ネットショップ担当者フォーラム

ネットショップ運営は孤独な戦い。競合に勝つための武器は「洞察」「配慮」そして「情熱」! | スイーツ通販で目指せ大成功!

9 years 11ヶ月 ago
経営が軌道に乗ってきたヒロシに、マモルから最後のメッセージ(連載第8話)

※マンガをクリックすると次のページに移動します。

登場人物

ヒロシ

竹田 ヒロシ
お調子者だけど努力家の30歳。「とろッポ」の通販が軌道にのってきたところ。

ユカリ

梅川 ユカリ
ヒロシの彼女。27歳。いきなり脱サラしたヒロシに腹を立てながらも見守っている。

エイジ
松井 エイジ
ヒロシの高校の後輩。家業の和菓子屋「松井」を継いで「とろッポ」を生み出した。
マモル

長山 マモル
ヒロシのよきアドバイザー。ネットショップのコンサルをしている。

ここからスタート エイジ「へえー! そんなすげえ人がヒロシ先輩のアドバイザーだったとは」
ヒロシ「エイジお前、全然すごさをわかってねーだろ!? 神だよ神!!」
─その後も僕はネットショップオーナーとしてドタバタ四苦八苦しつつもがんばって経営していくこととなる
ヒロシ「いやあ、今日も配送業務がパンクしそうなくらい忙しい〜!」
─あと余談になりますが、めでたくユカリと結婚いたしました

ご愛読ありがとうございました!

北上 諭志

北上  諭志(きたがみ  さとし)
漫画家・イラストレーター
太田出版より『デビルズ・ダンディ・ドッグス』発売中。COMIC LIVE!にて『Bye Bye Blackbird』掲載中。CSエンタメ~テレ オカルティック・ドキュメンタリー番組『キ号冒険学校が行く!』にキ号冒険学校メンバーとして出演中。その他にサブカル系実録漫画なども手がける。

長山 衛

株式会社ネットショップ総研

株式会社ネットショップ総研
代表取締役社長 長山衛(ながやま まもる)

食品EC戦略・デザイン・広報戦術を得意とする。過去12年で商品ページ作り込みを5000ページ以上経験。そこから累計250億円以上の売り上げ樹立した。

ECデザイナーとして撮影からデザイン制作を前線で行い、楽天市場等で数多くの優秀賞を受賞。ECおせち販促師として各種メディアに取り上げられ、著書に『食品ネットショップ10倍売るための教科書』(日本実業出版)、「日本ネット経済新聞」にて「売れるデザイン演出テク」コラム連載(2012年5月~)。食品ECの知見を深めるため、自身で農業法人を経営し、1次生産者の現状を知るEC運営者。

EC運営者のスキル認定資格「ネットショップマスター認定講座」のカリキュラム監修担当。経済産業省後援事業「ドリームゲート」認定専門家。

また、アーティストとして、さくら水産のテーマソングを作詞作曲しカラオケ化。「オリンポス16闘神」の8弦ギター作詞作曲担当。

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米Amazonでも日本の文房具などを販売する「ボイス」が売り上げを伸ばしている理由 | ネットショップサクセスストーリー 私たちがAmazon.co.jpで売れている理由

9 years 11ヶ月 ago
AmazonマーケットプレイスマンスリーニュースレターVol.18より転載

コピー機のトナーといったオフィス用品や文房具などを扱うボイスは、Amazonの法人向け出品サービスを2007年のリリース当時から利用し、売り上げを伸ばしている。2015年2月からは米国の「Amazon.com」での販売も開始、順調な売り上げという。ボイスの岡本直樹社長にAmazonでの販売状況や、米国へ進出した狙いなどを聞いた。

FBAの利用で売り上げが前年比5倍

岡本 直樹 社長

――Amazonマーケットプレイス(大口出品)がスタートした2007年からAmazonに出品しています。出品しようと考えた理由は。

ボイスは1998年に自社サイトを作り、文房具などを販売してきました。しかし、思うように売り上げを伸ばせずにいました。

2007年当時の「Amazon」はまだ本屋というイメージが強かったのですが、知名度と、お客さまに良い商品を早く届けたいという気持ちに共感し、出品を決めました。「Amazon」へ出品したことで、全国のお客さまから注文が入り、競争力を付けることができました。

――2014年から「フルフィルメント by Amazon(FBA)」の利用を開始し、売り上げが大幅に伸びたそうですね。

Amazonへ出品開始移行、売り上げは安定していましたが、2014年夏にテコ入れを図り、出品商品の見直しとFBAの利用を開始しました。2015年前半の売り上げは前年同期比で約5倍に伸長。FBAを利用することで売り上げを伸ばすことができるとは聞いていましたが、そのすごさに驚いています。

当日や翌日配送も可能になり、スピードという利便性をお客さまに提供できていることに満足しています。

また、FBAを利用することで休業日の受注や発送もAmazonにアウトソーシングできるので、土日にスタッフを休ませることができるようになった点も大きな利点です。

――Amazonグローバルセリングを利用し、2015年2月から米国の「Amazon.com」でも販売を始めました。反響はどうですか。

順調に売り上げを伸ばすことができています。ただ、日本向けと同じ商品を販売してきましたが、やはり米国と日本では売れる商品が異なります。これから出品商品の見直しなどを行いながら、より売り上げを伸ばしていきたいと考えています。

長年地元だけで販売してきたことを考えると、日本全国だけではなく、世界中のお客さまから注文をいただけるようになったことにあらためて驚きを感じますし、とてもうれしいです。

Amazonに出品したことで、ビジネススピード、働きやすさが飛躍的に改善し、「生きるための働き方」から「夢も実現するための働き方」に変化したように感じています。

米国でも人気の「トンボ鉛筆 色鉛筆 NQ 36色」

事業者概要

  • 販売サイト名:ボイス
  • 本社所在地:静岡県浜松市
  • Amazonでの販売開始時期: 2007年5月
  • 販売カテゴリー:文房具・オフィス用品
  • 利用サービス:Amazon出品サービス、フルフィルメント by Amazon(FBA)、FBAマルチチャネルサービス、Amazonグローバルセリング

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【2015年】通販・ECの10大ニュース―業界人が厳選したのは越境ECやスピード配送など | 通販新聞ダイジェスト

9 years 11ヶ月 ago
機能性表示食品制度、越境EC、即時配送などに注目集まったあ2015年。通販・ECの業界人が興味を集めたトピックは

消費増税に翻弄された前年とは打って変わり、「機能性表示食品制度」の開始や中国をはじめとする「越境EC」の隆盛など、新たな販売機会の創出に沸いた2015年の通販業界。市場規模が右肩上がりで成長する中で顧客の利便性向上に向けたサービスも相次いで投入されており、物流関連では「即時配送」が注目のキーワドとなるなど競争環境も一段と激しさを増している。今年1年間に通販業界で起きた主な出来事を読者と共に振り返ってみた。

「2015年の通販業界10大ニュース」は、今年の通販業界で起きた主な出来事やトレンドを本紙編集部が20項目に絞り込み、読者アンケートを受けてランキング化したもの。アンケートは今後の市場動向にとって重要だと思う項目から順番に3つまで受け付けており、合わせてその理由も聞いている。

業界人が選んだ通販・ECの10大ニュース 機能性表示や越境EC、即時配送などに関心【2015】①

新市場幕開けに歓迎の声集まる

1位となったのは「機能性表示食品制度が開始」で44ポイント。4月1日に施行された同制度は、「目」「関節」「肌」などこれまでは限られていた身体の部位にまで言及した表示ができるようになったもので、6月から当該商品の販売が順次始まっている。12月上旬までに170商品以上の届け出が受理されており、“睡眠の向上”や“疲労感の軽減”などに言及した新たな表示も次々と生まれている。

通販企業にとっては新制度下で生まれた表現が新たな商品訴求につながり、健食市場全体の底上げにつながるという期待感が広がっている。一方で、機能性表示食品の広告を巡っては未だ自主ルールがなく業界内でもその策定を進める動きが始まったばかり。今後の健食市場拡大に向けて、制度づくりの行方が大きく注目されている。

読者からの主な意見では「停滞していた(当社の)健食カテゴリーの活性化ができるかどうかの瀬戸際だと捉えている」、「今後、受理される案件が増えるに従って市場に出回る商品も増える。消費者がどのように反応するのかこれからが楽しみ」、「今後の商品開発に大きく関わるとともに、法(制度)改正ごとの理解や順応していく必要があると気づかされる」といったものがあった。また、「健食への参入障壁が上がることで逆に化粧品への参入が増えるのでは。化粧品主体の当社への影響も出てくると考えている」、「中途半端な制度の行方に興味」といった見方もあった。

業界人が選んだ通販・ECの10大ニュース 機能性表示や越境EC、即時配送などに関心【2015】②
「機能性表示食品制度」の開始は最大の関心事になった

中国「独身の日」で大きな成果

2位は「中国向け市場盛況」が40ポイントでランクイン。11月11日の中国の一大商戦でもある「独身の日」に代表されるように、日本企業にとっては中国のマーケットスケールの大きさに驚愕した1年でもあった。

アリババグループが手がける中国向け仮想モールなどでは当日限定の大型セール企画を行い、1日の総売上高が前年比約6割増となる1兆7000億円以上を記録。出店した企業からも大きな反響が上がっており、ファーストリテイリングは当日のセールにおいて前年比約2倍の6億元以上(115億円以上)という過去最高の売り上げを達成グッズ販売のトーキョーオタクモードも通常の50倍の売り上げを記録したほか、下着販売を行う白鳩でも昨年の数倍規模となる販売を記録。日用品ジャンルではケンコーコムが1日でほぼ3カ月分の売り上げを超え、ドラッグチェーンのキリン堂は1日で4億5000万円を販売マツモトキヨシも当初計画より販売を伸ばすなど各社とも盛況だった。

アンケートの回答を見ると「『爆買い』はまだまだ続く」、「日本経済、小売業の活性化に大事な要素。『爆買い』がなくても日本への個人旅行客は増えるので、ホテルや空港受け取りといったサービスも必要」、「今後、事業拡大していかなくてはならない中、非常に重要な市場であると考えている。同時に参入の難しさを感じる」などの意見があった。

また、「中国需要の盛況よりも内需の停滞を危惧している。国内市場が中国人需要に支えられている状況が今期発生したが、その後秋口にかけて中国経済の停滞も伺え、不透明な中国経済動向に国内景気が左右される状況にある。マスコミ報道もこの現象を取り上げることで『爆買い』が流行語になるなど、一種のバブル景気の様相を呈している」といった声も上がっている。

業界人が選んだ通販・ECの10大ニュース 機能性表示や越境EC、即時配送などに関心【2015】③
トーキョーオタクモードは「独身の日」に通常の50倍の売り上げを記録

ネット大手が相次ぎ「即配」

3位となったのは「広がる即時配送サービス」で30ポイント。ヨドバシカメラが2月に通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」において注文から約6時間で配送するサービス「エクスプレスメール便」をスタートさせたことを皮切りに、大手仮想モールにも即時配送の取り組みが波及している。8月には楽天が注文から最短20分で商品を届ける「楽びん!」を本格的にスタート。スマートフォン専用サービスで「楽天市場」の一部商品のほか、飲料や食料品、日用品などを注文から最短20分、平均1時間で届けるというもの。都内の一部で展開し、24時間注文を受け付けている。また、11月にはアマゾンジャパンも都内の一部で受注から1時間以内に商品を配送する「プライムナウ」を開始した。有料会員向けのサービスながら、日用品などアマゾン直販商品の約1万8000点を対象としている。

現在は各社とも配送エリアや対象商品などが限られているものの、利用状況を見ながら拡大していくことを念頭に置いている。今後、即時配送が主流となることで物流インフラを有する大手仮想モールなどの優位性が高まり、他の通販事業者とのサービス格差がより一層明確になることも予想される。

寄せられた回答では「顧客の利便性に対応した配送システムの需要がさらに向上する」、「異業種参入の動向に注目したい」、「『プライムナウ』に注目している。アマゾンは国内の即日配送の礎を築いた実績があり、数年後にはスタンダードなサービスになっている可能性があるだろう」、「当社として追随するつもりはないものの、通販は『送料無料』『即日配送』が当たり前という認識が広がることは当社にとっても影響が大きいと考えている」といった意見があった。また、「現代の様々なECが配送時間の短縮に向けてしのぎを削っているが、再配達問題と同様に行き過ぎた配送時間の短縮は物流業界のひっ迫にもつながりうる。顧客便益と物流業界の安定性の2つを最適化する水準がどうなっていくのかを見守りたい」という懸念の声も上がった。

業界人が選んだ通販・ECの10大ニュース 機能性表示や越境EC、即時配送などに関心【2015】④
楽天は8月に注文から最短20分で商品を届ける「楽びん!」を本格的にスタート

「メール便廃止」に注目

4位につけた「越境EC参入増加」は、2位の「中国向け市場盛況」とほぼ同義で捉えている企業が多く、ここでも中国の通販マーケットに期待を寄せる回答が多数あがった。「アジア圏の成長率の高さもあるが、国内市場の伸び悩みの表われでもある」、「内需の低迷、外需の取り込みなど今後の中長期的戦略を左右する事象である」などの意見があった。

5位は「ヤマトのメール便廃止」。カタログ発送や小型荷物の配送などで通販企業からの需要も高かったが、“信書リスク”に伴い3月末で廃止となった。しかし、翌月以降にはそれに代わる新サービスとして、法人を対象にカタログやパンフレットなど非信書に限定したDM送付用の「クロネコDM便」や小型荷物向けの新サイズの宅配便「宅急便コンパクト」、ポスト投函型の「ネコポス」などを開始している。「メール便、宅配ともにヤマトと日本郵政に依存せざるを得ない状況。郵政グループ上場によりコスト上昇が不安」といった意見があった。

業界人が選んだ通販・ECの10大ニュース 機能性表示や越境EC、即時配送などに関心【2015】⑤
ヤマト運輸はメール便を廃止し、「クロネコDM便」を開始

TPPの行方に不安も

6位には通販業界のみならず社会全体でも関心の高い「TPP合意」がランクイン。現在のところ通販業界への影響の範囲が明確になっていない側面もあるが、海外での商品販売や仕入れ、生産体制などに変化が生じることが一部で指摘されている。アンケートでは「パソコン、デジカメ、家電などは国際競争力があるので海外販売の拡大に反比例して国内での商品仕入れが困難になる可能性があり、注視する必要があるだろう」、「当社の取引相手が全国のJA(農協)であることから動向には関心がある」との回答が見られた。

7位の「ベネッセ集団提訴」は、前年に2位だった“問題発覚”から引き続き今回もランクインする形となった。情報漏えいの被害を受けた顧客などが数千人規模で損害賠償を求めているもので、改めて個人情報流出問題の影響の大きさを印象づけた。「業界全体に関わる大きな問題。特に通販の場合は1社の不祥事でも業界全体の印象を損ねてしまう可能性がある」、「会員ビジネスを展開する我々も個人情報を取得しているため、決して対岸の家事ではない」という意見が上がった。

8位は「特商法の改正を検討」で、5年ごとの見直しが定められた「特商法」の規定に基づくもの。通販関連の話題としては「虚偽広告」や「誇大広告」での取消権の導入などが議論されていたが、事業者団体などからの反対意見が強かったため、見送られることになっている。

9位となったのは「Jフロントリテイリング(JFR)と千趣会が資本業務提携」。千趣会がJFRの持ち分法適用関連会社となり、JFRが持つ百貨店などの店舗開発・運営ノウハウと千趣会が持つ商品開発力やカタログおよびネット販売のノウハウを相互活用した商品展開などを進めていくという。9月には相互販売の取り組みの一環として、ベルメゾンで人気の50代向けブランドのポップアップショップを大丸神戸店と松坂屋名古屋店で展開している。「通販(カタログ)、店舗小売、ウェブ販売などのメディアミックスによるオムニチャネル化が日々深耕しており、この提携が象徴するように今後さらに流通業界の再編が加速すると思われる」という声が上がった。

同じく9位となったのは「ニッセンが大型家具撤退」。ベッドやソファーといった大型家具事業からの撤退を発表したもので、配送時の人件費や配送原価の高騰などで赤字が拡大し続けたことが原因だという。また、大手オフィス用品メーカーのプラスが同社の家具・インテリア通販ブランド「暮らしのデザイン」事業を譲り受けることが決まっており、来年5月に事業を開始する計画。アンケートでは「当社も大型家具を扱っている。運送費の高騰と受注効率のバランスが取りにくく悩みも大きい。通販大手のニッセンも同じことに悩み、出した答えが撤退であったことに驚いた」という回答が見られた。

業界人が選んだ通販・ECの10大ニュース 機能性表示や越境EC、即時配送などに関心【2015】⑥
ニッセンは大型家具通販から撤退

今回、トップ10入りはならなかったが「ファストリとセブン&アイが提携交渉」なども次点につけており、「巨大企業によるEC本格強化に注目している」という声も聞かれている。

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら:
読者が選ぶ2015年通販業界10大ニュース 機能性表示や中国市場に注目(2015/12/17)

2015年に獲得した楽天スーパーポイントの総額を当てる「クイズポイオネア」を公開

9 years 11ヶ月 ago
「年忘れキャンペーン『楽天市場 大忘年会』」のコンテンツの1つとして提供

楽天は12月18日、2015年に獲得した楽天スーパーポイントの総額を当てるクイズゲーム「クイズポイオネア」を公開した。

「クイズポイオネア」は12月18日から楽天市場で開催されている「年忘れキャンペーン『楽天市場 大忘年会』」のコンテンツの1つとして提供。ログインすることで利用できる。

クイズで2015年にログインユーザーが獲得したポイント総額を4択で出題。某クイズ番組と同様、ファイナルアンサーかどうかを迫られ、回答すると結果が発表される。

結果発表では今年最もポイントを獲得した月、過去5年間で最もポイントを獲得した年なども知ることができるようになっている。

ゲームの公開は12月29日まで。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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79%のECサイトがモバイルフレンドリーに対応済。でも、細かい改修までは手が回らない

9 years 11ヶ月 ago
PageSpeed Insights調査では9割以上のサイトが60点以下に

Web業務専門の人材サービス事業を展開するサポタントは12月17日、自社ECサイト100サイトのスマホ対応状況などを調査した独自調査結果を公表した。

調査結果から、多くのECサイトではスマホ対応を行っているものの、回遊率を高めたり、スピードを上げるための施策といった細かい改修までは手が回っていない状況が浮き彫りになっている。

自社ECサイト100サイトのうち、Googleが推奨する「モバイルフレンドリー対応」に対応済みかどうかの調査に対し、79%が対応済みとなっている。

2015年3月に行った同様の調査に比べて、1%の増加にとどまった。

離脱率、回遊性を高めるため、スマホサイトやスマホアプリで固定ナビをフッター部分に置く施策を行うケースが増えてきている。ECサイトのフッターに固定のナビゲーションを置いているサイトは4%。9割以上のサイトで固定ナビがなかったとしている。

自社ECサイト100サイトを、Googleが提供しているモバイルサイトのページのパフォーマンスを測定する無料ツール「PageSpeed Insights」で評価した結果を見てみると、30点以下が19サイト、31点~60点が72サイト、61点~90点が9サイト。90点以上のサイトはなかった。

調査した100サイトはさまざまなキーワードから検索した自社サイトのうち、ランダムに選択。サイト規模や使っているシステムなどは加味していないとしている。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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個人事業主と取引するときもマイナンバー対応が必須。企業が気を付ける8つの注意点 | ネット通販のための5分でわかるマイナンバー対策

9 years 11ヶ月 ago
デザイナーやコンサルなど個人事業主に仕事を発注している場合、その人のマイナンバーを収集し、管理する必要あり

2016年からマイナンバー制度では、社内だけではなく、社外の関係者からもマイナンバーを収集するケースがあるのはご存知ですか? たとえば、ネット通販企業では、デザイナーライターコンサルタントなど個人事業主に業務を委託している場合、その人からマイナンバーを収集し、それを管理する業務が発生します。それを誰が、どのように収集し、管理するのかというルール決めと運用はとても重要になってきます。今回はマイナンバー制度を社内で安全に運用するための、収集・管理に関する重要ポイントを解説します。

マイナンバーの収集・管理でとっても重要な8つのこと

①デザイナーやアルバイトからもマイナンバー収集が必要

ネット通販などの企業側からの視点で、マイナンバーの収集や保管、利用、提供、廃棄などのいろいろな場面を想定して、制度への対応について考えてみます。

マイナンバーの利用に伴い、“必ず実施”しなければならないのは情報漏えい防止などの安全管理措置です。利用範囲が拡大しますので、影響度はより高まります(漏えいしたらマスコミの格好の餌食になりますし……)。厳重な安全対策が求められます。

まず、ビジネスをする上で、“誰から”マイナンバーを収集しなければならないでしょうか。

番号収集の対象範囲に関する例を見てください。

  • 従業員等とその扶養家族(従業員等という範囲には、取締役や監査役なども含む)
  • デザイナーやサイト運営などを依頼している個人事業主、パート、アルバイト。また、社労士や税理士など個人経営の士業の方
  • 株主配当金を出しているならば個人株主も対象
  • 寮や社宅などを会社名義で借りている場合、家主の方が個人の大家さんであるならば、その方からもマイナンバーの収集が必要となる

②マイナンバーは安全管理措置がとっても重要

では、いつマイナンバーを集めるのでしょうか。

最も遅いケースで、2016年の税務申告の際にマイナンバーを入手していれば大丈夫です。社外の人の場合、税務申告でマイナンバーが必要となりますので、最も遅い場合はそのタイミングで十分です。

しかし、2016年前半は取引はあるものの、後半ではなくなってしまう場合もあります。もしかすると、税務申告の頃には、対象者の住所が変わっているかもしれません。電話番号も変わっていて連絡が取れなくなる場合もあります。

ですので、2016年の取引が始まるタイミングで収集するのが適当なタイミングでしょう。アルバイトやパートの方々から収集も、雇い始める際に収集しておくのが、ベストと言えるでしょう。

また、上記のような方々と2015年から取引が継続しているのであれば、なるべく早いタイミングで集めておきましょう。取引終了時点や年末頃になると、忘れてしまいがちになるからです。

また、税務申告の時期になってマイナンバーを収集できないとなると、忙しい時期に無駄な時間を費やしてしますので、前もって段取りしておくことを勧めます。

社員やその扶養家族においても同様です。多くの企業では2015年中に収集を開始していて、それらの企業ではほとんど年内には収集完了することでしょう。社員などの場合は、年明け早々に社会保険の手続きが発生する場合がありますので、安全管理などの制度対応の準備が整い次第、収集する方が良いでしょう。

しかし、気を付けなければならないのは、安全管理が不十分な場合。不完全なままですとリスクが大き過ぎるため、あわてて収集することはむしろ止めるべきです。

すぐにとりかかるべき安全管理などの制度対応とは、次の通りです。

  • マイナンバーの担当者・責任者の任命
  • 事務所内のマイナンバー作業を行うエリアの定義
  • 紙でマイナンバーを保管するのであれば、鍵付のキャビネットの設置や運用規程の整備
  • システムで管理するのであれば、ID・パスワードやファイアウォールなどの設定
  • マイナンバー業務を委託するのであれば、委託契約書の見直しなど

端的には、マイナンバー取扱規程を整備し、それを補完する業務フローをきちんと構築、それらの規程や業務フローに基づいて業務をすることを指します

③社員や取引先の個人事業主に対しての本人確認は必要か

マイナンバーを収集する際に必ずやるべきことは本人確認です。本人確認は、「番号確認」「身元確認」の2つの行為から成り立ちます。新しい制度ですので、番号確認は絶対に必要ですよ。社員から12桁の数値をもらっても、本当にその番号が正しい番号なのかチェックしなければ意味がありませんから。

社員に対して、いまさら身元確認が必要か? と思われでしょう。入社時の免許証提示などちゃんと身元確認をしているのであれば、省略は可能です。しかし、結婚して名前が変わったり、入社年度の古い人には身元確認していなかったなど、いろいろなケースがありますよね。マイナンバーの番号確認書類を集める訳ですから、この際、全員の身元確認もしておいた方が明確になるのでおすすめします。

番号確認や身元確認は、書類のコピーまたはスマホなどで撮影した写真の提出によって確認することができます。

番号確認については、届いたマイナンバー通知カード、または、2016年1月以降であればICチップ入りの個人番号カードの番号記載面(裏面)、あるいは、マイナンバーが記載された住民票によって確認することができます。

身元確認は、従来から利用している写真付きの証明書などで確認できます。一般的には、免許証、パスポート、外国籍の方であれば在留カード、および2016年1月以降であるならば、個人番号カードの写真が載っている面(表面)などが対象になります。

マイナンバーの収集には上記の社員に加え、取引をしている個人事業主、個人株主などから、本人確認書類を同時に入手して、確認をする必要があります。ただし、社員の扶養家族については、一部の例外を除いて本人確認は要りません。税金関連では扶養家族の本人確認は社員が実施しますので、会社が本人確認することは不要になります。

ネット通販では個人事業主のデザイナーやライター、コンサルティング事業主さんと契約しているケースがありますよね。個人事業主さんに仕事の発注をしている場合は、マイナンバーを収集しなければならないことをチェックしておいてください。

その際、誰が取引先の個人事業主さんからマイナンバーを収集するのかという観点も重要になりますが、どのような方法で、どんな管理をしていくのか、といったことも考えなければなりません。経理担当者以外の現場担当者が行うといったことも考えられますよね。そうしたケースも含めて、マイナンバー管理のルールは、会社全体で共有しておくことが重要です。

ちなみに、社会保険に関しては、例外があります。社員の配偶者の国民年金第3号被保険者の手続きをする場合には、会社は必要な書類を入手して配偶者の本人確認をしなければなりません。必要な書類というのは、配偶者が社員に代理してもらう意味の委任状、配偶者の番号確認書類、および、代理している社員の身元確認書類の3点。他にもやり方はありますが、一般的にこの方法で行われると思います。

年金や健康保険に関しては、1年遅れで開始されることもあり、2016年中にいくつかのルールが公表されると思いますので、注意しておかなければなりません。

④誰がマイナンバーの管理を担当するの? 担当者の任命は重要です

ここで重要になってくるのが、本人確認書類、とりわけ番号確認書類の取り扱いです。マイナンバーといった特定個人情報は絶対に漏えいしてはいけません。ですから、マイナンバーが記載された書類は、社内でも特定の担当者・責任者のみがハンドリングするように決めなければいけません

マイナンバー制度への対応の第一歩は、マイナンバー取扱担当者と責任者の任命です。社員が100名以下の中小規模の事業者では、担当者と責任者が同じ人であってもOKでしょう。担当者と責任者を決めたら、それ以外の人が、なるべくマイナンバーにタッチしない仕組み作りや教育が必要です。

具体的には、マイナンバー記載書類を無造作に机の上に放置することはNGです。書類の取り扱いでは他者が見れないように封筒に入れて運ぶようにすることも必要です。これらについても業務フローなどで、しっかり記述しておくことが重要ですよ。

一般社員が他者のマイナンバーを見ただけでは罰則にはなりません。見ただけで大騒ぎする必要はないですが、一般社員がメモをとったり、コピーをしたりすることは“故意”と判断されるためNGです。ですから、そういった可能性がゼロに近い状況をいつも作っておくことが大切です。

⑤マイナンバーの保管方法は? 紙での保管はOK?

次に決めることは、収集したマイナンバーの保管場所です。マイナンバー保管方法は、法律やガイドラインが具体的に指定している訳ではありません。つまり、紙であってもシステムであってもOKです。ただ、安全管理措置をしっかり守っていることが重要です。

紙で保管するのであれば、鍵付の書庫やキャビネットに保管しなければなりません。では、その鍵は誰が管理するのでしょうか。それはマイナンバーの責任者あるいは、担当者ということになります。

企業でよくありがちな光景として、書庫には鍵がかかっているが、その鍵は誰もが知っている場所に置いてある、というケースです。鍵の責任者が休暇を取ったり、外出したりして、いざという時に対応できなるケースを想定しての措置だと思いますが、マイナンバーについては、これでは意味がありません。特定の担当のみがマイナンバーを取り扱う体制が必要です。

システムで保管する場合は、利用している人事給与パッケージソフト会社が提供している保管庫を利用するのも有用でしょう。クラウドでサービスしている場合もあります。また、独自にマイナンバーDBを構築する方法もありますよ。また、エクセルにマイナンバーだけを保管する方法もあります。いずれの場合でも、最低限、IDとパスワードによる管理は必須です。マイナンバー責任者と担当者以外がアクセスできないように、しっかりと制御する必要があります。

できれば二要素認証を用いるなど、より安全に管理することが望ましいでしょう。具体的には、JCAN証明書など、公的な電子証明書によるクライアント認証等があげられます。

⑥スマホからマイナンバーを登録させる方法も有力です

担当者と保管場所が決まったら、本人確認のための書類などの運搬方法を決める必要があります。

紙の書類を郵送するのであれば、自治体から簡易書留でマイナンバー通知カードが届いたように、書留など追跡ができる運搬方法を利用すべきでしょう。

運搬ルートで漏れや事故が起きた場合に問題となるからです。デザイナーや士業の方など社外から収集する場合、普通郵便でお願いしてしまうと「この企業の安全管理は大丈夫かな?」と信頼を損ねるリスクも考慮した方が良いでしょう。

紙媒体を利用しないスマホからのマイナンバー収集は、利便性が高いです。もちろん安全対策が施されていることが大前提です。

人事側の作業量を増加させないために検討された方法ですが、工夫に工夫を重ねる過程で、あまりにもセキュリティ対策を強化した為にスマホ側の操作が複雑になってしまう場合があります。すると、人事宛ての問い合わせが増えてしまい、業務量増加してしまうという、もともとの狙いと逆行することも考慮しなければなりません。

⑦本人確認書類はすぐに廃棄すべきか? 保存すべきか?

ここで問題になるのが、マイナンバーを保管した後の本人確認書類の取り扱いです。本人確認書類を紙で集めた場合は、その紙の取り扱いであり、スマホなどの媒体から電子の写真として集めた場合はディスクに一時保存された写真の取り扱いです。これらを長期に保存するか否かは、それぞれの企業が定める規程によります。

個人的には、危険な紙書類や写真は、すぐに廃棄した方が良いと思っています。ディスク上の写真は、ファイルのネーミングルールを整備したり、マイナンバーとの紐付けできるようにリンクを貼る為の開発が必要となったりします。また、いつかは削除が必要になりますので、そのルールを定めた上で業務フローを整備する必要があります。ですので、さっさと廃棄するのが合理的でしょう。

ただし、年末調整の際の「扶養控除申告書」で番号収集しているのであれば、保管期限はその関連の法令などに従います。「扶養控除申告書」の保管期限については7年間ですので、逆に、7年後には必ずその書類を廃棄しなければなりません。この点については注意が必要です。この廃棄手順についても、業務フローで定義しておくことが重要です。

⑧民間でも利用が拡大する可能性があります

マイナンバー制度は税と社会保障と災害対策のみに利用されますが2018年からは任意ではありますが、銀行口座とマイナンバーを結び付けることが2015年9月の衆議院で改正法案が成立しました(制度の施行前ですが……)。これにより、脱税や生活保護の不正受給が減らせると見込んでいます。

また、メタボ健診や予防接種の履歴情報にも活用することになりました。引越や転職をした場合でも、自治体や健康保険組合の間で健診情報が引き継げるメリットがあります。

もともとマイナンバー制度は利用の拡大をめざして制定されていましたので、今回の預金口座への適用はそれに従った改正といえます。今後もさらに適用範囲が広がることが想定されています。

また、証券会社で証券の口座を開く場合、2016年以降、マイナンバーの提示が必要になります。既に口座を持っている場合は、しばらくの経過措置期間がありますが、2018年には提示が必要となります。既に口座がある方は、最近の証券会社から案内書類に、マイナンバー提出のお願いというリーフも同封されていることにお気付きだと思います。この株式等に関連する内容は、ネットショップ等、株式会社を経営する側の人にとっては、注意しておくべき点でしょう。

企業は「配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書」を税務署に提出しなければなりません。上場企業が配当した場合は証券会社が代行してくれるので、企業が個別にマイナンバーを収集する必要はありません。

しかし、非上場企業が個人株主に配当する場合、所得税や住民税を源泉しますので、その税務申告にはマイナンバー記載が必要となります(猶予期間や金額による支払調書作成の要・不要等については、国税庁のホームページでご確認をお願います)。
→ http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jyoho.htm#gaiyo

通販やEC企業のためのマイナンバー収集・管理の重要8ポイント①

企業によっては、持株会を通して個人から資本を集めたり、配当を支払ったりしている場合もあるでしょう。その場合、持株会が主体となって、マイナンバーを収集することになりますが、それはあまり現実的ではありません。持株会が会社にマイナンバー収集を委託して、会社が個人株主のマイナンバーを収集するケースが増えくるでしょう。

櫻井 隆博

インタセクト・コミュニケーションズ株式会社

櫻井 隆博(さくらい・たかひろ)

インタセクト・コミュニケーションズ株式会社 新規事業本部 コンサルティングチーム 部長

外資系石油会社、経済研究所、コンサルティング会社勤務などを経て現職。大学では化学を専攻するも卒業後は化学と一切無関係に過ごす。もったいない。

現職ではマイナンバーセミナーで語ったり、企業のプロセス改善などに従事。

週末は町内会対抗のソフトボールリーグで汗を流してはホップ入り飲料で補てん。2015年の成績は、リーグ・18チーム所属している中で、中の下。残念です。2人の子供は社会人となり、家族みんな専ら単独行動が多いこの頃。

 

Amazonが実施した12月8日からのセール期間の売り上げが過去最高を記録

9 years 11ヶ月 ago
タイムセール商品63万点以上販売、プライム会員の増加が寄与した

Amazonは12月8~14日に行ったセール期間で過去最大の63万点以上のタイムセール商品を販売したことを明らかにした。具体的な売上金額は公表していないが、セール期間中に「Amazon.co.jp」 の1日の売上記録も更新したという。

Amazonは12月8~14日に「本気のビッグセール!サイバーマンデーウィーク」と題したセールを実施。目玉企画のタイムセールでは豊富な在庫を用意するなどして、2012年のセール開始以来、最大の売り上げとなった。

人気が高かったのは一眼レフカメラなどの家電やパソコン、洗剤やおむつなどの日用品、食料品、ジュエリーなど。このほか、16万円の4Kテレビがセール開始2分で完売したほか、230万円のダイヤモンドネックレスや、10万円以上の高級ビジネスバック、50万円を超える腕時計といった高額商品の購入もあった。

Amazonマーケットプレイスの販売事業者が出品したタイムセール商品の注文数は、約63万件の内およそ3割。人気が高かった商品は、モバイルバッテリー「Anker PowerCore 20100 」やヴェリタスの「輸入直販ワインセット」だったとしている。

アマゾンの物流代行サービス「フルフィルメント by Amazon(FBA)」を利用している店舗からの購入が多く、サイバーマンデーウィーク中に受注したFBA対応商品は2014年比で約15倍になったという。

今回のセールで過去最大の売り上げを記録した理由についてアマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は「今年は、プライム・ビデオ、Amazon パントリー、Prime Now、Prime Music、会員限定先行タイムセールなど、Amazon プライム会員の特典を一気に拡大しました。そして今回のサイバーマンデーウィークでは多くの Amazon プライム会員の方にご利用いただくことができ、さらに昨年を大きく上回る商品数をお得な価格で豊富な在庫をご用意することで、過去最大の売上を記録することができました」とコメント。プライム会員の増加が売り上げ拡大に寄与したとしている。

セールを行っていた特設ページに表示されているバナー

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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コンテンツSEOで新たな顧客層の獲得に成功! ─カタログ通販の「セシール」 | ネットショップのためのSEO施策ゼミナール

9 years 11ヶ月 ago
セシール(cecile)に学ぶコンバージョンにつながる記事コンテンツの作り方(連載第12回)

以前、お客様目線のSEOで成功されている石けん百貨さんの事例を紹介しましたが、今回はカタログ通販の「セシール(cecile)」さんを紹介します。セシールさんと言えばフランス語の特徴的なテレビCMを覚えている方も多いと思います。現在では、婦人服、婦人下着を中心に、紳士服、子供服、家具、インテリア、コスメ、美容器具、食品まで、さまざまな商材をカタログとネットで販売しています。そんなセシールさんはSEOについて、とても興味深い取り組みをされているのです。

なんと2003年からSEO施策を開始

会社としては1972年創業と歴史のあるセシールさんですが、Webに関しては非常に先進的で、SEO施策に関しても早くからいろいろな取り組みを実施されてきました。最初にSEOを実施されたのはなんと2003年!まだSEOが一般に知られていない時代でした。

その後、雨後の筍のように出てきた外部リンクには一切目を向けず、継続的な内部施策でサイトを最適化し、検索流入を伸ばしてきました

2003年〜2005年…リニューアル。全ページ静的生成(SEOページ)/Yahoo!ディレクトリ登録。SEO社内セミナー実施 2008年…フロントのSEO(SEOページ移行・消滅) 2009年…サイト内検索活用(みんなの人気キーワードサイトオープン) 2011年…リニューアル時のSEO支援 2014年…コンテンツ支援
セシールサイトのSEOの歴史

その時代時代において、これだけたくさんの施策を行うことができた一因は、Web部門の担当の方がSEOに非常に熱心だったこと。一緒に施策を計画、実行、検証しながら10年以上取り組むことができたのです。

もう1つセシールさんが先進的だったのは、2005年頃からアクセス解析を重視していたということです。その頃はまだGoogleアナリティクスもなく、順位にこだわるサイトが多い中、生ログを解析して検索流入を深堀し、SEOの効果をしっかり分析されていました。

2014年、コンテンツSEOに着手

そんなセシールさんがコンテンツSEO、つまり記事の発信に着手されたのは2014年から。コンテンツSEOはそれより少し前からかなり話題になっていましたが、決してただトレンドに乗ったわけではなく(笑)、次のような背景がありました。

背景① EC以外の表示枠を獲得する必要が出てきた

この連載でも何度か説明していますが、ここ数年、Googleのアルゴリズムと検索結果は非常に大きく変化しています。確実に購入目的だと判断できないワードは、EC表示枠が以前に比べて減少してきており、特にECサイトにとっては流入機会の減少につながりつつあるように思います。例えば「花粉症」を例にとっても「花粉症 メガネ」のように、アイテム検索や購入目的クエリでないとECサイトがヒットしません(→参考)。

そこで、セシールさんもブログや情報枠での表示を狙って、ハウツー系など新たなキーワードを開拓することにしました。

背景② カテゴリワードの順位向上を目指す

ただ記事を作るのではなく、アイテムカテゴリの下に配置して構造化認識させ、記事を継続的に増やしていくことでカテゴリワードのテーマ性向上を目指しました。

ここは語ると長くなるので今回深くは触れませんが、例えば「ブラジャー」のアイテムカテゴリの順位は、コンテンツSEO実施前は15位でしたが、実施後は6位に上昇しました。

背景③オウンドメディアが重要になってきた

もともとセシールさんはSNSに積極的に取り組まれていて、Facebookページも6万以上のいいねが集まっています。

ただし、Facebook、Twitter、外部ブログなどの外部メディアにコンテンツを配信しても、フロー的に流れていくだけでSEO的にはもったいない。そこで、自ドメイン内にストックコンテンツとして記事を蓄積することにしたのです。

2014年の10月、「おとなの暮らし新常識」スタート

そんな背景からコンテンツを企画し、2014年の10月に「おとなの暮らし新常識」というコーナーをリリースしました。

セシールの「おとなの暮らし新常識」
セシールの「おとなの暮らし新常識」

このときに徹底的にこだわったのは、やはりユーザーニーズとキーワード。「どんな記事があればセシールサイトの潜在層へリーチできるか」「読んだときに満足してもらえるか」ということです。

セシールさんはカテゴリが多岐に渡るため、SEO的に強化したいカテゴリ、セシールさんが売りたいカテゴリからキーワード調査を行い、テーマを選定していきました。

そして2014年10月から秋冬をテーマに44本の記事をリリース、しばらく休止して2015年6月には夏をテーマに28本の記事をリリースしました。おそらく他のサイトのコンテンツ施策に比べると記事本数自体は少ないのではないかと思います。ただ、今のSEOのトレンド的にも大切なのは数より質なので、記事数にこだわらず1つ1つの質にこだわって作りました。実際、記事本数の割にかなりの検索流入が獲得できるようになりました。

コンテンツSEOの検索ニーズを探る4つのポイント

記事コンテンツのキーワードは、特集のキーワードと似ています。以前こちらの回で説明したように、季節テーマを意識して主にハウツー系ワードを洗い出しました。ポイントは「季節性」「トレンド性」「ハウツー系」「ユーザーの意図」の4つです。 

①季節性

その月に検索ピークになるような季節キーワードの洗い出しです。例えば10月だと、次のようなワードがありました。

  • 七五三 同伴者の衣装(6,763)
  • 七五三 親 服装(4,127)
  • 七五三 服装(2,963)

※カッコ内の数字はキーワードウォッチャー、2014年10月の人気度

七五三に同伴するご両親などがどんな服装をすればいいのか?という検索ですね。確かに私もその時になったら検索してしまうかもしれません(笑)。

一見セシールさんとは無関係のように見えますが、フォーマルウェアやバッグなどを販売していますので、記事から関連アイテムへつなげることができます。

今年の6月にはこんなキーワードも対策しました。

  • 洗濯物 臭い(6,600)
  • 生乾き(2,400)
  • 洗濯物 部屋干し(1,000)
  • 梅雨 洗濯物(6,600)

※カッコ内の数字はキーワードウォッチャー、2015年6月の人気度

毎年梅雨時には洗濯に頭を悩ませるものです。生乾きの臭い、部屋干しの際に気を付けることなど、上記の検索ニーズをもとに対処法を解説し、洗濯しながら除菌できる便利なアイテムと、洗濯槽の除菌グッズを紹介するリンクを設置しました。結果、そのリンクのCTRは全リンク中50%! 2人に1人がクリックしてくれました。

1つ気を付けなくてはいけないのは季節テーマの記事のリリース時期です。直前に出してもうまく検索トレンドに乗れば一時的に上位に来ることもありますが、やはり、オンシーズンの1か月前にはリリースしていると安定して上位に来るように感じています。

②トレンド性

これは主にファッション系です。昨年流行った「ミモレ丈スカート」や「ビジューネックレス」はアイテムワードですが、一過性の人気である可能性があり、「+ コーデ」というように、コーディネートの解説を求める派生語が人気だったので記事で対策することにしました。

③ハウツー系

これも特集キーワードのポイントで解説しましたが、今のGoogleは検索結果の1ページ目は基本的に1つのドメインから1ページしかヒットさせないことがほとんどです。一部を除いて極力アイテムキーワードは選ばないようにしました。

アイテムキーワードはアイテムカテゴリで対策しているので、キーワードが重複しないよう、ハウツー系やお悩み系のワードを選ぶようにしました。

④ユーザーの意図

キーワードを選んだらGoogleの検索結果を確認します。例えば先ほどの「七五三 同伴者の衣装」というクエリの検索結果を見ると、上位の10件中8件が解説する「記事」ページです。

「七五三 同伴者の衣装」の検索結果
「七五三 同伴者の衣装」の検索結果

つまり、ユーザーが求めているのは「何を着ていったらいいか」というハウツーであり、それに対するアンサーは解説記事だとGoogleは理解しているということです。ですから、記事で対策するとヒットしやすいということになります。

逆に、検索結果にECサイトばかりが並ぶようなクエリは、記事を作ってもなかなか上位に来ない可能性が高いと思います。

以上のポイントに注意して、調査した結果をExcelで下記のような表にしていきました。

Excelにまとめた調査結果の例

GoogleアナリティクスでコンテンツSEOの効果を確認

実際、コンテンツSEOの効果はどの程度あったのでしょうか? まずはGoogleアナリティクスで今回リリースした記事ページへの流入を出してみます。

記事ページへの流入の推移(2014年10月〜2015年8月)
記事ページへの流入の推移(2014年10月〜2015年8月)

リリースしてから右肩上がりで記事ページへの流入が増えています。流入の8割以上は検索エンジン、残りはソーシャルです。

1月から6月までは休止期間でしたが、検索ニーズから記事を作っているため減ることなく増え続けています

デバイス別に見るとスマホが7割弱、新規率も7割と、今までリーチできていなかった新規のスマホユーザーを集客できていることがわかりました。

デバイス別の内訳
デバイス別の内訳

記事に設定したキーワードの順位を確認したところ、下記のようになっていました。

記事に設定したキーワードの順位
キーワード 人気度 順位
ブラジャー きつくなる 1,201 1位
お受験スーツ 1,354 5位
子供服 サイズ 2,287 4位
大掃除 チェックリスト 5,045 4位
押入れ収納術 2,225 6位
フローリング カビ 1,097 4位
梅雨 コーデ 3,600 4位
バーベキュー ファッション 1,300 2位

コンバージョンへの貢献度を確認する

さて、コンテンツSEOが話題になり、「とりあえず何か記事を作ってみた!」という方も多いと思いますが、記事からコンバージョンにつながり大きく売り上げがアップした……そんな成功体験をされた方はどのくらいいるのでしょうか?

あまり商品を推しても読者は引いてしまいますし、まったく商品に触れなければ本当に読んで終わり。直帰率90%以上のページになってしまうことも多いと思います。そのさじ加減は非常に難しいところです。

そして、記事のコンバージョンを普通に計測してみても、ほとんど売り上げにつながっていないケースが多いと思います。例えばGoogleアナリティクスを使っている場合、ランディングページを記事に指定して、そこからコンバージョンを見たとしても、通常のレポートではラストクリック、つまり記事を見てそこからセッション内で買い物をした数値となりますので非常に少ないです。

セシールさんでも記事からダイレクトに購入につながるケースはほぼないので、「本当に継続する意味があるのか?」という議論もありました。

そこで、別の観点から記事の効果を分析することにしました。それが間接コンバージョン効果です。つまり「コンバージョンが発生したセッションにおいて、記事がどのくらい見られているか」その間接効果を分析するのです。

通常のコンバージョンと間接コンバージョンの違い
通常のコンバージョンと間接コンバージョンの違い

Googleアナリティクスの場合、通常のレポートではなく、「マルチチャネル」というレポートを確認します。コンバージョン(購入)に至った訪問の経路を確認することができます

左メニューの コンバージョン > マルチチャネル > アシストコンバージョンをクリック
左メニューの コンバージョン > マルチチャネル > アシストコンバージョンをクリック

デフォルトでは既定のチャネルが並んでいるので「カスタムチャネル」を作ります。

チャネルグループから「MCF チャネルグループテンプレートをコピー」をクリック
チャネルグループから「MCF チャネルグループテンプレートをコピー」をクリック。
編集画面で「記事」というグループを作り、記事のURLを含めるように定義
編集画面で「記事」というグループを作り、記事のURLを含めるように定義する。
このチャネルを最上位に配置して、名前を付けて保存する
このチャネルを最上位に配置して、名前を付けて保存する。

すると、このように「記事」がチャネルの1つとして表示されます。

「記事」がチャネルの1つとして表示される

ここで注目していただきたいのは右端の数値です。アシストコンバージョンの価値を表す数値ですが、通常のチャネルは1桁のところ、「記事」は21と非常に高い数値になりましたつまり、記事経由でダイレクトに購入につながらなくても、記事を1回でも見て購入するユーザーはそれなりに存在するということになります。

マルチチャネルレポートで意外な貢献効果を発見

次に「コンバージョン経路」というレポートを見てみます。レポートを変更すると、デフォルトのチャネルグループに戻っているので、先ほど作った「記事を含むカスタムチャネル」に変更します。

「記事を含むカスタムチャネル」に変更

そしてフィルタで記事チャネルを含む経路のみに絞ってみます。

フィルタで記事チャネルを含む経路のみに絞る

すると次のように記事を含むコンバージョン経路のみ表示されます。

記事を含むコンバージョン経路のみ表示される

このように、記事を見て次に検索で来てコンバージョンする人、記事を見て検索で来て、さらにアフィリエイトで来てコンバージョンする人など、さまざまな経路が見られます。

記事はハウツー系やお悩み系のキーワードが多いので、想像以上に記事が最初の接点として機能していると見受けられます。

このようにコンテンツ記事のコンバージョンについては、マルチチャネルレポートを見て間接効果を分析すると意外な貢献効果が発見できるかもしれません。

広告にも活用可能

また、記事を広告に活用するのも一案です。記事経由で集めた新規のユーザーを、Googleアナリティクスのリマーケティングのユーザーリストに格納しておいて、ある程度蓄積したら関連のあるディスプレイ広告などに活用するのです。

セシールさんでも「2ページ以上記事を閲覧したユーザー」「記事を見たけどまだ購入に至ってないユーザー」「レディースファッションの記事を見たユーザー」など、さまざまなユーザーリストを作っています。

広告を利用しているネットショップの方はぜひ活用していただき、単なる読み物で終わらないSEO+広告の一気通貫施策を計画していただければと思います。

江沢 真紀

アユダンテ株式会社

江沢 真紀(えざわ まき)
アユダンテ株式会社 SEOコンサルタント。2001年よりイージャパンにてJeff Rootに師事。
検索キーワードからユーザー心理を読み解くSEOで数々の成果を上げ、大手通販サイトを中心にいままでに手掛けたSEOは100サイト以上。「できる100ワザ SEO&SEM」「いちばんやさしい新しいSEOの教本」(共にインプレスジャパン刊)を執筆。

健康食品、雑貨、化粧品で比較広告をするときの注意点 | 健康・美容業界の今を知る!

9 years 11ヶ月 ago
健康食品や化粧品にかかわる法律、規制などについてわかりやすく噛み砕いて紹介(連載第18回)

前回の連載では、“比較広告とは何か”をご紹介しました。景品表示法での比較広告のあり方ですので、基本的概念としておさえておくと良いでしょう。今回は健康食品、雑貨そして化粧品でも比較広告は可能なのか。そしてその注意ポイントを整理します。

健康食品や雑貨は通常の要件を満たせば比較広告は可能

健康食品の場合、「無承認無許可医薬品の指導取締りについて」(昭和46年6月1日厚生省薬務局長通知:通称46通知)にある通り、「成分」「剤形」「用法用量」「効能効果」の4つの視点からみて「無承認無許可医薬品」と判断された場合、薬機法に抵触します。

雑貨の場合も「無承認無許可医療機器」と判断される場合は薬機法に抵触します。

そのため、通常は健康食品や雑貨は薬機法で規制されるものではなく、化粧品のルールとしておなじみの「医薬品等適正広告基準」の制限は受けず、比較広告行うことそのものは「可能」と言えます

たとえば、健康食品の比較広告の例として「含有成分量の比較」を良く見ます。これは前回の連載でお伝えした、

  1. 比較広告で主張する内容が客観的に実証されていること
  2. 実証されている数値や事実を正確かつ適正に引用すること。
  3. 比較の方法が公正であること

の3要件を満たしているのであれば、手法としては可能です。ただし、試験・調査によって得られた結果で、専門家、専門団体もしくは専門機関の見解、または学術文献など、その根拠が観的なものである必要があります

たとえば、「※当社調べ」といった注釈のある自社データの場合であればそれが客観的なものであるかがポイントとなります。自社データも根拠となりえますが、客観的に実証されているとはみなされない場合もありますので、注意が必要です。

化粧品は「医薬等適性広告基準」により比較広告に対し厳しい規制

化粧品の場合は「医薬品等適正広告基準」で以下のように定められています。

【基準9】
他社の製品のひぼう広告の制限
医薬品等の品質、効能効果等、安全性その他について、他社の製品をひぼうするような広告は行わないものとする。

この基準9の留意事項として、

(1)ひぼう広告について
本項に抵触する表現例としては、次のようなものがある。

ア 他社の製品の品質等について実際のものより悪く表現する場合
例: 「他社の口紅は流行おくれのものばかりである」

イ 他社のものの内容について事実を表現した場合
例: 「どこでもまだ××式製造方法です」

(2) 漠然と比較する場合について
漠然と比較する場合であっても、基準3(6)に抵触するおそれもあるので注意すること。

  • 参考:【基準3(6)】
    効能効果等又は安全性を保証する表現の禁止
    医薬品等の効能効果等又は安全性について、具体的効能効果等又は安全性を摘示して、それが確実であることを保証をするような表現をしないものとする。

(3) 自社製品の比較広告について
製品の比較広告を行う場合、その対象製品は自社製品の範囲で行い、その対象製品の名称を明示した場合に限る。しかし、この場合でも説明不足にならないよう十分に注意すること。

とあります。

つまり、化粧品では他社製品の誹謗および他社製品と比較することそのものが不可ということになります。特定の会社の名前をあげたり、また一部を伏せ字にしたりすることはもちろん不可ですし、A社、B社などといった形で見せる方法も不可です。

そしてそれだけではなく、『漠然と比較する場合』も制限されています

たとえば、「一般のコラーゲン」「これまでのヒアルロン酸」といった“一般的な”“これまでの”という表現を用いることも不可になる可能性があるということも重要なポイントです

併せて、日本化粧品工業連合会「化粧品等の適正広告ガイドライン 2012年版」を参照してみましょう。【他社の製品のひぼう広告の制限】という章で、誹謗に該当する表現例が紹介されています。その中に『他社のものの内容について事実を表現した場合』として「一般の洗顔料では落としきれなかったメイクまで」というものが例としてあげられ、「他社の製品や既存カテゴリー等を比較の対象に広告を行うと、他社ひぼうにつながり易いので注意すること」との注意コメントが付与されています。

注意すること、というレベルではありますが、例文では不可ということであげられておりますので、基本的には「一般の」という漠然とした比較であったとしても表現としては不可ということになるのではないかと思います

他にも下記のようなものが例として考えられます。

  • 弊社のコラーゲンは、今までのコラーゲンとは違います。
  • かつてない(今までにない)○○!

このような表現も、抵触する恐れがあります。

また、2015年10月に東京都によって行われた医薬品等広告講習会では、「肌トラブルの原因○○(成分名)を含んでいません」という表現は、成分○○を含む製品に対しての他社誹謗につながる恐れがあるとしています。併せて注意が必要です。

化粧品は自社製品との比較であれば比較広告が可能

では、化粧品において比較広告は全くできないのでしょうか。「医薬品等適正広告基準 基準9」の留意事項(3)にあるように事実に基づき、自社製品との比較であれば可能です

たとえば、「今までの洗顔料とは洗浄力が違います。」という表現があった場合おいて、そのまま使用すると他社比較に繋がり、かつ、効能効果等又は安全性を保証する表現とも解釈され不可になってしまう可能性がありますが、

「今までの洗顔料※とは洗浄力が違います。」
※当社従来品 ◎◎◎(商品名)と比較

という記載を行い、事実に基づいた説明を行うことで可能となります。

商品の説明を行う際に、商品の良さを伝えたい意図から他社との違いに触れてしまう事がありますが、場合によってはルールに抵触してしまう可能性がありますので注意しましょう。

今一度、商材ごとにルールを整理して、できることとできないことを把握すれば、適法内でお客さまの心をグッと掴む広告表現を生み出すことができそうですね。

なお、健康食品、雑貨そして化粧品共通の事項として、広告媒体においては、掲載他社への配慮やモラルなどの問題から、比較広告に関し自主的に規制が行われることもありますので、その場合には各広告媒体社の判断を仰いでください。

稲留 万希子

薬事法広告研究所 副代表

東京理科大学卒業後、大手医薬品卸会社にて医療従事者向けポータルサイトの企画運営に従事。東洋医学に興味を抱いたことをきっかけに、中医学専門学校にて3年間薬膳料理や漢方について学ぶ。その間、ヘルスケア分野でのビジネス展開には薬事法を避けて通れない事から、薬事法と広告についても並行して学び、その後、国際中医専門員、漢方薬膳療術師、反射療法士、薬事法管理者、コスメ薬事法管理者の資格を取得し独立。2008年3月、薬事法広告研究所の設立に参画。

デスバレー(死の谷)超えて─ ロコンドの道のり/スマホECがPCを逆転 | 週間人気記事ランキング

9 years 11ヶ月 ago
2015年12月11日~17日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

12月1日にお伝えした記事に続き、ロコンドの田中社長に本紙編集長が詳しいお話しを聞きました。他には「70.5%がスマホをメインにネットショッピングをしている」「20代の女性の34.3%がInstagramを使っている」といった調査データも注目を集めました。

  1. 破綻寸前からロコンドはなぜV字回復できたのか? どん底からはい上がった信念の経営

    tweet65このエントリーをはてなブックマークに追加

    5期連続赤字、資金難、破綻寸前……それでも2015年10月度に初の単月黒字を達成したロコンドの“ぶれない経営”とは

    2015/12/15
  2. スマホを使ったネット通販がPCを完全逆転。7割がスマホを使ったECを利用する

    tweet40このエントリーをはてなブックマークに追加

    「ネットショッピングをする差異によく利用するデバイス」を聞いたところ、全体ではスマホが70.5%、PCが47.3%

    2015/12/15
  3. 楽天市場の「レビュー投稿で値引き」禁止後の対策に朗報。投稿の有無や確認メールを自動化する「レビューのチカラ」

    tweet7このエントリーをはてなブックマークに追加

    レビューに関するガイドライン改訂後の、レビュー投稿の有無の確認とメール配信の作業負荷を軽減する

    2015/12/11
  4. 新規顧客の開拓に苦労しているEC事業者が多いのはなぜ?

    新規獲得のため広告などにお金を突っ込んでも売上拡大策を阻害する“落とし穴”が存在するのは知ってる?

    2015/12/11
  5. インスタグラム利用は10~20代女性で3割超え。10代女性はFacebookの26%を上回る

    「インスタグラム」は10~30代女性層の利用が多い傾向が浮き彫りになった

    2015/12/15
  6. 「全日本DM大賞」の最終審査員に売れるネット広告社の加藤公一レオ社長が抜擢

    9人の審査員のうちネット業界からの選定は加藤氏1人だけ

    2015/12/16
  7. モールやネット広告などの規制が強化される特商法改正案…今回は見送りの方向へ

    広告の規制強化などを検討していた特商法専門調査会が12月14日に取りまとめた最新の報告書について解説

    2015/12/16
  8. ヤフーが一休にTOB、Yahoo!ショッピングやトラベルと一休のサービスを連携へ

    一休のサービスへヤフーユーザーを送客するなどして収益基盤を強化するとしている

    2015/12/15
  9. 楽天、Amazon、Yahoo!、ZOZOTOWNなど 年末セール情報 まとめ

    2015年12月4日~10日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

    2015/12/11
  10. スタートトゥデイがファッションフリマアプリ「ZOZOフリマ」の提供を開始

    運営は「STORES.jp」を提供するブラケットが担う

    2015/12/15

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

uchiya-m

ヨドバシカメラのお年玉企画にアクセス殺到、不具合発生で予約販売は12/21に延期

9 years 11ヶ月 ago
12月17日午前9時に予約をスタートしたがアクセスが集中したため、不具合が起きた

ヨドバシカメラ12月17日にはデジタル製品を福袋形式で購入できる「2016年 夢のお年玉箱」の予約受付を通販サイト「ヨドバシ.com」で始めたが、アクセスが集中し不具合が発生した。一旦予約受付を終了。12月21日午前9時から予約を再開する。

「夢のお年玉箱」は、ヨドバシカメラが毎年年末に実施している数量限定の福袋企画。パソコンやカメラ、家電といった各ジャンルごとに福袋形式の「お年玉箱」を設定し、特別価格でデジタル製品が購入できるもの。

12月17日午前9時に予約をスタートしたがアクセスが集中。不具合が起きたため予約販売を中止し、12月21日に再開することを決めた。

ヨドバシカメラのお年玉企画にアクセス殺到、不具合発生で予約受付は12/21に再スタート

一旦予約を終了し、12月21日に予約販売を開始する(画像は編集部がキャプチャ)

など、12月17日に予約できたユーザーの予約整理券は有効としている。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

マルチデバイス、オムニチャネルなどECの未来に対応できる「EC-CUBE3」のこれから | 『ECトップランナー8社が語るネット通販の未来 + 関連サービス250まとめ』ダイジェスト

9 years 11ヶ月 ago
2015年7月から提供を開始

ロックオンはオープンECプラットフォーム「EC-CUBE」を設計思想から見直し、2015年7月に、過去最大のメジャーバージョンアップ「EC-CUBE3」をリリースした。約2万2000店舗が利用している「EC-CUBE」のバージョンアップは、業界に大きな影響を与えることは間違いない。今回のバージョンアップの「背景」と「今後の展望」について、EC-CUBE 統括責任者の金陽信氏に話を聞いた。写真:大河正典

カスタマイズベースのため、新たな機能に対応しにくくなっていた

EC-CUBE 統括責任者 金陽信氏

近年、スマートフォンやタブレットなど、パソコン以外のデバイスにおけるECが拡大しており、従来、物品を販売する機能が中心だった「EC-CUBE」に求められる範囲が大きく変化しています。マルチデバイスへの対応だけでなく、オムニチャネルや越境ECなど、ユーザーであるEC事業者が求める機能自体が大きく変化しており、そうした変化に対応する必要がありました。

もちろん、従来のバージョンでこれに対応していくこともできたのですが、従来のバージョンを利用し続けることで問題点もありました。例えば「EC-CUBE」を利用しているEC企業のほとんどがカスタマイズをして利用しています。

そのため、新たな機能を追加しても、カスタマイズされた店舗でも利用できるかどうかまでは判断しにくく、結局利用している店舗は新たな機能を追加できないケースも多々ありました。結果として、変化の激しいEC市場に対応するためには個別にカスタマイズが必要となる状況になっていました。

こうした状況に対応するために、「EC-CUBE3」では、コアの機能を小さくして、従来、基本機能として提供してきた機能をプラグインで付け替えられるようにしました。例えば、従来の「EC-CUBE」では基本機能としてメルマガの機能がありましたが、外部のメルマガ配信サービスを使うEC事業者も多く、機能が競合して邪魔になってしまうこともありました。

「EC-CUBE3」では、プラグインで付け替えることを想定した作りになっているため、こうした競合も起こらず、新たに開始したいサービスもすぐに始められるようになっています。

また、管理画面やフロントデザインをすべてレスポンシブWEBデザインに変更しました。これにより、例えば、発送作業をする際にタブレットなどで手元で操作しやすくなりました。オムニチャネル対応という点では、今後、EC-CUBEで作ったサイトを簡単にアプリにできる機能を追加するほか、POSなどとの連携をしやすくする機能も追加していく予定です。

EC-CUBE開発コミュニティ

セミナー開催回数を増やし、ユーザーとの対話を

「EC-CUBE3」を皆様に使っていただけるようにするには、プラグインを充実させることがまずは重要だと思っています。9月末時点ではまだプラグインの数は10本ほどですが、年内には50本まで増やしていく予定です。「EC-CUBE」はオープンソースですので、当社内はもちろんのこと、外部からの協力を得ながら、さらに増やしていくことで、より便利に、EC事業者が実現したいサービスがすぐに実現できる世界を目指しています。

EC-CUBEでは年に1度、EC事業者を集めて「EC-CUBE DAY」というイベントを開催しています。2014年は500名、2015年は800名の方々にご来場いただきました。来年、2016年は「EC-CUBE」リリース10周年になりますので、過去最大規模のイベントとして開催する予定です。

ただ、それまでにも、ユーザーとの会話を数多くしていかなければならないと考えており、セミナーの開催を増やしていく予定です。ぜひとも、興味を持って参加していただければと思っています。

2014年9月に東証マザーズ市場に上場した

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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

オンライン決済「Paidy」が「MakeShop」の標準決済サービスとして搭載

9 years 11ヶ月 ago
「MakeShop」を利用する2万2000店舗以上への導入を進める

決済サービスを提供するエクスチェンジコーポレーションは12月15日、GMOメイクショップと業務提携し、メールアドレスと携帯電話番号だけでリアルタイム決済ができる決済サービス「Paidy」を、「MakeShop」の標準決済サービスとして搭載したと発表した。2万2000店舗以上が利用している「MakeShop」の決済として標準搭載し利用店舗を拡大、取扱額の増加につなげる。

オンラインショッピングでは約4割のユーザーが「非クレジットカード」の手段で決済を行っている。特にモバイルECはクレジットカード以外の決済手段が好まれていることから、需要増加が見込めるとして業務提携に至った。

「Paidy」は携帯電話番号とメールアドレスを入力するだけで利用できるオンライン決済サービス。利用代金は月の利用料金をまとめてコンビニなどで支払うことができる。後払い決済サービスと同様、100パーセントの支払い保証を行っており、決済手数料も3.0%と割安な点が人気を集めている。(関連記事

Paidyの導入メリット

中川 昌俊

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楽天、中国EC2位の京東が運営する越境ECモール「JD Worldwide」に出店

9 years 11ヶ月 ago
まずはお菓子や化粧品、化粧品などを販売

楽天は12月16日、中国のECモール第2位の京東(JD.COM)と連動した越境ECモール「JD Worldwide」に楽天市場の旗艦店を出店した。日本の菓子や化粧品、健康食品などを取り扱う。今後、取扱商品の拡大を進め、日本の楽天市場出店者の商品も多数取り扱っていく考え。

「JD Worldwide」内に開設した新サイトの名称は「日本楽天市場官方旗艦店」。日本のイメージ画像を用意するなど、日本の正式な商品を取り扱っていることをアピールしている。

販売する商品は、中国からの訪日観光客が好んで購入する菓子や健康食品を中心に用意。楽天が販売事業者となって販売する。今後も楽天が主体となり取扱商品を増やしていく考え。

京東は日本のネット通販として知名度の高い楽天を出店店舗とすることで、本物の日本製品をそろえて利用者を呼び込む。

日本楽天市場官方旗艦店

楽天では2010年、中国ネット検索大手の百度(バイドゥ)と共同でECモール「楽酷天」を立ち上げたが、開設からわずか1年半の2012年に撤退していた。

これまで自前主義で事業を拡大してきたが、近年は国内外の事業でオープン化戦略を推進。今回の「JD Worldwide」への出店もその流れの一環と見られる。

中川 昌俊

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EC開始半年の売上が133億円のアプリ「小紅書」。1500万人の中国女性が使う人気の秘密 | 単発記事

9 years 11ヶ月 ago
EC事業を開始して半年で売り上げが約133億円に拡大し、「@コスメ」やパナソニックとも業務提携している

中国のモバイル特化型越境ECアプリ「小紅書(RED)」はEC事業を開始して半年で売り上げが約133億円に拡大している。可処分所得が高く、国際感覚を持った高感度な中国女性ユーザーに支持されているという。コミュニティーユーザー数は1500万人。「@コスメ」を運営するアイスタイルやパナソニックとも戦略的提携を行っている。中国向け越境ECを手がける企業では重要度が増すと考えられる「小紅書(RED)」のサービスを紹介する。

毎日3万件以上の商品レビューが投稿されるプラットフォーム

モバイル特化型の越境ECアプリ「小紅書(RED)」は現在、1500万人以上の中国人ユーザーがダウンロードしている。中国における無料アプリランキングでは第4位、ライフスタイルアプリランキングでは「タオバオ」のアプリに次いで第2位のダウンロード数を誇る。

1500万人のユーザーのうち大半は若年女性。30歳以下の女性の割合は82%、25歳以下に限ると50%のユーザーが該当するという。

「小紅書(RED)」が行ったペルソナ調査では、国際的な視野を有し、好きなモノにはお金を使うというユーザー像という。ユーザーによるアプリの利用頻度は高く、1ユーザー当たりの月間平均アプリ使用回数は52回、月間平均使用時間は130分を超えるという。

中国のモバイル特化型越境ECアプリ「小紅書(RED)」は中国の女性から人気が高い

「小紅書(RED)」が提供している機能は2つに大別される。1つは商品レビューコミュニティー機能。日本製や韓国製の商品のレビューが数多く投稿され、毎日3万件のレビューが書き込まれているという。こうしたレビューを参考に、訪日した際に購入する商品を決めたり、越境ECで購入する商品を決めるユーザーが多いという。

中国の場合、検索で商品情報を取得するのはとても大変。たどり着いたとしても日本語のページだったりする。そのため、商品に対する中国語の説明文や感想はよく読まれる傾向にあり、信頼感も高い(小紅書副総裁兼EC責任者の娄伊琳氏)。

こうした、レビューコミュニティー機能は日本企業にはとても重要。パナソニックでは中国向けの商品パッケージなどを決める際、レビューを参考にしている。また、「@コスメ」でも日本の化粧品のランキング情報などを提供。中国での知名度を高めているという。

「小紅書(RED)」の画面

商品レビューは毎日3万件以上投稿される

安心感の高さでコンバージョンレートは9%に

もう1つの機能が「小紅書(RED)」内のeコマース機能だ。「小紅書(RED)」を利用する1500万人のユーザーに対し、新たな商品を提案することをコンセプトに日本で人気の商品を「小紅書(RED)」が仕入れて提案している。中国でもよく知られている日本や韓国の商品のほか、あまり中国では知られていないような日本の商品、クチコミで高い評価を得ている商品など、さまざまな角度から提案している。

Eコマース用ページ「福利社」

Eコマース用ページ「福利社」

eコマース事業は2015年1月に開始。開始半年ですでに売り上げは7億元(約133億円)に達しており、物流拠点も鄭州と深センの2か所に6000平方メートルの拠点を持つ。香港、日本、韓国、米国にも倉庫を構えている。

わずか半年で規模が拡大している理由は、「小紅書(RED)」への高い信頼感がある。海外の有名なブランドや貿易会社と提携し、情報をしっかりと中国のユーザーに公表することで安心して購入できる環境を提供しているというわけだ。その安心感はコンバージョンレートが9%という高い数字として表れている。

eコマースをやろうと思って開始したアプリではないが、ユーザーから「実際にお勧めの日本や韓国の商品を売ってほしい」という声があがりeコマース事業を開始した。こうした、ユーザーニーズに応えたことが、売り上げにつながっているのではないか(娄伊琳氏)。

さらに、eコマース事業を拡大するため、クチコミ投稿と連動した新たな売り場作りも始めている。投稿された商品の情報やレビューの下に、同じジャンルやそのブランド関連の商材などを表示。クリックするとすぐに購入できるサービスも始めている。まだ、売り上げのほとんどがeコマースのプラットフォームからだが、今後はクチコミとの連動で売り上げを伸ばしていく考えだ。

「小紅書(RED)」と戦略的提携している日本、韓国、米国などのメーカー、ブランド

戦略的提携している日本、韓国、米国などのメーカー、ブランド

日本のメーカーや卸事業者との連携を強化へ

今後、「小紅書(RED)」は日本企業との連携をさらに強化していく考え。メーカーと直接交渉できる場合は提携などを進めるほか、卸会社などを通じて展開するメーカーについては卸会社などを通した提携も進めていく。

日本からの商品仕入れをさらに強化するため、物流会社との提携も図っていくとしている。

小紅書 副総裁兼EC責任者の娄伊琳氏

小紅書 副総裁兼EC責任者の娄伊琳氏

中川 昌俊

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通販サイトへの誘導が2割も増えたANAグループのコンテンツマーケティング戦略とは? | 通販新聞ダイジェスト

9 years 11ヶ月 ago
全日空商事では通販サイトの主力商品のPRに向けて動画や特集記事などのコンテンツを配信している

全日空商事ではANAグループの各種ウェブサービスを取りまとめたポータルサイトとして「ANA STORE」(=画像)を今夏から運営しており、同サイト上でコンテンツマーケティングを活用した通販送客に取り組んでいる。

同サイトは自社通販サイトの「A-style」をはじめ、これまで点在していた全日空グループが手がけるANAマイレージクラブ(AMC)会員向けの「ANAマイレージモール」や「チケット予約・販売サイト」「マイルの商品交換サイト」などをポータルサイト上で1つの入り口に統合したもの。トップページ上では各サイトからの最新特集情報やリコメンド商品などが随時表示されるようになっている。

ANAグループのコンテンツマーケティング戦略 通販サイトへの誘導が2割も増えた
動画や特集記事などのコンテンツを配信

同サイトではAMC会員を中心に多くの訪問客が期待できることから、通販サイトの主力商品のPRに向けて動画や特集記事などのコンテンツを配信するようにしている。7月には第一弾の動画として、通販サイトで夏の売れ筋商品となっている4大フルーツの「ライチ」について空港のグランドホステスをナビゲーターとして出演させたレポート動画を配信。制作会社とともに撮影クルーを伴い、産地のライチ農園を訪れて実際に試食しながら味覚や特長などを伝えている。動画アップ後から1週間の売り上げが大きく伸長したという

また、下期の主力商品でもある機内ワインについては、11月の「ボジョレー・ヌーヴォー」解禁に合わせて、ソムリエ資格を有するANAのキャビンアテンダントとワイン販売を手がけるエノテカのスタッフによる対談特集記事も配信。さらに旅行に紐づいた企画としては、プロの旅行アドバイザーによるお勧めの旅行用品の紹介記事などもある。各コンテンツは2週間ごとに随時切り替えており、動画の下には通販サイトのURLを記載するなど送客を強く意識した。

「次世代のECとして、物販だけでなく(体験型の)サービスも充実させたい。単に商品情報だけでなくその利用シーンや機能などをもっと際立たせて訴えるようなコンテンツが欲しかった」(同社)としている。

同社では「ANA STORE」開設の効果もあって7月以降の通販サイトへのセッション数が2割程度伸びたと見ており、今後も継続的にコンテンツ制作を行っていく。加えて、ANAグループ以外のサイトからの外部集客を強化することも検討中。旅行やビジネスと関連するような情報サイトと提携して、自社通販サイトへの送客を促すような企画を実施し新規の会員獲得を図る考え。

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら:
全日空商事  コンテンツマーケに着手、動画や特集記事で訴求(2015/12/10)

「全日本DM大賞」の最終審査員に売れるネット広告社の加藤公一レオ社長が抜擢

9 years 11ヶ月 ago
9人の審査員のうちネット業界からの選定は加藤氏1人だけ

売れるネット広告社は12月16日、代表取締役社長の加藤公一レオ氏が「第30回全日本DM大賞」の最終審査員に選任されたと発表した。9人の最終審査員のうち、ネット業界からの抜擢は加藤氏ただ1人だとしている。

「全日本DM大賞」は、ダイレクトメール(DM)の審査・表彰を通じて、DMの企画・表現技術の向上および広告メディアとしての役割・効果の紹介を図るとともに、DMの広告主、制作者にスポットを当てることで、DMというメディアが広く認知され、多くの方に親しまれる存在となることを目的とした賞で、日本郵便が年に1度開催している。今回で30回目の開催で、10月31日にすでに応募を締め切り、来年2月に結果が発表される予定。

加藤氏は最終審査員に選ばれたことに対し、「一般的な“広告賞”は面白い広告・好かれる広告という曖昧な指標で表彰されるのが文化で、商品を多く売った広告が表彰されることはありません。それに比べ「全日本DM大賞」は“売り”に直結する指標で表彰される最高の賞です!そのような素晴らしい賞の最終審査員に選んでいただき大変光栄です」とコメントしている。

加藤公一レオ社長

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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Yahoo!、GoogleなどのIDでログインできる機能を追加、マガシーク

9 years 11ヶ月 ago
会員登録の手間を省き、新規ユーザー獲得につなげる

マガシークは12月16日、ファッションECサイト「MAGASEEK」でヤフーIDなど5種類の他サービスのIDでログインできる機能を追加した。他サービスとID連携をすることで会員登録の手間を省く。新規ユーザーでもスムーズに買い物ができるようにし、新規ユーザーの獲得につなげていく

今回、「MAGASEEK」でIDを連携するのは以下の5種類のサービスID。

  • dアカウント(NTTドコモ)
  • Facebook
  • Twitter
  • Google
  • Yahoo! JAPAN

なかでも、グループのNTTドコモとの連携を強化。今後、注文代金の支払いに「dポイント」で支払うことを可能にするほか、代金を携帯利用料金と併せて支払いができる「dケータイ払いプラス」サービスの導入も予定している。

サイト下部に他サービスのIDでログインできることを表示

中川 昌俊

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2回目以降の買取時の本人確認書類の提出を不要化、シュッピン

9 years 11ヶ月 ago
ID・パスワードを発行し、2回目以降の取引時に入力する仕組みを採用

新品・中古カメラのECを行うシュッピンは12月15日、2回目以降の取引(買取・下取)の際に本人確認書類の提出が不要になる「買取リピーター」の提供を開始した。簡易に買取を行える環境を提供することで、買取を促進させる考え。

シュッピンが運営する公式ECサイトで取引(買取・下取)が完了すると、ECサイトからユーザー専用のID・パスワードを発行できるようになる。2回目以降の取引時に、発行されたID・パスワードをECサイトで入力することで本人確認書類の提出、住所確認が省略できる。

非対面取引では、本人確認および住所確認が古物営業法で義務付けられている。従来は非対面で買取・下取を行う場合、その都度、本人確認と住所確認を行っていた。

シュッピンが発行するID・パスワードは、カメラ専門店「Map Camera」、時計専門店「GMT」、筆記具専門店「KINGDOM NOTE」、ロードバイク専門店「CROWN GEARS」で共通して利用できる。

中川 昌俊

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ヤフーはシニア向けECでも“eコマース革命” 高齢者向け特化のECアプリ「らくらく通販」

9 years 11ヶ月 ago
60歳以上の人に対するユーザーインタビューを重ね最適なUIを構築した

シニア向け通販でも「eコマース革命」を――。ヤフーは12月16日、シニア層をメインターゲットとした特化型通販アプリ「らくらく通販」の提供を始めた。まずはAndroid版から公開。iOS版も近日中に公開予定。

通販・EC業界では富裕層が多く、ネットを使いこなす人が増えているシニア市場に注目する企業が増えている。

ヤフーは60歳以上のシニア層とインターネットに不慣れなユーザーをメインターゲットにしたショッピング用アプリを開発。60歳以上の人に対するユーザーインタビューを重ね最適なUIを構築したという。

「らくらく通販」は「Yahoo!ショッピング」を買い物環境を簡単にしたもの。「米や水のような重いものや、普段の日用品のお買い物を簡単にアプリでできるようにすることで、シニアへの課題解決をし、EC率を高める」ことを目的としている。

ヤフーはシニア向けECでも“eコマース革命” 年配層向け特化のECアプリ「らくらく通販」①
「らくらく通販」のトップページ
ヤフーはシニア向けECでも“eコマース革命” 年配層向け特化のECアプリ「らくらく通販」②
商品詳細ページ

「らくらく通販」の主な特徴は次の通り。

  • 大きな文字とわかりやすい文章
  • 進む、戻るのシンプルな動線
  • ボタンをタップしたことがわかりやすい配色
  • 購買履歴からおすすめ商品を表示
  • 以前購入した商品の表示ボタンを設置
  • シニア層がよく検索しているキーワードを表示
  • ストアへの電話がすぐにできる
  • 「スマートログイン」対応でかんたんログイン(SoftBankのスマートフォン・タブレットに限る)
  • 4万店舗以上のストアでのキャリア決済(SoftBankのスマートフォン・タブレットに限る)

こうした機能を搭載し、ユーザーがネットショッピングを利用する際の利便性の向上や不安解消をめざしているという。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa
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1 時間 15 分 ago
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