ネットショップ担当者フォーラム

会員1000万人の「Yahoo!プレミアム」会費を値上げ、月額380円から462円に

9 years 10ヶ月 ago
会員ニーズが高い「Yahoo!ショッピング」などeコマースサービスの会員特典や内容の強化を図っていく方針

ヤフーは有料会員サービス「Yahoo!プレミアム」の会費を、月額380円(税別)から月額462円(税別)へ改定する。変更は3月1日から。1月5日に発表した。

値上げは、「Yahoo!ショッピング」「LOHACO」「ヤフオク!」といった「Yahoo! JAPAN」での買い物を安心・お得に利用できるようにするため。「お買いものあんしん補償」の適用サービスと補償内容を拡充する。

購入・落札した商品の破損や盗難などを対象とした補償サービスである「お買いものあんしん補償」は、新たに「ヤフオク!」出品時や「Yahoo!トラベル」にも適用範囲を拡大。返品補償金、旅行・イベントキャンセル補償金など7つの補償を追加する。

現在、「Yahoo!プレミアム」の会員は1000万人超。ヤフーのショッピングカンパニー長・小澤隆生執行役員によると、2015年中に「『Yahoo!ショッピング』月次取扱高におけるプレミアム会員の購入金額の割合は全体構成比の50%を突破した」という。

「Yahoo!プレミアム」の会員は1000万人超 Yahoo!プレミアムの会費を値上げへ

ヤフーによると、プレミアム会員は1000万人超が利用している

こうした環境を踏まえ、会員ニーズが高い「Yahoo!ショッピング」などeコマースサービスを、安心・お得に利用できるサービスとして会員特典や内容の強化を図っていく方針を定めたという。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

マイナンバーの漏えいには超きびし~い罰則規定があるのは知っていますか? | ネット通販のための5分でわかるマイナンバー対策

9 years 10ヶ月 ago
「個人情報保護法」よりも厳しいマイナンバーの罰則規定、通販・EC企業の経営者・担当者は把握しておくべし

個人のデザイナーや開発者、コンサルタントに業務を委託している通販・EC企業はマイナンバー対策が必須です(詳しくはこちらから)。そうした個人事業主とやり取りをする際、どこで、どんなときに収集したマイナンバーが漏えいするかわかりません。漏えいしたら企業も罰則を受ける可能性があるんです。今回はマイナンバー制度にはどんな罰則があるかを理解し、万が一のために危機管理体制を作るための方法論などを解説します。

マイナンバー違反は即時罰則、最高罰は懲役4年又は罰金200万円

今回施行されたマイナンバー制度は、罰則が強化されたという点が大きな特徴です。最も厳しい罰則は懲役4年または罰金200万円、またはその併科、かつ、両罰規定があり、さらに直罰(違法行為があった場合、行政指導や行政命令で自主的な改善を促すといった過程を経ずに、即時に罰則を適用することを定めた規定)もあります。

併科は懲役と罰金のどちらも科されることがあるというもので、両罰は罪を犯した本人だけでなく、属している企業にも罰金という刑罰が科される可能性があるというものです。

懲役の期間や罰金の金額の大きさ(4年とか200万円とか)が注目されているようですが、特に注意したい規定は直罰です。

よくありがちな制度では、違法行為があった場合、行政指導や行政命令が出され、それにも従わなかった場合にはじめて罰則を与えるというものです。しかし、このマイナンバー制度では、そういう過程を経ることが無く即時に適用できる「直罰」制度になっています。

直罰規定で近年成立した法令といえば2012年の「改正暴対法」。それ以前の暴力団排除条例では無かった直罰規定が、改正暴対法によってより強化となり直罰が盛り込まれたというものです。

2005年に施行された「個人情報保護法」では、まず主務大臣が是正勧告を行い、それに従わなかった場合に罰則を科す「間接罰」の形になっています。つまり、直罰規定はありませんでした。

しかし、今回のいわゆるマイナンバー法では、直罰が織り込まれています。このマイナンバー制度の成立に至る過程では、「直罰は厳しすぎる」「対象となる取り扱い者には民間の事業者もあるので間接罰がふさわしいのでは」といった議論があったと報道されています。マイナンバーは非常に機密レベルが高く、ひとたび漏えいしてしまった場合、間接罰では罰則を科すまでに時間がかかり過ぎてしまい、情報漏えいの流れをくい止めることが難しくなる、といった理由もあり直罰となったようです。

不正手段によるマイナンバー取得は懲役6か月または罰金50万円

「安心して下さい!」。過剰に神経質になる心配はありません。普通にちゃんと業務をこなしていれば、罰則規定に抵触することは基本的にないと思います。ただし、そのためには罰則の内容をちゃんと理解しておくことがとても重要です。

マイナンバー制度の罰則規定を整理しておきましょう。以下が事業者に関わる罰則規定です。

  1. マイナンバーを管理する者が正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供した場合
    ⇒懲役4年以下、または200万円以下の罰金、または併科
  2. マイナンバーを管理する者が不正な利益を図る目的でマイナンバー等を提供または盗用した場合
    ⇒懲役3年以下、または150万円以下の罰金、または併科
  3. 人を欺き、あるいは、人に暴行、脅迫、窃盗、不正アクセス等によりマイナンバーを取得した場合
    ⇒懲役3年以下、または150万円以下の罰金
  4. 偽りやその他の不正手段によってマイナンバーを取得した場合
    ⇒懲役6ヶ月以下、または50万円以下の罰金
  5. 特定個人情報保護委員会から命令を受けた者が、委員会の命令に違反した場合
    ⇒懲役2年以下、または50万円以下の罰金
  6. 特定個人情報保護委員会に対する虚偽の報告、資料提出、または検査拒否等をした場合
    ⇒懲役1年以下、または50万円以下の罰金
  7. この他、国や自治体、情報提供ネットワークシステムに従事する者、および特定個人情報保護委員会の委員に対する罰則規定があります。

罰則を恐れないですむためにはまず社内教育

上記の通り、懲役あるいは罰金などの刑になるケースは、故意や悪意があったといった人が問題となる場合です。

うっかりミスの場合や過失が無い場合で、たとえ罰則規定に引っかからない場合であっても、特定個人情報ファイルを本来の目的以外で提供してはいけません。事故を起こしてしまえば、マスコミの格好の餌食になることは、第1回目の寄稿でも書いた通りです。

善意であり、正しい業務だと思い込んでマイナンバーを取得した場合でも、マイナンバーの目的外で取得した場合には、もしかするとマイナンバーを提出する側の相手からクレームの対象になることもあります。

ですから、まずは社員への教育が重要になります。

一般社員向けの教育の大原則は、

  • 他人のマイナンバーはなるべく見ない
  • 見ても忘れる
  • 写真は決して撮らない
  • メモはしない

自分や家族のマイナンバーを提供する時は、必ずその利用目的を確認し理解することが重要です。マイナンバーをツイッターやFacebookにアップしたりすることは、もってのほか。

夏に実施した当社のセミナーでは、「『俺んちにこんな番号が届いたぜー』といって自社の社員がツィッターにアップしてしまうと大変ですから、しっかりと教育しましょう」と言って笑いを取りましたが、現実にSNSへ投稿されたという事故が発生してしまいました。すぐに指導があり削除されています。ですので、こういった細かな点についても注意喚起が必要になります。

主に人事の担当者であるマイナンバーの取扱担当者に対する教育は、ここだけでは書ききれませんが、これまで人事情報という重要な個人情報を取扱ってきましたので、その延長線で考えることが重要になります。マイナンバーについての特別な取り扱いをあえて言うならば、この連載をしっかり読み込んでください。

内部プロセスの整備は超重要。危機管理の業務フロー構築は特にです

もう1つ重要な点が、社内の内部プロセスの整備です。それにより、不正を起こそうとさえ思わせない風土作りが期待できます。

プロセス整備とは、

  • 規程やルールの文書化
  • 業務フローによる安全で確実な運用
  • リスクやコントロールの明確化
  • 組織体制の整備
  • システムの構築など

具体的には次回以降の寄稿でも記しますが、例として、危機管理の業務フローを以下に記します。

危機管理の業務フローとは、情報漏えいなどの事故が発生した時に発動するフローです。できることならば、机上のプランだけで済ませ、全く発動しないでいて欲しいフローですが。しかし、前もって議論し、いざという時に正しく機能できるように体制を整えておくことは重要です。起きては困るけど、毎年、避難訓練を実施するのと似ています。

危機管理の業務フローを考える場合、最悪のシナリオを想定してそのフローを構築しなければなりません。その上でいくつかの場面で判断が入ります。真っ先に判断しなければならないのが、その事故は、盗難または故意による情報流出といった事件性の高い案件なのか、それとも、書類の紛失であって事件性が低い事故であるのか、の判断です。

前者のように事件性が高い場合は、直ちに対策委員会を招集して、原因の究明、影響範囲の見極め、しかるべき機関(特定個人情報保護委員会および主務大臣)への報告、そして、被害拡大防止策と再発防止策を検討し、公表しなければなりません。

マイナンバーの漏えいには超~厳しい罰則規定があるのはご存知?①
インタセクトが提供しているマイナンバー業務フローテンプレートの「危機管理フロー」

業務委託しているから大丈夫、では済まされません

罰則には過剰に神経質になる必要はありませんが、過信は禁物です。

「自社は大丈夫」と思っている経営者も多いと思いますが、その1つの要因となっているのが業務委託でしょう。士業の方やBPO企業にアウトソースしているから大丈夫、というのがその理由です。

専門家である士業の方も、士業の方が集まる協会や団体等では頻繁にマイナンバーの勉強会が開催されていたり、より明示的に安全性を示せるようにプライバシーマークを取得しているという話はよく聞きます。

BPOの受託企業も顧客からより高い信頼を得るために最前線のアルバイトに至るまでちゃんと教育していると思います。ということが、安全であり、大丈夫だと思う根拠になっています。しかし、実際に発注しているBPO企業や士業の方が本当に大丈夫なのかは正しく評価する必要があります

万が一、漏えい事故が起きた場合でも、委託元の自分たちは責任が無く大丈夫、と思っているとすればそれは大きな間違いです。

委託する場合、委託先で適切な安全管理措置が講じられるよう、委託元は委託先に対して必要かつ適切な監督を行う義務があるとされています。委託元がこの監督義務を怠り、その結果としてマイナンバーが漏洩するようなことがあった場合には、たとえそれが委託先のミスであったとしても委託元も法令違反に問われる可能性が十分あります

さらに、委託先が再委託する場合、さらに再々委託する場合であっても、最初の委託元にも間接的な監督義務がありますので、それに伴い責任もあります。

では、必要かつ適切な監督とは、どんなことでしょうか。

ガイドラインでは、以下の3つがあげられています。

  1. 委託先の適切な選定
  2. 委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約の締結
  3. 委託先におけるマイナンバーの取扱い状況の把握

1. の委託先の適切な選定とは、安全管理措置がちゃんと講じられているか確認しなければならないとされています。具体的にはプライバシーマークやISMS等、第三者機関による認証を受けていることは一つの判断材料になると思います。

2. の委託契約の締結については、以下の条項を盛り込むべきとされています。

① 秘密保持義務
② 特定個人情報の持ち出し禁止
③ 目的外利用の禁止
④ 再委託の条件
⑤ 事故発生時の責任
⑥ 委託終了後の特定個人情報の返却/廃棄
⑦ 従業者への監督・教育
⑧ 契約内容遵守状況についての報告
⑨ 取扱従業者の明確化
⑩ 委託先に対しての実地調査の規定

ガイドラインでは、このうち①から⑧まではほぼ義務的であり、⑨と⑩は望ましいという表現がされています。ですので、これから委託する場合には、これらの条項を織り込まなければなりませんし、すでに以前から委託している場合でも、この機会に契約内容の見直しが必要となります。

3. の取扱い状況の把握については、委託契約の⑧あるいは、⑩にもとづき、委託先から報告を受けたり、実地調査をすることになります。

このように「業務委託しているから安心」には一部理解しますが、大丈夫であるか否かについては、自らの監督義務がちゃんとなされているか次第となりますので、注意が必要です。

櫻井 隆博

インタセクト・コミュニケーションズ株式会社

櫻井 隆博(さくらい・たかひろ)

インタセクト・コミュニケーションズ株式会社 新規事業本部 コンサルティングチーム 部長

外資系石油会社、経済研究所、コンサルティング会社勤務などを経て現職。大学では化学を専攻するも卒業後は化学と一切無関係に過ごす。もったいない。

現職ではマイナンバーセミナーで語ったり、企業のプロセス改善などに従事。

週末は町内会対抗のソフトボールリーグで汗を流してはホップ入り飲料で補てん。2015年の成績は、リーグ・18チーム所属している中で、中の下。残念です。2人の子供は社会人となり、家族みんな専ら単独行動が多いこの頃。

 

オイシックスの西井氏と奥谷氏が語る「これからのネット通販とオムニチャネル」 | 通販新聞ダイジェスト

9 years 10ヶ月 ago
Eコマース業界で多くの実績を残し、知名度も高い2人のキーマンがこれからのネット通販について対談

化粧品通販のドクターシーラボで長らくEコマース事業を含めたネットマーケティング戦略を担当・統括してきた西井敏恭氏と、良品計画でネットと店舗をつなぐスマホアプリ「MUJIパスポート」を立ち上げるなどウェブ戦略を担う中心人物であった奥谷孝司氏というEコマース業界で多くの実績を残し、また、知名度も高い2人のキーマンがともに食品EC大手のオイシックスに参画、タッグを組んで同社の事業拡大に取り組んでいる。Eコマースを熟知した両氏が描くオムニチャネル戦略とは。また、通販企業が目指すべきEコマースの方向性とは。(聞き手は通販新聞編集長・鹿野利幸、記者・兼子沙弥子

オフライン体験をオンラインに広げる

オイシックスの西井氏と奥谷氏が語る「これからのネット通販とオムニチャネル」 ドクターシーラボで長らくEコマース事業を含めたネットマーケティング戦略を担当・統括してきた西井敏恭氏 良品計画でネットと店舗をつなぐスマホアプリ「MUJIパスポート」を立ち上げるなどウェブ戦略を担う中心人物であった奥谷孝司氏
西井敏恭氏(写真右)と奥谷孝司氏

Q:昨今の通販市場ではオムニチャネル化が進んでいる。オムニチャネルをどう考えるか。

奥谷孝司COCO(以下、奥谷)「重要なのは、オムニチャネル化しているお客様に対し、企業がオンラインとオフラインで対応していくことだと考えている。

企業側が語るオムニチャネルは、もともとネットが弱い会社の取り組みが最初で、売り上げを起点に考えられがち。資金力がある企業が店舗とネット販売をつないで、お客様が両方を使うように導いている。

だけど、私はそうではないと思う。オムニチャネル化しているお客様に対して、産地やメーカーの見える化や、お客様と産地のコミュニケーションを図りながらブランドを立体的に見せて体験してもらい、オンライン上でくちコミが投稿されて広がることだと思う。

とは言え、入社後は店舗利用のお客様と定期便を利用するお客様のデータを掛け合わせて、定期便を休むお客様に店舗の案内を出すといったことをやった。案内を受けたお客様が店舗に来店したか、またその翌週も定期便をキャンセルしたかを分析した。それがすべてではないが、今後の布石として必要だと思う」

西井敏恭CMO(以下、西井)「オムニチャネルと言って、何を定義するかでしょうね。お客様から見て、すべての接点を最適化するのはマーケティング全体で必要な施策。接点となるオンラインメディアやオフラインの梱包などで、一貫したコミュニケーションをしっかり作る必要がある」

奥谷 「お客様との関係性をしっかり分かって、オンラインとオフラインで良い顧客体験を提供する。それはマーケティングの原点回帰のようなものでもあると思う」

お客様の体験をデジタル上に

オイシックスの西井氏と奥谷氏が語る「これからのネット通販とオムニチャネル」 良品計画でネットと店舗をつなぐスマホアプリ「MUJIパスポート」を立ち上げるなどウェブ戦略を担う中心人物であった奥谷孝司氏
奥谷孝司(おくたに・たかし)氏
オイシックス COCO(チーフ・オムニ・チャネル・オフィサー
1997年に良品計画入社。05年に衣服雑貨部の衣料雑貨のカテゴリーマネージャーに就き、定番商品の「足なり直角靴下」を開発した。10年にWEB事業部長に就き、「MUJI passport」をプロデュースした。15年10月にオイシックスに入社した。

Q:良い顧客体験とは何か。

奥谷オイシックスは、毎週木曜日にサイトが更新されて、カートに商品が入っている状態で買い物がスタートする。カートから買い物が始まるというのは驚きなんですよ。お客様が買いたいものを企業がパーソナライズ化して提案できるようになれば、お客様の買い物時間を短縮できる

企業側でお客様が買いたいものを提示するアルゴリズムを作って、それに基づいてキャンペーンマネジメントを走らせて、リテンションをかけていくことができれば、そこに新しい顧客体験が生まれる。お客様にとっては、買い物の手間が無くなって、その空いた時間で料理をし、家族との団らんの時間を作ることができる。オンラインの『買う』とオフラインの『作る』『食べる』『団らん』の全てが顧客体験になる。オイシックスのサービスを利用して家庭で起きるすべての体験を、デジタルでどう見せるかだ」

西井 「私も、お客様が中心になる市場は加速していくと思っている。オンラインの強みは、ユーザーの声といったオフラインで見えなかったことを可視化できることだ。とはいえ、可視化できるようになったら、以前はペルソナを立ててマーケティングしていたけど、本当はペルソナのような人はどこにもいないことが分かってしまったんですよね(笑)。パーソナライズ化をしっかりやって、お客様の声に真摯に向き合うことは大事。社内体制も変化し、お客様の評価が集まる商品を仕入れたバイヤーを評価し、生産者やメーカーもヒーローになれるようになれば面白いと思う」

Q:2人から見て、オムニチャネルが成功しているサービスはあるか。

 

奥谷オムニチャネルがしっかりできているのは『ゾゾタウン』だと思っている。まず、ネット販売で洋服が売れない時代に、洋服をネットで売れる仕組みを作った。ファッションをパーツとしてネット販売を極めた。

その後に、アプリ『ウェア』を配信して、ファッショニスタが着用する写真を見たお客様が『ゾゾタウン』で購入する流れを作った。ファッションは着て初めて成立するもので、品ぞろえだけ増やしてもしょうがないんですよ。オンラインを使って良い体験ができる『ゾゾタウン』はやはり、オムニチャネル化しているなと思う」

大手にはない価値の提供を

オイシックスの西井氏と奥谷氏が語る「これからのネット通販とオムニチャネル」 ドクターシーラボで長らくEコマース事業を含めたネットマーケティング戦略を担当・統括してきた西井敏恭氏
西井敏恭(にしい・としやす)氏
オイシックス CMO(チーフ・マーケティング・オフィサー
1975年生まれ。金沢大学大学院を卒業。バックパッカーとなって世界を1周した。Eコマース企業などを経て、07年にドクターシーラボ入社。Eコマースグループ長などを務め、13年末に退職。2度目の世界1周を経て、warmthを設立した。14年8月にオイシックスに入社した。

Q:良い顧客体験は事業にどう生きるのか。

奥谷 「お客様がわざわざネットで注文して買ってくれるのは、実物を確認せずに購入していることなので、お客様とブランドが対等にコミュニケーションし、信頼関係を構築していることになる。お客様と対等な関係で支持された企業はこれからも成長すると思う。

一般的にブランドがどう作られてきたかというと、企業がコンセプトとターゲットを決めて、消費者に見せてきた。これからは、お客様と一緒に成長してきた価値やブランドをデジタルで作り上げ、その価値をオフラインでもしっかりと見せる。そういうことができるブランドは、もっと伸びる」

Q:大手GMSなどのオムニチャネル化が加速している。脅威は。

西井 「ネットスーパーだったら、すぐに届く利便性を提供して市場が広がって、野菜をネットで購入することが当たり前になればいい。そうなったときに、オンライン企業は他社とは違う価値をお客様に提供できている必要はあると思う。

オイシックスは、すごく忙しいお母さんがいる中で、データに基づく提案や、忙しさに対応する商品開発できる会社になっている。大手はチラシで価格の安さを訴求しているが、通販会社として価格ではないところの価値をしっかり作っていけば、ネットでビジネスをしてきた先行者としての利益は得られる。むしろ、これができなければ、私たちマーケターの敗北なんですよ(笑)」

顧客の体験すべてでアマゾンとは違う価値を

Q:今後のEC市場はどうなっていくか。

西井『アマゾン』か『アマゾンじゃないか』の二極化になると思う。ロングテールの品ぞろえで簡単に安く早く手に入るサービスと、お客様の体験すべてで価値がでるサービスに分かれるのではないか。アマゾンでも楽天市場でも手に入る商品を、メーカーの公式サイトで購入する理由をどう定義するかは重要だ。今、成長している通販サイトは、アマゾンにはできないサービスを作ろうとしている」

奥谷 「違う見方をすれば、電子商取引としてのネット販売と、エンゲージメントを高めるためのネット販売になるのではないか。エンゲージメントを作る世界にならなければ負ける。それはネット販売だけでなく、カタログ通販もそう。

即日配送や越境ECはトレンドだけど、それは現象面の話。即日配送でエンゲージメントが高まるか考える必要がある。アマゾンに勝てないなら、発想を変えるべきだと、私は思う。エンゲージメントを高めることを目指せば、オンラインもオフラインも必然的に対応することになる」

お客様はPCもスマホも同じ

Q:広告効率の悪化などで新規客獲得を課題とする通販企業は多い。

西井 「新規客を取りにくくなっていると言うが、新規の定義にもよると思う。タクシー配車アプリ『Uber』はこれまでにない新しいサービスだから当然、新規しかいないはず。サービスをちゃんと磨いてブランドを作っていけば新規は増える」

奥谷 「オイシックスは『まだ10万人』の認識なので、もっと伝えればもっとお客様は増えると思っている。お客様に選んでもらうブランドになれば、ケタが1つ増えたって不思議ではない」

西井 「広告を見ている立場からすると、スマホは新規が取れなくなっているとか、購買率が低いとか言われているが、お客様はPCもスマホも同じなので、本質的にはあまり変わらない。ただ、コミュニケーションツールとしては複雑になっていて、そこが難しい。案外、通販では紙が復活するかもしれないよね。商品が届いたときには必ず箱を開封するので、絶対目にするものだから」

奥谷 「そうなんですよね」

西井 「奥谷さんからみて、アメリカの状況は」

奥谷 「すべてのビジネスがUber化すると思う。モバイルファーストになって、スマホで注文して決済までできる時代になるのだと思う」

Q:これからの企業はモバイルファーストを考えなければならない。

奥谷 「そこで選ばれるようにする必要はある」

西井 「面白いですよね。(将来の市場を考えながら)今更スマホって。やっぱり、スマホのビジネスインパクトは大きくて、それ以外の手段は変わっていないんですね」

奥谷 「そう。最終的な話は同じ。お客様とつながる方法は、ツールがEメールから『LINEビジネスコネクト』になっただけ。それ自体は全然、イノベーティブではないんですよね。『お客様にリーチする』という、やっていることの本質は何も変わらないわけです」

食体験をオンラインに乗せる

Q:奥谷さんは良品計画のウェブ戦略の中心人物だった。オイシックスに転職した理由は。

奥谷 「食の領域でデータを中核にマーケティングをやってみたいと思った。食の欲求は面白いもので、1億2000万人が3食食べれば3億6000万件のデータが取れる。だけど、1週間の献立すべてを精緻に考えている主婦はどこにもいないんですよ。計画されていない消費行動を収集して、何をどのぐらい食べるかを精緻にデータ化できれば、生産者の生産計画に活かすことができる。当社のバイイングパワーが上がるかもしれないし、廃棄される食品を減らすことができるかもしれない。

オフラインが弱い会社のオムニチャネルというものにも興味がある。オンラインでお客様のことを理解してオフラインに対応できる会社は、どのポジションにいっても面白いと思う」

西井 「オイシックスで収集できるデータは、店頭のPOSとは異なり、顧客情報が紐付いた連続性のあるもの。私もこうした計画性のない消費をデータ化できれば面白いと思う。ほかにも、お気に入りに商品を登録しても、レコメンドした商品を閲覧しても、購買につながらなかったものもある。お客様の興味もデータ化できれば、マーケターとしてはすごく興味深いデータだと思う」

Q:オイシックスにおける2人の役割は。

西井 「私が通販に近いところを、顧客体験を奥谷さんが担当する。ただ、明確に分けているのではなく、お互いの経験に近いところを分担している」

Q:オイシックスの課題や強みは。

奥谷 「課題でもありチャンスだと思うが、世界に通用するブランドがあることにもっと自信と誇りを持ってもらいたい。私がいた無印良品は、ブランドガイドラインがあってトーン&マナーがしっかりしていた。毎週の売り上げを伸ばす中で、どうしても力が入っているページとそうでないページの差が出てしまう。顧客体験として、どのページを見てもオイシックスのブランドを感じるようにしなければいけないと思う」

西井 「奥谷さんが考えていることと一緒。奥谷さんの参画で、スピードが2倍になる。奥谷さんが参画したことで、若手社員にとってすごく良い環境になったと思う。毎月2回、奥谷さんの『COCO谷講座』をやっている。社内の会議室は満員で、座れない人がいるほど盛況だ」

奥谷 「無印良品での経験からオイシックスでできることとか、私だったらこの企画をどうするかとか、オイシックスでやりたいことなどを話す。社員の方と僕の考えが合っているところと違うところが分かる」

西井 「オイシックスの社員は外部から入ってきても拒否反応がない。真面目に講座を聞きに来ていて、社風も風通しも良いと思う」

Q:まだまだマーケ部門には人が増えるのか。

西井 「マーケだけじゃなく、いろんな部署で転職者を受け入れている。マーケターはくすぶっているくらいなら転職した方がいいし、転職によって柔軟性が持てるし打ち手も広がる。評価してくれる経営者の元で働くべきでしょうね」

新しいプラットフォームを構想

Q:オイシックスでやりたいことは。

奥谷 「『買った』ことがオンラインの体験で、『食べた』ことがオフラインの体験になる。オフラインの体験をオンラインに乗せてもらうことで、まさにオムニチャネルになる。目指すものは、ファンを可視化して、エバンジェリストにもっとくちこんでもらうためのプラットフォームのようなものを作りたい」

Q:くちコミのプラットフォームで実現できることは何か。

奥谷 「今まではクレームに真摯に向き合っている会社であることが見えにくかったので、それも見えるようにしたい」

西井 「オフラインの体験をオンラインにのせていくためのもの。くちコミをアクションとしてデータを収集できれば、面白いデータになる。ただ、あくまでもそれは部品で、お客様に楽しんでもらうものを作りたいと考えている」

Q:スタートはいつ頃か。

西井 「来年か、もっと先になるかもしれない。今、構想中です」

 

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら:
Eコマース業界のキーマンが語る今後の通販市場 「お客様のオムニ化に対応する」(2015/12/25)

Amazon ログイン&ペイメントと消費者の購買行動が学べるセミナーを東京と大阪で開催

9 years 10ヶ月 ago
セミナーは東京が1月15日、大阪は2月3日に開催

NHN PlayArtグループで、EC支援を手がけるNHN テコラスは、「Amazonログイン&ペイメントと、お客様(消費者)視点で作るカートの未来」と題したセミナーを東京と大阪で開催する。開催日はそれぞれ1月15日と2月3日。

▼セミナーの詳細はこちら

NHN テコラスは「Amazon.co.jp」のアカウントを利用して簡単に商品購入できる「Amazonログイン&ペイメント」を1月13日に実装予定。ネットショップ構築サービス「コレカゴplus」に搭載し、「コレカゴplus」導入企業による顧客の会員化などを支援する。

今回のセミナーは「Amazonログイン&ペイメント」実装に関するもので、アマゾンジャパンの担当者の講演などを用意している。

セミナーの内容は次の通り。

  • 第1部:アクセス解析ではわからない!「お客様視点」を活用して売上アップのヒントを探ろう(マミオン有限会社 佐藤純氏)
  • 第2部:Amazonログイン&ペイメントサービスのご紹介(アマゾンジャパン株式会社 鈴木保幸氏)
  • 第3部:お客様(消費者)視点で作るカートの未来とAmazonログイン&ペイメント連携について(NHN テコラス株式会社 徳山友紀氏)
  • 第4部:今の集客力でも受注成果を伸ばす購入支援型アプローチのすすめ(二天記 山本頼和氏)
  • 第5部:質疑応答、Amazonログイン&ペイメント 消費者の利用行動チェック動画公開

セミナーの詳細

東京開催

大阪開催

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

BASEが最大4.5億円をメルカリから調達し資本業務提携を締結

9 years 10ヶ月 ago
BASEとメルカリはBtoCとCtoCそれぞれの領域で培ってきたノウハウを活用し連携を推進

無料でECサイトが開設できるECサイト構築サービス「BASE(ベイス)」を提供するBASEは、メルカリを引受先とした第三者割当増資を実施し、最大4億5000万円を調達する。1月4日に資本業務提携の締結について発表した。

BASEは2015年、ECサイト構築サービス「BASE」のアプリを大幅刷新。ECサイトの店舗運営アプリから、消費者が利用するショッピングアプリにリニューアルした。調達した資金は、ショッピングアプリ「BASE」のダウンロード数増加を見込んだプロモーション、人員採用の強化に充当する。

資本提携により、メルカリの小泉文明取締役がBASEの取締役に就き、プリンシパルエンジニアの長野雅広氏が技術アドバイザーに就任した。BASEとメルカリはBtoCとCtoCそれぞれの領域で培ってきたノウハウを活用し、両サービスでの連携を進める。

左から家入一真氏(BASE共同創業者で取締役)、長野雅広氏(メルカリのプリンシパルエンジニア)、鶴岡裕太氏(BASEの社長)、小泉文明氏(メルカリの取締役)

左から家入一真氏(BASE共同創業者で取締役)、長野雅広氏(メルカリのプリンシパルエンジニア)、鶴岡裕太氏(BASEの社長)、小泉文明氏(メルカリの取締役)

BASEは今回の資本業務提携について、次のようにコメントしている。

CtoC分野を牽引するメルカリとの連携により、これからのeコマースのスタンダードを構築し、これまで行き渡らなかった人々や地域にもお金やモノが行き渡るサービスを提供していく。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

トップ300社合計の売上高は5.8兆円で4.4%増。通販・ECなどの売上ランキング調査 | 通販新聞ダイジェスト

9 years 10ヶ月 ago
健康食品などの自社企画による商品で強味を持つと思われる通販企業でも減収に見舞われ、やずや、小林製薬などが10%台の減収

通販新聞社が2015年12月に実施した「第65回通販・通教売上高ランキング」調査によると、上位300社の合計売上高は14年12月調査時と比べ4.4%増の5兆8916億9400万円となった。伸び率は前年同期調査時の8.8%増から低下。また上位200社までの合計売上高は5兆2846億4400万円、伸び率が4.4%増だった。(※表は週刊通販新聞本紙で掲載した1~300位までの売上高ランキングの中から上位10位のみを掲載。11位~300位および、利益率・増収率ランキングなどは本紙のみに掲載しております。「通販新聞」の購読はこちらご覧下さい

トップ300社合計の売上高は5.8兆円で4.4%増。通販・ECなどの売上ランキング調査①

上位300社の売上高合計額は、前年同期の調査(5兆6440億6300万円)と比べ4.4%増、金額ベースでは2476億3100万円の増加となった。3月期決算の企業が大半となっているなかで、一昨年4月の消費税率の引き上げに伴う反動減が影響し、伸び率は前年同期調査時から低下したと見られる。

また、昨年7月に実施した第64回調査の上位300社の売上高合計額と比較すると、0.1%の増加にとどまっている。ネット販売市場の拡大が見られる一方で、消費増税特需の反動以外に企業間の競争激化も加わり前回7月の調査と同様に今回の調査にも影響している。

トップ300社合計の売上高は5.8兆円で4.4%増。通販・ECなどの売上ランキング調査①

各社の数値は、昨年7月の調査と比べ大きく変動していることはない。多くの通販企業の決算期が2月、3月、12月などで、7月の調査と今回の12月の調査で調査対象期間が重なっているためだ。企業数は多くないものの、15年6月から9月に前期決算期を迎えた企業に関しては売上高と営業利益の数値が変わっており、この分が今回調査に反映されている。

売上高が1000億円を超える最大手は11社がランキングし、前年同期調査時より1社減少した。減収で1000億円を下回ったQVCジャパンが抜けた以外、顔ぶれは前年と同一になっている。1000億円超の企業11社のうち増収は7社、減収が4社。増収組はトップのアマゾンジャパンほか、アスクルミスミグループ本社大塚商会などネット販売やBtoB通販を行っている企業が目立つ。これらの好調企業に対し、ニッセンホールディングス千趣会ベルーナなど総合系通販は減収になっているところが多い。

1000億円超企業に迫る企業もランキングしている。13位の家電量販店のヨドバシカメラは前期が800億円の実績で、今期は25%増の1000億円を目指している。幅広い品ぞろえと当日配送の実施などで勢いを増している。

一方でヨドバシカメラが拡大基調にある中、ビックカメラアベルネットなど他の家電量販店は多少苦戦を強いられているようだ。ビックカメラはグループ(ビックカメラ、コジマ、ソフマップ)合計で前期比約3.9%減の660億円で、当初見込みの800億円を下回った。今期はグループ合計で前期比約13.6%増の750億円を目指すとしている。

家電量販店に限らず強豪企業の台頭により、売り上げの伸び悩んでいるジャンルは少なくないようだ。

増収企業が半減

トップ300社合計の売上高は5.8兆円で4.4%増。通販・ECなどの売上ランキング調査①

「第65回通販・通教売上高ランキング」調査における増収・減収の企業数を見ると、上位300社のうち「増収」は120社(前年同期調査時156社)で全体の40%(同52%)、「減収」が95社(同48社)で32%(同16%)、「横ばい」が7社(同2社)で2%(同1%)、「不明・算出せず」は残りの78社(同94社)で26%(同31%)だった。前年調査時との比較では「増収」がほぼ半減し、一方で「減収」が倍増している。

「増収」については連記事で触れるため、本項では「減収」についてみる。

減収だった95社のうち2桁減は34社に達している。前年同期調査時の12社と比べ大幅に増加している。ただし、いずれも30%未満の減少幅でとどまっており、前年同期調査時のような40%台の減収企業は見当たらない。1桁台の減収企業は61社となっている。

2桁減のうち20%台の減収幅だったのは6社で、売り上げ規模が100億円未満の企業が多い。最大は95位のサン宝石(本紙推定=29.0%減)だった。また238位のヤーマンは、前年同時期調査時に比べ減収幅が縮小したが23.8%減。インフォマーシャルなどで費用対効果を重視した広告戦略への取り組みを続けていることにより減収となった。

10%台の減収企業では、売り上げ規模が100億円を超えるところが多くなる。70位のアベルネットは家電業界が消費税増税に伴う反動減の影響に加え、販売力を持つ強力な企業の台頭も要因となって減収になった。価格競争力や迅速な配達を武器にした企業の勢力が一層強まっているようだ。

一方、健康食品などの自社企画による商品で強味を持つと思われる通販企業でも減収に見舞われている。54位のやずや、128位の小林製薬も10%台の減収になった。売れ筋商品の販売力の低下や新規顧客獲得が難しい状況になっていると見られる。

間違ったら大変!? 消費者がもっとも見る「原材料表示」の作成で注意すべきこと | はじめてでもわかる食品ECのための食品表示講座

9 years 10ヶ月 ago
正しい原材料表示を作成するためには、原材料規格書から3つのポイントを必ず確認することが重要

今回は食品表示を作成する上でおそらく最も大変な作業となる「原材料名」について取り上げます。食品表示基準の施行で原材料名欄は原材料と添加物をわけて表示することが原則とされました。使用する原材料や配合が変われば、原材料表示も変わります。原材料表示には「アレルギー」と「添加物」の表示が含まれるため、実務の多くの場合で重要管理点になってくるでしょう。

原材料表示に必要な情報とは

正しい原材料表示を作成するためには、「仕入れた原材料の規格書(もしくは原材料表示)」の情報を取り寄せ、以下の項目を確認する必要があります。

原材料規格書から確認しなければならない情報

  • 使用されているすべての原材料名とその配合割合(もしくは重量順がわかるもの)
  • 添加物として使用されたものの用途(酸化防止剤など)
  • 原材料と添加物に含まれるアレルゲン(義務7品目、推奨20品目)など

これら以外にも、商品によって確認が必要な情報もあります。たとえば、ポップコーンのように「とうもろこし」を原料とした焼菓子を作成する場合や、せんべいなど米菓やだんごを作成する場合には、それぞれ遺伝子組み換えと原産地に関する情報が必要です。「植物性の○○を使用」など強調した表示をする場合には、その由来を確認するための情報が必要です。

商品によって、原材料規格書から確認しなければいけない情報

  • 遺伝子組み換えに関する情報
  • 原料原産地に関する情報
  • 原材料の由来、基原に関する情報など

ここで事例を見てみましょう。たとえばキッチンにある原材料を組み合わせて、新しいお菓子を作ったとします。知り合いの店から買い付けたばかりのドライアプリコットに自家製のチョコレートをコーティングしたものに、通販用の原材料表示を作ります。

まず、チョコレートにはスキムミルクを加えたのでアレルギー表示を記載しました(「乳成分を含む」の部分)。そして配合割合から原材料を重量順に並び替え(原材料名は使用した原材料をすべて重量順に表示するのが原則)、またチョコレートにはバニラエッセンスを加えたので、添加物の項目に記載しました。さて、これは正しい表示でしょうか?

食品通販でとっても重要な「原材料名」の作成作業①
※新しい食品表示基準にもとづき、原材料の表示を「原材料名」「添加物」にわけています

答えは、「特にドライアプリコットに関する情報が足りないので正しいかどうかは判断できない」です。

ドライアプリコットに「亜硫酸塩」など添加物が使用されていないか、ほかにアレルギー表示が必要な二次原料がないか、などを確認しなければ正しい表示を作ることができません。

回答見本はこのような感じです。

食品通販でとっても重要な「原材料名」の作成作業②
※亜硫酸塩はドライアプリコットが最終製品で形を保つ仕様のため、表示が必要
※大豆油は精製時にアレルゲンが除去されるため、アレルギー表示は不要と考えられるが、なるべく情報提供できるように記載することが望ましい

正しい表示でなかった場合、まずはシールやパッケージの再印刷が必要になります。

なかでも添加物やアレルギーの表示漏れがあった場合は、多くはお客様にお知らせして回収となるので注意が必要となりますが、特にアレルギーについては、事故を起こす前に気づくことができる環境を整備することがより大切と言えるでしょう。

原材料表示で間違いを起こさないために必要なこと

上記の例から、原材料に関して必要な情報をまとめた規格書の一般的な様式例をまとめてみます。

食品通販でとっても重要な「原材料名」の作成作業③

原材料表示の基本は重量順ですので、作業時間の多くが重量計算にかかるでしょう。数十以上の原材料名の項目が配合割合で並んでいることも一般的です。

ただこの作業は時間がかるとはいえ、計算間違いに注意して確認すれば「間違えそうなポイント」を予測しやすいでしょう。原材料表示で一番間違えやすいのは、以下の2つのケースです。

  1. 情報が不足し過ぎて、どの箇所を確認すればよいのかわからない
  2. 情報が多過ぎて、どの箇所を確認すればよいのかわからない

大切なことは、「何の情報を確認するかを決めておく」ことです。

これらの問題を解決するには、「書類管理チェックリスト」などを用意して、取り扱う情報を整理しておくとよいでしょう。またその書類をチェックするときにも、以下の点に注意しながらみていくとよいでしょう。

【絶対に必要になる情報】

  • 使用されているすべての原材料名(添加物含めた2次原材料まで)の情報はあるか
  • また、それらの配合割合(もしくは重量順)の情報があるか
  • 添加物として使用されたものの用途(酸化防止剤等)の情報があるか
  • 原材料と添加物に含まれるアレルゲン(義務7品目、推奨20品目)の情報があるか

【あることが望ましい情報】

  • その原材料を使用した際に必要となる表示の例

【場合によって必要になる情報】

  • 遺伝子組み換えに関する情報があるか(大豆、じゃがいも(ばれいしょ)、とうもろこし等の表示対象原材料を主に使用している場合)
  • 原料原産地に関する情報があるか(緑茶等の表示対象食品である場合、もしくは米等の表示対象原材料を使用している場合)
  • 表示の根拠となる情報があるか(その他パッケージ等で強調している表示がある場合)

情報の整理が最も重要です

原材料表示は、賞味期限や商品名を除けば一般消費者の方が最もよく見る箇所です。最も食品表示らしい表示部分でもあります。それだけに、確認作業でとても重要な箇所なのです。その上でも大切なのは、とにかく「情報の整理」と言えます。

次回は、原材料のうち「アレルギー表示」についてもう少し詳しくまとめてみましょう。

川合 裕之

株式会社ラベルバンク

川合 裕之(かわい・ひろゆき)

株式会社ラベルバンク 代表取締役

ラベルバンクは、食品表示作成、チェック用データベースの構築から、原材料・製品の規格書検査と作成、英文翻訳サポート等、食品表示に関する業務を幅広く行う企業です。

瀬間 春菜

伊藤忠インタラクティブ株式会社

瀬間 春菜(せま・はるな)

「Marketing and Technology for All」をコンセプトに、総合商社の事業ノウハウとIT 企業の技術ノウハウ、そしてクリエイティビティを組み合わせ、新しいビジネスを創造することに、日々取り組んでいます。

,

ネット通販企業の倒産が増えているってホント? 円安、価格競争、競争激化で経営難に

9 years 10ヶ月 ago
2015年1-11月累計で2009年の調査開始以来、倒産は最多となる64件に拡大

ネット通販市場は拡大しているけれども、倒産する企業が増加しているらしい。

東京商工リサーチが2015年12月に公表した「2015年1-11月『通信販売・訪問販売小売業』の倒産状況」によると、通信販売・訪問販売小売業の倒産が増えているという。

2015年1-11月累計で2009年の調査開始以来、倒産は最多となる64件に拡大。調査を開始した2009年以降では2013年(56件)の年間件数を上回った。

東京商工リサーチの分析によると、

通販事業は、個人でも、人手が少なくても、事業の立ち上げが可能だ。だが、一方で消費者の嗜好変化や評判に敏感に左右される面が強い。また、スマートフォンの普及でネット利用が増大しているが、同業との差別化などの「強み」がなければ淘汰され、そのスピードが速くなっている。

倒産事例をみると、アベノミクスの円安加速で輸入品などのコストが上昇し、価格面での競争力を喪失して企業体力が消耗した事例も増えている。このため個人消費の回復度合いに加えて、円安基調がどう展開するか今後の推移が注目される。

ネット通販市場は拡大も倒産する企業が増加? 円安、価格競争、競争激化が原因、東京商工リサーチ

なお、ネットショップ担当者フォーラムが2015年に報じた倒産関連のニュースは次のようのものがある。

商材別の倒産割合

  • アパレル関連などの「衣服・身の回り品小売」が最多の20件(前年同期比122.2%増、前年同期9件)
  • インテリア用品や美術工芸品など「その他」が17件(同30.7%増、同13件)
  • 家電などの「機械器具小売」が8件(同166.6%増、同3件)

形態別・原因別の倒産割合

  • 企業が解体・消滅する破産が61件(前年同期比45.2%増、同42件)
  • 再建型の民事再生法は発生はなし
  • 販売不振(業績不振)が前年同期同数の39件
  • 他社倒産の余波が8件(前年同期2件)
  • 事業上の失敗が8件(同2件)
  • 運転資金の欠乏が4件(同ゼロ)

従業員数別

  • 5人未満が52件(前年同期比33.3%増、前年同期39件)
    ※小規模事業者の倒産が全体の8割(構成比81.2%)
  • 2010年以降に設立された事業者は18件(構成比28.1%)
    ※設立から日が浅い5年以内の新規事業者が約3割

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

やっぱりEC業界は人材不足? 「通販転職」の求人案件が前年比4.4倍に急増

9 years 11ヶ月 ago
運営する通販・EC業界専門の転職サイト「通販転職」の募集案件の傾向をまとめた

通販・EC業界専門の転職サイト「通販転職」を運営するアドブレイブによると、2015年の求人案件数は前年比152%増の239件となり、なかでもEC関連の求人案件が前年比4.4倍に急増しているという。「通販転職」に登録する人材や企業側の募集案件の2015年における傾向などからわかった。

EC関連の求人案件が急増する理由について、「通販転職」のクライアント企業からのヒアリングを分析すると、

  1. 通販業界でEC施策が進化していること
  2. 異業種の新規参入が進み、新たな通販サイト・サービスが増えていること
  3. EC関連の人材は慢性的に不足気味であること
  4. EC関連の人材は所属企業の待遇も良く、優れた人材が市場に出にくいこと
  5. EC関連の人材は育成に時間がかかり、スキルを磨いている段階の人が多いこと

の5つの要因があげられるとしている。

求人案件、登録者数ともに増える一方で、マッチングにつながっていない現状も明らかになっている。

その理由について、通販・EC企業は若くてスキルを持つ人材を求めている。その一方、30代後半以上はこれまでの考え方や手法を変えられない世代と捉えられ、募集が少なくなっているようだ。「通販転職」の登録者は、30代が39%、30~40代が75%を占めるなど、企業が求める人材のキャリアと年齢にギャップが出てきていると分析している。

通販転職

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

nakagawa-m

化粧品、健食の通販利用者の男性4割、女性3割が定期購入を利用中。ジャストシステム調査

9 years 11ヶ月 ago
定期購入する理由 53.9%が「料金が割引されるから」

ジャストシステムが実施した調査によると、「直近1年以内に、インターネットや通信販売で、化粧品やサプリメントを購入した」20歳以上の男性約4割、女性の約3割が定期配送サービスを利用していることがわかった。

50~60歳以上だけでなく、20代や30代も現在利用している比率が高いことから、若年顧客を獲得する上でも定期配送サービスの充実が重要であることがわかる。

この調査結果は、12月22日に発表した「化粧品・サプリメントの通販購入調査」によるもの。

直近1年以内に通販で化粧品やサプリメント、健康食品の購入者のうち、定期配送サービスを利用しているユーザーは34.2%。「利用したことはないが、今後利用してみたい」と回答したユーザーは15.0%。

定期配送サービスを利用する理由は「料金が割引されるから」は53.9%。次いで「気に入っているため、長く続けたいから」(47.4%)、「うっかり、切らしてしまうのが不安だから」(25.0%)。

継続しやすい「定期配送サービス」は、「長く続けるほど、割引率がアップする」(60.0%)がトップ。「状況に応じて、届け日や品物を変更できる」(44.5%)、「購入点数や金額に応じて、割引率がアップする」(37.4%)が続いた。

定期購入に求められるのは、便利さよりもお得感であることが浮き彫りになっている。

直近1年以内に通販で購入した商品を知ったきっかけは、化粧品は「メーカーのホームページ」が最も多く29.0%、続いて「店頭」(21.9%)となった。

直接メーカーのホームページから商品を探すユーザーが少ないことを考えると、テレビや街頭広告、雑誌などから得た情報をもとにメーカーのホームページに行き、商品の詳細を調べたという行動が発生していると考えられる。

化粧品通販はさまざまな接点を用意しながら、わかりやすいメーカーのホームページを作ることが重要といえよう。

サプリメントや健康食品は「インターネット上の広告」が最も多く31.1%。次いで「メーカーのホームページ」(29.3%)だった。健康食品はランディングページで十分な情報が提供されていることが多いため、ネット広告からの導線が強いと考えられる。

直近1年以内に通販で購入した化粧品やサプリメントなどの評価を、周囲に伝えたり、インターネット上に書き込んだりしたと回答した人は、20代が60.0%、30代が39.8%、40代が32.7%、50代が25.2%、60歳以上が25.9%。若年層ほど、他者に伝える傾向が強い。

なかでも、20代は「購入先のサイトにレビューを書いた」が28.0%、「SNSやメールで特定の相手に伝えた」が23.0%、「SNSで不特定多数に発信した」が19.0%など。積極的に情報を発信する傾向が強いため、こうした発信力を利用することが重要になってきそうだ。

調査ではこのほか、定期購入をやめた理由や商品ごとの詳細な調査データなど35ページにわたるレポートを公開している。調査結果は、「化粧品・サプリメントの通販購入調査」から無料でダウンロードできるようになっている。

調査はジャストシステムが提供するセルフ型アンケートサービス「Fastask」を利用。事前の調査で、「直近1年以内に、インターネットや通信販売で、化粧品やサプリメントを購入した」と回答した20歳以上の男女556人に対して実施したもの。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

nakagawa-m

モバイル広告の来店単価はPCより4割低い セブン&アイが広告→実店舗の来店数を可視化

9 years 11ヶ月 ago
スマホで検索した人の来店割合は10.4%、PCからの来店が7.2%、モバイル広告による1人あたりの来店単価はPCより約40%低い

セブン&アイ・ホールディングスはオンライン広告からの来店数の可視化に成功した。傘下のイトーヨーカドーがGoogleの新サービス「来店コンバージョン」を導入。スマートフォンで検索した人の来店割合は10.4%、PCからの来店は7.2%で、モバイル広告による1人あたりの来店単価はPCより約40%低く、費用対効果が高いという結果が出た。

GoogleがGoogle AdWordsに関する情報を発信する「Inside AdWords-Japan」で明らかにした。

Googleによると、セブン&アイ・ホールディングスにとって、オンライン広告の包括的効果を視覚化することにより、来店を促すためのツールとしてスマートフォンの優位性が明らかになったことは大きな成果としている。

ロケーション履歴をオンにしているユーザーのサンプルを集計し、匿名化したデータにもとづき、検索連動型広告をクリックして来店した全体的な人数を算出した。

調査対象は検索連動型広告からの来店数で、1か月間計測。スマホでの検索経由による来店割合は10.4%で、PCよりも3.3ポイント高かった。

モバイル広告による1人あたりの来店単価はPCが258円で、スマホが156円。モバイル広告による1人あたりの来店単価はPCより約40%低かった。

モバイル広告の来店単価はPCより4割低い セブン&アイが広告→実店舗の来店数を可視化
検索からの来店率(出典は「Inside AdWords-Japan」)
モバイル広告の来店単価はPCより4割低い セブン&アイが広告→実店舗の来店数を可視化
検索からの来店単価(出典は「Inside AdWords-Japan」)

セブン&アイ・ホールディングスが導入したのは、オンライン広告がどのように来店購入につながっているかを測定できる「来店コンバージョン」の測定機能。来店コンバージョン数は、ロケーション履歴をオンにしているユーザーのサンプル集合を集計、匿名化したデータにもとづいている。

Googleによると、米国ではスマホでローカル検索を行った消費者の50%が、その日のうちに実店舗に立ち寄っている事例があるという。

セブン&アイ・ホールディングスでは、オンライン広告からの来店効果を可視化して正確なROASを算出、広告投資効果の最大化を図る目的で「来店コンバージョン」の導入を決定した。

セブン&アイ・ホールディングス CI室 シニアオフィサー原田良治氏は次のようなコメントを公表している。

「来店コンバージョン」の導入でオンライン広告からの来店数がデジタルに視覚化できただけでなく、モバイル広告が予想以上に来店に貢献していることを実証できたのは大きな発見でした。この結果を受け、今後のテレビ、チラシ、オンライン広告への投資バランスをより効果的なものに変えなければという認識に立っています。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

【年末特別企画】2015年に注目を集めた記事を発表します! | 週間人気記事ランキング

9 years 11ヶ月 ago
2015年1月1日~2015年12月21日にUU数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

2015年の年の瀬が迫ってきましたが、おかげさまで「ネットショップ担当者」は無事2年目を迎えることができました。第2回目の発表となる人気記事ランキング。今年は物流関連の話題が多かった1年でした。2015年の人気記事ランキングで、今年1年を振り返ってみてください。

1~10位

  1. セブン&アイグループのオムニチャネル戦略が描く、異業態連携による“新たな買い物体験”

    tweet28このエントリーをはてなブックマークに追加
    複数業態のリアル店舗とネットを融合するという独自モデルが、セブン&アイ・ホールディングスの「オムニチャネル」を支える2015/4/14
  2. ファッションECサイト「グレイル」の社長が逮捕、人気ブランドを模倣し販売した疑い

    tweet60このエントリーをはてなブックマークに追加
    ファッションECサイト「GRL(グレイル)」を運営するGioの塚原大輝社長ら2人を不正競争防止法違反容疑で逮捕2015/7/1
  3. 閉鎖状態の「ニトリネット」が6/23にサイト運営を再開、不具合の主因はCPU不足

    tweet804このエントリーをはてなブックマークに追加
    リニューアル遅延の原因は、CPUの不足、委託先でのプログラムの不具合が主な原因という2015/6/23
  4. ニトリが6/17にECサイトをリニューアル、配送計画の自動化を実現へ

    tweet360このエントリーをはてなブックマークに追加
    伊藤忠テクノソリューションズが提供しているクラウドサービスを活用し、配送サービスを向上2015/6/11
  5. クロネコメール便廃止の代替新サービス「宅急便コンパクト」「ネコポス」を発表、ヤマト運輸

    tweet16このエントリーをはてなブックマークに追加
    小さな荷物を専用BOXで送る「宅急便コンパクト」は594円から、ポストに投かんする「ネコポス」の上限は378円2015/3/3
  6. ついにロコンドが単月黒字を達成。黒字転換を遂げた5つのポイント

    tweet99このエントリーをはてなブックマークに追加

    「買ってから選ぶ」という通販・EC業界に新しい風を吹き込んだロコンドが、ついに月次ベースで黒字転換を達成

    2015/12/1
  7. 楽天SOY受賞のファッションECサイト「スプリングデイズ」運営の高田企画が事業を停止

    tweet30このエントリーをはてなブックマークに追加
    「Yahoo!ショッピング」店は2月末に、「楽天市場」店は3月3日に運営を終了、自社サイトも現在は閉鎖されている2015/3/13
  8. ヤマト運輸の新サービス「ネコポス」「宅急便コンパクト」の詳細と反響を担当者に聞いてみた

    tweet19このエントリーをはてなブックマークに追加
    ヤマト運輸法人営業部 ECソリューション課の中西優マネージャーに話を聞いた2015/4/6
  9. 激安タイヤの「セレクションパーツ」運営のエクシブが自己破産申請へ、安売りなどで収益が悪化

    tweet28このエントリーをはてなブックマークに追加
    輸入タイヤをECサイトで“業界最安値”をめざし販売していたが、円安による輸入単価などで収益性が悪化2015/4/9
  10. 購入代金詐欺疑惑の「エルショップ」は音信不通、ヤフーは「振り込み控えるように」と正式告知

    tweet79このエントリーをはてなブックマークに追加
    購入代金を振り込んでしまった消費者に対して、ヤフーは「未着トラブルお見舞い制度」に沿って対応するという2015/2/6
瀧川
瀧川

通販・ECへの規制が強化されてしまうかもという法改正の動向が印象に残った1年でした。結局のところ、締め付けが強化されそうな法改正はいまのところなさそうですが、お役所や消費者団体が業界に向ける目が年々厳しくなっているような感が……詳しくはまたの機会に。今年1年間、ご愛読いただきありがとうございました!

中川
中川

越境ECがいよいよ本格化してきた1年だったように思います。中国向けでは11月11日の「独身の日」に大きな売り上げを達成する日本企業も出てきています。配送や売り場などさらに便利なサービスも増えました。この動きは来年さらに加速していくでしょう。1年の計は元旦にありといいますが、まだ越境ECをやっていないショップは正月休みに、越境ECについて計画してみてはどうでしょうか。

内山
内山

一消費者として印象に残っているのはAmazonログイン&ペイメント。これまでは住所などを入力している間に冷静になり、衝動買いが抑制できていたのに、その隙がありません。なんと恐ろしいシステムでしょう(笑) 来年はどんなサービスが出てくるのでしょうか。楽しみです。

安田
安田

物流環境の変化と、法律改正への動きが大きかった2015年でしたね。
ネッ担は記者が取材してのニュース記事にも力を入れていますので、みなさんぜひニュース記事をウォッチして、「おっ」と思ったらソーシャルメディアなどで、ぜひシェアしてくださいませ! 良いお年を。

ページのトップへ戻る

11~20位

  1. 納品書って信書?宅配便で送ってはダメ? 知ってると役に立つ商品配送を巡る基礎&豆知識

     
    信書に該当する納品書は「何で宅配便で同梱しても大丈夫なのか?」。知っておくと役に立つ配送に関する豆知識を解説2015/4/3
  2. 2014年度のEC売上高300社合計は約2.9兆円、ヨドバシは800億円で3位にランクイン

     
    2014年度EC売上高の1位は断トツのトップでアマゾン、2位は千趣会、3位はヨドバシカメラ2015/10/8
  3. 婦人服通販のドゥクラッセが迎えた転機、“ファッションブランド”へと舵を切る理由とは

     
    前期(2014年7月)連結業績は売上高が4%増にとどまったのに加え、利益面では創業以来初の赤字となったことが1つの要因2015/4/7
  4. ヤマト運輸がクロネコメール便を廃止、代替サービスとして3サービスを用意

     
    法律に違反する信書の送付の恐れがあるとして2015年4月1日から新サービスに切り替える2015/1/22
  5. 自社ECサイトでアマゾンのログイン&決済機能が使える「Amazon ログイン&ペイメント」をリリース、アマゾンジャパン

     
    2013年にアメリカでスタートし、2014年にはイギリス・ドイツ・インドでもサービス提供を始めており、日本は5か国目2015/5/11
  6. 楽天スーパーセール、アマゾンなど6モールの年末セールまとめ【2015年】

     

    12/5から楽天スーパーセール、12/8からAmazonの「サイバーマンデーウィーク」が始まる

    2015/12/5
  7. ニトリのリニューアル失敗から得られる教訓。リスク分散としての多店舗展開は重要だ

     
    「ニトリネット」の休止期間中による売り上げは、予算比で半分程度に落ち込んだ2015/6/26
  8. 「今ならポイント○倍」はアウトに?通販・ECを狙い撃ちの消費者契約法見直しは把握すべし

     
    消費者契約法の見直し動向について、通販・広告・経済といった各種業界団体も猛反発2015/8/6
  9. 大塚家具が通販サイトを相次ぎ閉鎖、理由は「社長と会長の事業方針の違い」

     
    大塚勝久会長と長女の大塚久美子社長の事業方針の違いが影響したという2015/3/27
  10. ヨドバシカメラ、ネット通販の無料当日配送サービスの対象地域を長崎県と大分県に拡大

     
    「配達料金無料でご注文当日お届け」の対象エリアは長崎県長崎市、佐世保市、大村市、諫早市と大分県全域2015/7/22

21~30位

  1. メルカリがヤマト運輸と提携した出品者向け配送サービスの料金公開、最小サイズで195円から

     
    最も小さなサイズの商品を発送する際に利用される「ネコポス」は200円を下回る価格で提供2015/4/2
  2. Yahoo!ショッピング出店サイト「エルショップ」で購入代金詐欺か? ヤフーは「現在調査中」

     
    ヤフーは購入手続きを行った消費者に対し、振り込みをしないように注意喚起を促すメールを送っている2015/2/6
  3. スマホの検索順位が変わる? 4月21日までにサイトのモバイル対応で、やっておくべき4つのこと

     

    Googleのアナウンスを受け、スマホサイトの最適化についてお伝えします。(連載第8回)

    2015/3/20
  4. ヤマト運輸&日本郵便の新配送サービスまとめ【一覧表PDFダウンロードあり】

     
    両社の配送サービスについてまとめてみた2015/4/9
  5. 追加料金なしで映像作品見放題、Amazonプライムの特典を拡充

     
    「プライム・ビデオ」をAmazonプライムに追加するが、年会費3900円は据え置いている2015/8/31
  6. ほとんど知られていない「Amazon ログイン&ペイメント」導入の仕方とその詳細

     
    ECプラットフォームの「FutureShop2」を提供するフューチャーショップが「Amazon ログイン&ペイメント」を実装する2015/5/12
  7. 約43億円調達のメタップス佐藤CEOが語る、登録者5万件突破した決済サービス「SPIKE」の今とこれから

     
    メタップスの佐藤航陽代表取締役CEOに今後の展開などについて聞いた2015/2/17
  8. グレイル社長逮捕の衝撃。コピー商品の販売に手をそめる企業の実態と課題

     
    値段が高いブランドよりも、手頃に購入できるファストファッションを求めるユーザーのニーズは高いという現実がある2015/7/7
  9. 越境ECはやるべきか? やらないべきか? 海外通販を巡る市場環境を分析してわかったこと

     
    2014年にアジア太平洋地域は、これまで最大のEC市場規模を誇った北米地域を追い抜き1位の市場になる見通し2015/1/16
  10. ヤマト運輸の新サービス「宅急便コンパクト」「ネコポス」に通販企業が熱視線を送る理由

     
    既存法人顧客への説明ではサービス内容が評価、「予想以上に反響が大きい」という2015/3/30

31~100位

  1. アマゾン日本事業の2014年売上高は約8300億円、ドルベースでは3.6%増の79億1200万ドル

     
    第三者の販売を合わせた流通総額は1兆3000億円となった模様2015/2/2
  2. 廃止になる「クロネコメール便」の代替策はあるのか? 通販・EC事業者がとるべき対応策とは

     
    クロネコメール便廃止でEC会社が採るべき対策は配送会社のメニューを知り、目的に応じた複数のサービスを効率よく使い分けること2015/1/30
  3. 小型荷物を全国一律180円で発送する「スマートレター」を4/3開始、日本郵便

     
    ネットオークションやフリマサイトなどの個人、小規模なネット通販事業者の小型の荷物などに対応2015/3/9
  4. ついに「Instagram」からECサイトへの誘導がOKに。購入ボタンの設置など広告強化策

     
    商品購入などを促す「ボタン」を付けて広告主のサイトに誘導する「カルーセル広告」などを開始2015/9/18
  5. 通販女子は「いつ」「どこで」「どのデバイスで」ネットショッピングを利用するの?

     
    通販は「気軽に試してみることができない」「情報が多すぎて欲しいものや好みのものが見つけられない」という不満も2015/7/2
  6. 破綻寸前からロコンドはなぜV字回復できたのか? どん底からはい上がった信念の経営

     

    5期連続赤字、資金難、破綻寸前……それでも2015年10月度に初の単月黒字を達成したロコンドの“ぶれない経営”とは

    2015/12/15
  7. 健食・化粧品通販は大打撃を受けるかも。特商法改正でアウトバウンドは規制強化?

     
    通販企業にとってアウトバウンドは新規客の引き上げなど欠かせない事業活動の1つで、制限は事業活動に大きな影響が出る2015/6/19
  8. 「Amazon ログイン&ペイメント」の導入方法など知っておくべき5つのポイント

     
    「Amazon ログイン&ペイメント」の導入や顧客情報の管理といった方法、Amazonが取得する情報の範囲などを解説2015/5/15
  9. 優良顧客を満足させるECサイトにすることで、売上高を約2倍にしたナノ・ユニバースの事例に学ぶ

     
    ナノ・ユニバースが成功した秘訣はロイヤルカスタマーをECサイト上で満足させたことにある。ecbeingの布田茂幸EC営業本部マーケティングソリューション部長兼執行役員が具体的内容を紹介した。2015/3/20
  10. 「ZOZOTOWN」の検索経由の流入は47%。ファッションEC上位3サイトの集客構造調査など

     
    来訪頻度の高い上位ファッションECでは直帰率が20%前後で、平均滞在時間は約10分もある2015/4/21
  11. 海外向け通販で月商約1億円も。越境ECに挑む5社の事例から学ぶ課題と可能性

     
    トーキョーオタクモード、山ト小笠原商店、多慶屋、爽快ドラッグ、ケンコーコムの事例を紹介2015/4/20
  12. EC担当者の9割は(きっと)見たことがないネットショップの本当の裏側、データセンターの内部に潜入!

     

    IDCフロンティアの白河データセンターを探検(連載第11回)

    2015/6/15
  13. ECの利用金額が多いのは60代、女性は年間22万円で男性19万円。年齢下がると額も減少

     
    60代の男性の平均利用額は19万3608円で、女性は22万6089円2015/6/9
  14. 楽天が重点的に取り組む2015年の施策は「楽フェス」「楽天BOX」「クロスボーダー」の強化

     
    安心・安全の取り組みの一環として、ユーザー評価の高い店舗を検索結果の露出を増やす取り組みも進める2015/5/8
  15. だから売れなかったのか! スイーツ通販サイトに欠かせない4つの要素

     

    3か月経っても発注ゼロ! 俺に何が足りないんだ!?(連載第2回)

    2015/6/15
  16. 楽天市場最大のお買い物祭り「楽フェス」を体感【記者の現地レポート~1日目】

     
    出店者の数多くがいろんな工夫を凝らし、イベントを盛り上げていた2015/8/2
  17. アーバンリサーチやリクルートなど、有名サイトが導入した新たなEC接客ツール「KARTE」とは?

     
    ECサイトのほか、「Green」「Lancers」「CAMPFIRE」といったWebサービスサイトにも導入されている2015/3/12
  18. 楽天が老舗ファッションEC企業を吸収合併する理由とは? スタイライフ・松山副社長に聞く

     
    松山奨取締役副社長に吸収合併の決定に至るまでの経緯、今後の事業構想などを聞いた2015/3/25
  19. 「クロネコメール便」廃止の背景と、小型荷物向け「宅急便」新サービスなど巡るヤマト運輸の目算

     
    「クロネコメール便」は13年度で取扱冊数約21億冊、売上高約1200億円の規模を擁する主力サービス2015/2/3
  20. 日本郵便の新サービス「スマートレター」は信書もOK、フリマサイトなど個人取引ニーズなど開拓へ

     
    ヤマト運輸の小型荷物対応の「宅急便」新サービスに対し、割安な料金や信書が送れる点などを訴求する2015/3/13
  21. 客が集まる年会費200万円の高級時計レンタルサービス。“高くても利用される”秘訣

     
    定期的な購入負担を和らげるという価値の提供で、“できそうでできなかった”微妙なニーズに応えた2015/7/1
  22. 注文は取消可能に? ネット広告は規制される? 特商法・消契法の見直しは知っておくべし

     
    虚偽・誇大広告への取消権の付与、ターゲティング広告やSNSなどを通じた勧誘・広告への規制などが検討されている2015/6/16
  23. EC市場は12.8兆円に拡大し、EC化率は4.37%に上昇。2014年のBtoC-ECの市場規模調査

     
    2014年のBtoC-EC市場規模は「物販系分野」などの合計額。「物販系分野」の市場規模は、前年比13.5%増の6兆8042億円2015/6/3
  24. 最初に断言しよう。 この本は通販・ネットマーケティングの 「最強バイブル」である。

     
    売れるネット広告社 代表取締役 加藤公一レオ氏の著書をチラ見せ!2015/3/6
  25. ヤマト運輸社長が語る、「クロネコメール便」廃止の真相と「宅急便」新サービスの中身

     
    新サービスは「BtoCの通販事業者様が発送される商品のプレゼンスを上げるサービスになる」2015/3/2
  26. ダメな広告代理店のカモにならないために、あなたに知っておいてほしいこと。

     
    売れるネット広告社の加藤 公一 レオ氏の著書をチラ見せ!2015/5/11
  27. 起業資金12万円で3年後に年商12億円。男性向けギフトECサイトが急成長した秘訣

     
    「売ることよりも、“売るための顧客ニーズ”を知ること」などを徹底して商品開発に生かし、利用者を増やしていった2015/9/2
  28. 楽天、不正に好意的なレビューを投稿したディーシーエイトに対して訴訟を提起

     
    11万超のレビューを不正に投稿したディーシーエイトに対し、約2億円の損害賠償を求めている2015/3/24
  29. 楽天市場の「レビュー書いたら値引き」などは禁止。商品レビューのルールを変更

     

    「レビューを書いたら送料を無料にする」「レビューを書いたら値引きする」といったキャンペーンを禁止

    2015/12/9
  30. 機能性表示食品制度がスタート、業界最大手サントリーウェルネスは「セサミンEX」で届出

     
    4月1日に機能性表示食品制度がの届出が確認できたのは、サントリーウエルネス、ファンケル、ライオン、八幡物産2015/4/15
  31. 「ウェブ広告やめる」。成果を上げるコンテンツマーケティング戦略をガシー・レンカー・ジャパンの事例から学ぶ

     
    コンテンツサイト「ニキペディア」を軌道に乗せ、一部を除きウェブ広告の停止を検討、浮いた広告原資は顧客還元に2015/4/23
  32. 「楽天市場」など2014年の国内EC流通総額が2兆円を突破、モバイル経由は44%に伸長

     
    流通総額のうちモバイル経由の比率が44%に伸長し、流通額の拡大を牽引2015/2/12
  33. SEOの肝はキーワードの選定。まずは使うべきツールを知ろう

     

    「キーワードプランナー」と「キーワードウォッチャー」について解説します。(連載第9回)

    2015/5/27
  34. Amazonが「サイバーマンデー」セールを開催、12月8日から1週間

     

    数千点の商品をタイムセールで販売

    2015/11/30
  35. ファンケルが機能性表示食品「えんきん」のTVCMを放映、俳優の村田雄浩さんを起用

     
    ファンケルによると、サプリメント計上の機能性表示食品のテレビCMは日本初という2015/7/9
  36. 「ZOZOTOWN」「SHOPLIST」「HMV」「フェリシモ」など、大型ECサイトが「LINE Pay」を導入へ

     
    フリマアプリの「Fril」なども対応し、近く加盟店第2弾を公表する予定2015/3/2
  37. 「10年後のEC市場」をヤフー小澤氏とGMOメイクショップ向畑氏が語る

     
    10年後も消費者に支持されるネットショップになるためには、両者は“研究”と“本気度”が必要と指摘2015/3/20
  38. 50代〜60代の女性。消費行動の決め手は「上質」「有意義」「健康」「信頼」

     
    シニア通販をけん引する「こだわりの大人女性」。メインターゲットは50〜60代の女性2015/3/31
  39. 「ニトリネット」が運営を再開、商品詳細ページで店頭在庫を表示する機能など追加

     
    プログラムの改修、CPUの強化などサーバー増強を進め、6日ぶりにECサイトを公開した2015/6/24
  40. 総務省が初公表、ネット通販による商品別の購入金額など家計の消費状況実態調査結果

     
    ネットショッピングの支出額は1世帯あたり8816円、EC利用世帯だけでは同3万1757円2015/3/6
  41. 通販荷物の配送料の値上げ予定はなし。日本郵便が行う8月の「ゆうパック」運賃改定

     
    事前メール通知サービスや代引き処理のスピードアップなども実施予定2015/5/20
  42. 「ゆうパケット」「スマートレター」などで通販・EC領域を攻める日本郵便に現状などを聞いてみた

     
    「ゆうパケット」は開始1カ月で年度内の目標だった1000社との契約を突破した2015/4/2
  43. ニッセンの通販サイト&カタログの商品、「セブン-イレブン」での店頭受け取りを今秋にも開始へ

     
    セブン&アイグループのインフラを活用し、新たな価値を提供していく2015/2/12
  44. 男性ファッションEC「MAYHEM」運営のワールドコンクエストが破産

     
    「MAYHEM」はキャバクラ嬢ドレスECのAngel Rが引き継いだ2015/6/17
  45. 通販・EC売上高の上位300社合計は5.6兆円で8.8%増、1000億円超え企業は12社に

     
    500億円超企業の売上高を合計すると2兆8096億円で、市場(上位300社合計)に占める割合は49.8%2015/1/8
  46. アマゾンが15周年記念でキャラクターを印刷した限定段ボールなどのキャンペーン

     

    12月14日まで8つのキャンペーンを実施する予定

    2015/11/5
  47. 最も顧客満足の高いECサイトは「ヨドバシ.com」、2015年度JCSIの調査結果

     
    サービス産業生産性協議会が2015年度JCSI(日本版顧客満足度指数)の調査結果を発表2015/7/30
  48. LINEで新規客2割増、客単価3割上昇など。事例から学ぶ通販・ECに役立つLINE@活用法

     
    LINE@を使って成果をあげているEC事業者3社の事例から、LINEの通販・EC活用における可能性に迫る2015/6/8
  49. 130億円売り上げる「快適生活」のライフサポートに措置命令、ダイエットサプリの優良誤認表示で

     
    ラジオショッピング番組内で「4粒で1000キロカロリーカット」などと表現、優良誤認表示に該当する行為と消費者庁が判断した2015/2/17
  50. 「機能性表示食品」制度の4/1施行前に知っておきたいガイドライン案の内容

     
    消費者庁では4月1日から新制度を施行、「届出」の受け付けを開始する予定2015/3/18
  51. アマゾンが7月15日に過去最大のセール「プライムデー」を実施

     
    米国最大のショッピングデー「ブラックフライデー」よりも大規模なセールと予告2015/7/7
  52. LINE@は使えるか? …考えるんじゃない、使うんだよ!

     

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2015年2月13日〜22日のニュース

    2015/2/24
  53. 「BUYMA」が全国でテレビCMの放映を開始、梨花さんや小嶋陽菜さんらを起用

     
    モデルの梨花さん、アイドルの小嶋陽菜さんなどを起用した5バージョンのCMを制作2015/6/16
  54. KDDIとの連携強化など、DeNAショッピングが仕掛ける出店者の売上拡大を図る3つの施策

     
    2015年は再び既存出店者の売り上げ拡大に注力する考え2015/4/8
  55. ヤマトグループの業務効率化統合パッケージ「YES!」の詳細を担当者に聞いてみた

     
    ヤマト運輸法人営業部 ECソリューション課の滝澤志匡課長に話を聞いた2015/6/23
  56. ブルーボトルもいいけれど、コーヒー好きに知ってほしい「スペシャルティコーヒー」の世界

     

    舘田珈琲焙煎所さんでおいしいコーヒーについて勉強してきました!(連載第7回)

    2015/2/24
  57. 「楽天市場」の1~3月期流通額はマイナスに、前年同期比1.2%減の5079億円

     
    ヤフーショッピングに続き、楽天も2015年1~3月期の流通額がマイナスとなった2015/5/8
  58. ヨドバシカメラのお年玉企画にアクセス殺到、不具合発生で予約販売は12/21に延期

     

    12月17日午前9時に予約をスタートしたがアクセスが集中したため、不具合が起きた

    2015/12/18
  59. 「家電専門店まいど」が全店舗を閉鎖、ポイント不正取得の一部報道が原因か

     
    「Yahoo!ショッピング」の出店手数料無料化のスキを突いた不正で、ヤフーの運営体制の甘さを指摘する声も2015/3/12
  60. 中国ECはなぜモールに出店するのが定石なのか。自社ドメイン展開が困難な3つの理由

     
    自社ドメイン展開を求める日本企業は多いが、現状では難しい状況2015/7/6
  61. ソフトバンクホークス優勝で「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」がセールを開始

     
    「Yahoo!ショッピング」ではポイントが最大41倍付与されるキャンペーンなどを展開2015/9/18
  62. EC化率4%超で2015年はオムニチャネルが本格化する。ワークスアプリケーションズの提言

     
    米国では2010年にEC化率が4.4%を超え、オムニチャネル化が一気に加速した2015/4/17
  63. 繁盛する楽天店を作るには「分析・解析・改善」の5ポイントを押さえておくべし!

     
    1日8時間を売り上げアップのための仕事に費やすために知っておくべきポイントを解説2015/5/29
  64. 「楽フェス」2日目は2会場使って最大の盛り上がり【記者の現地レポート~2日目】

     
    2日目で出店ラストとなるEC事業者からの感想などをまとめた2015/8/3
  65. アパレル・雑貨通販のバックヤードを支えていたのは熱いホスピタリティでした!

     

    スクロール360のSLC磐田とコンタクトセンターを探検しました(連載第10回)

    2015/5/25
  66. メルカリがヤマト運輸と提携、出品者の発送負担を軽減するサービスを4/1から開始

     
    両社のシステムを連携して配送伝票を自動で印刷する仕組みや、メルカリが配送料の一部を負担する2015/3/18
  67. 中国直販EC最大手の京東集団が日本製品専門の「日本館」をオープン、日本企業の出店募集を開始

     
    中国国内の物流サービスもあわせて提供する2015/6/2
  68. 世界中の起業家が集まりイノベーションを起こせる会社へ~BEENOS佐藤輝英取締役に聞く

     
    2014年12月にグループの代表取締役社長兼CEOから辞任したBEENOS・佐藤輝英取締役にインタビュー2015/1/30
  69. 森下仁丹、機能性表示食品のサプリメントブランド「ヘルスエイド」を新たに立ち上げ

     
    4種類7商品の機能性表示食品を6月19日から、通販などで販売2015/5/11
  70. 「家電専門店まいど」がポイントを不正取得? ディーケイシーが廃業した理由とその背景

     
    「家電専門店まいど」を運営するディーケイシーは廃業を告知、3月6日付で各仮想モールに閉店の連絡をした2015/3/17

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

takikawa

オーマイグラスが2店舗目の直営店を東京・浜松町に開設

9 years 11ヶ月 ago
渋谷に次いで2店舗目、30代以上のビジネスマンの利用を見込む

メガネECのオーマイグラスは12月21日、2店舗目となる直営店舗「Oh My Glasses TOKYO 浜松町店」を開設した。

メガネの試着を提供する一方、店頭に設置したタブレットやユーザーのスマートフォンで商品の中から、店員と相談しながら適切なメガネを選択できる環境を用意。オムニチャネル時代の新しいメガネ購入体験の実現を図る。

オーマイグラスは2014年11月に初の直営店舗「Oh My Glasses TOKYO 渋谷ロフト店」を開設。同店では20~30代の購入者が中心となっている。

2店舗目となる直営店舗「Oh My Glasses TOKYO 浜松町店」は浜松町駅直結という立地から、30代以上のビジネスマンの利用を見込む。

店頭ではオリジナルブランド商品など常時約350種類の商品を販売。店頭に設置したタブレットなどで「Oh My Glasses TOKYO」のサイトにアクセスし、約470ブランド2万3000種類以上の商品の中から自分にあった商品を見つけることができるようにしている。

Oh My Glasses TOKYO 浜松町店 外観イメージ

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

nakagawa-m

ネット通販関連調査36選[2015年版] | 調査データまとめ

9 years 11ヶ月 ago
「2015年のEC業界ってどうだっけ?」と思ったときに役立つページ【保存版】

2015年に発表されたネット通販に関連する市場規模、市場予測、消費動向などの調査データから、無料で参照できる国内36の調査データをまとめました(一部、ユーザー登録を必要とするものを含みます)。「2015年のEC業界ってどうだったかな?」と調べたくなったときのためにせひブックマークを!

市場を知る 市場を知る

  1. 平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)
    経済産業省|発表日:2015年5月29日
  2. 2014年モバイルコンテンツ関連市場規模
    モバイル・コンテンツ・フォーラム|発表日:2015 年8月24日
  3. 食品通販市場に関する調査結果 2015
    矢野経済研究所|調査期間:22015年6月~8月
  4. 通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2014-2015 市場編
    富士経済|発表日:2015年1月19日
  5. ITナビゲーター2016年版
    野村総合研究所|発表日:2015年11月25日
  6. インターネット通販売上高ランキング 2014年度調査
    日本流通産業新聞社|調査対象:505事業者|調査期間:2014年4月〜2015年3月
  7. ネット販売実施企業上位30位のネット販売売上高
    通販新聞社|調査対象:通販・通教実施企業約1,000社|調査期間:2014年6月〜2015年5月

ユーザーを知る ユーザーを知る

  1. 2015年度JCSI(日本版顧客満足度指数)第2回調査
    サービス産業生産性協議会|発表日:2015 年7月29日
  2. ファッションEC 訪問頻度ランキング
    ヴァリューズ|調査期間:22015年1月~3月
  3. 平成27年版 情報通信白書
    総務省|発表日:7月247日
  4. 2015年版 スマートフォン利用者実態調査
    MMD研究所×スマートアンサー|調査対象:2,750人|調査期間:2015年11月27日〜28日
  5. 10~50代女性のスマホショッピングに関する調査
    NifMo|調査対象:10代~50代の女性615人|発表日:2015年1月8日
  6. モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査(2015年6月度)
    Fastask| 調査対象:15歳~69歳の男女1,100人|調査期間:2015年6月25日~7月1日
  7. スマホによる衝動買いの実態把握
    NTTアド|調査対象:1,000サンプル|調査期間:2014年11月28日〜30日
  8. フリマアプリに関する利用実態調査
    MMD研究所|調査対象:10歳~30歳の男女559人|調査期間:2015年1月13日~14日
  9. フリマアプリの利用に関するアンケート
    Fastask|調査対象:10代~30代の女性550人|調査期間:2015年10月14日~19日
  10. 統計Today No.96
    総務省統計局|調査期間:22015年1月〜3月
  11. 高齢者の家計
    総務省|発表日:2015年9月20日
  12. インターネット利用動向
    nielsen|発表日:2015年5月26日
  13. 生活者1万人アンケート調査
    野村総合研究所|調査対象:満15~79歳の男女10,316人|調査期間:2015年7~8月
  14. 平成27年版 消費者白書
    消費者庁|調査対象:満15歳以上・日本国籍の6,449人|調査期間:2014年11月27日~12月21日
  15. 2015年5月ネットショッピングに関する調査
    MMD研究所×スマートアンサー|調査対象:15歳以上の男女1,953人|調査期間:2015年5月20日〜21日
  16. インターネットショッピングに関する調査 2015年
    リサーチバンク|調査対象:10代〜60代の男女1,200名|調査期間:2015年1月16日〜21日
  17. インターネットショッピングに関する調査
    バルク|調査対象:20代~60代男女1,045人|調査期間:2015年1月22日~27日
  18. 「ネットショッピング」についてのアンケート
    ソフトブレーン・フィールド|調査対象:30代~40代の既婚女性947人|調査期間:2015年2月19日~25日
  19. ECサイト利用実態調査
    GMOペイメントゲートウェイ|調査対象:20代~60代の男女805人|調査期間:2015年5月8日~11日
  20. 500人のネットショッピングの実態調査
    LiVELY|調査対象:20代以上の男女500人|調査期間:2015年8月21日
  21. ネットショッピングで何を買う?
    アサヒグループホールディングス|調査対象:20歳以上の男女484人|調査期間:2015年11月18日~24日
  22. 通販利用実態調査
    QVCジャパン|調査対象:20代〜50代女性400人(各世代100人)|調査期間:2015年4月24日〜27日
  23. オンライン決済に関する調査
    ネオマーケティング|調査対象:20代〜50代の男女400人(各世代50人)|調査期間:2015年7月7日~9日

業界を知る 業界を知る

  1. 2014年度通販市場売上高調査
    JADMA|調査対象:会員481社+非会員165社|調査期間:2015年6月18日~8月21日
  2. 通信販売業者174社の業績動向調査
    帝国データバンク|調査対象:通信販売業者174社|調査期間:2015年3月9日
  3. 通信販売事業関与者の実態調査2015
    エルテックス|調査対象:300人|調査期間:2015年6月20日~22日
  4. メルマガ調査レポート 2015年版【EC売上ランキング上位50】
    Cuenote FC|調査対象:ECサイト売上トップ50サイト|調査期間:2015年8月17日~9月27日
  5. 宅配の再配達の発生による社会的損失の試算について
    国土交通省|発表日:2015年8月25日
  6. 平成26年度 宅配便取扱実績
    国土交通省|発表日:2015年8月25日
uchiya-m

2015年のネットショップ業界は何があった? 厳選34記事で振り返り【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

9 years 11ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2015年のニュース

2015年にお伝えした本連載48本から、重要トピック34記事をピックアップしました。今年は「リアル接点」「越境EC」「配送」「プレミアム会員」「打倒Amazon」あたりがキーワードでした。来年もこの流れがベースとなりつつ新しいことも出てきそうですので、いつでも対応できる体制を整えておきたいですね。

今年のニュース
  1. 【2014年まとめ】今年EC業界でチェックしておくべきトレンド5選と2015年のEC業界展望
  2. 楽天市場で最大規模となるウェブとリアルのイベント「楽フェス 2015」を8月に開催
  3. BASEが都内5箇所でイベントを同時開催!様々なショップとのコラボレーションを行うWEEKEND BASEとは?
  4. MakeShop EXPO 2015
  5. ついにロコンドが単月黒字を達成。黒字転換を遂げた5つのポイント
  6. メルカリはすでに黒字化、数億円の利益を生んでいる
  7. 売り上げの約半分が海外向け。「北海道お土産探検隊」が海外から注文を集める理由
  8. 越境ECを手軽に開始できるオプションを「ショップサーブ」に追加、Eストアー
  9. 日本勢も爆買いの恩恵受けた「独身の日」。8社の成果と浮かび上がった課題とは
  10. モールやネット広告などの規制が強化される特商法改正案…今回は見送りの方向へ
  11. 「安さ」よりも「利便性」を重視するイマドキの消費行動。1万人調査でわかったこと
  12. ネット通販市場の20兆円超えは2019年度。ネット広告は2016年度に1兆円超へ拡大
  13. アーバンリサーチやリクルートなど、有名サイトが導入した新たなEC接客ツール「KARTE」とは?
  14. Amazonログイン&ペイメント、開始から5ヵ月で200社が導入
  15. 年間9万人の労働力、1.8億時間分が宅配の再配達に費やされている。国交省調査
  16. Amazonが20周年を記念した史上最大のセール「プライムデー」を開催
  17. Amazonプライム会員特典として、30分早くタイムセールに参加できるサービス開始、アマゾン
  18. ZOZOTOWNが有料会員サービス開始、通常会員の即日配送料は無料から350円へ
  19. ヤフー小澤氏らが語る「eコマース革命」2年間の評価とこれから
  20. ヨドバシの通販がアマゾンを超える?「来店客にネットで買わせる」巧みな戦術で急成長
  21. 取り扱い品目は約370万点:年商1000億円へ ヨドバシ・ドット・コムが王者アマゾンを猛追
  22. ヨドバシカメラが店頭での撮影行為を解禁、価格比較やSNS投稿などの利用を促進
  23. 店内スマホ撮影OK、高いと思ったら「高い」と言って 好調のヨドバシ副社長インタビュー
  24. EC-CUBE 3 2015.07.01 誕生! これまでも、これからも ともにECの未来へ
  25. ラウザ上で買うだけがECじゃない バージョンアップした「EC-CUBE3」が描く未来とは
  26. 「LINE@」がEC事業者にも解禁! コミュ力が問われるプッシュ通知をあなたはどう使う?
  27. そもそもInstagramとは何ですか? 企業が活用を考えた時に知っておくべきこと
  28. Instagram広告でのクリエイティブベストプラクティス
  29. 商品もコンテンツも統一した編集方針で編まれているか「北欧、暮らしの道具店」はメディア化の次へ
  30. 「北欧 暮らしの道具店」の青木さんから5時間ぶっ続けで濃い話を聞いた件
  31. 【本好き】田舎にあるのに全国から注文が鳴り止まない本屋さん「いわた書店」(現在650人待ち)
  32. あのセブンの上を行く「最強コンビニ」とは?
  33. [対談]とがった「のれん型」アパレルECの楽しさについて、ファクトリエ・山田敏夫さんと話す
  34. 加藤公一レオはなぜ、LTVを重要視するのか?

 

まずは2015年最初の記事の要チェック記事からスタートです。流れをつかむという意味と予想は当たったのか? の検証です。

1. 【2014年まとめ】今年EC業界でチェックしておくべきトレンド5選と2015年のEC業界展望 | eコマースコンバージョンラボ

http://ecclab.empowershop.co.jp/archives/3200

2014年のまとめ

  • フリマアプリの勃興と躍進
  • 物流革命 EC物流は新しいステージへ
  • ECサイトのコンテンツ化
  • Amazonの攻勢
  • ビッグデータ活用

2015年の展望

  • EC店舗数増加による弊害
  • 運営の自動化
  • キュレーション型EC

私もここに書かれている通りだと思いますが、2014年では決済関連も大きく動いた年でしたね。後払いの利用者が急増し、NP後払いの累計利用者数が5,000万人を突破しました。2015年もお手軽な決済手段が手数料も安く使えるようになってくるはずなので、ネットショップを運営している人は面倒だと思わずにどんどん導入したいですね。

2015年1つ目の記事はこれでした。決済に関しては2015年はAmazonログイン&ペイメントが目立ったぐらいで大きな動きはありませんでしたので、私の予想は見事に外れております……。

では、2015年はどうなったのかというと2014年の流れが強まった感じがします。メルカリは黒字化、ZOZOもフリマに参入。物流は革命というかパンクしかかっていそうな感じ。コンテンツはもはや当たり前で、Amazonは攻勢だらけ、ビッグデータは接客ツールで置き換えられている……といったところです。

この流れを覚えておきながら各ジャンルごとに見ていきましょう。

EC全般

2. 楽天市場で最大規模となるウェブとリアルのイベント「楽フェス 2015」を8月に開催 ー 東京ビックサイトで5日間のイベトン | Shopping Tribe

http://shopping-tribe.com/news/20286/

3. BASEが都内5箇所でイベントを同時開催!様々なショップとのコラボレーションを行うWEEKEND BASEとは? | BASE U

http://baseu.jp/officialshop_operation/20150629123003/

4. MakeShop EXPO 2015

http://www.makeshop.jp/magazine/expo/

2015年はリアルイベントの多い年でした。オムニチャネルが進んでリアルとの接点がないショップ(モールもカートも)はチャネルを失ってしまいますので当然といったところでしょうか。ちなみに楽フェスは大成功だったようですので、来年もリアルでイベントが力を発揮しそうですね。

5. ついにロコンドが単月黒字を達成。黒字転換を遂げた5つのポイント | ネットショップ担当者フォーラム

https://netshop.impress.co.jp/node/2345

6. メルカリはすでに黒字化、数億円の利益を生んでいる | TechCrunch Japan

http://jp.techcrunch.com/2015/12/08/mercari-3/

売れているけど実際はどうなの?と思っていたロコンドとメルカリは黒字化を達成しました。来年はさらに伸びて既存のショップやモールを脅かす存在になっていくでしょう。個人的にはairClosetなどのファッションレンタルサービスがどうなっていくのかも楽しみです。

7. 売り上げの約半分が海外向け。「北海道お土産探検隊」が海外から注文を集める理由 | ネットショップ担当者フォーラム

https://netshop.impress.co.jp/node/2076

8. 越境ECを手軽に開始できるオプションを「ショップサーブ」に追加、Eストアー | ネットショップ担当者フォーラム

https://netshop.impress.co.jp/node/2226

9. 日本勢も爆買いの恩恵受けた「独身の日」。8社の成果と浮かび上がった課題とは | ネットショップ担当者フォーラム

https://netshop.impress.co.jp/node/2332

越境ECも話題になった年でした。モールもカートも対応して、翻訳や海外発送などのサービスもどんどん出てきています。中国の独身の日の余波が強烈だったのを見ると、ここも伸びていきそうな分野ですね。

10. モールやネット広告などの規制が強化される特商法改正案…今回は見送りの方向へ | ネットショップ担当者フォーラム

https://netshop.impress.co.jp/node/2416

11. 「安さ」よりも「利便性」を重視するイマドキの消費行動。1万人調査でわかったこと | ネットショップ担当者フォーラム

https://netshop.impress.co.jp/node/2309

12. ネット通販市場の20兆円超えは2019年度。ネット広告は2016年度に1兆円超へ拡大 | ネットショップ担当者フォーラム

https://netshop.impress.co.jp/node/2342

こちらの業界動向をも押さえておきましょう。特商法の改正は今回は見送りの方向となりましたが、活動が著しく制限されてしまう恐れもありますのでとても気になります。価格を気にしないユーザーも増えていますし、市場規模は拡大を続けるようです。全体の流れに逆らわないように上手く波に乗っていきたいところです。

テクノロジー関連

13. アーバンリサーチやリクルートなど、有名サイトが導入した新たなEC接客ツール「KARTE」とは? | ネットショップ担当者フォーラム

https://netshop.impress.co.jp/node/1348

14. Amazonログイン&ペイメント、開始から5ヵ月で200社が導入 | Shopping Tribe

http://shopping-tribe.com/news/22472/

2015年はこの2つでしたね。EC接客ツールはどこでも見るようになりましたので、規模の小さなショップにも広がっていく流れでしょうか。Amazonログイン&ペイメントは取り上げた記事の通り拡大中です。

配送関連

15. 年間9万人の労働力、1.8億時間分が宅配の再配達に費やされている。国交省調査 | ネットショップ担当者フォーラム

https://netshop.impress.co.jp/node/2096

配送関連は市場拡大とショップの価格競争にもろに巻き込まれた状況になっています。送料は上がらないけど仕事は増え続ける状況から脱することはできるのでしょうか? コンビニ受け取りや専用ボックスでの受け取りなどの手段も普及した一方で、即配サービスもどんどん出てきています。目が離せないジャンルです。

モール関連

16. Amazonが20周年を記念した史上最大のセール「プライムデー」を開催 | Shopping Tribe

http://shopping-tribe.com/news/20346/

17. Amazonプライム会員特典として、30分早くタイムセールに参加できるサービス開始、アマゾン | ネットショップ担当者フォーラム

https://netshop.impress.co.jp/node/1967

18. ZOZOTOWNが有料会員サービス開始、通常会員の即日配送料は無料から350円へ | ECzine

http://eczine.jp/news/detail/2334

19. ヤフー小澤氏らが語る「eコマース革命」2年間の評価とこれから | ネットショップ担当者フォーラム

https://netshop.impress.co.jp/node/2375

モールの動きは何といっても有料会員対策です。あまり話題になってませんがAmazonのプライム会員優遇は行きすぎなぐらいですよね。30分早くセールに参加できて、動画も見放題、音楽も聞き放題、場所によっては1時間で配送されちゃいます。ヤフーもプレミアム会員対策が業績アップに貢献したと発表していますし、ポイントではなく「ひいき」することで囲い込む流れが来そうです。

20. ヨドバシの通販がアマゾンを超える?「来店客にネットで買わせる」巧みな戦術で急成長 | ビジネスジャーナル

http://biz-journal.jp/2015/05/post_9959.html

21. 取り扱い品目は約370万点:年商1000億円へ ヨドバシ・ドット・コムが王者アマゾンを猛追 | ITmedia

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1507/08/news037.html

22. | ネットショップ担当者フォーラムヨドバシカメラが店頭での撮影行為を解禁、価格比較やSNS投稿などの利用を促進

https://netshop.impress.co.jp/node/2138

23. 店内スマホ撮影OK、高いと思ったら「高い」と言って 好調のヨドバシ副社長インタビュー | ZUU online

http://zuuonline.com/archives/85013

Amazonとはまだまだ差があるのに何かと話題になったのはヨドバシ。リアルとネットの良さを活かして便利さを追求しています。個人的にはここに「接客」の要素がネットとリアルで上手く加わると一気に伸びるのではないかと思っています。

カート関連

24. EC-CUBE 3 2015.07.01 誕生! これまでも、これからも ともにECの未来へ | EC-CUBE

http://www.ec-cube.net/product/info_3.php

25. ブラウザ上で買うだけがECじゃない バージョンアップした「EC-CUBE3」が描く未来とは | ECzine

http://eczine.jp/article/detail/2071

カートでは機能追加がメインで大きな動きはありませんでした。日本発のEC-CUBEには来年も頑張ってほしいですね。

SNS関連

26. 「LINE@」がEC事業者にも解禁! コミュ力が問われるプッシュ通知をあなたはどう使う? | ECzine

http://eczine.jp/article/detail/1709

これはもう当たり前に使われています。ちょっと前に話題になったのに早すぎ。

27. そもそもInstagramとは何ですか? 企業が活用を考えた時に知っておくべきこと | MarkeZine

http://markezine.jp/article/detail/23098

28. Instagram広告でのクリエイティブベストプラクティス | TORCHLIGHT

http://www.torchlight.co.jp/blog/instagram/instagram-ads-creatives.html

こちらは手探り状態ところも多いですね。SNSなのでユーザーとの良い関係を壊さないように慎重に進めていきましょう。

売上アップのヒント

29. 商品もコンテンツも統一した編集方針で編まれているか 「北欧、暮らしの道具店」はメディア化の次へ | ECzine

http://eczine.jp/article/detail/1544

30. 「北欧 暮らしの道具店」の青木さんから5時間ぶっ続けで濃い話を聞いた件 | ネットショップ運営支援ブログ「ecバカ一代(仮)」

http://www.commerce-design.net/blog/archives/1420

31. 【本好き】田舎にあるのに全国から注文が鳴り止まない本屋さん「いわた書店」(現在650人待ち) | FEELY

http://feely.jp/14770/

32. あのセブンの上を行く「最強コンビニ」とは? | 東洋経済オンライン

http://toyokeizai.net/articles/-/68523

33. [対談]とがった「のれん型」アパレルECの楽しさについて、ファクトリエ・山田敏夫さんと話す | ECzine

http://eczine.jp/article/detail/2013

34. 加藤公一レオはなぜ、LTVを重要視するのか?加藤公一レオはなぜ、LTVを重要視するのか? | Unyoo.jp

http://unyoo.jp/2015/12/kato-leo/

売上アップのヒントは「お客様と長くつながっていくための方法」の記事が多く見られた1年でした。資本で勝負できない小規模ショップはここを突き詰めていくしかなさそうですね。

2016年はネットとリアルの境目が今まで以上になくなってきそうです。イオンなどの大型ショッピングセンターでさえこの流れに巻き込まれてしまうんじゃないかと思うほどです。ライバルはそこら中にいますのでアンテナを張り巡らしつつ、差別化というか生き残り戦略を考えないといけないですね。逃げるのかくっつくのか我が道を行くのか、それを決めることから始めていきましょう。皆さん良いお年を!

森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

メルマガ1通あたりの獲得売上が50倍に! cottaの事例で学ぶ離脱フォローメールの効果 | カゴ落ちメールが変えるECサイトの新しい“接客”のカタチ

9 years 11ヶ月 ago
開封率45%、コンバージョン率25%。「カゴ落ちメール」驚きの効果(連載第1回)

商品を買わずに離脱してしまったユーザーの4人に1人が再訪問して購入してくれる。しかも細かい設定なく自動で行えるとしたら……そんな夢のようなマーケティング施策が近年のテクノロジーの進化により可能になっている。 今回は、お菓子やパン作りの材料販売サイト「cotta」を運営する株式会社TUKURUが2015年に新たに取り組み、目覚ましい成果を上げた離脱ユーザー向けのメールマーケティングの事例を紹介する。

法人客から個人客へ─ cottaの大きな方針転換

お菓子・パン材料の通販サイト「cotta」
お菓子・パン材料の通販サイト「cotta」

ターゲットとするユーザーが変われば販売戦略も変わる。これは、どの業界でも当たり前の話。

TUKURUの会社設立以前から「cotta」(コッタ)を運営していた親会社の株式会社タイセイは、2008年のサイトリニューアルを境にメインのターゲット顧客を「中小菓子店の職人」から「菓子を趣味で作る個人」へ変更した。

法人とは異なり、個人の顧客に継続的に購入してもらうには、“菓子・パンを作りたい欲求”の喚起が必要だ。

そこで「cotta」では購買ニーズを引き出すための「コンテンツマーケティング」と、ユーザーと密接なコミュニケーションを取る「個客マーケティング」の2つの施策に注力することになった。

「個客マーケティング」につきまとう壁

コンテンツマーケティングのひとつとして2014年にソーシャル・キュレーション・メディア「me likey」(ミーライキー)をオープンし、28万人の通販会員の“菓子・パンを作りたい欲求”を高める施策を開始した。

お菓子・パンのレシピサイト「me likey」
お菓子・パンのレシピサイト「me likey」

地道な取材やカリスマブロガーなどによる掲載レシピ数の増加、ユーザー同士の接点増加により、順調にアクセス数や売上は拡大した。

一方で、もうひとつの注力施策である「個客マーケティング」は多くの課題を残したままだった。

特に、会員との大切な接点のひとつであるメールマーケティングにおいては、菓子とパン、初級者と上級者など、それぞれ求められる商品や情報が異なるにも関わらず、同じ商品やコンテンツを一括配信しているのみで、「個客マーケティング」とは程遠い状態。

手作業でメールを出し分けるにしても「リソースの限界」がつきまとい、メール配信を自動化するマーケティングオートメーションシステムを構築するにしても「コストの限界」に直面し、有効な解決策を見出せないでいたという。

「カゴ落ちメール」と「ブラウザ落ちメール」とは?

「cotta」が取り組んだのは、以下の2つのみ。

カゴ落ちメール:商品をカートに入れたが購入しなかったユーザーに、カートに入れた商品を配信

ブラウザ落ちメール:商品を閲覧したが購入しなかったユーザーに、閲覧した商品を配信

それぞれ、離脱してから30分後に1通目、そのうちコンバージョンしなかったユーザーに絞り、さらに23時間後に2通目のメールを配信する。 必要なシステム連携を行えば管理画面でメール配信の設定が可能で、それ以降は完全に自動的にメールが配信される仕組みになっている。

さて、この取り組みがどれだけの成果を生んだのかが、今回の事例紹介のハイライトなのだが、メルマガを含む全メール配信数のうち、「カゴ落ちメール」の配信はわずか0.3%だったにも関わらず、売上はメール経由売上全体のなんと13.8%を占める結果となった。この事実は、今回の取り組みのインパクトを説明するに余りある数字だ。

配信数と売上高の割合
画像中文字
対象売上はメール配信後2日以内の売上。通常のメルマガ経由の売上は集計期間(2015年5月1日〜31日の1か月間)内での売上

これだけの成果数値を目の当たりにすると、「さぞかしリッチなメールを」と思われるかもしれないが、実際に配信したのは「カートに入れた商品」「閲覧した商品」「検討中商品と関連商品」のみで、メールタイトルや特典も以下の通り、通常のメルマガと大きく変わらない。

メール種別ごとのタイトルと内容
メールタイトル例 コンテンツ 特典
カゴ落ち
(30分後)
【ご確認ください】カートに入ったままのアイテムがあります かご投入商品 なし
カゴ落ち
(23時間後)
【¥6,000以上で送料無料】カートに入ったままの商品があります かご投入商品 送料無料
ブラウザ落ち
(30分後)
【cotta】〇〇様が最近cottaでご覧になった商品 直帰閲覧商品 なし
ブラウザ落ち
(23時間後)
【cotta】〇〇様へおすすめアイテムをご紹介します 検討中商品と関連商品 なし

実施するにあたり、社内からは「購入しなかったユーザーに対し、サイト離脱30分後にメールを配信してユーザーに嫌がれないか?」と不安視する声もあったそうだが、配信停止率は通常のメルマガと比較しても変わらず、開封率45%、コンバージョン率25%と驚くべき成果を出した

また、未購入のユーザーに2度もメールを配信することについても懐疑的な意見があったというが、1通目より効果は数ポイント下がるものの、実際には開封率、購入率ともに十分な効果を発揮するに至った。一連のメールマーケティングを通じて、メール1通あたりの売上は実に通常のメルマガの50倍にもなったという。

メール種別ごとの開封率・クリック率・コンバージョン率
開封率 クリック率 コンバージョン率
カゴ落ち
(30分後)
43%〜 47% 18%〜 22% 24%〜 30%
カゴ落ち
(23時間後)
38%〜 40% 14%〜 18% 18%〜 21%
ブラウザ落ち
(30分後)
43%〜 44% 6%〜 13% 9%〜 13%
ブラウザ落ち
(23時間後)
40%〜 41% 9%〜 10% 6%〜 7%
通常のメルマガ 10%〜 25% 2%〜 10% 2%〜 10%
かご落ちメールの例

カゴ落ちメールの例(左)とブラウザ落ちメールの例(右)

今回紹介した「cotta」の“カゴ落ちメール”の取り組みは、「離脱ユーザーを収益に転換する」マーケティング手法として海外のECではすでに一般的な施策になっている。

一方で、日本国内ではシステム的な制約や導入コストの観点でいくつかの課題があり、まだ一般的な普及には至っていない。果たして、”カゴ落ちメール”の施策は、日本国内のECにおいても有効なマーケティング手法となるのだろうか。

本連載では、国内外の普及状況や具体的な取り組み内容、導入にあたって障壁になるポイントなどを紹介しながら、ECサイトの「新しい“接客”のカタチ」に迫っていく。

ナビプラス株式会社 井口 隆智

井口 隆智

ナビプラス株式会社

大手決済代行会社SBIベリトランスにてウェブマスターやマーケティング、営業、事業開発までと幅広い業務に従事。2006年よりASP型商品レコメンドエンジンの事業を立ち上げ責任者を務め、2010年には事業を子会社化し旧SBIナビ設立(現ナビプラス)、現在は新サービスの事業責任者としてコンセプトの企画立案から開発プロジェクトの運営・サービス立ち上げに取り組んでいる。

中国向けO2Oを強化。GL-Plazaが越境ECモール「Yamatou」店とショールームを連動へ

9 years 11ヶ月 ago
越境ECプラットフォーム「Yamatou」内のECサイトをリニューアルオープン、O2O型の越境ECを手がけていく

中国越境EC事業や訪日インバウンド支援事業を手がけるGL-Plazaジャパンは12月17日、中国人向けの越境ECプラットフォーム「Yamatou」内のECサイトをリニューアルオープンした。「Ymatou」内で展開していた「GL Plaza YMT店」を「日本広場YMT店」として刷新。GL-Plazaが上海国際フェリーターミナル内で展開しているショールームと連動し、O2O型の越境ECを手がけていく。

「Yamatou」は2009年設立の越境ECプラットフォーム。モール型と代理購入の2種類のサービスを展開し、20か国以上の商品を販売。自社で物流網も完備。ニューヨーク、ロス、サンフランシスコ、シカゴ、フランクフルト、東京、ロンドン、パリ、シドニーなどに倉庫インフラを持ち、週40便以上の航空便で商品を中国国内に届けている。

中国向けO2Oを強化。GL-Plazaジャパンが越境ECモール「Yamatou」店とショールームを連動へ

刷新した「Yamatou」内の「日本広場YMT店」

GL-Plazaジャパンは2015年、再開発が進んでいる上海国際旅客フェリーターミナルで、日本のEC企業が取り扱うサンプル商品などを展示し、その場でネット購入できる越境ECサービス「KJT Platform」を展開している。

リニューアルした「日本広場YMT店」は、「KJT Platform」と連動。リアルとネットで「Yamatou」で買い物をする中国人消費者にアプローチしていく。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

「日本郵便は優遇されすぎ」に8割が支持、ヤマト運輸の意見広告への支持広がる

9 years 11ヶ月 ago
ヤマト運輸へ寄せられた2137件の意見のうち、内容に対して「支持」の意見が81%、「不支持」が13%

ヤマト運輸は、11月12日に全国54紙に掲載した意見広告について寄せられた意見に関する特設ホームページを12月19日に開設した。12月15日時点で意見広告に関してヤマト運輸へ寄せられた2137件の意見のうち、内容に対して「支持」の意見が81%、「不支持」が13%となっている。

特設サイトでは、12月15日までに寄せられた意見の中で、特に質問や批判的な意見の多かった4つの項目について、寄せられた意見の要点をふまえながら説明。4つの項目は以下のとおり。

  1. 「郵便業務」のユニバーサルサービスについて
  2. 「信書」について
  3. 「意見広告」について
  4. 「クロネコメール便」について

通販事業者からも寄せられていた、「クロネコメール便は採算があわないのでやめたのでは?」という意見に対しては次のように回答した。

「クロネコメール便は2014年には年間21億冊、1200億円を売り上げる大切な黒字事業だった」が、「クロネコメール便で信書を送ったとする郵便法違反容疑で、書類送検される事態が発生」と説明。「信書をクロネコメール便で送ってしまうリスクをこれ以上放置することは、私たちのこれまで貫いてきた『お客さま第一』の姿勢と社会的責任に反すると判断し、クロネコメール便を廃止」したと言及し、「けっして採算があわないから廃止したものではありません」としている。

ヤマト運輸では特設サイトで2016年1月31日まで意見を募集し、12月16日以降に寄せられた意見の内容を踏まえ、2016年2月に特設サイトを更新する予定。

今後も寄せられた一つひとつの意見に耳を傾けながら、引き続き「公平・公正な競争条件」の実現に向けて取り組んでいくとしている。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

nakagawa-m

カーリースの取り扱いを開始、Amazon

9 years 11ヶ月 ago
オリックス自動車が国産新車17種、中古車5種の出品を開始

Amazonは12月18日、「カーリース」の取り扱いを開始した。マーケットプレイスに出品したオリックス自動車を通じて提供する。Amazonは2015年5月にBMWと提携し、電気自動車「BMW i3」の販売を開始、6月には中古車販売のネクステージが出品し、中古車の販売を行なうなど自動車販売を拡大している。

Amazon内に開設する「ORIX カーリース・オンライン店」で取り扱う車種は国産新車が17車種、中古車は5車種。一定金額を支払ってリースすることができ、9年間のリース契約満了後は所有権を取得することも可能になっている。

オープン記念として新車リースを契約すると、アマゾンポイント1万ポイントを、中古車リースを契約するとアマゾンポイント1万ポイントとポータブルナビをプレゼントするキャンペーンを開催している。

ORIX カーリース・オンライン店

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

nakagawa-m

販売完了まで「ヤフオク!」に自動再出品する機能を「テンポスター」に追加、NHN テコラス

9 years 11ヶ月 ago
落札されずにオークションが終了した商品を、「テンポスター」が自動で再出品する

NHN PlayArtグループで、EC支援を手がけるNHN テコラス(旧SAVAWAY)は12月15日、クラウド型の受注・在庫・商品一元管理システム「TEMPOSTAR(テンポスター)」に、「ヤフオク!」自動再出品機能を追加した。

新たに追加した機能は、落札されずにオークションが終了した商品を、「テンポスター」が自動で再出品するもの。商品数も無限に再出品できるので、販売が完了するまで「ヤフオク!」で常に商品を出品することが可能。

自動再出品中の在庫は、出展中の他のモールやカートと自動連携。運営業務の効率化と売り上げアップを支援する。

「ヤフオク!」の機能では、落札されずにオークションが終了した商品は、自動で3回まで再出品することができるが、4回目以降は1商品ずつ出品し直す必要がある。

NHN テコラスは、作業コスト抑えながら販売可能な商品を「常に、すべて売れる状態にしておきたい」といったEC事業者の要望をもとに開発した。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa
確認済み
1 時間 15 分 ago
ネットショップ担当者フォーラム フィード を購読

人気記事トップ10

人気記事ランキングをもっと見る