23818/

  注文から1時間以内に配送するプライム会員向けサービス「Prime Now（プライム・ナウ）」の対象エリアを神奈川県川崎市に拡大し、12月3日から高津区と中原区を皮切りに順次サービスを提供していくことを明らかにした。

  始まったと思ったら拡大。どこまで広がるのか楽しみでありますが、関東以外ではまだまだでしょうね。

モール関連

• Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング、”初”の三つ巴の戦い！？ | ECマーケティング人財育成
  http://www.ecmj.co.jp/...

  Amazonは「サイバーマンデーウィーク」、楽天は「楽天スーパーSALE」、Yahoo!ショッピングは「ポイント５倍キャンペーン」となっています。ポイントを貯めるなら買い慣れたモールとなるので、安さが売りのAmazonに新規顧客が流れるかもしれません。売上だけを見ていないAmazonの動きが目立ちます。

• 楽天、「レビューで値引き」禁止 | 通販新聞
  http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2015/12/post-2366.html

  楽天市場をはじめとした仮想モールでは、購入者がレビューを書くことを前提に、送料を無料にするといったインセンティブを与えるキャンペーンが定着している。これは、レビューの数や評価によって購入を決めるユーザーが多いのはもちろん、「レビューの数が多い方がモール内検索順位で有利」とみる店舗が多かったからだ。

  ただ、インセンティブを与えた上でのレビューは、評価にバイアスがかかっている恐れがあるほか、商品到着前にレビューをするユーザーも少なくない。「まだ届いていないが、期待を込めて評価は星５つ」などというレビューは、購入するかどうか迷っているユーザーにとっては無価値なものといえる。

  そもそも楽天のレビューをユーザーが参考にしているのか？ という話もありますよね（苦笑）。これって楽天検索の仕組みの問題かなと思いますので、ここを解決しない限りはどこかで似たようなことが起きてしまうんじゃないかと。

カート関連

• BASEが新しくスタートする「後払い決済」4人に1人の購入者に選ばれ、代金未回収リスクのないそのサービス内容について | BASE U
  http://baseu.jp/launch_web_shop/20151201110159/

  BASEも後払い決済を導入です。BASEはプラグインでどんどん機能が増やせるのでなかなか面白い仕組みです。

SNS関連

• 【LINE】タイムラインにおける新たな広告配信・表示について、12月1日より外部企業案件でのトライアル運用を開始 | LINE Corporation
  http://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2015/1166

• FacebookがSupershipとパートナー契約、国内のオーディエンスネットワーク拡大を加速 | TechCrunch Japan
  http://jp.techcrunch.com/2015/11/30/facebook-supership/

  LINEとFacebookの新たな動きです。一般で使えるようになるまでに時間がかかると思いますが楽しみです。

売上アップのヒント

• 加藤公一レオはなぜ、LTVを重要視するのか？ | Unyoo.jp
  http://unyoo.jp/2015/12/kato-leo/

  これからはCPAが良くなる時代って来ないと思うんですよ。世の中、DSPとかいろいろありますが、どうやっても結局、低いCPAでとれることはもう無いと思います。通販のビジネスは、初回受注はあくまできっかけであって、その後のリピートやクロスセルで利益を出すビジネスモデル。なので、広告の“費用対効果”はLTVで見ないといけない。企業の決算が一年であるように、ネット広告の決算も年単位にすると、より正確に“効果”を把握できる。通販会社であるクライアントが儲けるためには、1回客をいかにして100回客にするか。極端な話ですが、一回来て終わりではなく、いかにお客さんに100回来て買ってもらうかをベースに考えていけば売上は上がっていくんです。

  ちょっと引用が長くなってしまいました。EC全般で取り上げたように、ネット通販市場が大きくなれば競合がどんどん増えてCPAが悪化するのは自明です。その中で売上を上げようと思えば何回も買ってもらうか、越境ECで海外に出るか、リアルを頑張るかの3つになりますが、ネットで売っている人であればリピート率を上げる施策が現実的かと思うので、この記事はしっかりと読んでおきたいですね。

• 今、数々のファッションブランドが飲食業界への参入を急ぐ理由 | O2O イノベーションラボ
  http://o2o.abeja.asia/marketingcase/post-11374/

  他社との差別化するために、ファッションアイテム販売のみではなく、ブランドコンセプトやターゲットに合わせた「衣・食・住」の提供をし、コモディティ化から逃れることである。

  その一つの方法として飲食業界への参入はこれからも進むと予測される。

  「逃げる」はこれからのキーワードになってきそうです。競合だらけになってしまっているので、上に書いたようにどこに向かうのかを決めないと、あっという間に飲み込まれてしまいそうです。拡大という選択肢を取れないお店はここを真剣に考えないと本当に危ない。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック！

ロコンド単月黒字化までの5年の軌跡／楽天、Amazon年末セール情報 | ネットショップ担当者フォーラム2015年11月27日～12月3日の週間人気記事ランキング

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オリジナル記事：こりゃもう競合だらけ。ネット通販市場は3年後に20兆円越え。など11記事【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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インターネットで購入できる定額のお葬式「シンプルなお葬式」を運営する、みんれびは12月8日、Amazonマーケットプレイスに出品し、法事・法要の際に全国一律定額・追加料金なしで僧侶を手配するサービス「お坊さん便」の提供を始めた。

販売するのは葬儀を除く主要な法事・法要での読経サービスで、価格は税込3万5000円。自宅などでの読経に加えて、プラス1万円で墓前などで法要するプランも用意した。既に菩提寺がある利用者は販売対象外。

みんれびはアマゾン利用者へのアプローチを実現することで、新規利用者の開拓につなげていく。

「アマゾンマーケットプレイス」では近年、役務（サービスの提供）を販売する企業の出店が増えている。

海外や国内でのリゾートウエディングをプロデュースするワールドブライダルが挙式サービスの販売を2015年4月に開始。積水ハウス、大和ハウス、ダスキンは6月に出品し、ハウスクリーニングなどのリフォーム工事を取り扱う「リフォームストア」の運営を行っている。

みんれびは2009年、お葬式準備の支援サイト「葬儀レビ」を開始。利用者の声や葬儀社の現状をもとに、独自のブランド「シンプルなお葬式」「お坊さん便」の提供を始めた。

提携葬儀社の“動いていない時間”を活用することで葬儀をリーズナブルな価格で提供し、葬儀社には稼働率向上による売上増加を実現しているという。

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オリジナル記事：アマゾンでお坊さんの読経サービスを販売。マーケットプレイスにみんれびが出品
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プレミアム会員のショッピング利用増加が成長に大きく貢献

ヤフーだけがマイナス成長だったときから、2015年4～9月期（第2四半期）には前年同四半期比30.2%増になった。なぜ売れてきたのか? それは欲しい商品がある。そして安い、お得。という分析をしている。

出典は2015年4～9月期（第2四半期）の個人投資家向け説明会の資料

11月26日にヤフーが開いた2015年のトピックや今後の事業方針に関する説明会。小澤氏は「Yahoo!ショッピング」の現状についてこう説明した。

執行役員
ショッピングカンパニー長
小澤隆生氏

小澤氏によると、「Yahoo!ショッピング」の出店店舗数は約35万店まで拡大。商品数は2015年11月現在、1億9000万商品まで増えた。小澤氏曰く「eコマース革命時の2倍以上」。続けて、「2億商品を超えると（商品点数では）日本一のサイトになる。2年かかったが今期中に達成できそう」と説明した。

「Yahoo!ショッピング」がV字回復した要諦は何なのか。小澤氏は「『Yahoo!ショッピング』はゆくゆくはすべての人にとって大事な売り場にしたい」と前置きし上で、プレミアム会員向けの施策をあげた。

ヤフーはプレミアム会員（Yahoo! JAPANが提供する月額380円＜税抜＞の有料サービス）向けに、「Yahoo!ショッピング」で買い物をすると常時ポイントが5倍になる施策などを実施。「（他のサイトで）同じ商品を買うのであれば、『Yahoo!ショッピング』で買おうという動きが加速した」と小澤氏は分析する。

プレミアム会員は現在1000万人以上が登録。加えて、会員数3900万人超のSoftBank、5500万人超のTポイント会員の利用者に対し、ポイント施策の強化などで「Yahoo!ショッピング」を利用するメリットを提供できるようにしたという。

この施策は「Yahoo!ショッピング」の流通総額に直結。プレミアム会員による流通額は上昇を続け、「Yahoo!ショッピング」月次取扱高におけるプレミアム会員の購入金額の割合は全体構成比の50%を突破したという。

プレミアム会員の利用増加などで「Yahoo!ショッピング」を利用する新規顧客が増えている一方、リピート率（2年前の購入者の内、直近1年間に再購入した割合）の上昇も顕著という。具体的な数値は明らかにしていないものの、リピート率は過去最高値を更新中。年間顧客単価とユニーク購入者数の増加が、取扱高の拡大に寄与しているという。

出典は2015年4～9月期（第2四半期）の個人投資家向け説明会の資料

堅調に流通額を伸ばしているヤフーは2015年度下半期（2015年10月～2016年3月）、ショッピング事業の流通額は前年同期比30%以上の成長目標を掲げる。

そのための施策として、プロ野球球団の福岡ソフトバンクホークスが優勝した際に最大でポイント42倍を付与するキャンペーンを実施。11月26日からは、全商品を対象として、購入時に付与するTポイントを通常の5倍とする「全員まいにち!ポイント5倍キャンペーン」を始めている。

ソフトバンクやファミリーマートなどと11月11日に開催した大規模セール・キャンペーン「いい買物の日」は、「（1日間の）流通総額は過去最高を記録。こんなに売れるのかという数字が出た」（小澤氏）。小澤氏によると、「Yahoo!ショッピング」のサーバが一時的にダウンする事態も生じたという。

下期は100億円以上をショッピング事業に投資する

小澤氏が「Yahoo!ショッピング」の現状などを説明した後、全体を総括した宮坂社長は「お買い物でもヤフーという端緒は作れた」と「eコマース革命」の成果を口にする。

宮坂社長はショッピング事業への投資を続ける方針を掲げる

宮坂社長によるとショッピング事業はまだ投資段階。2015年度下半期に入っても「Yahoo!ショッピング」への積極投資が続く。下半期がスタートしてからわずか2か月間で次のような販促施策がすでに行われている。

• 福岡ソフトバンクホークス優勝セール
• 11日11日の大規模セール（11/5～11/10はポイント11倍商品が2000万点、11/11は1億8000商品がポイント11倍）
• 2016年3月末までの通常時のポイント付与を5倍
• テレビCMの積極展開

10月30日に開催した決算説明会。宮坂学社長は下半期に100億円以上をショッピング事業に投資する方針をぶち上げた。ヤフー全体で下半期に予定していた販促活動費は100億円。これに200億円を追加してヤフー全体では300億円を投資する計画だが、追加200億円のうち100億円強をショッピング事業に投じるのだ。この資金の多くがテレビCMやポイント還元といった施策に投入される。

上半期のヤフーは主に「ショッピング事業ではプレミアム会員向けに重点を置いて施策を行った」（宮坂社長）。11月からのテレビCMで新たに新規顧客を呼び込み、新規利用者を拡大。既存顧客の底上げと並行して、新規顧客からの購入を一気に拡大する計画だ。

ヤフーは買い手を増やして流通総額を拡大、最終的には出店者の広告による収益化の実現をめざしている。宮坂社長は「『Yahoo!ショッピング』に出店するストアからの広告は、取扱高の伸びと連動して増えるような商品に磨きこんできた」と説明。売上高の規模は小さいものの、取扱高に対する売上高を示すテイクレートは約2%で推移。第2四半期には取扱高が伸びてもテイクレートを維持できる実績が出てきたという。

宮坂氏は「ショッピングのテイクレートは3～5%にしていくことは可能だと思う。取扱高が上がればテイクレートは上がっていくと考えている」。

2014年度通期決算説明会の際、宮坂社長はこう言った。

2015年度はショッピング事業等が大事な局面になるので、成長のための先行投資を行う。

現在のところは取扱高を伸ばしていくための方針のヤフー。ただ、中長期的に出店店舗が利益を上げるなかで、ショッピング事業を収益化していく道筋が立ちつつあるようだ。

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オリジナル記事：ヤフー小澤氏らが語る「eコマース革命」2年間の評価とこれから | 単発記事
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アドビ システムズが公開した2015年のサイバーマンデーにおけるオンラインショッピングに関する「Adobe Digital Index（ADI）」によると、サイバーマンデー（11月第4木曜日明けの月曜日、今年は11月30日）のオンライン売上高は、前年比16%増の30億7000万ドルに達した。1日のオンライン売上高としては過去最高額。

感謝祭当日（11月第4木曜日、今年は11月26日）からサイバーマンデーまでのオンライン総売上高は110億ドル（前年比15%増）。この期間だけで11月のオンライン総売上高（395億ドル）の30%を占めている。

サイバーマンデーの売上増の牽引役はスマートフォンとタブレット。ショッピングを目的としたWebサイトへのアクセスの49%（うちスマートフォンが38%、タブレットが11%）はモバイルで行われている。オンライン売上高の28%がモバイル（うちスマートフォンが17%、タブレットが11%）によるものになったという。

売上高のうち5億1400万ドル以上がモバイル経由。内訳は、スマートフォンが3億1300万ドル（iPhoneが2億500万ドル、Androidが1億700万ドル）、タブレットが2億100万ドル（iPadが1億7000万ドル、Androidが2800万ドル）だった。

実店舗とオンラインショップを同時展開する小売業の売上高は、前年比18%増と最高の伸び率を記録。12月1日～18日までは、1日あたりの売上高が10億ドルを突破することが予想されるという。

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オリジナル記事：サイバーマンデーのネット通販売上は16%増の30億ドル超、1日間の過去最高額を記録
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Webサービス開発のflascoは12月2日、写真入りのメッセージカードを作成する機能をECサイトに導入できるASP「メッセージカードASP」の提供を始めた。ユーザーはネット上でメッセージカードを作成し確認、店舗オリジナルのメッセージカードを使って写真入りメッセージを商品に同梱して贈ることができるようになる。

正式リリース前の試験導入として、デアインターナショナルのECサイトが利用している（導入サイトはこちら）。

「メッセージカードASP」はECサイトに誘導バナーを設置するだけで利用できるAPSサービス。カードのデザインはテンプレートのほか、自社オリジナルのデザインを施すことができるカスタマイズ機能も搭載した。

ユーザーはスマートフォンやデジカメで撮影した写真をメッセージカードに挿入。テキストと写真を交ぜたオリジナルのメッセージカードをネット上で作成することができる。カードを作成するとIDが発行され、それを購入カートの備考欄に挿入する必要がある。

挿入されたIDをもとに、ECサイトの運営会社は倉庫などで印刷・同梱対応する仕組み。

flascoはユーザーがカードデザインを選択しても完成物を事前確認したり、写真を挿入するギフト用メッセージカード作成サービスが普及していない点に着目。ユーザーが直観的にメッセージを作成・確認できる「メッセージカードASP」を開発した。

月額利用料金は次の通り。

• 1,000枚以下 → 2万4800円（税別）
• 1001枚以上、3000枚以下 → 4万4800円（税別）
• 3001枚以上 → 要相談

ユーザーがID入力を省くカートAPI連携、オリジナルドメイン対応といったニーズにも応じる。その場合、初期費用として10万円以上が必要。

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オリジナル記事：写真入りのメッセージカードを消費者が簡単に作成できるギフト対応ASPをflascoが開発
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デジタル化によりメーカーと消費者が直接つながる時代に

従来、メーカーは消費者との関係づくりを進めておらず、むしろ消費者との関係については既存のエコシステムである小売りの販売ルートに頼っていました。しかし、最近ではデジタル化により、メーカーであっても消費者と直接情報を発信できたり、商品を販売できるようになっています。消費者にとってはメーカーから直接情報を得ることで、最新の情報を得られるとともに、より、そのメーカーの取り組みなどを知ることになり、メーカーと消費者が感情的につながるようになっており、より深い関係づくりができるようになってきています。

つまり、メーカーにとってはオムニチャネルとはコマースの話ではなく、マーケティングそのものであり、従来のエコシステムを大きく変革させることにつながるというわけです。この変革を最も先立って進めることで、エコシステムを変革し、小売りに対して価格決定権などを取り返すことができたのがアップルという会社です。

マーケティングまで行えるコマースシステムとして提供

こうした動きは、アップルだけでなく、多くのメーカーで進められています。エナジードリンクを製造・販売するレッドブルもそうしたメーカーの1つです。

レッドブルでは、「エナジードリンクを飲みたい」と思うユーザーを増やすよりも「レッドブルを飲みたい」というユーザーを増やすため、デジタルマーケティングを進めています。具体的には、まず様々なログを保有することで、PCからのアクセス、モバイルからのアクセス、SNS上でのアクセスなどを統合し、Aというユーザーが過去にどのような動きをしているかを把握しています。そして、AというユーザーがレッドブルのECサイトでレッドブルのロゴが入ったトレーナーを買った際に、過去のデータと紐づけ、どのようなことに興味を持っているか、どのようなルートでレッドブルに興味を持ったかを把握するようにしています。

ほとんどのECサイトでは、購入した時がスタートであり、その後、ユーザーの動きを把握していきますが、レッドブルでは商品を購入した段階で多くのユーザー情報を持っているため、顧客との深い関係づくりが行いやすくなっています。

また、ネスプレッソではサイトとリアルの売り場を同じブランディングで統一することで、「ネスプレッソで有意義な時間が欲しい」というユーザーを集め、利用体験から、最終的にサイトでのコーヒーカプセルのリピート購入につなげています。

こうした、取り組みはECシステムだけでは構築することができず、ビッグデータの処理や分析の機能がシームレスにつながっていることで行えるマーケティングとなっています。こうした、マーケティングまで行えるコマースシステムとして提供しているのがハイブリスの特徴です。

とはいえ、最初からマーケティングまで含めて、計画を練って導入するという企業は多くありません。ハイブリスでは段階的に導入できるようにもなっていますので、事業の進捗状況に合わせて、ビッグデータとの連携や分析システムとの連携などができる仕組みになっているので、将来的にコマースを中心としたマーケティングを行っていこうと考えている企業にとって、最適なシステムといえます。

関連リンク

• SPAジャパン
• hybris Commerce

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オリジナル記事：レッドブル、ネスプレッソなどメーカー系の通販サイトが「ハイブリス」を選ぶ理由 | 『ECトップランナー8社が語るネット通販の未来 + 関連サービス250まとめ』ダイジェスト
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