ネットショップ担当者フォーラム

倒産するネット通販企業が増加傾向/オウンドメディアの効果測定 | 週間人気記事ランキング

10 years 1ヶ月 ago
2015年12月18日~2016年1月7日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

新年早々、倒産するEC企業が増加中というおめでたくない話題が注目を集めました。市場の拡大と競争の激化はセットですから、今年も気を引き締めていきましょう!

  1. ヨドバシカメラのお年玉企画にアクセス殺到、不具合発生で予約販売は12/21に延期

    tweet9このエントリーをはてなブックマークに追加

    12月17日午前9時に予約をスタートしたがアクセスが集中したため、不具合が起きた

    2015/12/18
  2. ネット通販企業の倒産が増えているってホント? 円安、価格競争、競争激化で経営難に

    tweet24このエントリーをはてなブックマークに追加

    2015年1-11月累計で2009年の調査開始以来、倒産は最多となる64件に拡大

    2016/1/5
  3. コンテンツSEOで新たな顧客層の獲得に成功! ─カタログ通販の「セシール」

    tweet42このエントリーをはてなブックマークに追加

    セシール(cecile)に学ぶコンバージョンにつながる記事コンテンツの作り方(連載第12回)

    2015/12/18
  4. ネットショップ運営は孤独な戦い。競合に勝つための武器は「洞察」「配慮」そして「情熱」!

    経営が軌道に乗ってきたヒロシに、マモルから最後のメッセージ(連載第8話)

    2015/12/21
  5. メルマガ1通あたりの獲得売上が50倍に! cottaの事例で学ぶ離脱フォローメールの効果

    開封率45%、コンバージョン率25%。「カゴ落ちメール」驚きの効果(連載第1回)

    2015/12/22
  6. ネット通販関連調査36選[2015年版]

    「2015年のEC業界ってどうだっけ?」と思ったときに役立つページ【保存版】

    2015/12/22
  7. トップ300社合計の売上高は5.8兆円で4.4%増。通販・ECなどの売上ランキング調査

    健康食品などの自社企画による商品で強味を持つと思われる通販企業でも減収に見舞われ、やずや、小林製薬などが10%台の減収

    2016/1/5
  8. 米Amazonでも日本の文房具などを販売する「ボイス」が売り上げを伸ばしている理由

    AmazonマーケットプレイスマンスリーニュースレターVol.18より転載

    2015/12/21
  9. オイシックスの西井氏と奥谷氏が語る「これからのネット通販とオムニチャネル」

    Eコマース業界で多くの実績を残し、知名度も高い2人のキーマンがこれからのネット通販について対談

    2016/1/6
  10. 2015年のネットショップ業界は何があった? 厳選34記事で振り返り【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2015年のニュース

    2015/12/22

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    uchiya-m

    ネット広告規制は見送られた消契法改正案だけど…定期販売などのECは規制されるかも | 徹底追跡 消費者契約法・特定商取引法の見直し動向

    10 years 1ヶ月 ago
    定期購入、有料会員サービスなど、解約の意思表示をしなければ自動更新するビジネスモデルは規制される可能性

    しつこく表示のネット追跡型広告が消滅?法改正でネット企業に大打撃の懸念も
    Business Journal

    消費者契約法見直しで小売業から金融までに大打撃
    DIAMOND online

    「今ならポイント○倍!」といった宣伝文句に引かれて成立した売買契約は、購入者によって取り消すことができるようになるかも
    ネットショップ担当者フォーラム

    通販、EC、ネット広告業界でこのような懸念が広がっていた消費者契約法の見直し問題を巡り、法改正の議論を進めていた消費者委員会専門調査会が報告書をまとめました。それによると、EC事業者にとって最も影響が大きいと考えられた「勧誘概念の拡大」(「勧誘」に「広告等」を含めるという提案があり、不当な勧誘で商品を購入した場合、その意思表示を取り消すことができるというものです)を法律に盛り込むことは見送られることになりました。ただ、一部の通販・ECビジネスに影響が出そうな文言が盛り込まれていますので、通販やEC、ネット広告に携わる企業は消費者契約法の改正動向には今後も注視する必要がありそうです。

    最も懸念が大きかった「勧誘」の解釈拡大は見送りに

    消費者契約法の見直し論点で最も懸念された「勧誘概念の拡大」。端的に言えば、不特定多数に向けた「広告等」(お役所的にはECサイトも広告に含みます)を、「勧誘」に含めようという議論が行われていました。

    ネット広告規制は見送られた消契法改正案だけど…定期販売などのECは規制されるかも①
    広告等が「勧誘」に含まれた場合、図に記載されているような販促手段が対象になる可能性がありました(画像の出典は消費者委員会専門調査会に提出したJADMAなどの意見書)

    現在の消費者契約法(第4条)に規定される取消権では、「事業者が不当な勧誘をした結果、消費者の意思形成にゆがみが生じた(消費者が誤認した)場合、消費者は購入の意思表示を取り消すことができる」(※条文を要約しています)とされています。

    ちなみに、「消費者を誤認させる不当な勧誘」として法律に掲げられているのは主に3類型。

    • 不実告知(うそを言う)
    • 断定的判断の提供(「絶対儲かる!」など)
    • 不利益事実の不告知(メリットだけ強調してデメリットを言わない)
    ネット広告規制は見送られた消契法改正案だけど…定期販売などのECは規制されるかも②
    画像の出典は消費者庁の資料

    たとえば、「メーカー側が作成した広告に間違いがあったのだけれども、それをそのままECサイトに載せてしまった」場合でも、「不実告知(うそを言う)」として購入の意思表示が取り消せるようになってしまう、といったことなどが懸念されていました。

    ほかにも、「ECサイトで購入した掃除機の音がうるさかった、そんなことは記載されていない」(不利益事実の不告知、メリットだけ強調してデメリットを言わない)といったことなど、通販・EC事業者によるさまざまな販売方法、告知方法が萎縮してしまう可能性があったのです。

    今回は、どこまでを「勧誘」とみなすかについて事務局が明確な基準を打ち出せなかったため専門調査会は法改正を断念しましたが、現在の法律の運用解釈によって、個々の事案ごとに対応していくという方針を示しました

    消費者庁の公式見解とも言える「逐条解説」(法律・規約などの箇条を1つ1つ取り上げて解説したもの)にて、「勧誘」に不特定の者に向けた広告が含まれることを前提としたと考えられる裁判例を記すことが提案されています。

    不適切な形で裁判例が記載された場合、それと同じ事案であると解釈した消費者が商品購入の取り消しなどを求めるケースが懸念されます。

    定期購入といった通販・ECビジネスに影響がでるかもしれない「不当条項」

    今回の報告書では、定期購入といった通販ビジネスに影響が出そうな、利用規約に関する無効の規定の具体化が提案されました。

    消費者と事業者の間の契約では、消費者には一定の要件の下(事業者の不当な勧誘に対して)で取消権が付与されており、消費者に不利な契約条項は無効とされること(消費者契約法の8条、9条、10条)が定められています。

    今回の報告書では、消費者に不利な条項について、消費者の利益を一方的に害する条項を記載した10条に、「消費者の利益を一方的に害する」条項の例をあらたに規定することが記載されました。

    ネット広告規制は見送られた消契法改正案だけど…定期販売などのECは規制されるかも③
    画像の出典は消費者庁の資料

    消費者の不作為をもって当該消費者が新たな契約の申込み又は承諾の意思表示をしたものとみなす条項を挙げることとする。(消費者委員会専門調査会の報告書

    端的にいうと、「消費者が何の意思表示もしなかった場合は新たな契約を結んだとみなす」といった内容の規約は無効とする、というものです。

    たとえば、定期購入型の通販やECビジネスに加え、有料会員サービスなど年1回の更新時といったときに、解約の意思表示をしなければ自動更新されてしまう、といったビジネスモデルが対象になると考えられます。

    どのような法案になるかいまのところ不明ですが、会員サービスや定期購入といったビジネスモデルを展開している企業は、影響を受ける可能性がありそうです。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

    楽天ID決済の提供を拡大、楽天がショッピングカートなどとの連携を強化

    10 years 1ヶ月 ago
    新たに4社のショッピングカートASPと提携

    楽天は12月25日、提供するID型決済サービス「楽天ID決済」の提携事業者を拡大し、新たに4社のショッピングカートASPサービスで導入できるようにしたことを発表した。すでに、決済代行事業者3社、ASPカート5社と提携。今回の提携で多くのECサイトが「楽天ID決済」を導入できるようになる。

    楽天は今後、さらに「楽天ID決済」の提携事業者を拡大する考え。「楽天ID決済」の拡大につなげていく。

    新たに、GMOペパボが提供する「カラーミーショップ」、GMOメイクショップが提供する「MakeShop」、テモナが提供する「たまごリピート」、フューチャーショップが提供する「FutureShop2」に対応。それぞれのシステムの対応が済み次第、これらのショッピングカートASPを利用してECサイトを構築している店舗は、「楽天ID決済」を利用できるようになる。

    記者発表会では楽天ID決済の特徴などを紹介。消費者は使い慣れた楽天会員IDとパスワードを提携サイトで入力するだけで決済を完了できる。クレジットカード番号を再入力する手間がなくなるほか、取引相手にクレジットカード番号を知られる心配がない。

    店舗側では決済時の離脱率などを改善できる効果が期待されている。実際、楽天ID決済を利用している3000店舗における決済時の離脱率は10%程度という。通常クレジットカード番号を打ち込む際に比べ、離脱率は4分の1程度になっている。

    楽天ID決済を利用することで1%のポイントを付与できるようになるほか、店舗は自由にポイント付与率を変更することが可能。キャンペーン展開なども行いやすくなるとしている。

    ある総合通販サイトでは、クレジット決済利用者に比べて楽天ID決済利用者の方が購入単価で11%高く、年間注文件数が28%多いとの結果も出ている。

    楽天ID決済について説明する楽天・高橋理人常務

    スマホ対策、信頼性にも強み発揮

    発表会には、ショッピングカートASP提供会社の役員がゲストとして参加。それぞれの立場から楽天ID決済の現状や課題を討論した。

    討論の中で、「ショップサーブ」を提供するEストアーの細野純子執行役員は「スマートフォンで購入するユーザーが増えており、EC店舗はスマホ対策を行うことが急務となっている。スマホでクレジットカード番号まで入力するのは大変なため、IDとパスワードだけで決済を完了できる決済はスマホECに向いている」と、拡大するスマホECにとって最適なサービスであると語った。

    また、フューチャーショップの星野裕子代表取締役は「自社サイトはモール店に比べて信用度が劣るが、楽天ID決済を導入している店ならば安心して買い物ができる」といったメリットがあることを強調した。

    テモナの佐川隼人社長は「今後、実店舗との連携が重要になってくるが、こうした連携がスムーズにできるサービスを楽天ID決済で実現してもらいたい」と要望した。

    楽天ID決済について話し合うショッピングカート各社

    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

    読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

    nakagawa-m

    2倍近くも取扱高が伸びた「Yahoo!ショッピング」の年末年始、テレビCMなどが好影響

    10 years 1ヶ月 ago
    2015年12月25日~2016年1月3日の取扱高(速報値)は、前年同期比で2倍近い80%増を記録(ロハコ除く)

    ヤフーの「Yahoo!ショッピング」が絶好調のようだ。

    年末年始(2015年12月25日~2016年1月3日)の取扱高(速報値)は、前年同期比で2倍近くとなる80%増を記録(ロハコ除く)した。

    「Yahoo!ショッピング」は2015年4~9月期(第2四半期)に前年同期比30.2%増で成長を続けており、「eコマース革命」後に打ち出している数々の施策の効果で利用者が増えているようだ。

    ヤフーによると、すべてのカテゴリで前年同期の実績を上回っているという。特に「家電・AV機器、レジャー(雪山関連用品除く)が好調。ゴルフ用品やジョギング、フィットネス、キャンプアウトドア、フィッシング関連も伸びた。

    全カテゴリで好調に取扱高が伸びているものの、雪山関連は他の商材と比べると伸び率が弱いという。全国的な暖冬といった影響が商品の販売に影響していると考えられる。

    ヤフーの「Yahoo!ショッピング」が絶好調、年末年始は前年同期比で2倍近く取扱高が増加

    「Yahoo!ショッピング」では2016年1月1日から初売りSALEが行われている(画像は編集部がキャプチャ)

    大きな伸び率を達成したのは、テレビCMやポイント付与施策が要因。

    ヤフーは2015年11月、2016年3月末まで「Yahoo!ショッピング」で買い物をするとポイント5倍を付与するキャンペーンを開始。その施策のテレビCMでは、CMキャラクターにタレントの宮川大輔さんを起用し、「Yahoo!ショッピング」のお得感を訴求している。

    2015年中に「『Yahoo!ショッピング』月次取扱高における会員の購入金額の割合は全体構成比の50%を突破した」(ヤフー)という「Yahoo!プレミアム会員」に対しては、Tポイントを購入時に5倍付与する取り組みを継続して行っている。

    プレミアム会員によるYahoo!ショッピングの流通額が5割を超えた

    「Yahoo!ショッピング」の成長はプレミアム会員が支えている

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

    takikawa

    アップセルページが簡単に作れるEC-CUBE向けプラグインを提供、売れるネット広告社

    10 years 1ヶ月 ago
    EC-CUBE向けプラグインとして「売れるアップセルエンジン」をリリース

    売れるネット広告社は1月6日、ロックオンが提供するECオープンプラットフォーム「EC-CUBE」向けのプラグインとして、アップセルやクロスセルのページを簡単に作ることができる「売れるアップセルエンジン」の提供を開始した。EC-CUBE利用者は、単品通販向けの販売ページを簡単に作れるようになる。

    売れるネット広告社は2013年から、単品通販向け支援ツール「売れるネット広告つくーる」を提供し、多くのECサイトがこのツールを使用している。「売れるネット広告つくーる」の最大の特徴である、商品の購入確認画面でアップセルを行う手法を簡単にEC-CUBEでも作れるようにした。

    HTMLによるオリジナルデザインを設定できる「HTML編集モード」も用意。どんなデザインのECサイトでも確認画面でアップセルを導入できる。

    「売れるアップセルエンジン」ではクロスセルの設定も可能。設定できるアップセルルール数も無制限となっている。

    利用価格は月額3万円。申し込みは「EC-CUBEオーナーズストア」から。

    このようなアップセルページが簡単に作れるようになる

    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

    読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

    nakagawa-m

    ハングリードが楽天に全株式を売却し完全子会社に

    10 years 1ヶ月 ago
    楽天市場の出店店舗向けの支援サービスをさらに強化する

    EC支援サービスを提供するするハングリードは12月28日、全株式を楽天に売却したことを明らかにした。楽天グループに参画することで、楽天市場の出店店舗を中心に提供するEC支援サービスをさらに強化するとしている。

    株式の売却額、売却後の取締役人事などは明らかにしておらず、楽天からの発表もない。

    ハングリードではネットショップの商品管理に特化したサービス「item Robot」や複数店舗の在庫を連動可能な「zaiko Robot」を提供。最近では楽天市場内の広告効果を改善するための分析ツール「ad Robot」、楽天市場の広告選定のためのツール「ad Nint」などを展開している。

    他社にはないサービスを提供してきており、こうした独自性に楽天が着目したものと考えられる。

    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

    読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

    nakagawa-m

    「オムニセブンは順調なスタート」 セブン&アイの鈴木敏文会長が年頭に語ったomni7

    10 years 1ヶ月 ago
    「オムニセブン」を成長させる原動力として商品力を掲げた

    私たちは「オムニセブン」をスタートさせました。順調なスタートを切りましたが、今年はいちだんと加速させなければなりません。

    セブン&アイ・ホールディングスが1月4日に公表した「年頭ごあいさつ」で、鈴木敏文会長が2015年11月にスタートした「omni7(オムニセブン)」への思いをこうつづっている。

    オムニセブンは11月1日にオープン。セブン&アイグループの通販サイトを横断して利用できる通販サイトで、セブンネットショッピング、アカチャンホンポのEC、LoFtのネット通販などの商品約180万品目をそろえている。

    セブン&アイ・ホールディングスが力を入れる「オムニセブン」

    鈴木敏文会長は、「オムニセブン」の成長戦略として商品力に言及した。

    より力強く成長を遂げるためには「新しい商品」の提案が必要です。オムニチャネルでは、商品部など一部の人たちだけでなく、皆さんが積極的に新しい商品を提案することで、魅力が高まり、それが「オムニセブン」の成長の原動力となっていくのです。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

    takikawa

    なぜ1日で1.8兆円も売れたのか? 中国「独身の日」のデータを分析してわかったこと | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート

    10 years 1ヶ月 ago
    中国に駐在し、実際にECも手がけるエフカフェの高岡正人取締役が中国ECの状況をレポート(vol.12)

    1日で売上高1.8兆円という莫大な数字をたたき出した中国「独身の日」。前回はモバイル経由の流通額や国別の越境EC売り上げの順位などをお伝えいたしました。今回は「独身の日」の詳細データと2014年のデータを比較することで見えてくる中国の越境EC市場の変化について検証します。

    3000万人が越境ECで商品を購入

    「独身の日」に、Tmallの越境EC専門モール「Tmallグローバル」ではこれまでにない2つの記録を樹立しました。

    1つは232の国と地域への販売を実現したこと。もう1つは、3000万人が越境EC関連の商品を購入したということです。

    この数字は日本のネット通販人口の約半数。わずか1日でこの人数が購入したのです。なかでも日本の商品は売上順で国別2位のため、多くの消費者が日本の商品を購入したと考えられます。

    中国からの越境ECでは米国に次いで2位に

    売れ筋カテゴリー1位はベビーマタニティーで約30%の売上比率

    越境ECで売れた商品をカテゴリー別に見てみますと、

    • 1位 ベビーマタニティー
    • 2位 化粧品
    • 3位 健康食品
    • 4位 生活用品
    • 5位 アパレル

    なかでも、ベビーマタニティーは越境ECの売り上げの内30%を占め、海外からベビーマタニティー用品を買いたいというニーズが高いことが見受けられます。

    さらに、中国では2015年末、一人っ子政策を廃止し、今後は夫婦1組につき子供2人まで持つことが全面的に許可されるようになりました。そのため、今後はベビーマタニティー商品の越境ECマーケットが広がることは確実でしょう。オムツなどはもちろんですが、データを見ていると離乳食も動いており、食の安全性で販売が伸びていることが伺えます。

    化粧品などは有名ブランドが好調で、ノンブランドの化粧品はまだあまり動いていないのが実情。売れ筋カテゴリーを見てもなんとなくわかるのですが、消費者の70%は、女性で日本で言うF1層に近い「23歳から35歳」です。

    店舗別では今回、事前注文などを含めて1億元(約20億円)販売した店舗もあります。2億円を超えた店舗は数十店舗。具体的な数字はでていませんが、リサーチ結果によると、今回の「Tmall グローバル」の売上金額は他の越境ECモールの1年分に相当する金額で、現状の越境EC 市場では圧倒的に「Tmall グローバル」がトップだと言えます。

    新疆ウイグル自治区や海南島からも注文が拡大

    さらに注文地域でも今回大きな変化が起きました。

    これまで越境ECの商品が売れる地域は都市部が中心でした。今回は、新疆ウイグル自治区や海南島などといった、これまで消費地域と考えていなかった地域でも売り上げが伸びていることがデータを見て判断できます。

    これは中国全体がマーケットとして動き出していたことを意味しています。所得、嗜好が変化し、ネットでの購入という購入方法もスイッチしてきているということです。

    この傾向は今後の中国マーケットにおいて大きな第1歩であり、変換期のスタートになるかもしれません。

    高岡 正人

    株式会社エフカフェ 取締役

    1975年生まれ。立命館大学政策科学部卒。コンサルティングファームにて企業変革コンサルティングを経て、2005年有限会社フリースタイルカフェ(現エフカフェ)の創業に参画。取締役に就任。

    日本、中国、ASEANでネット通販事業に特化したコンサルティング、運営支援を行い、1カ月の半分を中国・上海で過ごす。

    銀行等での講演多数。また日経ネットマーケティング等で執筆。最近では銀行等の海外支援事業部と連携し、日本からアジアへのネット通販進出を支援している。

    婦人靴のECサイト「PromProm(プロムプロム)」運営のプロ・エムが自己破産

    10 years 1ヶ月 ago
    2015年11月末に自己破産を申請し、12月2日に破産手続きを開始している

    婦人靴・ファッション雑貨などのネット通販を手がけるプロ・エムが12月中に、自社サイトや楽天店などで運営していた通販サイト「PromProm(プロムプロム)」を閉鎖した。プロ・エムは2015年11月末に自己破産を申請し、12月2日に破産手続きを開始している。

    公告によると、破産債権の届出期間は1月15日まで。一部報道では、負債額は約3億円で、リーマンショック前は16億円超の売上高を計上していたものの、最近では4億円台も割り込んでいたという。

    プロ・エムは2000年の設立。「PromProm(プロムプロム)」の名称で自社サイトを開設し、楽天市場やSHOPLISTのほか、ヤフーショッピングなど多店舗で展開していた。

    取り扱っていた撥水スプレー「WATER SPARKLE」が楽天市場のデイリーランキングで1位を取得したこともある。

    プロ・エムが運営していた婦人靴のECサイト「PromProm(プロムプロム)」(楽天店)

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

    takikawa

    世界最大のハンドメイドEC「Etsy」が日本市場への本格参入準備を進める

    10 years 1ヶ月 ago
    1月から日本の販売主を増やすための教育プログラムの提供を始める

    世界最大のハンドメイドマーケットプレイス「Etsy.com」が日本のEC市場に本格参入する準備を整えている。日本語対応したマーケットプレイス型のECサイトを現在準備中だが、1月から日本の販売主を増やす教育プログラムの提供を始める。

    「Etsy.com」を運営するEtsy Inc.は2005年設立で、本社を米国ワシントンに置く。2014年度の商品総売り上げは約19億3000万USドル(日本円で約2337億円)。

    「Etsy」は右肩上がりで成長を続けている米国のEC企業で、米国のEC専門誌「internetRETAILER TOP 500 GUIDE」によると、売上高の推移は次の通り。

    • 2009年度は1億7680万USドル
    • 2010年度は3億670万USドル
    • 2011年度は5億2560万USドル
    • 2012年度は8億9510万USドル
    • 2013年度は13億5000万USドル

    現在、日本語対応のECサイトは準備中。決済方法はPayPalのみで、日本人が販売しやすい環境が整い次第、本格オープンするとしているが、時期は明らかにしていない。日本人の販売主は現在のところ、英語がある程度理解できるユーザーが中心という。今回の教育プログラムの提供は、日本の販売主を増やすための一環。

    「Etsy」は、国内外で商品を販売したい日本のハンドメイド商品の作り手やデザイナー向けの無料オンライン教育プログラム「Etsyスタート2016」の参加者募集を、1月5日から開始した。

    世界最大のハンドメイドマーケットプレイス「Etsy.com」は教育プログラム「Etsyスタート2016」の参加者募集を始めた

    「Etsyスタート2016」は日本の販売主を増やすための取り組み

    このプログラムは、オーストラリア・フランス・ドイツ・カナダ・イギリス・シンガポール・マレーシア・香港で一斉に行われる「Etsy Resolution 2016」の日本向けコンテンツで、1月25日から4週間にわたって非公開のFacebookグループを利用して行われる。参加費は無料。

    「Etsy」を使って商品を販売する日本人トップセラーらによるアドバイス、セラー同士のコミュニケーションの場を提供するという。

    「Etsy」が日本でユーザー向けにイベントなどのコンテンツ提供を行うのは初めて。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

    takikawa

    フューチャーショップが「楽天ID決済」のオプション提供、申込受付を1/6スタート

    10 years 1ヶ月 ago
    自社ECサイトで、楽天会員IDに登録済みのクレジットカード情報を使って簡単に決済することが可能になる

    EC構築支援プラットフォーム「FutureShop2」を提供するフューチャーショップは1月6日、楽天のID型決済サービス「楽天ID決済」のオプション提供に関する申込受付を始めた。「楽天ID決済」を導入したECサイトで買い物をする消費者は、楽天会員IDに登録済みのクレジットカード情報を使って簡単に決済することが可能。楽天スーパーポイントを貯めたり利用できるようになる。

    なお、オプションサービス提供の開始は2月2日を予定している。

    「楽天ID決済」に関して楽天は2015年12月25日、提携事業者を拡大し、4社のショッピングカートASPサービスに導入することを発表。その内の1社がフューチャーショップだった。

    「FutureShop2」は2015年、アマゾンが外部企業に提供する決済サービス「Amazon ログイン&ペイメント」をECプラットフォーム提供会社として初めて導入している。

    「楽天ID決済」は、楽天会員が楽天以外のECサイトで楽天会員IDを使ってオンライン決済できるサービス。楽天会員IDに登録しているクレジットカード情報を利用して簡単に決済できるほか、決済時に「楽天スーパーポイント」の獲得および利用することができる。

    フューチャーショップが「楽天ID決済」のオプション提供、申込受付を1/6スタート

    「楽天ID決済」を導入したECサイトの効果事例(出典は楽天ID決済の紹介ページ

    ID決済は自社ECサイトでの購入時の障壁の1つである「初回商品購入時にクレジットカードなどの情報を新たに入力する」というハードルを下げ、ECサイト来訪者の購入機会を逃さない効果が期待できる。

    フューチャーショップによると、「楽天ID決済」はさまざまな場所で利用できる楽天スーパーポイントが貯まり、使えることから、1億超の楽天会員が商品を「どこで買うか」の比較段階になった際、優先的に「楽天ID決済」を利用できるECサイトで買い物をする効果も期待されるとしている。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

    takikawa

    会員1000万人の「Yahoo!プレミアム」会費を値上げ、月額380円から462円に

    10 years 1ヶ月 ago
    会員ニーズが高い「Yahoo!ショッピング」などeコマースサービスの会員特典や内容の強化を図っていく方針

    ヤフーは有料会員サービス「Yahoo!プレミアム」の会費を、月額380円(税別)から月額462円(税別)へ改定する。変更は3月1日から。1月5日に発表した。

    値上げは、「Yahoo!ショッピング」「LOHACO」「ヤフオク!」といった「Yahoo! JAPAN」での買い物を安心・お得に利用できるようにするため。「お買いものあんしん補償」の適用サービスと補償内容を拡充する。

    購入・落札した商品の破損や盗難などを対象とした補償サービスである「お買いものあんしん補償」は、新たに「ヤフオク!」出品時や「Yahoo!トラベル」にも適用範囲を拡大。返品補償金、旅行・イベントキャンセル補償金など7つの補償を追加する。

    現在、「Yahoo!プレミアム」の会員は1000万人超。ヤフーのショッピングカンパニー長・小澤隆生執行役員によると、2015年中に「『Yahoo!ショッピング』月次取扱高におけるプレミアム会員の購入金額の割合は全体構成比の50%を突破した」という。

    「Yahoo!プレミアム」の会員は1000万人超 Yahoo!プレミアムの会費を値上げへ

    ヤフーによると、プレミアム会員は1000万人超が利用している

    こうした環境を踏まえ、会員ニーズが高い「Yahoo!ショッピング」などeコマースサービスを、安心・お得に利用できるサービスとして会員特典や内容の強化を図っていく方針を定めたという。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

    takikawa

    マイナンバーの漏えいには超きびし~い罰則規定があるのは知っていますか? | ネット通販のための5分でわかるマイナンバー対策

    10 years 1ヶ月 ago
    「個人情報保護法」よりも厳しいマイナンバーの罰則規定、通販・EC企業の経営者・担当者は把握しておくべし

    個人のデザイナーや開発者、コンサルタントに業務を委託している通販・EC企業はマイナンバー対策が必須です(詳しくはこちらから)。そうした個人事業主とやり取りをする際、どこで、どんなときに収集したマイナンバーが漏えいするかわかりません。漏えいしたら企業も罰則を受ける可能性があるんです。今回はマイナンバー制度にはどんな罰則があるかを理解し、万が一のために危機管理体制を作るための方法論などを解説します。

    マイナンバー違反は即時罰則、最高罰は懲役4年又は罰金200万円

    今回施行されたマイナンバー制度は、罰則が強化されたという点が大きな特徴です。最も厳しい罰則は懲役4年または罰金200万円、またはその併科、かつ、両罰規定があり、さらに直罰(違法行為があった場合、行政指導や行政命令で自主的な改善を促すといった過程を経ずに、即時に罰則を適用することを定めた規定)もあります。

    併科は懲役と罰金のどちらも科されることがあるというもので、両罰は罪を犯した本人だけでなく、属している企業にも罰金という刑罰が科される可能性があるというものです。

    懲役の期間や罰金の金額の大きさ(4年とか200万円とか)が注目されているようですが、特に注意したい規定は直罰です。

    よくありがちな制度では、違法行為があった場合、行政指導や行政命令が出され、それにも従わなかった場合にはじめて罰則を与えるというものです。しかし、このマイナンバー制度では、そういう過程を経ることが無く即時に適用できる「直罰」制度になっています。

    直罰規定で近年成立した法令といえば2012年の「改正暴対法」。それ以前の暴力団排除条例では無かった直罰規定が、改正暴対法によってより強化となり直罰が盛り込まれたというものです。

    2005年に施行された「個人情報保護法」では、まず主務大臣が是正勧告を行い、それに従わなかった場合に罰則を科す「間接罰」の形になっています。つまり、直罰規定はありませんでした。

    しかし、今回のいわゆるマイナンバー法では、直罰が織り込まれています。このマイナンバー制度の成立に至る過程では、「直罰は厳しすぎる」「対象となる取り扱い者には民間の事業者もあるので間接罰がふさわしいのでは」といった議論があったと報道されています。マイナンバーは非常に機密レベルが高く、ひとたび漏えいしてしまった場合、間接罰では罰則を科すまでに時間がかかり過ぎてしまい、情報漏えいの流れをくい止めることが難しくなる、といった理由もあり直罰となったようです。

    不正手段によるマイナンバー取得は懲役6か月または罰金50万円

    「安心して下さい!」。過剰に神経質になる心配はありません。普通にちゃんと業務をこなしていれば、罰則規定に抵触することは基本的にないと思います。ただし、そのためには罰則の内容をちゃんと理解しておくことがとても重要です。

    マイナンバー制度の罰則規定を整理しておきましょう。以下が事業者に関わる罰則規定です。

    1. マイナンバーを管理する者が正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供した場合
      ⇒懲役4年以下、または200万円以下の罰金、または併科
    2. マイナンバーを管理する者が不正な利益を図る目的でマイナンバー等を提供または盗用した場合
      ⇒懲役3年以下、または150万円以下の罰金、または併科
    3. 人を欺き、あるいは、人に暴行、脅迫、窃盗、不正アクセス等によりマイナンバーを取得した場合
      ⇒懲役3年以下、または150万円以下の罰金
    4. 偽りやその他の不正手段によってマイナンバーを取得した場合
      ⇒懲役6ヶ月以下、または50万円以下の罰金
    5. 特定個人情報保護委員会から命令を受けた者が、委員会の命令に違反した場合
      ⇒懲役2年以下、または50万円以下の罰金
    6. 特定個人情報保護委員会に対する虚偽の報告、資料提出、または検査拒否等をした場合
      ⇒懲役1年以下、または50万円以下の罰金
    7. この他、国や自治体、情報提供ネットワークシステムに従事する者、および特定個人情報保護委員会の委員に対する罰則規定があります。

    罰則を恐れないですむためにはまず社内教育

    上記の通り、懲役あるいは罰金などの刑になるケースは、故意や悪意があったといった人が問題となる場合です。

    うっかりミスの場合や過失が無い場合で、たとえ罰則規定に引っかからない場合であっても、特定個人情報ファイルを本来の目的以外で提供してはいけません。事故を起こしてしまえば、マスコミの格好の餌食になることは、第1回目の寄稿でも書いた通りです。

    善意であり、正しい業務だと思い込んでマイナンバーを取得した場合でも、マイナンバーの目的外で取得した場合には、もしかするとマイナンバーを提出する側の相手からクレームの対象になることもあります。

    ですから、まずは社員への教育が重要になります。

    一般社員向けの教育の大原則は、

    • 他人のマイナンバーはなるべく見ない
    • 見ても忘れる
    • 写真は決して撮らない
    • メモはしない

    自分や家族のマイナンバーを提供する時は、必ずその利用目的を確認し理解することが重要です。マイナンバーをツイッターやFacebookにアップしたりすることは、もってのほか。

    夏に実施した当社のセミナーでは、「『俺んちにこんな番号が届いたぜー』といって自社の社員がツィッターにアップしてしまうと大変ですから、しっかりと教育しましょう」と言って笑いを取りましたが、現実にSNSへ投稿されたという事故が発生してしまいました。すぐに指導があり削除されています。ですので、こういった細かな点についても注意喚起が必要になります。

    主に人事の担当者であるマイナンバーの取扱担当者に対する教育は、ここだけでは書ききれませんが、これまで人事情報という重要な個人情報を取扱ってきましたので、その延長線で考えることが重要になります。マイナンバーについての特別な取り扱いをあえて言うならば、この連載をしっかり読み込んでください。

    内部プロセスの整備は超重要。危機管理の業務フロー構築は特にです

    もう1つ重要な点が、社内の内部プロセスの整備です。それにより、不正を起こそうとさえ思わせない風土作りが期待できます。

    プロセス整備とは、

    • 規程やルールの文書化
    • 業務フローによる安全で確実な運用
    • リスクやコントロールの明確化
    • 組織体制の整備
    • システムの構築など

    具体的には次回以降の寄稿でも記しますが、例として、危機管理の業務フローを以下に記します。

    危機管理の業務フローとは、情報漏えいなどの事故が発生した時に発動するフローです。できることならば、机上のプランだけで済ませ、全く発動しないでいて欲しいフローですが。しかし、前もって議論し、いざという時に正しく機能できるように体制を整えておくことは重要です。起きては困るけど、毎年、避難訓練を実施するのと似ています。

    危機管理の業務フローを考える場合、最悪のシナリオを想定してそのフローを構築しなければなりません。その上でいくつかの場面で判断が入ります。真っ先に判断しなければならないのが、その事故は、盗難または故意による情報流出といった事件性の高い案件なのか、それとも、書類の紛失であって事件性が低い事故であるのか、の判断です。

    前者のように事件性が高い場合は、直ちに対策委員会を招集して、原因の究明、影響範囲の見極め、しかるべき機関(特定個人情報保護委員会および主務大臣)への報告、そして、被害拡大防止策と再発防止策を検討し、公表しなければなりません。

    マイナンバーの漏えいには超~厳しい罰則規定があるのはご存知?①
    インタセクトが提供しているマイナンバー業務フローテンプレートの「危機管理フロー」

    業務委託しているから大丈夫、では済まされません

    罰則には過剰に神経質になる必要はありませんが、過信は禁物です。

    「自社は大丈夫」と思っている経営者も多いと思いますが、その1つの要因となっているのが業務委託でしょう。士業の方やBPO企業にアウトソースしているから大丈夫、というのがその理由です。

    専門家である士業の方も、士業の方が集まる協会や団体等では頻繁にマイナンバーの勉強会が開催されていたり、より明示的に安全性を示せるようにプライバシーマークを取得しているという話はよく聞きます。

    BPOの受託企業も顧客からより高い信頼を得るために最前線のアルバイトに至るまでちゃんと教育していると思います。ということが、安全であり、大丈夫だと思う根拠になっています。しかし、実際に発注しているBPO企業や士業の方が本当に大丈夫なのかは正しく評価する必要があります

    万が一、漏えい事故が起きた場合でも、委託元の自分たちは責任が無く大丈夫、と思っているとすればそれは大きな間違いです。

    委託する場合、委託先で適切な安全管理措置が講じられるよう、委託元は委託先に対して必要かつ適切な監督を行う義務があるとされています。委託元がこの監督義務を怠り、その結果としてマイナンバーが漏洩するようなことがあった場合には、たとえそれが委託先のミスであったとしても委託元も法令違反に問われる可能性が十分あります

    さらに、委託先が再委託する場合、さらに再々委託する場合であっても、最初の委託元にも間接的な監督義務がありますので、それに伴い責任もあります。

    では、必要かつ適切な監督とは、どんなことでしょうか。

    ガイドラインでは、以下の3つがあげられています。

    1. 委託先の適切な選定
    2. 委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約の締結
    3. 委託先におけるマイナンバーの取扱い状況の把握

    1. の委託先の適切な選定とは、安全管理措置がちゃんと講じられているか確認しなければならないとされています。具体的にはプライバシーマークやISMS等、第三者機関による認証を受けていることは一つの判断材料になると思います。

    2. の委託契約の締結については、以下の条項を盛り込むべきとされています。

    ① 秘密保持義務
    ② 特定個人情報の持ち出し禁止
    ③ 目的外利用の禁止
    ④ 再委託の条件
    ⑤ 事故発生時の責任
    ⑥ 委託終了後の特定個人情報の返却/廃棄
    ⑦ 従業者への監督・教育
    ⑧ 契約内容遵守状況についての報告
    ⑨ 取扱従業者の明確化
    ⑩ 委託先に対しての実地調査の規定

    ガイドラインでは、このうち①から⑧まではほぼ義務的であり、⑨と⑩は望ましいという表現がされています。ですので、これから委託する場合には、これらの条項を織り込まなければなりませんし、すでに以前から委託している場合でも、この機会に契約内容の見直しが必要となります。

    3. の取扱い状況の把握については、委託契約の⑧あるいは、⑩にもとづき、委託先から報告を受けたり、実地調査をすることになります。

    このように「業務委託しているから安心」には一部理解しますが、大丈夫であるか否かについては、自らの監督義務がちゃんとなされているか次第となりますので、注意が必要です。

    櫻井 隆博

    インタセクト・コミュニケーションズ株式会社

    櫻井 隆博(さくらい・たかひろ)

    インタセクト・コミュニケーションズ株式会社 新規事業本部 コンサルティングチーム 部長

    外資系石油会社、経済研究所、コンサルティング会社勤務などを経て現職。大学では化学を専攻するも卒業後は化学と一切無関係に過ごす。もったいない。

    現職ではマイナンバーセミナーで語ったり、企業のプロセス改善などに従事。

    週末は町内会対抗のソフトボールリーグで汗を流してはホップ入り飲料で補てん。2015年の成績は、リーグ・18チーム所属している中で、中の下。残念です。2人の子供は社会人となり、家族みんな専ら単独行動が多いこの頃。

     

    オイシックスの西井氏と奥谷氏が語る「これからのネット通販とオムニチャネル」 | 通販新聞ダイジェスト

    10 years 1ヶ月 ago
    Eコマース業界で多くの実績を残し、知名度も高い2人のキーマンがこれからのネット通販について対談

    化粧品通販のドクターシーラボで長らくEコマース事業を含めたネットマーケティング戦略を担当・統括してきた西井敏恭氏と、良品計画でネットと店舗をつなぐスマホアプリ「MUJIパスポート」を立ち上げるなどウェブ戦略を担う中心人物であった奥谷孝司氏というEコマース業界で多くの実績を残し、また、知名度も高い2人のキーマンがともに食品EC大手のオイシックスに参画、タッグを組んで同社の事業拡大に取り組んでいる。Eコマースを熟知した両氏が描くオムニチャネル戦略とは。また、通販企業が目指すべきEコマースの方向性とは。(聞き手は通販新聞編集長・鹿野利幸、記者・兼子沙弥子

    オフライン体験をオンラインに広げる

    オイシックスの西井氏と奥谷氏が語る「これからのネット通販とオムニチャネル」 ドクターシーラボで長らくEコマース事業を含めたネットマーケティング戦略を担当・統括してきた西井敏恭氏 良品計画でネットと店舗をつなぐスマホアプリ「MUJIパスポート」を立ち上げるなどウェブ戦略を担う中心人物であった奥谷孝司氏
    西井敏恭氏(写真右)と奥谷孝司氏

    Q:昨今の通販市場ではオムニチャネル化が進んでいる。オムニチャネルをどう考えるか。

    奥谷孝司COCO(以下、奥谷)「重要なのは、オムニチャネル化しているお客様に対し、企業がオンラインとオフラインで対応していくことだと考えている。

    企業側が語るオムニチャネルは、もともとネットが弱い会社の取り組みが最初で、売り上げを起点に考えられがち。資金力がある企業が店舗とネット販売をつないで、お客様が両方を使うように導いている。

    だけど、私はそうではないと思う。オムニチャネル化しているお客様に対して、産地やメーカーの見える化や、お客様と産地のコミュニケーションを図りながらブランドを立体的に見せて体験してもらい、オンライン上でくちコミが投稿されて広がることだと思う。

    とは言え、入社後は店舗利用のお客様と定期便を利用するお客様のデータを掛け合わせて、定期便を休むお客様に店舗の案内を出すといったことをやった。案内を受けたお客様が店舗に来店したか、またその翌週も定期便をキャンセルしたかを分析した。それがすべてではないが、今後の布石として必要だと思う」

    西井敏恭CMO(以下、西井)「オムニチャネルと言って、何を定義するかでしょうね。お客様から見て、すべての接点を最適化するのはマーケティング全体で必要な施策。接点となるオンラインメディアやオフラインの梱包などで、一貫したコミュニケーションをしっかり作る必要がある」

    奥谷 「お客様との関係性をしっかり分かって、オンラインとオフラインで良い顧客体験を提供する。それはマーケティングの原点回帰のようなものでもあると思う」

    お客様の体験をデジタル上に

    オイシックスの西井氏と奥谷氏が語る「これからのネット通販とオムニチャネル」 良品計画でネットと店舗をつなぐスマホアプリ「MUJIパスポート」を立ち上げるなどウェブ戦略を担う中心人物であった奥谷孝司氏
    奥谷孝司(おくたに・たかし)氏
    オイシックス COCO(チーフ・オムニ・チャネル・オフィサー
    1997年に良品計画入社。05年に衣服雑貨部の衣料雑貨のカテゴリーマネージャーに就き、定番商品の「足なり直角靴下」を開発した。10年にWEB事業部長に就き、「MUJI passport」をプロデュースした。15年10月にオイシックスに入社した。

    Q:良い顧客体験とは何か。

    奥谷オイシックスは、毎週木曜日にサイトが更新されて、カートに商品が入っている状態で買い物がスタートする。カートから買い物が始まるというのは驚きなんですよ。お客様が買いたいものを企業がパーソナライズ化して提案できるようになれば、お客様の買い物時間を短縮できる

    企業側でお客様が買いたいものを提示するアルゴリズムを作って、それに基づいてキャンペーンマネジメントを走らせて、リテンションをかけていくことができれば、そこに新しい顧客体験が生まれる。お客様にとっては、買い物の手間が無くなって、その空いた時間で料理をし、家族との団らんの時間を作ることができる。オンラインの『買う』とオフラインの『作る』『食べる』『団らん』の全てが顧客体験になる。オイシックスのサービスを利用して家庭で起きるすべての体験を、デジタルでどう見せるかだ」

    西井 「私も、お客様が中心になる市場は加速していくと思っている。オンラインの強みは、ユーザーの声といったオフラインで見えなかったことを可視化できることだ。とはいえ、可視化できるようになったら、以前はペルソナを立ててマーケティングしていたけど、本当はペルソナのような人はどこにもいないことが分かってしまったんですよね(笑)。パーソナライズ化をしっかりやって、お客様の声に真摯に向き合うことは大事。社内体制も変化し、お客様の評価が集まる商品を仕入れたバイヤーを評価し、生産者やメーカーもヒーローになれるようになれば面白いと思う」

    Q:2人から見て、オムニチャネルが成功しているサービスはあるか。

     

    奥谷オムニチャネルがしっかりできているのは『ゾゾタウン』だと思っている。まず、ネット販売で洋服が売れない時代に、洋服をネットで売れる仕組みを作った。ファッションをパーツとしてネット販売を極めた。

    その後に、アプリ『ウェア』を配信して、ファッショニスタが着用する写真を見たお客様が『ゾゾタウン』で購入する流れを作った。ファッションは着て初めて成立するもので、品ぞろえだけ増やしてもしょうがないんですよ。オンラインを使って良い体験ができる『ゾゾタウン』はやはり、オムニチャネル化しているなと思う」

    大手にはない価値の提供を

    オイシックスの西井氏と奥谷氏が語る「これからのネット通販とオムニチャネル」 ドクターシーラボで長らくEコマース事業を含めたネットマーケティング戦略を担当・統括してきた西井敏恭氏
    西井敏恭(にしい・としやす)氏
    オイシックス CMO(チーフ・マーケティング・オフィサー
    1975年生まれ。金沢大学大学院を卒業。バックパッカーとなって世界を1周した。Eコマース企業などを経て、07年にドクターシーラボ入社。Eコマースグループ長などを務め、13年末に退職。2度目の世界1周を経て、warmthを設立した。14年8月にオイシックスに入社した。

    Q:良い顧客体験は事業にどう生きるのか。

    奥谷 「お客様がわざわざネットで注文して買ってくれるのは、実物を確認せずに購入していることなので、お客様とブランドが対等にコミュニケーションし、信頼関係を構築していることになる。お客様と対等な関係で支持された企業はこれからも成長すると思う。

    一般的にブランドがどう作られてきたかというと、企業がコンセプトとターゲットを決めて、消費者に見せてきた。これからは、お客様と一緒に成長してきた価値やブランドをデジタルで作り上げ、その価値をオフラインでもしっかりと見せる。そういうことができるブランドは、もっと伸びる」

    Q:大手GMSなどのオムニチャネル化が加速している。脅威は。

    西井 「ネットスーパーだったら、すぐに届く利便性を提供して市場が広がって、野菜をネットで購入することが当たり前になればいい。そうなったときに、オンライン企業は他社とは違う価値をお客様に提供できている必要はあると思う。

    オイシックスは、すごく忙しいお母さんがいる中で、データに基づく提案や、忙しさに対応する商品開発できる会社になっている。大手はチラシで価格の安さを訴求しているが、通販会社として価格ではないところの価値をしっかり作っていけば、ネットでビジネスをしてきた先行者としての利益は得られる。むしろ、これができなければ、私たちマーケターの敗北なんですよ(笑)」

    顧客の体験すべてでアマゾンとは違う価値を

    Q:今後のEC市場はどうなっていくか。

    西井『アマゾン』か『アマゾンじゃないか』の二極化になると思う。ロングテールの品ぞろえで簡単に安く早く手に入るサービスと、お客様の体験すべてで価値がでるサービスに分かれるのではないか。アマゾンでも楽天市場でも手に入る商品を、メーカーの公式サイトで購入する理由をどう定義するかは重要だ。今、成長している通販サイトは、アマゾンにはできないサービスを作ろうとしている」

    奥谷 「違う見方をすれば、電子商取引としてのネット販売と、エンゲージメントを高めるためのネット販売になるのではないか。エンゲージメントを作る世界にならなければ負ける。それはネット販売だけでなく、カタログ通販もそう。

    即日配送や越境ECはトレンドだけど、それは現象面の話。即日配送でエンゲージメントが高まるか考える必要がある。アマゾンに勝てないなら、発想を変えるべきだと、私は思う。エンゲージメントを高めることを目指せば、オンラインもオフラインも必然的に対応することになる」

    お客様はPCもスマホも同じ

    Q:広告効率の悪化などで新規客獲得を課題とする通販企業は多い。

    西井 「新規客を取りにくくなっていると言うが、新規の定義にもよると思う。タクシー配車アプリ『Uber』はこれまでにない新しいサービスだから当然、新規しかいないはず。サービスをちゃんと磨いてブランドを作っていけば新規は増える」

    奥谷 「オイシックスは『まだ10万人』の認識なので、もっと伝えればもっとお客様は増えると思っている。お客様に選んでもらうブランドになれば、ケタが1つ増えたって不思議ではない」

    西井 「広告を見ている立場からすると、スマホは新規が取れなくなっているとか、購買率が低いとか言われているが、お客様はPCもスマホも同じなので、本質的にはあまり変わらない。ただ、コミュニケーションツールとしては複雑になっていて、そこが難しい。案外、通販では紙が復活するかもしれないよね。商品が届いたときには必ず箱を開封するので、絶対目にするものだから」

    奥谷 「そうなんですよね」

    西井 「奥谷さんからみて、アメリカの状況は」

    奥谷 「すべてのビジネスがUber化すると思う。モバイルファーストになって、スマホで注文して決済までできる時代になるのだと思う」

    Q:これからの企業はモバイルファーストを考えなければならない。

    奥谷 「そこで選ばれるようにする必要はある」

    西井 「面白いですよね。(将来の市場を考えながら)今更スマホって。やっぱり、スマホのビジネスインパクトは大きくて、それ以外の手段は変わっていないんですね」

    奥谷 「そう。最終的な話は同じ。お客様とつながる方法は、ツールがEメールから『LINEビジネスコネクト』になっただけ。それ自体は全然、イノベーティブではないんですよね。『お客様にリーチする』という、やっていることの本質は何も変わらないわけです」

    食体験をオンラインに乗せる

    Q:奥谷さんは良品計画のウェブ戦略の中心人物だった。オイシックスに転職した理由は。

    奥谷 「食の領域でデータを中核にマーケティングをやってみたいと思った。食の欲求は面白いもので、1億2000万人が3食食べれば3億6000万件のデータが取れる。だけど、1週間の献立すべてを精緻に考えている主婦はどこにもいないんですよ。計画されていない消費行動を収集して、何をどのぐらい食べるかを精緻にデータ化できれば、生産者の生産計画に活かすことができる。当社のバイイングパワーが上がるかもしれないし、廃棄される食品を減らすことができるかもしれない。

    オフラインが弱い会社のオムニチャネルというものにも興味がある。オンラインでお客様のことを理解してオフラインに対応できる会社は、どのポジションにいっても面白いと思う」

    西井 「オイシックスで収集できるデータは、店頭のPOSとは異なり、顧客情報が紐付いた連続性のあるもの。私もこうした計画性のない消費をデータ化できれば面白いと思う。ほかにも、お気に入りに商品を登録しても、レコメンドした商品を閲覧しても、購買につながらなかったものもある。お客様の興味もデータ化できれば、マーケターとしてはすごく興味深いデータだと思う」

    Q:オイシックスにおける2人の役割は。

    西井 「私が通販に近いところを、顧客体験を奥谷さんが担当する。ただ、明確に分けているのではなく、お互いの経験に近いところを分担している」

    Q:オイシックスの課題や強みは。

    奥谷 「課題でもありチャンスだと思うが、世界に通用するブランドがあることにもっと自信と誇りを持ってもらいたい。私がいた無印良品は、ブランドガイドラインがあってトーン&マナーがしっかりしていた。毎週の売り上げを伸ばす中で、どうしても力が入っているページとそうでないページの差が出てしまう。顧客体験として、どのページを見てもオイシックスのブランドを感じるようにしなければいけないと思う」

    西井 「奥谷さんが考えていることと一緒。奥谷さんの参画で、スピードが2倍になる。奥谷さんが参画したことで、若手社員にとってすごく良い環境になったと思う。毎月2回、奥谷さんの『COCO谷講座』をやっている。社内の会議室は満員で、座れない人がいるほど盛況だ」

    奥谷 「無印良品での経験からオイシックスでできることとか、私だったらこの企画をどうするかとか、オイシックスでやりたいことなどを話す。社員の方と僕の考えが合っているところと違うところが分かる」

    西井 「オイシックスの社員は外部から入ってきても拒否反応がない。真面目に講座を聞きに来ていて、社風も風通しも良いと思う」

    Q:まだまだマーケ部門には人が増えるのか。

    西井 「マーケだけじゃなく、いろんな部署で転職者を受け入れている。マーケターはくすぶっているくらいなら転職した方がいいし、転職によって柔軟性が持てるし打ち手も広がる。評価してくれる経営者の元で働くべきでしょうね」

    新しいプラットフォームを構想

    Q:オイシックスでやりたいことは。

    奥谷 「『買った』ことがオンラインの体験で、『食べた』ことがオフラインの体験になる。オフラインの体験をオンラインに乗せてもらうことで、まさにオムニチャネルになる。目指すものは、ファンを可視化して、エバンジェリストにもっとくちこんでもらうためのプラットフォームのようなものを作りたい」

    Q:くちコミのプラットフォームで実現できることは何か。

    奥谷 「今まではクレームに真摯に向き合っている会社であることが見えにくかったので、それも見えるようにしたい」

    西井 「オフラインの体験をオンラインにのせていくためのもの。くちコミをアクションとしてデータを収集できれば、面白いデータになる。ただ、あくまでもそれは部品で、お客様に楽しんでもらうものを作りたいと考えている」

    Q:スタートはいつ頃か。

    西井 「来年か、もっと先になるかもしれない。今、構想中です」

     

    「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら:
    Eコマース業界のキーマンが語る今後の通販市場 「お客様のオムニ化に対応する」(2015/12/25)

    Amazon ログイン&ペイメントと消費者の購買行動が学べるセミナーを東京と大阪で開催

    10 years 1ヶ月 ago
    セミナーは東京が1月15日、大阪は2月3日に開催

    NHN PlayArtグループで、EC支援を手がけるNHN テコラスは、「Amazonログイン&ペイメントと、お客様(消費者)視点で作るカートの未来」と題したセミナーを東京と大阪で開催する。開催日はそれぞれ1月15日と2月3日。

    ▼セミナーの詳細はこちら

    NHN テコラスは「Amazon.co.jp」のアカウントを利用して簡単に商品購入できる「Amazonログイン&ペイメント」を1月13日に実装予定。ネットショップ構築サービス「コレカゴplus」に搭載し、「コレカゴplus」導入企業による顧客の会員化などを支援する。

    今回のセミナーは「Amazonログイン&ペイメント」実装に関するもので、アマゾンジャパンの担当者の講演などを用意している。

    セミナーの内容は次の通り。

    • 第1部:アクセス解析ではわからない!「お客様視点」を活用して売上アップのヒントを探ろう(マミオン有限会社 佐藤純氏)
    • 第2部:Amazonログイン&ペイメントサービスのご紹介(アマゾンジャパン株式会社 鈴木保幸氏)
    • 第3部:お客様(消費者)視点で作るカートの未来とAmazonログイン&ペイメント連携について(NHN テコラス株式会社 徳山友紀氏)
    • 第4部:今の集客力でも受注成果を伸ばす購入支援型アプローチのすすめ(二天記 山本頼和氏)
    • 第5部:質疑応答、Amazonログイン&ペイメント 消費者の利用行動チェック動画公開

    セミナーの詳細

    東京開催

    大阪開催

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

    takikawa

    BASEが最大4.5億円をメルカリから調達し資本業務提携を締結

    10 years 1ヶ月 ago
    BASEとメルカリはBtoCとCtoCそれぞれの領域で培ってきたノウハウを活用し連携を推進

    無料でECサイトが開設できるECサイト構築サービス「BASE(ベイス)」を提供するBASEは、メルカリを引受先とした第三者割当増資を実施し、最大4億5000万円を調達する。1月4日に資本業務提携の締結について発表した。

    BASEは2015年、ECサイト構築サービス「BASE」のアプリを大幅刷新。ECサイトの店舗運営アプリから、消費者が利用するショッピングアプリにリニューアルした。調達した資金は、ショッピングアプリ「BASE」のダウンロード数増加を見込んだプロモーション、人員採用の強化に充当する。

    資本提携により、メルカリの小泉文明取締役がBASEの取締役に就き、プリンシパルエンジニアの長野雅広氏が技術アドバイザーに就任した。BASEとメルカリはBtoCとCtoCそれぞれの領域で培ってきたノウハウを活用し、両サービスでの連携を進める。

    左から家入一真氏(BASE共同創業者で取締役)、長野雅広氏(メルカリのプリンシパルエンジニア)、鶴岡裕太氏(BASEの社長)、小泉文明氏(メルカリの取締役)

    左から家入一真氏(BASE共同創業者で取締役)、長野雅広氏(メルカリのプリンシパルエンジニア)、鶴岡裕太氏(BASEの社長)、小泉文明氏(メルカリの取締役)

    BASEは今回の資本業務提携について、次のようにコメントしている。

    CtoC分野を牽引するメルカリとの連携により、これからのeコマースのスタンダードを構築し、これまで行き渡らなかった人々や地域にもお金やモノが行き渡るサービスを提供していく。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

    takikawa

    トップ300社合計の売上高は5.8兆円で4.4%増。通販・ECなどの売上ランキング調査 | 通販新聞ダイジェスト

    10 years 1ヶ月 ago
    健康食品などの自社企画による商品で強味を持つと思われる通販企業でも減収に見舞われ、やずや、小林製薬などが10%台の減収

    通販新聞社が2015年12月に実施した「第65回通販・通教売上高ランキング」調査によると、上位300社の合計売上高は14年12月調査時と比べ4.4%増の5兆8916億9400万円となった。伸び率は前年同期調査時の8.8%増から低下。また上位200社までの合計売上高は5兆2846億4400万円、伸び率が4.4%増だった。(※表は週刊通販新聞本紙で掲載した1~300位までの売上高ランキングの中から上位10位のみを掲載。11位~300位および、利益率・増収率ランキングなどは本紙のみに掲載しております。「通販新聞」の購読はこちらご覧下さい

    トップ300社合計の売上高は5.8兆円で4.4%増。通販・ECなどの売上ランキング調査①

    上位300社の売上高合計額は、前年同期の調査(5兆6440億6300万円)と比べ4.4%増、金額ベースでは2476億3100万円の増加となった。3月期決算の企業が大半となっているなかで、一昨年4月の消費税率の引き上げに伴う反動減が影響し、伸び率は前年同期調査時から低下したと見られる。

    また、昨年7月に実施した第64回調査の上位300社の売上高合計額と比較すると、0.1%の増加にとどまっている。ネット販売市場の拡大が見られる一方で、消費増税特需の反動以外に企業間の競争激化も加わり前回7月の調査と同様に今回の調査にも影響している。

    トップ300社合計の売上高は5.8兆円で4.4%増。通販・ECなどの売上ランキング調査①

    各社の数値は、昨年7月の調査と比べ大きく変動していることはない。多くの通販企業の決算期が2月、3月、12月などで、7月の調査と今回の12月の調査で調査対象期間が重なっているためだ。企業数は多くないものの、15年6月から9月に前期決算期を迎えた企業に関しては売上高と営業利益の数値が変わっており、この分が今回調査に反映されている。

    売上高が1000億円を超える最大手は11社がランキングし、前年同期調査時より1社減少した。減収で1000億円を下回ったQVCジャパンが抜けた以外、顔ぶれは前年と同一になっている。1000億円超の企業11社のうち増収は7社、減収が4社。増収組はトップのアマゾンジャパンほか、アスクルミスミグループ本社大塚商会などネット販売やBtoB通販を行っている企業が目立つ。これらの好調企業に対し、ニッセンホールディングス千趣会ベルーナなど総合系通販は減収になっているところが多い。

    1000億円超企業に迫る企業もランキングしている。13位の家電量販店のヨドバシカメラは前期が800億円の実績で、今期は25%増の1000億円を目指している。幅広い品ぞろえと当日配送の実施などで勢いを増している。

    一方でヨドバシカメラが拡大基調にある中、ビックカメラアベルネットなど他の家電量販店は多少苦戦を強いられているようだ。ビックカメラはグループ(ビックカメラ、コジマ、ソフマップ)合計で前期比約3.9%減の660億円で、当初見込みの800億円を下回った。今期はグループ合計で前期比約13.6%増の750億円を目指すとしている。

    家電量販店に限らず強豪企業の台頭により、売り上げの伸び悩んでいるジャンルは少なくないようだ。

    増収企業が半減

    トップ300社合計の売上高は5.8兆円で4.4%増。通販・ECなどの売上ランキング調査①

    「第65回通販・通教売上高ランキング」調査における増収・減収の企業数を見ると、上位300社のうち「増収」は120社(前年同期調査時156社)で全体の40%(同52%)、「減収」が95社(同48社)で32%(同16%)、「横ばい」が7社(同2社)で2%(同1%)、「不明・算出せず」は残りの78社(同94社)で26%(同31%)だった。前年調査時との比較では「増収」がほぼ半減し、一方で「減収」が倍増している。

    「増収」については連記事で触れるため、本項では「減収」についてみる。

    減収だった95社のうち2桁減は34社に達している。前年同期調査時の12社と比べ大幅に増加している。ただし、いずれも30%未満の減少幅でとどまっており、前年同期調査時のような40%台の減収企業は見当たらない。1桁台の減収企業は61社となっている。

    2桁減のうち20%台の減収幅だったのは6社で、売り上げ規模が100億円未満の企業が多い。最大は95位のサン宝石(本紙推定=29.0%減)だった。また238位のヤーマンは、前年同時期調査時に比べ減収幅が縮小したが23.8%減。インフォマーシャルなどで費用対効果を重視した広告戦略への取り組みを続けていることにより減収となった。

    10%台の減収企業では、売り上げ規模が100億円を超えるところが多くなる。70位のアベルネットは家電業界が消費税増税に伴う反動減の影響に加え、販売力を持つ強力な企業の台頭も要因となって減収になった。価格競争力や迅速な配達を武器にした企業の勢力が一層強まっているようだ。

    一方、健康食品などの自社企画による商品で強味を持つと思われる通販企業でも減収に見舞われている。54位のやずや、128位の小林製薬も10%台の減収になった。売れ筋商品の販売力の低下や新規顧客獲得が難しい状況になっていると見られる。

    間違ったら大変!? 消費者がもっとも見る「原材料表示」の作成で注意すべきこと | はじめてでもわかる食品ECのための食品表示講座

    10 years 1ヶ月 ago
    正しい原材料表示を作成するためには、原材料規格書から3つのポイントを必ず確認することが重要

    今回は食品表示を作成する上でおそらく最も大変な作業となる「原材料名」について取り上げます。食品表示基準の施行で原材料名欄は原材料と添加物をわけて表示することが原則とされました。使用する原材料や配合が変われば、原材料表示も変わります。原材料表示には「アレルギー」と「添加物」の表示が含まれるため、実務の多くの場合で重要管理点になってくるでしょう。

    原材料表示に必要な情報とは

    正しい原材料表示を作成するためには、「仕入れた原材料の規格書(もしくは原材料表示)」の情報を取り寄せ、以下の項目を確認する必要があります。

    原材料規格書から確認しなければならない情報

    • 使用されているすべての原材料名とその配合割合(もしくは重量順がわかるもの)
    • 添加物として使用されたものの用途(酸化防止剤など)
    • 原材料と添加物に含まれるアレルゲン(義務7品目、推奨20品目)など

    これら以外にも、商品によって確認が必要な情報もあります。たとえば、ポップコーンのように「とうもろこし」を原料とした焼菓子を作成する場合や、せんべいなど米菓やだんごを作成する場合には、それぞれ遺伝子組み換えと原産地に関する情報が必要です。「植物性の○○を使用」など強調した表示をする場合には、その由来を確認するための情報が必要です。

    商品によって、原材料規格書から確認しなければいけない情報

    • 遺伝子組み換えに関する情報
    • 原料原産地に関する情報
    • 原材料の由来、基原に関する情報など

    ここで事例を見てみましょう。たとえばキッチンにある原材料を組み合わせて、新しいお菓子を作ったとします。知り合いの店から買い付けたばかりのドライアプリコットに自家製のチョコレートをコーティングしたものに、通販用の原材料表示を作ります。

    まず、チョコレートにはスキムミルクを加えたのでアレルギー表示を記載しました(「乳成分を含む」の部分)。そして配合割合から原材料を重量順に並び替え(原材料名は使用した原材料をすべて重量順に表示するのが原則)、またチョコレートにはバニラエッセンスを加えたので、添加物の項目に記載しました。さて、これは正しい表示でしょうか?

    食品通販でとっても重要な「原材料名」の作成作業①
    ※新しい食品表示基準にもとづき、原材料の表示を「原材料名」「添加物」にわけています

    答えは、「特にドライアプリコットに関する情報が足りないので正しいかどうかは判断できない」です。

    ドライアプリコットに「亜硫酸塩」など添加物が使用されていないか、ほかにアレルギー表示が必要な二次原料がないか、などを確認しなければ正しい表示を作ることができません。

    回答見本はこのような感じです。

    食品通販でとっても重要な「原材料名」の作成作業②
    ※亜硫酸塩はドライアプリコットが最終製品で形を保つ仕様のため、表示が必要
    ※大豆油は精製時にアレルゲンが除去されるため、アレルギー表示は不要と考えられるが、なるべく情報提供できるように記載することが望ましい

    正しい表示でなかった場合、まずはシールやパッケージの再印刷が必要になります。

    なかでも添加物やアレルギーの表示漏れがあった場合は、多くはお客様にお知らせして回収となるので注意が必要となりますが、特にアレルギーについては、事故を起こす前に気づくことができる環境を整備することがより大切と言えるでしょう。

    原材料表示で間違いを起こさないために必要なこと

    上記の例から、原材料に関して必要な情報をまとめた規格書の一般的な様式例をまとめてみます。

    食品通販でとっても重要な「原材料名」の作成作業③

    原材料表示の基本は重量順ですので、作業時間の多くが重量計算にかかるでしょう。数十以上の原材料名の項目が配合割合で並んでいることも一般的です。

    ただこの作業は時間がかるとはいえ、計算間違いに注意して確認すれば「間違えそうなポイント」を予測しやすいでしょう。原材料表示で一番間違えやすいのは、以下の2つのケースです。

    1. 情報が不足し過ぎて、どの箇所を確認すればよいのかわからない
    2. 情報が多過ぎて、どの箇所を確認すればよいのかわからない

    大切なことは、「何の情報を確認するかを決めておく」ことです。

    これらの問題を解決するには、「書類管理チェックリスト」などを用意して、取り扱う情報を整理しておくとよいでしょう。またその書類をチェックするときにも、以下の点に注意しながらみていくとよいでしょう。

    【絶対に必要になる情報】

    • 使用されているすべての原材料名(添加物含めた2次原材料まで)の情報はあるか
    • また、それらの配合割合(もしくは重量順)の情報があるか
    • 添加物として使用されたものの用途(酸化防止剤等)の情報があるか
    • 原材料と添加物に含まれるアレルゲン(義務7品目、推奨20品目)の情報があるか

    【あることが望ましい情報】

    • その原材料を使用した際に必要となる表示の例

    【場合によって必要になる情報】

    • 遺伝子組み換えに関する情報があるか(大豆、じゃがいも(ばれいしょ)、とうもろこし等の表示対象原材料を主に使用している場合)
    • 原料原産地に関する情報があるか(緑茶等の表示対象食品である場合、もしくは米等の表示対象原材料を使用している場合)
    • 表示の根拠となる情報があるか(その他パッケージ等で強調している表示がある場合)

    情報の整理が最も重要です

    原材料表示は、賞味期限や商品名を除けば一般消費者の方が最もよく見る箇所です。最も食品表示らしい表示部分でもあります。それだけに、確認作業でとても重要な箇所なのです。その上でも大切なのは、とにかく「情報の整理」と言えます。

    次回は、原材料のうち「アレルギー表示」についてもう少し詳しくまとめてみましょう。

    川合 裕之

    株式会社ラベルバンク

    川合 裕之(かわい・ひろゆき)

    株式会社ラベルバンク 代表取締役

    ラベルバンクは、食品表示作成、チェック用データベースの構築から、原材料・製品の規格書検査と作成、英文翻訳サポート等、食品表示に関する業務を幅広く行う企業です。

    瀬間 春菜

    伊藤忠インタラクティブ株式会社

    瀬間 春菜(せま・はるな)

    「Marketing and Technology for All」をコンセプトに、総合商社の事業ノウハウとIT 企業の技術ノウハウ、そしてクリエイティビティを組み合わせ、新しいビジネスを創造することに、日々取り組んでいます。

    ,

    ネット通販企業の倒産が増えているってホント? 円安、価格競争、競争激化で経営難に

    10 years 1ヶ月 ago
    2015年1-11月累計で2009年の調査開始以来、倒産は最多となる64件に拡大

    ネット通販市場は拡大しているけれども、倒産する企業が増加しているらしい。

    東京商工リサーチが2015年12月に公表した「2015年1-11月『通信販売・訪問販売小売業』の倒産状況」によると、通信販売・訪問販売小売業の倒産が増えているという。

    2015年1-11月累計で2009年の調査開始以来、倒産は最多となる64件に拡大。調査を開始した2009年以降では2013年(56件)の年間件数を上回った。

    東京商工リサーチの分析によると、

    通販事業は、個人でも、人手が少なくても、事業の立ち上げが可能だ。だが、一方で消費者の嗜好変化や評判に敏感に左右される面が強い。また、スマートフォンの普及でネット利用が増大しているが、同業との差別化などの「強み」がなければ淘汰され、そのスピードが速くなっている。

    倒産事例をみると、アベノミクスの円安加速で輸入品などのコストが上昇し、価格面での競争力を喪失して企業体力が消耗した事例も増えている。このため個人消費の回復度合いに加えて、円安基調がどう展開するか今後の推移が注目される。

    ネット通販市場は拡大も倒産する企業が増加? 円安、価格競争、競争激化が原因、東京商工リサーチ

    なお、ネットショップ担当者フォーラムが2015年に報じた倒産関連のニュースは次のようのものがある。

    商材別の倒産割合

    • アパレル関連などの「衣服・身の回り品小売」が最多の20件(前年同期比122.2%増、前年同期9件)
    • インテリア用品や美術工芸品など「その他」が17件(同30.7%増、同13件)
    • 家電などの「機械器具小売」が8件(同166.6%増、同3件)

    形態別・原因別の倒産割合

    • 企業が解体・消滅する破産が61件(前年同期比45.2%増、同42件)
    • 再建型の民事再生法は発生はなし
    • 販売不振(業績不振)が前年同期同数の39件
    • 他社倒産の余波が8件(前年同期2件)
    • 事業上の失敗が8件(同2件)
    • 運転資金の欠乏が4件(同ゼロ)

    従業員数別

    • 5人未満が52件(前年同期比33.3%増、前年同期39件)
      ※小規模事業者の倒産が全体の8割(構成比81.2%)
    • 2010年以降に設立された事業者は18件(構成比28.1%)
      ※設立から日が浅い5年以内の新規事業者が約3割

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

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    やっぱりEC業界は人材不足? 「通販転職」の求人案件が前年比4.4倍に急増

    10 years 2ヶ月 ago
    運営する通販・EC業界専門の転職サイト「通販転職」の募集案件の傾向をまとめた

    通販・EC業界専門の転職サイト「通販転職」を運営するアドブレイブによると、2015年の求人案件数は前年比152%増の239件となり、なかでもEC関連の求人案件が前年比4.4倍に急増しているという。「通販転職」に登録する人材や企業側の募集案件の2015年における傾向などからわかった。

    EC関連の求人案件が急増する理由について、「通販転職」のクライアント企業からのヒアリングを分析すると、

    1. 通販業界でEC施策が進化していること
    2. 異業種の新規参入が進み、新たな通販サイト・サービスが増えていること
    3. EC関連の人材は慢性的に不足気味であること
    4. EC関連の人材は所属企業の待遇も良く、優れた人材が市場に出にくいこと
    5. EC関連の人材は育成に時間がかかり、スキルを磨いている段階の人が多いこと

    の5つの要因があげられるとしている。

    求人案件、登録者数ともに増える一方で、マッチングにつながっていない現状も明らかになっている。

    その理由について、通販・EC企業は若くてスキルを持つ人材を求めている。その一方、30代後半以上はこれまでの考え方や手法を変えられない世代と捉えられ、募集が少なくなっているようだ。「通販転職」の登録者は、30代が39%、30~40代が75%を占めるなど、企業が求める人材のキャリアと年齢にギャップが出てきていると分析している。

    通販転職

    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

    読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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