ネットショップ担当者フォーラム

キョードー東京は6月9日、Amazon内でイベントチケットの販売を開始した。Amazon内ではまだイベットチケットの販売カテゴリはなく、チケットを販売するケースは少なかった。イベットチケット大手が出店したことで、今後、Amazon内でのチケット流通が広がる可能性がある。

キョードー東京がAmazonマーケットプレイスに出店する形で、イベントチケットの販売を開始する。Amazonでのチケット販売の第一弾は、8月開催の「E．T.」と「インディ・ジョーンズ」の映画＆オーケストラコンサート（シネオケ）のチケット。

シネオケは、名作映画を上映しながら、全編のオーケストラ音楽部分を生演奏で楽しめるというもの。キョードー東京とキョードー大阪は今後、シネオケの開催を増やし、Amazonでの販売を増やしていくとしている。

現在、Amazon内ではイベントチケットカテゴリを設けていないため、今回のシネオケのチケット販売はDVDカテゴリに区分されている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：キョードー東京、イベントチケットをAmazonで販売開始
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

消費者庁が6月9日に発表した「2015年度消費者意識基本調査」によると、約6割のユーザーが追加料金がかかるなら最速で受け取らなくてもよいと解答していることが明らかになった。

「2015年度消費者意識基本調査」は2015年11月、1万人に調査を実施し、そのうち6513人から回答を得た。宅配の受け取りに関する設問のほか、消費者トラブル、機能性食品制度の認知度などの設問を設けている。

「注文した商品を最速で宅配する場合追加料金がかかるとしたら、どうしますか」という設問に対し、「追加料金が掛かるなら、最速のタイミングで受け取らなくてもよい」と回答した人の割合が60.8％。

一方、「確実に最速のタイミングで受け取るための追加料金の支払は、品目や状況によって使い分けたい」と回答した人は32.8％。

「追加料金が掛かっても、確実に最速のタイミングで受け取りたい」と回答した人の割合は5.4％となっている。

また、「宅配の再配達削減に協力できる取組を行っていますか」という背地文に対しては、「配達日、時間帯を指定する」（87.9％）が最も多く、以下、「在宅確認のために業者から直前の配送通知を行うサービスがあれば、積極的に利用する」（39.9％）、「都合が悪くなった際には変更を連絡する」（39.4％）、「コンビニや駅、配達センターなどでの受取を利用する」（20.5％）となっている。また、「1回の配達で済んだ場合、ポイント付与などの特典があれば再配達にならないように気を付ける」が20.1％となっており、現状こうした特典がつかないが、特典をつけることで一定の効果が得られそうなことがわかった。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：追加料金が必要なら最速配送でなくてもいいユーザーは6割
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

売れている商品は何か。売れている商品に在庫切れはないかを確かめる

売り上げを伸ばすために、一般的には「売上=アクセス人数×転換率×客単価」と考え、それぞれの要素を高める方法を取ります。しかしながら、売れる商品がなければ、売り上げを伸ばすことはできません。

「売れる商品がない」「人気のない商品ばかり余っている」「売れない商品を、売れるようにするのが通販部の力だ」「どうにかして余っている商品を売らなければならない」といったことを経験したことがある人は多いでしょう。

こうしたことへの対応は重要な事ですが、売れる商品がない問題を根本的に解決すること、つまり「売れている商品の在庫を、売れる数だけ、売れる時期」に用意できる環境を作る必要があります。

売れない商品が余っている場合、セール販売することは商品やブランド価値を下げるマイナス要因になってしまいます。

上記の詳細は、連載第1回「通販の基本は『必要なもの・情報を、必要な量だけ、必要な時に、お客様へお届けする』」をご参照下さい。

どのような商品が売れるのかわからない、どのような商品を仕入れたら良いのか不安がある場合は、連載第2回「商品を見ただけで適切な仕入数がわかる『センス』を身につけよう」をご参照下さい。

顧客を育成するために表を作って分析

売り上げを伸ばすためには新規顧客を獲得するよりも、既存顧客へのアプローチ（集客、転換率、客単価のアップ）を行った方が、労力は少なく、効果も期待できます。そこで、アクセス人数や転換率を高める前に、既存顧客へのアプローチ方法を検討してみましょう。

既存顧客へのアプローチの方法は複数ありますが、既存顧客の現状を分析するのが良いでしょう。分析は難しそうにも思えますが、まずは、下図のように、縦軸に購入者、横軸に購入月、値に購入金額合計（月）の表を作成しましょう。

この表で確認したいのは、以下1～5です。上顧客をいかにキープし、育成していくのかを確認するための情報です。

1. 上顧客は誰か：上顧客の特性を確認し、上顧客に合わせた販売方法、商品を用意できないか検討する
2. 上顧客が売上高に占める割合：上顧客の大切さを数値で確認する。多くの店舗で購入金額上位10%Wの顧客で、店舗全体の大部分の売上を占める
3. 上顧客で購入を止めている人がいないか：上顧客を逃すことは売り上げが下がる原因となる。上顧客が、ある時から購入を停止しているのであれば、その原因と対策、戻ってきてもらうための施策を行う必要がある
4. 上顧客になり得そうな人がいないか：通常顧客を上顧客に育てることは売り上げを伸ばすことができる。上顧客になりそうな顧客（購入金額、頻度）を見つけ、上顧客に育てる方法を検討していく
5. 購入頻度：顧客の購入頻度を確認することで、購入頻度ごとに区分分け、それぞれへの購入頻度アップ方法を検討する

これらの情報をもとに、上顧客を中心とした既存顧客にアプローチ（商品・販促提案）を行い、また、消費者が購入した商品情報を分析。クロスセリング、アップセリング、節目需要などを活用した商品提案を行っていきましょう。

転換率を高める施策から始めるべき

売り上げを構成する3つの要素「アクセス人数」「転換率」「客単価」の中で一番簡単に上げられるのは、アクセス人数です。しかしながら、転換率が悪い中でアクセス人数を増やしても、売り上げを伸ばす効果が低い。まずは転換率を上げる方法を検討しましょう。

転換率を上げる施策を行う場合、「売れている」商品・商品ページ・それに関するカテゴリページから改善を行っていきましょう。売れていない商品を売れるようにするよりも、売れている商品をより売れるようにする方が効果が高いためです。

今回のまとめ

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：通販の売り上げを伸ばすためにEC企業が対応すべき3つのステップ | これができていないネットショップは成長できない～EC企業がやらなければならない通販の鉄則～
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

単品通販向けシステム提供のアンダスは6月10日、通販コンサル事業のペンシルと共同で台湾向け単品通販リピート販売専用売上向上ツール「スマイルツールズ台湾」を開発・提供を開始した。2017年6月までに30社への提供を目指す。

ペンシルは昨年9月に台湾オフィスを設置するなど、台湾現地での通販や台湾向けの越境ECを支援してきた。このノウハウを生かし、アンダスが提供している単品通販向けシステム「スマイルツールズ」を台湾向けににローカライズした。

「スマイルツールズ台湾」では日本に法人を置いたまま海外消費者に商品を提供する越境EC型と、海外現地法人を設立して販売拡大を図る海外現地EC型の両方に対応可能にするなど、新たな機能を追加しているほか、不要な機能を省き必要と判断する機能だけを凝縮したシンプルで使い易いツールとして提供する。企業のニーズに応じてカスタマイズすることも可能となっている。

提供価格は日本版「スマイルツールズ」と同様、月額9万5000円からとなっている。

今後、日本と台湾で同一デザインのページ・フォームを展開し、同一インターフェースにおける国による違いがあるのかを検証したグローバル社会実験の結果を本ツールに随時反映していく考え。

また、同様の実験は台湾だけでなく、タイやインドネシアなどアジア地域のほかアフリカ地域でも実施し、各国ごとの特性を反映したシステム構築に取り組み、様々なＥＣ事業者の海外進出を支援していくとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：台湾向けリピート通販システム「スマイルツールズ台湾」の提供を開始、アンダス
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

EC運営代行のネットショップ総研が高等学校と連携した電子商取引の実務授業を強化している。2015年度は2校に対して授業を実施したが、2016年度は2校の継続と新たに2校、計4校への電子取引の授業を実施する。授業を通じてECの仕組みを理解した人材の育成につなげる。

2016年度は大分県立中津東高等学校と下関市立下関商業高等学校で、実践に即した電子取引の授業を実施した。

2016年度から新たに東京都立葛飾商業高等学校と大分県立国東高等学校双国校の2校で授業を行う。

授業内容は

1. コンテンツ（ウェブデザイン）について（広告、広報の重要性についてなど資料・情報の提供） 
2. ウェブページ公開に関する技法について（実務に基づいた資料・情報の提供） 
3. 情報通信技術を適切に活用する人材として必要なスキルについて（資料の提供） 
4. 実務でのトラブルなどの事例から考察を深める課題の提供 
5. 電子決済の仕組みや電子決済の意義等について（資料・情報の提供）

など。9月から授業を開始する。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ネットショップ総研、高校での電子商取引授業を強化
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ジャストシステムは6月9日、「ECでの上手な買い方調査」の調査結果を発表した。62.5％のユーザーがECサイトへのアクセス時はすでに購入意欲が高まっている状態であると回答している。

調査は男性332人、女性332人、計664人を対象に実施。年齢層は20歳～29歳、30～39歳、40～49歳、50～59歳それぞれ166人ずつに振り分けている。

直近のECサイト利用時期を聞いたところ、最も多かったのは1年以内で25.2％。1週間以内が23.6％で続いた。

EC購入時に利用している端末はPCが77.0％、スマートフォンが47.3％。ただ、20代女性ではPCが61.7％、スマートフォンが76.6％、30代女性でもPCが57.7％、スマートフォンが59.6％で、若年女性ではスマホ経由のECが主流になってきている。

直近1年以内に利用したことがあるECサイトは楽天やAmazonなどのショッピングモールが82.2％で圧倒的に多い。次にヨドバシカメラなどの家電量販店のECサイト（24.0％）となっている。

ECサイトで買い物をする際の傾向は、いつも同じサイトで買っているというユーザーは29.7％。たとえばAmazonや楽天だけで購入しているユーザーはそれほど多くないことがわかる。複数のECサイトを検索し、最も条件に合うところで購入していたり（39.8％）、ジャンルや商品によって購入するECサイトを使い分けている（23.3％）という。

気になった商品を後から探しやすくするための工夫としては、お気に入りに登録しておくが50.9％で最も多い。欲しいものを保存できるリストに登録する（31.8％）が続いた。またカートに入れておくというユーザーも30.0％存在している。

また、ショッピングカートに入れておいた商品はすべて購入しているが6.0％、ほとんど購入しているが50.9％。ほとんど購入していないは6.0％のため、高い確率で購入されていることが明らかになった。

ショッピングカートに入れておいた商品を後日購入した理由は、セールになったからが48.5％、ポイントがアップされたからが28.8％、クーポンが提供されたからが27.3％。カートに入れてからの一押しが重要であることも分かる。

調査ではこのほか、ECサイトで商品を探すときに重視するポイント、ECサイトで購入するときに工夫していること、ECサイトで購入を取り止めたり、再考したりしたことなどの設問の調査を実施。結果を公開している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：約6割のユーザーはECサイト訪問時にすでに購入意欲が高まっている
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

最もコンバージョン率が高い「テキスト」素材

広告素材というと、最初にバナーを思い浮かべると思いますが、実はアフィリエイトでコンバージョン率が高い素材はテキストです。

テキストと言うとついキャッチコピーを考えたくなりますが、実際に使われているのは会社名、ショップ名、ブランド名、主力商品名などの「単語」で、コピーはむしろ邪魔なのです。

テキスト素材は記事内でテキストリンクとして表示されるので、キャッチコピーは不要。

1. 

   「ライスフォース」のトライアルキット申込数を2.6倍にした動画マーケティング手法とは

   14

   売上高も2016年4月で前年同月比40％増に拡大

   2016/6/3
2. 

   アーバンリサーチが深夜もECサイトでWeb接客、運用のアウトソーシングで実現

   17

   ECサイト「URBS-URBAN RESEARCH BUYERS SELECT-」に接客運用サポート・コンサルティングを導入して実現

   2016/6/6
3. 

   Yahoo!ショッピングで出店者の売上情報が他店に送信される事故が発生

   9

   新たにリリースした「日次売上速報メール」のバグが原因

   2016/6/6
4. 

   楽天もGoogle化？ 違反点数制度によるペナルティ発動で検索順位ダウンも【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2016年5月30日〜6月5日のニュース

   2016/6/7
5. 

   楽天が商品キュレーションサービス「ROOM」でインフルエンサー制度を開始

   インフルエンサーに認定されると、6カ月間、1万楽天スーパーポイントを付与する

   2016/6/8
6. 

   ネット広告からの商品購入は約5%、7割のユーザーが「バナー広告」を意図的にクリック

   ネット広告から購入した商品は、「食料品・お菓子、飲料、アルコール」が14.6%

   2016/6/7
7. 

   中国越境ECに大きな変化。新施策の一部が1年間延期、その詳細と延期の理由とは

   中国に駐在し、実際にECも手がけるエフカフェの高岡正人取締役が中国ECの状況をレポート（vol.17）

   2016/6/8
8. 

   「C Chanel」で速水もこみちさんの料理動画を配信、ECサイトへのグッズ販売に誘導

   月間再生回数1億超の女性向け動画メディア「C Chanel」で配信

   2016/6/3
9. 

   アスクルが大阪に新物流拠点、1000人の雇用を創出するEC時代の物流センター

   稼働は2017年12月を予定で、消費者向けのECサービス「LOHACO（ロハコ）」と法人向け通販の物流業務を担う

   2016/6/8
10. 

    北の達人の『失敗から学ぶネットショップ成功の秘訣』＆Twitter直伝活用術＆ヤフーeコマース革命、全国EC店長から得た実践的ノウハウ――7/8＠札幌 ネットショップ担当者フォーラム2016 開催

    北の達人の『失敗から学ぶネットショップ成功の秘訣』＆Twitter直伝活用術＆ヤフーeコマース革命、全国EC店長から得た実践的ノウハウ

    2016/6/6

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：コスメ × 動画マーケティング、ファッション × Web接客。注目のコラボレーション　 | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

中小向けWebマーケティング支援のソウルドアウトは6月8日、完全成功報酬型のEC受託サービス「ネット販売代行サービス」の提供を開始した。

2014年11月から試験的にサービス提供しきたが、日本全国の事業者に継続提供できる環境が整ったため、本格提供の開始に至った。

「ネット販売代行サービス」は、EC事業の売上拡大について悩むBtoC物販事業者に向けて、サイト構築・制作・集客・CRMなど、フルフィルメントと顧客対応以外の領域全てを代行するサービス。広告費や制作費などの費用にも成果報酬の中で引き受ける。中小企業は初期費用がなくてもECを開始することが可能。

事業者の過去実績データに基づき、本サービスを受託可能か審査。可能な場合、個別に契約条件などを決める仕組み。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：完全成功報酬型のEC受託サービス「ネット販売代行サービス」を開始、ソウルドアウト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

楽天は6月8日、欧州の事業戦略を見直すと発表した。フランス・ドイツに投資を集中し、英国・スペイン・オーストリアのマーケットプレイス型EC事業を終了・再編する。

英国で展開している「Rakuten.co.uk」のマーケットプレイスと拠点（ケンブリッジ）、スペインのマーケットプレイス「Rakuten Spain」と拠点（バルセロナ）を閉鎖する。

また、オーストリアのマーケットプレイス「Rakuten Austria」とRakuten Austriaの拠点（ウィーン）を閉鎖。ただ、オーストリア国内の出店者とユーザーに対し、ドイツのマーケットプレイスからサービスを提供する予定。

一方、フランス、ドイツはこれまで以上に施策を強化する。フランスはすでに、ユーザーのロイヤルティ強化のための新たな会員制プログラム「Price Club」をスタート。ドイツでは、サービスの質向上を目的とし、コミッション（システム利用料）を引き下げた「Rakuten Pro」プランの提供を開始している。

楽天は2016年2月にシンガポール、インドネシア、マレーシア、タイ、ブラジルでマーケットプレイスを閉鎖しており、収益化が難しくなっている海外事業に関し見直しを進めている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天、英国・スペイン・オーストリアのマーケットプレイス型EC事業を終了し再編へ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

NTTドコモは6月8日、人工知能を活用したWeb接客ツール「ecコンシェル」の提供をEC企業向けに始めた。顧客1人ひとりに適した商品やキャンペーンの案内などができるようになる。

「ecコンシェル」は2015年7月から試験的にサービスを運用。導入したECサイトでは、購入率が20%、顧客単価が50%向上するといった一定の効果を得ることができた。データ解析技術（機械学習・自然言語処理など）を用いた法人向けシステムソリューションのPKSHA Technologyと共同開発した。

クラウド技術を活用し、管理サイトで発行するJavaScriptコードをECサイトに埋め込むだけで、販売促進施策を実施することが可能。

人工知能により、サイト内のアクセスログや購買履歴などさまざまなデータの解析結果に基づき、来訪者の行動に応じて販売促進施策を展開できる。購入率やサイトへの再訪問率の向上につながるとしている。

「ecコンシェル」で実施できる施策として次のような例をあげている。

• ECサイト内を回遊している訪問者に購入割引クーポンを配信
• 特定のページを何度も訪問している来訪者に特定ブランドや商品のキャンペーンを自動的に配信
• 購入者の属性に似た来訪者に対して、販促施策を自動で行う

利用料金は3プラン（ライトプラン、接客課金プラン、PV課金プラン）を用意。たとえば、接客課金プランでは1接客あたり0.8円。PV課金プランでは10万PVあたり3000円。詳細はこちらから。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：CVR2割増の事例も、人工知能がWeb接客するECサイト向けツールをNTTドコモが開発
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

中国国内で2015年に配送された荷物の80%はEC商品でした。アリババ社とCBNデータ社の調査によると、そのほとんど（87%）が、消費者へは送料負担なしで発送されていたそうです。

数年前、アリババグループホールディング社の創設者ジャック・マー氏は、「中国の消費者がECでオーダーした商品は24時間以内に受け取れるようにしたい」と語っていました。eコマースの台頭が中国の配送業界を急激に変えている今、マー氏の夢は現実になりつつあります。

アリババ社の関連会社で物流サービスを手がけるツァイニャオサプライチェーンマネージメント社と中国の調査会社CBNデータ社の共同調査「中国スマート物流レポート」によると、中国の消費者は2015年、平均2.6日以内に商品を受け取り、2014年より14%も早くなっています。

中国の東沿岸部では、平均2日以内に商品を受領。上海の消費者はさらに早く、1.7日以内に商品を受け取っているそうです。

ツァイニャオ社のCTOであるワン・ウェン氏は、「2015年に中国国内で206億個の荷物が配達されました。そのうち80%はECの商品だと言われています。EC商品の物量は、昨年（2015年）だけで40%も伸びました」と、記者会見で語っています。

中国スマート物流レポートによると、全物量の内、87.3%が送料無料で消費者に届けられたそうです。中国の中心部では、送料無料になる購入額まで買い物をする消費者が多い為、89.4%の商品が送料無料で配達されました。

国際配送にかかる日数も短くなっています。2015年では、中国の消費者が海外発送の商品を受け取るまでの日数は、前年に比べて3分の1も短縮されたそうです。ただ、レポートの中では具体的な日数は明らかにされていません。

中国の村落への配送も2015年に激増しました。中国全体の配送の25%は村落地域が占めており、中国西部や南部の発展途上地域への配送は昨年（2014年）に比べて50%以上も増加したそうです。

配送会社は成長の見込みが大きい地域に投資を行う為、ECの発達と配送の効率化は両輪で発展するとレポート内で言及しています。

中国の物流会社は、ECの配送オペレーションを効率化する為、新しい技術を導入し始めています。ツァイニャオ社が提供している“データシェアネットワーク”（配送業社による情報入力や情報交換の時間を短縮するため、デジタル配送伝票サービスなど）を利用する物流会社が多く、中国国内の荷物の70%がツァイニャオ社のシステムで処理されています。ツァイニャオ社は最近、倉庫での商品選別にロボットを使い始めたそうです。

また、中国最大のオンラインショッピングサイト「Taobao」の消費者は、商品の輸送中でもオーダーキャンセルも行うことができるようにしたと発表しました。配達前にオーダーをキャンセルした消費者は、より早く返金を受け取ることができます。テストでは、消費者が返金を受け取るまでの時間が73時間から19時間に短縮されたそうです。

物量の増加に比例して、ECの物流業界で働く人の数も増えています。現在では、ECの物流に従事する労働者数は203万人にまで広がり、5年前と比較すると340%の増加です。203万人の内、60%は配送スタッフが占めています。

中国では、一般的な国内配送の荷物は2.6日以内に配達され、送料は約15元（$2.30）です。

• 「Internet RETAILER」のオリジナル記事はこちら

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：年間160億個のEC商品を配送する中国。“送料無料は当たり前” 最新の中国EC物流事情 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

プラスアルファ・コンサルティングが提供しているマーケティングオートメーションシステム「カスタマーリングス」と、プレイドのWeb接客ツール「KARTE（カルテ）」が6月8日に連携した。

アクセスログによるWeb接客対応に加え、社内に蓄積したCRMデータを活用した細かい接客ができるようになる。

「カスタマーリングス」と「カルテ」の連携で、サイト訪問時に接触する情報を最適化する。

具体的には、「カスタマーリングス」で作成できるオンライン以外での顧客との取引、過去の購入商品、金額といった条件でセグメントされた顧客リストを「カルテ」に渡すことで、リアルを含めた購買行動をもとに最適化したWeb接客サービスが提供できるようになる。

たとえば、店舗への来訪を促すメッセージ配信などのO2O施策の検証・実行、CRMデータをもとにしたWebや店舗での接客などが可能で、オフラインとオンラインでのシームレスな接客を実現する。

プラスアルファ・コンサルティングでは次のような業界での活用を想定している。

• ファッション、バックなどのアパレル業界
• その他通販企業全般
• 求人、転職などの人材業界
• 不動産業界
• 旅行代理店
• BtoBのマーケティング部門

「カスタマーリングス」は、通販事業者を中心に300社以上が導入している分析型CRM・マーケティングオートメーションシステム。

「カルテ」は、ウェブサイトに数行のコードを埋め込むだけで、来訪者の特徴や行動をリアルタイムに解析して可視化し、来訪者ごとに最適なメッセージを配信するといったことを可能にするサービス。2016年2月末時点で導入社数は800社を超えている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：店舗データも活用してWeb接客を実現。「カスタマーリングス」と「カルテ」が連携
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

メガネスーパーは6月6日、オムニチャネル推進の一環として、実店舗と自社ECサイト「メガネスーパー公式通販サイト」の顧客データ統合をした。

実店舗でECサイトの顧客情報や購入履歴が参照できるようになり、実店舗のポイントカード会員は自社ECサイトで簡単に会員登録できるようにした。メガネスーパーでは今後もオムニチャネル戦略を進めていく考え。

メガネに関しては、前回購入したメガネやコンタクトレンズの度数データなどをもとにして、新しい商品を提案することが多い。ECサイトと実店舗の顧客データを統合することで、実店舗、自社ECサイト両方の過去購入履歴の照会が可能となり、スムーズに適切な商品案内ができるようになるとしている。

また、実店舗のポイントカード会員が、自社ECサイトで会員登録する際の入力の手間も省く。ECサイトへの会員登録も簡単に行うことができるようにした。

今後、実店舗での商品受け取りなどオムニチャネル施策を増やしていく考え。

メガネスーパーはこうしたオムニチャネル施策の取り組みを強化しており、自社ECサイトの2016年4月期の売上高は前期比45％増になるなど、順調な成長を続けているという。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：実店舗とECサイトの顧客データを統合、メガネスーパー
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

楽天は6月7日、商品キュレーションサービス「ROOM（ルーム）」(ROOMの詳細はこちら）で、影響力を持つ投稿者に多くの投稿を行ってもらうため、楽天スーパーポイントを6か月間で毎月1万ポイントを付与する「ROOMインフルエンサー100名募集」という企画を開始した。

インフルエンサーに対し、6カ月もの間、毎月1万ポイントを付与。そのポイントを使って「楽天市場」内で購入した商品を、購入者が撮影した写真と「#オリジナル写真」のタグとともにROOMに投稿してもらう。

影響力を持つユーザーによる投稿を活発化させるとともに、より内容の深い投稿をしてもらうことを期待する。

あわせて、新規の「ROOM」ユーザーがサービス開始時に、インフルエンサーを自動的にフォローするユーザーリストに追加する施策を実施。「おすすめユーザー」のコーナーでも紹介していくことで、影響力のあるユーザーに育成していく。

インフルエンサーは

• 商品投稿（コレ！）が50以上ある
• テーマ性がある「ROOM」を作っている
• 投稿時のコメントをしっかり書いている

といった条件を満たす希望ユーザーの中から、「いいね」数やオリジナル写真の投稿状況などを見て「ROOM」編集部が審査し、認定する。

まずは6月に50人、8月にはさらに50人を選出する予定。

「ROOM」は「現在の楽天市場で獲得できるユーザー層と、キュレーションで獲得できるユーザー層は違う」（河野奈保上級執行役員）として、楽天が注力しているサービス。

商品キュレーションメディアを活性化する目的でユーザーに買い物補助を行う施策では、「WEAR」で優れたコーディネートを投稿しているユーザーを「WEARISTA（ウェアリスタ）」に認定し、1年間で月間10万ZOZOポイントを付与する施策をスタートトゥデイが行っている（参照記事）。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天が商品キュレーションサービス「ROOM」でインフルエンサー制度を開始
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

EC支援のトゥルーコンサルティングは7月、EC市場の拡大が見込まれているタイの視察セミナーを実施する。期間は7月4～6日の3日間で、20人限定。東南アジア最大級のECモール「LAZADA THAILAND」などの視察を行う。

▼「海外マーケットへのチャレンジのためのタイ先進企業視察セミナー」の詳細はこちら

ツアーの視察先は次の通り。

• ダイソー（タイ・東南アジアで110店舗以上展開）
• Jalux Asia Ltd.（日本の生鮮品・食品の輸入販売、日本の有名菓子の販売代理をタイ現地で行う）
• Lazada（2012年設立、東南アジア主要6か国に進出）
• ensogo（タイ国内最大手のクーポンサイト）
• タイ現地製造の納豆メーカー「社長さんの納豆」
• アサンサービス（日本・ベトナム・タイで酒類・食品製造を行う。在住日本人向けの食品・飲料宅配サービスも実施）

タイのEC市場は東南アジア最大級の経済大国で、前年比50%増のペースで拡大しているという。視察ツアーではECサイトのほか、現地の小売店などの視察を通じて、ニーズや何が売れているのか、といったヒントを探る。

セミナー詳細

• 開催日時：7月4日（月）～6日（水）
• 料金：18万円（1人）※航空券・ホテル・飲食代が別途必要
• 人数：20人限定
• 詳細と申し込み：http://www.top1-consulting.com/lp02/

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：東南アジアのEC市場開拓のヒントを探るタイ視察ツアーを7月開催、LAZADAなどを訪問
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

アスクルは6月7日、大阪府吹田市に関西最大級の物流拠点「ASKUL Logi PARK関西」を新設すると発表した。稼働は2017年12月を予定。消費者向けのECサービス「LOHACO（ロハコ）」と法人向け通販の物流業務を担う。

新倉庫は物流業務のグローバル企業グローバル・ロジスティック・プロパティーズが建設を進めているもので、アスクルが1社単独で賃借する。地上4階建てで延べ床面積は16万5000平方メートル。流通業の1社単独の物流施設としては関西最大級で、アスクル最大の物流センターとなる。

アスクルとしては全国8か所目の拠点となり、関西では2か所目。

出荷能力は年間1000億円規模。アスクルの既存物流センターで培った設計・運営ノウハウを生かし、ロボットなど最先端設備を導入して生産性を高める。24時間365日稼働し、「eコマース時代に適したアスクル最大の物流センターとなる」（アスクル）という。

なお、「ASKUL Logi PARK関西」では約1000人の雇用を創出する予定。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アスクルが大阪に新物流拠点、1000人の雇用を創出するEC時代の物流センター
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

税金関連は延期なし 通関関連は延期あり

中国財務省関税管理課は5月25日、「财政部关税司负责人谈跨境电子商务零售进口有关过渡期监管措施」を通告し、越境ECにおける新政策の一部を1年間延期すると発表しました。

新制度の下では、保税区における「越境EC小売輸入商品リスト」の一部商品は通関証明書の発行が必要となります。それが今後、1年間発行していなくても販売できることになりました。これは、一般貿易の話ではありません。

そもそも、新制度が保税区モデルを対象にしたものということは意外と認識されていませんでした。

今回の延期の範囲は、通関証明書に関する通告です。つまり、

• 税金関連：延期なし（4月8日新税制制度に準ずる）
• 通関関連：延期あり（2017年5月11日同日まで）

税金に関しては延期されず、4月8日施行の新税制でそのまま動くことになります。

通関関連を下記にまとめるとこうなります。 

延期された地域

• 天津、上海、杭州、寧波、鄭州、広州、深圳の保税区、重慶、福州、平潭の10か所

延期された商品カテゴリー

• 化粧品、赤ちゃん用粉ミルク、医療機械、特殊食品（健康食品、医用食品など）

1年後、通関では原産地証明、検査検疫証明、許可書などが必要になります。

販売できない商品が保税区にストックされてしまっている現状

今回の延期の意図はいったい何なのでしょうか。

中国国内では「1年間かけてしっかり申請してください」という政府機関からのメッセージだと捉えられています。

たとえば化粧品などの場合、食薬監総局が指定した行政許可検査機構にサンプルを提出し、検査を実施してその後、食薬監総局に登録。このステップを踏むと最低でも1年ほど時間がかかります。

つまり、“1年をかけてしっかり申請してください”というメッセージとして認識することができるのです。内情を言うと、実は保税区内にストックされてしまっている（販売できない商品がどこにも動かせない状態になっている）商品が数多くなり、止むを得ない判断であるとも考えられています。

香港での個配モデル構築が今後オススメ

今回の通告で一旦、商品を1年間販売できる状態になりましたが、今後、保税区モデルを使った越境ECの配送メリットは徐々になくなりつつあります。

では、中国向けのECを本格化したい日本企業はどうすればいいのでしょう。私は、EMSを使った販売を続けるか、香港を活用することをおすすめします。

EMSを使った直送モデルは、EMSの金額が6月1日から値上がりましたが、それでもいろんなリスクを考えると今はベターでしょう。

香港の倉庫を経由する越境モデルに注目しておきましょう。香港は商品を輸入しやすい環境にあり、税金も高くありません。香港からの個配モデルを構築すること（簡単ではないですが）ができれば、中国だけでなく、東南アジアやインドなどに向けた越境ECにも対応することができるようになります。リスクヘッジというメリットも享受できます。

中国のこうした状況を受け、香港の倉庫経由で個配する越境モデルの活用が増えると思いますので、今後注目しておきたい施策でしょう。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：中国越境ECに大きな変化。新施策の一部が1年間延期、その詳細と延期の理由とは | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

マイボイスコムが実施したインターネット広告に関するアンケート調査によると、直近1年間にインターネット広告をクリックした人のうち、広告の商品などを購入した（申し込み含む）割合は5.1%だった。

調査の実施期間は2016年5月1～5日で、1万1474件の回答を得た。

直近1年間にインターネット広告をクリックした人（96.5%）に対し、ネット広告が表示された際に行ったことを聞いたところ、意図的にリンクをクリックした人は25.8%。間違えてクリックした人は25.2%。広告を閉じた人は24.0%だった。

「広告の商品・サービス等を購入・利用した、申し込んだ」は5.1%。

意図的にクリックした広告の種類を聞いたところ、最も多かったのが「バナー広告」で73.2%。「動画広告」（23.4%）「メール広告」（20.8%）が続いた。

どのようなケースで意図的にクリックしたかを聞いたところ、「興味がある商品・サービス」が81.9%。「キャンペーンやお得な情報がある」「印象に残る」「購入・閲覧・検索した商品やサービス等に関連する広告」が1～2割となった。

直近1年間に表示されたインターネット広告の商品・サービスなどで、実際に購入・利用・申し込みをしたものは、「食料品・お菓子、飲料、アルコール」が14.6%、「衣類、 衣類小物、装飾品」「化粧品、美容関連用品」が8～9%。

調査概要は次の通り。

• 調査対象：「MyVoice」のアンケートモニター
• 調査方法：インターネット調査（ネットリサーチ）
• 調査時期：2016年5月1日～5月5日
• 回答者数：1万1474人
• 調査機関：マイボイスコム

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ネット広告からの商品購入は約5%、7割のユーザーが「バナー広告」を意図的にクリック
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

Googleの進化は驚異的。人間にできることは「良いコンテンツ」を作ることだけ。

ご意見番に聞く、「良質なコンテンツが一番のSEO」って本当ですか？ | HRナビ by リクルート
http://hrnabi.com/2016/05/31/11185/

アプリより安価に開発できるチャットbot。中小企業も世界を相手にできるかも？

今までの仕組みが根底から変わる可能性。チャットbotがECの世界に与える影響を考える | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/3155

楽天もGoogle化する？違反点数制度導入で透明化に取り組む

楽天が9月から始める「レビューへの傾聴施策」「違反点数制度」って何？ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3021

楽天クーポンで6年前から有利誤認の恐れのある表示をしていたことを公表 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3006

ヤフーの仮想モール、「日次売上速報」誤送信で出店者の売上情報が漏えい | 通販新聞http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2016/06/post-2531.html

Cart、決済手数料も含め完全無料で出店できるショッピングモールを開始 | Shopping Tribe
http://shopping-tribe.com/news/29863/

Instagram & LINE

インスタグラムは購買意欲を高める? 投稿から商品を購入&検索した女性は約9割 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3012

【LINE】LINEの広告配信プラットフォーム「LINE Ads Platform」を本格運用開始 | LINE Corporation
http://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2016/1368

調査データ

広告をクリックした人、「意図的に」と「間違えて」がほぼ同じ割合に | ITmedia
http://marketing.itmedia.co.jp/mm/articles/1605/30/news076.html

今週の名言

「モノづくりのAmazon」こと、工具ならなんでもあるモノタロウの倉庫がマジでスゴい件 | i:Engineer
https://haken.inte.co.jp/i-engineer/interesting/monotaro

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天もGoogle化？ 違反点数制度によるペナルティ発動で検索順位ダウンも【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.