ネットショップ担当者フォーラム

「父の日特集」では父の日ギフト380万点のうち60点を厳選

今回のイベントのタイトルにもなっている「ロク充」とは今回の父の日特集に合わせて新たに楽天が作った言葉で、「趣味やライフワークを通じて同世代と子供世帯とも盛り上がれる、リア充なover60歳」をという意味だという。

こうした言葉を作った背景として、今年4月に楽天が行った父の日に関する意識調査として、「8割以上の人が60歳を過ぎてから新しく始めたい、または始めたことがある」と回答したしたという結果がある。また子供としても、父親に60歳以上になってから趣味など新しく持ってもらいたいと思っている人が多く、父の日では、そうした商品が送られる傾向になっているという。

意識調査では、親世代に「父の日」に子供から贈られたいものとして、お酒（41.2％）、洋服・和服（35.3％）に次いで趣味の道具（29.4％）が入っている。一方で、子供世代は「父の日」に贈りたいものとしてお酒（46.7％）に次いで趣味の道具（34.7％）が入っており、「父の日」の贈り物と趣味に関するプレゼントというのは非常に相性がいいとしている。

ただ、今のところ趣味がないというお父さんが多いことも確かで、こうしたお父さんに何を贈っていいか分からないという声も多く寄せられていたという。そこで。楽天市場では5人の目利きに依頼し、楽天市場で扱う父の日ギフト380万点のうちから、これをプレゼントすればお父さんの新しい趣味デビューを後押しできるという厳選ギフト60品を選んで、今回の特集として紹介しているという。

今年の父の日のおすすめはクラフトビール

イベントでは、お酒の目利きを行った、DiscoverJapanの杉村貴行編集長とホーム商品の目利きを行ったカリフォルニア工務店・岩切剣一郎氏によるトークセッションが行われた。

杉村編集長は今年の父の日のおすすめアイテムとして「クラフトビール」を紹介。クラフトビールはブルワリーごとにポップの種類や発行方法などが異なるため、そうしたことを覚えて友達などに教えることで、こだわりを楽しむことができるという。

クラフトビールはワインと同じように家でじっくり飲む人も増えている。映画を見ながら2時間かけてゆっくり一杯を飲むとか、新しいお酒のたしなみ方もこだわりとなる。

一方、岩切氏はトランクケース型のレコードプレイヤー「ROCKS MORTION ポータブル・レコードプレイヤー」を紹介。懐かしのレコードを再生できるだけでなく、音楽をMP3化してiPodなどで持ち歩くことも可能で、昔の音楽を今の子供と一緒になって楽しむできる一品だとしている。

父親と子どもが一緒にできる趣味だと、一日を一緒に過ごして楽しめる。子どもが父親に感謝するとともに、尊敬できる日にしてもらいたい。

炭の置き方、肉の焼け具合の見極め方などBBQのコツを紹介

トークセッション後は、会場を外に移し、バーベキュー（BBQ）講座を実施。講師には、今回の特集でグルメ＆クッキングの目利きを行った、東京スマートバーベキュー協会・BBQ上級インストラクターの武藤俊一が行い、楽しみながら、失敗しないバーベキューのコツなどを紹介した。

武藤氏によると、最近ではBBQのインストラクター資格を取ろうという50～60代の人が多くなっているという。そうしたお父さんにプレゼントしてほしい一品として、簡単に火おこしができる「WEBER チムニー スターター」を紹介。うちわで火起こしせずに済むため非常に楽で、確実に火をおこすことができるため、スマートさが際立つという。

バーベキュー講座ではこのほか、炭を置く位置を焼くものによって変えたり、網に食材がこびりつかないためのコツ、肉の焼け具合の見極め方などを紹介。また、スモークスターターキットを使った燻製づくりのポイントなども紹介された。

この日のイベントには、ロク充世代の一般の楽天市場ユーザーも参加。この日学んだ方法肉を焼いたり、焼きあがった肉や野菜などの試食を行うなど、多くの人が楽しんでいる様子も見られた。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：父の日は趣味の道具を贈って父親を「ロク充」に、バーベキュー講座などのイベントを開催、楽天
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

家具のECサイトを展開するベガコーポレーションは5月24日、東京証券取引所マザーズ市場への新規上場が承認されたことを発表した。上場予定日は6月28日。上場することで、人員の増強、ブランドの構築、海外販売へのインフラ強化を図る。

上場に際し41万株の公募と43万株の売り出し、上限12万6000株のオーバーアロットメントによる売り出しを実施する。主幹事は野村証券。公開価格決定日は6月17日。調達資金はシステム開発、広告宣伝費、運転資金などに充当するとしている。

ベガコーポレーションは2004年に設立。家具のECサイト「LOWYA（ロウヤ）」を楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピングなどのモールで展開し、売り上げを拡大させている。

家具・インテリア商材に加え、夏には冷却マット、冬には着る毛布などの季節商品の販売に強みを持っている。こうした商品は、自社で企画から販売までを行うことで、高品質な商品を安価な価格で提供する仕組みを構築。さらに、ユーザーの意見を参考に、改良を積極的に行っており、人気アイテムに成長させている。商品は中国、東南アジア、欧州の工場と直取引にて製造を依頼している。

2015年3月期の連結業績は売上高が前期比0.2％減の74億9377万円、そのうちEC事業の売上高は前期比20.8％増の58億5000万円となっている。2016年1月にはEC事業に経営資源を集中するため、子会社でスマホゲーム事業を展開するNubee Tokyoを解散している（参考記事）。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：家具ECのベガコーポレーションが東証マザーズに上場へ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

複雑な流通加工を業務フローレベルにまで仕組化

EC物流業務の受託への取り組みは2005年に開始。すでに10年以上、ネットショップの物流業務を支えてきた老舗のEC物流倉庫である。今ではどの倉庫も標準的に導入しているネットショップ向けバーコード管理の仕組みをいち早く導入し、安定した入出庫業務、検品、在庫管理を実現。現在は120社以上のネットショップの物流業務をサポートしている倉庫である。

ティービーエスが受託しているネットショップは、1社1様のオリジナリティがあふれるサービスを提供している店舗が多い。ティービーエスの特徴は、「メニュー型」と言われるすべて一律の定形サービスを低価格で提供するEC物流会社では実現できないサポート内容にある。各店舗が重要視している「ひと手間かかるが重要な接客サービス」を実現している。

楽天スーパーセールや繁忙期など大量の出荷件数が発生する際も、スムーズに対応できるように業務フローレベルまで仕組み化する物流フローの構築が得意な倉庫である。

現在、サポートしている店舗は在庫点数7万点、月間1万件出荷の単品系アパレル店のほか、月間3000件出荷する子供服、おもちゃ販売店舗など。こうしたショップ向けには倉庫内でのささげ業務（撮影・採寸・原稿アップ）などを提供している。

月間1000件出荷するオリーブオイルやワイン、乾燥食品などを販売する輸入食品店には定温管理での保管環境を提供。

出荷件数は少ないが、芝刈り機、除雪機といった重量300キログラムオーバーの機械・設備の出荷や、ハシゴ、床材といった長モノと呼ばれる商材の出荷など幅広いジャンルに対応している。

One to Oneマーケティングのサポートを提供したい

ティービーエスのECソリューション事業部部長兼ふじみ野事業所所長の稲吉稔夫氏に将来の展望を伺った。

ここ数年、何となくキーワードだけが先行している感のあるCRMだが、物流工程にもCRMが昔から存在している。現段階では作業工程に工夫を凝らし、間違いのないように顧客セグメント、商品セグメントをした同梱物の管理を実現している。将来的には、CRMツールと倉庫内在庫管理システムの連携で、受注管理ツールや商品マスタでは持つことができなかった顧客満足につながるカラムを最大限利用することで、One to Oneマーケティングのサポートをバックヤードから支援できないか、取り組んでいる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：120社超のEC物流を支援するティービーエス、CRM連携の倉庫作りめざす取り組みとは | 星川保の突撃!!EC物流倉庫
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

画像処理サービスのとことんは5月24日、クラウド型全自動画像処理サービス「Autoism(オートイズム)」において、髪の毛やレースなどの半透明品の切り抜きを実現した最新バージョンを公開した。従来、髪の毛やレースなどの切り抜き処理は自動処理が難しく、手作業による処理が必要だった。システム化できるようになることで、大幅なコスト削減と作業時間の短縮が見込める。

髪の毛やレースなどの半透明な物体の切り抜きは特にファッションECサイトなどで求められる作業で、自社で行おうとすると、多くのスタッフを抱える必要があり、一方で外部に委託すると1枚当たり数百円から数千円程度のコストが必要で、時間もかかっていた。

「Autoism(オートイズム)」の最新バージョンでは、髪の毛やレースなどの半透明な物体の切り抜きの自動化を実現できるようにした。これにより、コストは10分の1以下に圧縮することができ、作業時間を短縮可能となる。

バージョンアップを記念し、5月24日から無料キャンペーンを開始。切り抜かれた写真は自社のECサイトなどでご利用でき、白抜きの商品写真の掲載による「切り抜き」の効果を無料で試していただくことができる。無料キャンペーンは6月30日まで。

同社では、今回のバージョンアップには潜在的ニーズが多いと見て、初年度5万人の会員獲得を目指すとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：髪の毛や半透明のレースなどの切抜きを自動で行うサービスを開始、とことん
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

動画配信プラットフォーム提供のJストリームは5月23日、レコメンドサービス提供のゼロスタートと共同で「サイト内検索連動型動画広告サービス」の開発を開始すると発表した。ECサイト内の検索ワードに応じて最適な動画広告の表示を行う。ECサイト内でユーザーが検索しているタイミングは、購買意欲が高まっている瞬間であるため、一般的なインターネット検索における検索連動型広告に比べて、高い効果が見込める。一方で、ECサイト運営者にとっても売り上げ向上や広告収入の増加に期待ができるとしている。

ゼロスタートのサイト内検索エンジン「ZERO ZONE SEARCH」とJストリームの動画サービスを連携し、サービスを提供する予定。複数のメーカーやブランドを取り扱っているECサイトにおいて、それぞれのメーカーやブランドが検索キーワードなどの条件を指定して広告を出稿することが可能になる。

例えば、スポーツ用品ECサイトにおいて「ランニングシューズ」でキーワード検索した際に、検索結果ページにブランドがシューズの動画広告が表示されたり、家電ECサイトにおいて、カテゴリ選択でテレビを選択した場合、遷移先ページにメーカーが最新の液晶テレビの動画広告を掲載するなどができるようになるという。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：Jストリームとゼロスタート、サイト内検索連動型動画広告サービスの開発を開始
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

EC向け物流アウトソーシング支援のオープンロジは5月24日、、IMJ Investment Partners、SMBCベンチャーキャピタル、インフィニティ・ベンチャーズLLPなど4社から総額2億1000万円の資金調達を実施した。資金調達を行うことで、人材の採用、経営基盤の強化を進めサービスの更なる拡充を図る。また、事業の海外展開も進めていくとしている。

オープンロジは非稼働時間・遊休スペースを持つ物流倉庫会社をネットワーク化し、EC事業者などに最適な倉庫を割り当てる事業を展開。利用の際、倉庫、EC事業者に対して、在庫管理・倉庫管理システム（WMS）を提供することで、倉庫は業務の標準化を行うことができ、EC事業者はすぐに利用できるようにしている点が特徴。

売り上げが小さくても利用でき、ユーザー企業の60％が年商1000万円以下、95％が年商1億円いかだという。また、費用のわかりやすさ、使い勝手のよさ、小ロットから対応いただける柔軟性や、自社システムとのデータ連携しやすいなどから、利用するEC事業者からの継続率は90%を超えるなど満足度の高いサービスとなっている。

オープンロジの伊藤秀嗣社長は、今後の展開について以下のように話している。

物流倉庫とEC企業の両者が集まるエコシステムを作っていくことで、単純な点と点を結びつけるサービスではなく、面を作りそこから幾層ものレイヤーのサービスを立ち上げ立体的にしていくことで、物流システムを最適化し新しいインフラを実現してきたいと考えておいる。より倉庫連携の仕組みをより強化するとともに、オムニチャネルへの取り組みや来年以降海外市場への展開を進めていきたいと思っている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：オープンロジが2.1億円の資金調達を実施
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

Google Assistantと会話するだけでお店の予約もチケットも買えてしまう

Google、AIアシスタント「Google Assistant」とAmazon Echo対抗端末を発表 | ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/051901421/?ST=system

Googleの会話型AI「Google Assistant」がスゴすぎる、人間の執事のように状況を把握してユーザーを手助け | アプリオ
http://appllio.com/20160519-8214-google-assistant

AIと人間が商品を探すショッピングモールが登場！

【体験レポ】AIと人によるパーソナルスタイリストサービス「Stitch Fix」を使ってみた | Shopping Tribe
http://shopping-tribe.com/report/29368/

シリコンバレーNextレポート - 「チャットで買い物」の「Operator」を検証、2016年に日本進出も | ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/061500148/051800059/

外注には「やらせる」んじゃない。「やってもらうんだ！」

ネット通販キホンと本音〜逸見氏と川添氏 前編:運営の罠 | ECのミカタ
https://ecnomikata.com/ecnews/strategy/8983/

勘違いしてない？外注選びの秘訣 逸見氏と川添氏対談 | ECのミカタ
https://ecnomikata.com/ecnews/strategy/8985/

チカッパのなんだか気になっちゃったNEWS - Webカスタムオーダーが面白い！ | 株式会社グランフェアズ
http://granfairs.com/blog/staff/interest-of-the-week-05

「びっくりカーテン」が大賞受賞 ー カラーミーショップ大賞2016発表 | Shopping Tribe
http://shopping-tribe.com/news/29305/

健食関連の方は必読

虚偽？ 誇大？ あやしい健康食品広告にどう立ち向かうか？…消費者庁食品表示対策室長インタビュー 前編 | FOOCOM.NET
http://www.foocom.net/column/editor/14190/

健康食品…アフィリエイト、ステマだって取り締まる!? 消費者庁食品表示対策室長インタビュー 後編 | FOOCOM.NET
http://www.foocom.net/column/editor/14210/

今週の名言

考える前にやることがある。 | 森本繁生　Time Design
http://shigeomorimoto.jp/...

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「Google Assistant」の衝撃。ネットショップは終わるかも!?【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

楽天は5月23日から、「楽天市場」の人気キャラクター「お買いものパンダ」を起用した「楽天スーパーポイント」のテレビCMの放送を開始した。「楽天スーパーポイント」の貯まり易さなど、魅力を幅広い層の人に伝えるため公式キャラクターとして親しみのある「お買いものパンダ」を起用することした。

CM内での「お買いものパンダ」の振り付けは、妖怪ウォッチ「ようかい体操第一」などの振り付けを担当したラッキィ池田氏、声を「ポケットモンスター」のピカチュウや「ONE PIECE」のトニートニー・チョッパーなどを演じる大谷育江氏が担当する。

「楽天ポイント お買いものパンダ登場編」と「楽天ポイント お客様が選ぶ No.1ポイント編」の2種類を放送する。

楽天では、これまで「楽天市場」や「楽天カード」のテレビCMを数多く展開していたが、ポイントのテレビCMを展開することで、楽天スーパーポイントの認知度向上につなげていく考え。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天、「お買いものパンダ」を起用した「楽天スーパーポイント」のテレビCMを開始
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

通販コンサルティングのトリノリンクスは5月26日から、年商2億円以下の小規模通販・EC事業者を対象としたプロモーションを最適化する新サービス「ダレニダス！」の提供を開始する。システム投資や専門知識が不要なため、初めてでも簡単に効果的なCRM（顧客関係最適化）を展開できるとしている。

「ダレニダス！」では販売データを独自の分析手法により解析し、顧客を扱いやすく効果の出やすい 5 つのセグメント（｢稼ぎダス｣｢次にダス｣｢救いダス｣｢メールダス｣｢選びダス｣）に分類。通販・EC企業はセグメント別のマーケティング施策事例を参考に、悩むことなく最適なCRMが展開できる。

例えば、｢売上と収益の双方を最大化する｣、｢休眠客を掘り起こす｣など、目的に応じたマーケティング施策が簡単に実行可能だとしている。

データの分析には大手通販事業者向けのサービスで培った高度な解析手法を採用している。

利用料金は5万円～（税別）。初年度500社への導入を見込む。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：専門知識不要で簡単に使える中小向けCRMサービスの提供を開始、トリノリンクス
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ダイハツは5月16日から、Amazon内に「ダイハツ オフィシャル ストア」を開設し、ダイハツの純正アクセサリーやオリジナルグッズの販売を開始した。純正アクセサリーはダイハツの直営店で取り付けが可能で、Amazonでの購入時に指定することができるようになっている。Amazon において、国産の自動車メーカーによる純正アクセサリーの販売や取付サービスの提供は初。

「ダイハツ オフィシャル ストア」では、タントやムーヴといった人気シリーズの一部の純正アクセサリーや、キャスト、コペン、ウェイクなどのオリジナルグッズを取り揃えた。オンラインならではの幅広い品揃えにより、車両のインテリアやエクステリアを自由にリフォームできる点が特徴。

ダイハツの純正部品や販促グッズなどを取り扱うダイハツビジネスセンターが販売者として登録されており、物流は全てAmazonに任せている模様。

純正アクセサリーが購入された場合、商品を一旦購入者に届け、その3～4日以内にダイハツ側から購入者の連絡し、取り付ける直営店と来店日を決定する。購入者は商品をもってダイハツの直営店に来店すると取り付けられる仕組み。なお、取り付け工賃はAmazon内で支払うことはできず、取り付け時にダイハツの直営店で支払う。

Amazonでは昨年4月にはビー・エム・ダブリューの電気自動車「BMW i3（アイスリー）」の販売を開始するなど、自動車の葉あん馬いい積極的で、今回、国産メーカーの自動車の販売を始めたことで、今後ますます、自動車のネット販売が進んでくる可能性がある。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ダイハツ、Amazon内で純正アクセサリーなどの販売を開始
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

楽天は5月21日、インターネット生放送番組「Rakuten SUPER LIVE TV」の配信を開始した。毎日21時から1時間、「楽天市場」の出店店舗を取り上げて店舗ストーリーや商品を紹介するほか、「楽天イーグルス」や「ヴィッセル神戸」の試合速報や選手のプライベート情報などを紹介する。楽天では2015年3月からは「楽天スーパーSALE」期間中に試験的に生放送番組を放送してきており、紹介した商品の売れ行きがよくなるなど効果が高かったことから、毎日1時間の生放送を行うことにした。

「楽天市場」の出店店舗を取り上げて店舗ストーリーや商品を紹介する「Today’sマストバイ」では、月曜日がエンタメ、火曜日がグルメ、水曜日が暮らし、木曜日が美容＆健康、金曜日が家電、土曜日がファッション、日曜日が旬のアイテム特集とテーマを変えて、番組を放送していく。

このほか、twitterを活用して視聴者との相互コミュニケーションを図る「ユーザーのオススメ！買ってよかったみんなのVOICE」や「楽天市場」で現在開催中のキャンペーン情報などを実際にPC画面を見ながら紹介していく「楽天イベントCheck」などを主なコンテンツとして放送する。

「楽天スーパーSALE」期間中に試験的に放送した生放送番組では紹介した商品がランキングに入るなど、大きく売り上げに影響していることから、毎日の包装になって紹介した商品がどれほど売り上げにつながるかが注目される。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：毎日1時間のインターネット生放送番組「Rakuten SUPER LIVE TV」を開始、楽天
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

FBA利用することで検索結果の上位に表示され購入率が向上

――2010年からAmazonで販売を始められましたが、当時すでにいくつかのECモールで販売をされていたと聞きます。Amazonで販売を始められた理由は？

ECモールの中でAmazonが着々と地位を確立しているのを感じていましたので、効率的に新規顧客の獲得ができると考え、Amazonで販売を開始しました。

Amazonは当社がそれまでに出店していたECモールと比べて、男女比などお客様の層が異なり、売れるものが違うという印象がありました。販売を開始してからもそう感じています。

新規出店当初の売り上げは微々たるものでしたが、年月が経つにつれて売り上げが伸びていき、今では社内でも欠かすことのできない販路となっています。

――御社では「フルフィルメント by Amazon （FBA）」も活用されています。FBAのどんなところにメリットを感じられていますか。

やはりFBAを利用すると、売り上げが伸びることですね。利用を開始してからの売り上げの伸びは目を見張るものがありました。FBAの利用により商品の発送がプライム対応になることで、検索結果で上位に入るようになり、購入率が上がったためだと感じています。

FBAの利用を開始してからは、FBA対象商品の発送作業や返品を含む受注対応等をする必要がなくなり、当社の受注スタッフの負担も減りました。商品をAmazonのフルフィルメントセンター（倉庫）に送付するだけで、比較的安価なコストで販売できることも販売者にとって大きなメリットであると感じています。今では商品開発の際に、FBAに効率よく納品できる商品パッケージにしているほどです。

――FBAを利用する商品はどのように選ばれていますか？

在庫が大量に確保できる自社製品で主に利用しています。商品選択は商品サイズなどから、自社発送の料金と手間を考えて、フィットする商品を選んでいます。他の販路から購入されたお客様にAmazonの在庫から発送できる「FBAマルチチャネルサービス」もあるので、便利です。

――今後の展開をお聞かせください

ウインタースポーツ用品の販売は、どうしても季節的な変動が激しいですし、その年の天候や流行などによっても大幅に売り上げが変わってきます。そのためオールシーズンで着用いただけるコンプレッションウェアやジャージなどの販売にも力を注ぎ、1年を通してお客様にご利用いただけるように努めていきます。

事業者概要

• 販売サイト名：OC STYLE(オーシースタイル)
• 本社所在地：大阪府吹田市
• Amazonでの販売開始時期： 2010年11月
• 販売カテゴリー：スポーツ＆アウトドア
• 利用サービス：Amazon出品サービス、フルフィルメントby Amazon（FBA）、FBAマルチチャネルサービス

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：FBAの活用で売り上げを伸ばすウインタースポーツ用品メーカーの成功事例 | ネットショップサクセスストーリー 私たちがAmazon.co.jpで売れている理由
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

EC価格情報サイトを運営するオークファンは5月19日、インドなどでEC価格情報を保有するDataWeave Private Ltdとデータ連携を開始した。10億商品以上の世界各国のEC価格情報を、オークファンの法人顧客に提供することが可能となる。

DataWeaveはインド・インドネシア・マレーシア・シンガポール・タイ・アメリカ・ベトナムなどの国のEC価格情報を分析するツール「Price weave」を展開。世界的な ECマーケットプレイスやメーカーに導入している。

オークファンはDataWeaveとの連携で、個人事業や中小企業は「オークファン PRO」に海外データを追加することで、国際的な輸出入の促進、幅広い商材の個人貿易が可能になる。 

大手企業向けには、グローバルに展開する化粧品、家電、アパレルなどのメーカーや小売業、今後海外でEC事業を開始したい顧客にデータを提供。EC事業の立ち上げ支援やマーケティング支援していく。オークファンとDataWeaveのデータを掛け合わせることで、北米やASEANのEC上での同一商品の価格情報全体やトレンドを比較分析することができるようになる。

今後、オークファンの持つ機械学習のノウハウを生かし、DataWeaveのデータのマイニングを進める。マーケティングオートメーションにおける新たな知見を蓄積することもめざすという。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：オークファンが印DataWeaveとデータ連携、海外のEC価格情報を提供
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

アリババグループCEOのDaniel Zhang氏

中国市場に参入できるチャンスはすべての企業にある

1999年の会社設立から、アリババは今年で17年目に入った。直近の1年間で素晴らしいマイルストーンを得ることができた。アリババグループのEC規模は3兆人民元を突破（3兆920億元）し、これは5000億米ドルに匹敵する規模。つまり、世界最大の流通・EC企業に成長した。

この成長の背景には、中国に多くの消費者がいることがあげられる。数億人の中国人がWebサイトに訪問できるようになったし、世界各国に商品を届けることができるようになった。これは素晴らしいチャンスだ。

中国の経済において消費は内需型にシフトしてきているものの、中国人の購買力は“爆買い”行動からもおわかりの通り。クオリティの高い商品へのニーズが増えている。

中国人は日本で買い物をするだけではなく、「天猫（Tモール）」でも日本製品を買っている。世界最大のプラットフォームを通じ、数億人もいる中国の消費者が日本製品へアクセスできるようにしたい。

そのためにも、（「Tmallグローバル」出店者などは）ブランドの認識度を高めてもらいたい。アリババグループは、アリババグループが運営する「天猫（Tmall）」「天猫国際（Tmall Global）」などを通じて、メーカー企業などが商品を販売できる「出品」支援サービス「Japan MD Center」（詳しくはこちら）を開始した。アリババグループが「Japan MD Center」を利用する企業に提供する消費者のデータをもとに、次の商品開発にいかしてもらいたい。

アリババグループCEOのDaniel Zhang氏

オンラインでの購買データは、プラットフォーム上に蓄積している。ニーズをいち早くキャッチし、消費者インサイト情報を日本企業に提供するので、中国人にニーズにあった商品を開発してもらいたい。

「Tモール」は素晴らしい。「シングルデー」のイベントはよくご存知だと思うが、「11月11日」は世界の一大イベントになった。1日間の流通額は素晴らしいもの（2015年は日本円ベースで1.8兆円）であり、中国の消費力を物語っている。すでに、その規模は米国のサイバーマンデーを超えた。

こうした中国市場に参入できるチャンスはすべての企業にある。今後5年間、重点戦略として越境ECを拡大していきたい。

Lazada、スナップディールとの連携で東南アジア・インドへの進出も支援

グローバル化が進む中、やらなければならないのは中国の消費者ニーズに対応し、中国人に適した商品を投入することだ。企業は中国のマーケットでさまざまな販売チャネルを構築できるようになった。

その一方で、進出していない、または、販売チームをまだ構築できていないという会社もある。こうした企業のために、日本から越境ECの形で商品を中国に紹介して販売。そして、コスト削減に貢献できるグローバルECを提供していく。

ECはいずれ世界をつなぐ1つのマーケットになる。

アリババグループは4月にシンガポール最大級のEC企業Lazada（ラザダ）を買収。東南アジアにも進出していく（インドでは現地最大のECサイトであるスナップディールにも出資している）。多くの日本企業のために、中国進出だけでなく、東南アジア・インドへの進出チャネルも作っていく。

アリババグループは東南アジア・インドにも進出する

東南アジアには5億人以上の消費者がいる。消費も拡大していくマーケットである。ECも急成長しているので、アリババグループはグローバル展開のための支援を行っていく。

「Japan MD Center」を設立する理由の1つが、日本のマーケットに奉仕すること。中国のマーケットを理解してもらい、最新データを得て販売計画を立ててもらいたいと考えているので、そのサポートをしていく。日本企業には中国でより多くのチャンスを得てもらいたい。今日はあくまでその第一歩。

私はこの世の中に、実現できないサービスはないと思っている。実現できないビジネスはないし、それは世界のマーケットにおいても同様だ。

アリババグループはより簡単にグローバルでビジネスができるように、多くの企業がチャンスをつかめるようにその環境を作っていく。こう信じていることをシェアしたい。

アリババグループは変化をいち早くキャッチして対応していく。このビックデータの時代において、いち早く変化をキャッチし、未知数に対して成果を勝ち取っていく。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アリババグループCEOが語る日本企業への期待 「中国向けECでチャンスをつかめ」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ECにシフトできないカタログ通販の課題

ECサイトは当初、コールセンター費用や、カタログの印刷費・発送費などのコストセーブ的な視点で捉えられていた。その後、カタログやテレビ媒体の売り場を補うなど、どちらにしろ“補完的”な役割に終始してきたと言え、ビジネスモデルの変化が激しい激動の時代の中、EC化に遅れをとってしまったという認識がある。

主にマーチャンダイジング部門など、ディノス・セシール（ディノス時代含め）で現場も経験した吉田取締役の目には、EC化の遅れの原因がこう映る。

ディノス・セシールの事業をけん引するのは、カタログ通販・テレビ通販という2大メディア。カタログは“面積”、テレビは“時間”という、限られた“枠”のなかで規模を拡大してきたものの、消費多様化の波が従来のビジネスモデルを揺るがしている。

• 従来型のカタログやテレビだけではなく、通販チャネルニーズの多様化
• 従来からのチラシやDMなどだけでは、今や販促手法としては不十分
• カタログの印刷費や発送費といったコストの増加が収益に影響
• メルマガなど低コストで消費者にプッシュできるWebツールが増加して、競争が激化

ただ、こうした外部環境の変化に黙って指をくわえていたわけではない。経営陣はもちろん、現場レベルでも危機感を募らせていた。

吉田美佐雄取締役

Webシフトができれば、一般的にコスト削減が進み利益が残るという理屈は頭では理解していたものの、単にネットに商品を掲載しただけでは、カタログ通販やテレビ通販ほど売り上げ規模をとることはできなかった。そうした経験を踏まえ、“ネットはカタログやテレビの補完ではなく、独立したメディアとして戦略を展開する必要がある”ということになるのだが、当社はカタログやテレビ中心でずっと事業を継続してきたので、意識と行動の転換が簡単ではなく、本格的に着手できなかった。

チャネルごとにネット専門の人材を置き、カタログ通販とテレビ通販という媒体ごとにEC化を進める構想もあったが、なかなか結果にはつながらなかった。

極端な例をあげれば、100億円規模のテレビ通販事業では、1回の放映で億単位を売り上げることもあるが、Webではそのような売り上げは見込みにくい。結局、ある程度の売り上げ規模を得ることができるメディアにリソースを割く……こうした状況が続いた。

業務フローの問題もあった。カタログやテレビでは数か月前から企画を進めるのがディノス・セシールでは一般的。この業務フローが慣習化されていたため、PDCAをスピーディーに回して成果を上げていく、Web独自のスピード感とはかけ離れてしまう状況にあった。

これらを踏まえ、ECを独立した販売チャネルとして展開するには、まずは人材の獲得が急務と決断。「根気よくWeb人材の教育をするのには時間がかかり、それができた頃には競合はさらに先を行ってしまう。短期間に事業を回していく仕組みが必要だと感じた」（吉田取締役）。

そこでディノス・セシールが採った策が、“ECのスペシャリスト”を採用することだった。

補完ではなく構造を変える人材採用

ディノス・セシールはWebを疎かにしていたわけではない。Web人材については現場での必要性に応じ、単発的に採用を実施してきた。ただ、「そういった意味では、会社として将来の成長軸としてのWebの姿を描いた上での人材計画を立て切れていなかった」。吉田取締役はこう振り返る。

今回、年商100億円規模のマガシークのマーケティング責任者を経て、製菓材料などの通販を手がけるタイセイのEC（cotta/コッタ）運営子会社・TUKURU（ツクル）の代表取締役社長などを歴任した石川森生氏を招聘（しょうへい）。そして、

• 元マガシークのUI/UX責任者
• キノトロープでバリバリ活躍していたスタッフ
• EC-CUBE系制作会社の元副社長
• ファッション誌「VOGUE JAPAN WEB」の立ち上げメンバー

といった、石川氏がこれまでECに携わってきた中で気心の知れた“チーム石川”を一気に採用した。

今までチームごと受け入れるといった発想はなかった。ただ、EC化を推進するためには、構造をガラリと変える必要がある。売り場（ECサイト）の作り方、さらに事業構造を変えていくことで、消費者の具体的なニーズに即したマーケティングを、部門横断的にWebでやっていくことができるようになる。

吉田取締役がまず期待しているのが、「大規模なECサイトを運営するよりも、エッジの効いた専門サイトなどを立ち上げていき、1つひとつは規模が小さくてもその数を増やすことでEC全体を大きくする」という戦略。

ディノス・セシールでは現在、「ディノス」「セシール」の主に2サイトを運営している。これらに加え、今後は専門分野ごとにECサイトを立ち上げ、特化型サイトを複数運営していく方針を掲げる。

こうした事業戦略を採るのには、次のようなことを早期に実現するため。

吉田取締役はこう言う。

人のぬくもりが伝わる販売方法は、EC専業の方が長けている。どうやったらECサイトを見てもらえるのか、どうすればお客さまとの関係性を強化できるのか――EC専業の人はそれを理解している。カタログやテレビの頭だと、“売りたい”という気持ちがどうしても先に出てきてしまう。

新設したCECO（Chief e-Commerce Officer）に就任した石川森生氏

外部スタッフの登用で広がるECへの理解

石川氏の参画後、「現場は刺激を受けて、盛り上がっている」（吉田取締役）という。それはなぜか?

これまでのWebはカタログやテレビの「受注ツール」といった位置付けであった。あるチャネルでの予算達成のために、ECサイトで追加の突貫的な企画特集を行う、といったことがカタログ・テレビの受注ツール以外で活用されていたが、どちらも“補完的”だ。

だが、“チーム石川”はあくまで中心はカタログやテレビであるという認識のもと、各チャネルの担当者がマーチャンダイジングした商品を活用しながら、Webというアプローチ方法で新しい需要を発掘する方針を採る。

つまり、ECを担当する部署ではあるものの、“チーム石川”はカタログ部門やテレビ部門を横断的に動き、全体最適に導く役割を担う。

石川氏は「自分たちのチームは商品がない。だから他部署から拝借するというイメージ。カタログやテレビの部門の人たちが開発・開拓した商品を、Webならではの切り口でアプローチしていく」と説明する。

こうした取り組みに関し、「社内からの反応もよく、当社のECが大きく変わっていくのでは…といった期待も感じられる」（吉田取締役）。そして吉田取締役はこうも付け加える。「これまでとは各チャネルの捉え方が変わるかもしれない。商品によってそれぞれ使い分けたり組み合わせたりもできるようになるので、新たなビジネス展開も期待できる」。

外部からの人材によってディノス・セシールに吹いた新たな風。吉田氏は異例とも言える“チームごとの採用”のメリットをこう説明する。

通販ビジネスの半分はネット・スマホに移行してきている。そのために、技術進歩などを含めて、ユーザーがより使いやすく、楽しいと思えるチャネル作りは、これからもずっと取り組むべきゴールの無い課題だと思う。それを含め、今回のチームでさまざまな新しいことに挑戦していくというのはとても重要であるし、おもしろいことだ。当社のような、カタログやテレビといったチャネルが主軸であり、社内で役割が細分化されたさまざまな組織が存在する企業は、EC化に本腰を入れるために“抜本的に何かを変える”ことも必要なのだと思う。

ディノス・セシールは外部スタッフの招聘（しょうへい）を起爆剤として、ECサイトを“抜本的に変える”ことをめざし、EC化への体制を飛躍的に推進させようとチャレンジする。

吉田取締役はこう言う。

当社が期待するEC人材のイメージとしては、今の当社の商品やそれ以外でも、ある分野に特化したユニークな売り場作りができ、さらにそこがお客さまとの関係性を深める場ともなるような“店”として展開できる人がいいと思っている。理想を言えばさまざまな分野に長けた、いわば“オールマイティー”な人がいい。そして何より当社は小売業なので、“商売人”としての感覚を持っている人であって欲しい。ECの人材は今後も積極的に採用していきたい。

「Webの人材を積極的に採用していきたい」と話す吉田取締役

【関連リンク】
ディノス・セシールの採用サイト

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：EC化を阻む｢チャネル｣｢組織｣｢人｣の壁、ディノス・セシールは課題をどう解決するのか
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

1. 

   タカラトミーのECサイトが3年連続で200%成長している理由

   44

   ecbeingが2月に開催した「ecbeingカンファレンス」内で行われた講演をレポート

   2016/5/18
2. 

   楽天の1～3月の国内EC流通総額は6879億円で12.5％増、成長率が再び上昇傾向

   7

   2016年3月時点の出店店舗数は過去最大の4万4876店舗

   2016/5/13
3. 

   リスクがあるのにやめられない!? ECサイトを悩ませる「メールマーケティングのジレンマ」

   21

   「カゴ落ちメール」普及の契機となった「解決したい課題」とは？（連載第3回）

   2016/5/16
4. 

   EC業界人は自身のスキルの賞味期限が切れる前に、何かしら味付けを

   2016年5月6日～12日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！ 見逃している人気記事はありませんか？

   2016/5/13
5. 

   LINEビジネスコネクトを活用した初の会員証機能を開発、イーグルリテイリング

   「LINEビジネスコネクト」を活用した新しい会員獲得施策「AEO FRIENDS コネクト」を開始

   2016/5/16
6. 

   日本のEC企業は注目! 2016年に爆発しそうな中国向け越境ECモール5選

   中国に駐在し、実際にECも手がけるエフカフェの高岡正人取締役が中国ECの状況をレポート（vol.16）

   2016/5/18
7. 

   手間をかけずに売上UPとリピート客を獲得! 16万点も扱うECサイトの効率的な広告運用法

   顧客を他社に奪われないために、リターゲティング広告で囲い込もう！

   2016/5/17
8. 

   健康コーポレーションが持ち株会社制に移行、商号も変更し「RIZAPグループ」に

   通販事業に関しては新たに設立する健康コーポレーション株式会社に承継する

   2016/5/18
9. 

   商品を見ただけで適切な仕入数がわかる「センス」を身につけよう

   どんなECサイトでも当てはまる成長するための通販の鉄則を仲庭氏が解説（第2回）

   2016/5/19
10. 

    年間7億件の再配達を解消せよ! ヤマトがオープン型宅配ロッカーを提供開始【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2016年5月9日〜15日のニュース

    2016/5/17

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：タカラトミーのECが好調／楽天2016年1~3月期連結業績は12.5％増 | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

日本郵便は5月19日、楽天と連携し、「楽天市場」で購入された商品を全国のファミリーマートで受け取れるサービスを開始した。

すでに日本郵便と楽天は、ローソン、ミニストップで受け取れるサービスを展開。ファミリーマートを加えることで、全国2万5300店舗のコンビニエンスストアで「楽天市場」の商品が受取可能となる。

商品購入時に配送方法を選択する際、商品を受け取りたいファミリーマート店舗を選択すると、指定したファミリーマート店舗に商品が到着。その後、店舗での受け取りに必要な「お問い合わせ番号」と「認証番号」が購入者にメールで通知される。

購入者はファミリーマート店舗に設置されている「Fami ポート」に、「お問い合わせ番号」と「認証番号」を入力し、発券された「Fami ポート引換券」をレジに提示すると商品を受け取れる仕組み。

ファミリーマートで受け取りに対応するのは、「楽天市場」に出店する店舗の中で、日本郵便の配送サービスを利用し、コンビニ受取サービスを使用している店舗。2016年4月時点で楽天市場店舗約4万4000店舗のうち1100店舗。

日本郵便は今回の取り組みで、多くの出店者にコンビニ受取サービスの導入促進を図っていくとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：日本郵便が楽天と連携、ファミリーマートでの受け取りに対応
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

中国のEC最大手アリババグループは5月18日、日本メーカーなどの中国EC市場への進出をグループで支援する「Japan MD Center」の説明会を開催した。

アリババグループが出資する東南アジア最大級のECモール「LAZADA（ラザダ）」、ソフトバンクグループとアリババグループが出資するインド最大級のECモール「Snapdeal（スナップディール）」を通じて、日本メーカーの東南アジア、インド進出も支援する方針も明らかにした。

「Japan MD Center」は、アリババグループが運営する「天猫（Tmall）」「天猫国際（Tmall Global）」などを通じて、メーカー企業などが商品を販売できる「出品」支援サービスを提供し、中国消費者のニーズに合わた商品開発などを支援するもの。

アリババは蓄積した膨大な販売情報のビッグデータを分析して、「Japan MD Center」を利用する企業に提供。売れ筋商品の特徴や販売数量などをもとに、日本のメーカーが商品開発、販売計画や生産計画を立てやすくする。

アリババ傘下で東南アジアに展開する同業大手ラザダと、ソフトバンクグループも出資するインドの大手スナップディールとの連携も強化。日本企業がアリババグループを通じて、東南アジアやインドで商品を販売できるようにする。

説明会に参加したアリババグループCEOのDaniel Zhang氏は次のように説明した。

アリババグループは、20億人のユーザーにサービス提供することをめざしている。我々は日本のメーカー・ブランドと小売企業と共にグローバルマーケットにおけるプレゼンス向上に努めたい。日本市場は、世界的にも高品質で中国消費者に人気の商品を保有しており、非常に重要なマーケット。「Japan MD center」を通じて、日本のメーカー・ブランドと小売企業の中国・アジアECへの進出を後押しする。

説明会にはベビー用品や健康食品、化粧品など大手から中小企業まで約200社が参加した。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アリババグループ、日本企業の中国・東南アジアEC市場への進出支援をを本格化へ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ソフトバンク・ペイメント・サービス（SBPS）は5月11日、提供するオンライン決済サービスのうち「銀聯ネット決済」「Alipay国際決済」「PayPal」の不正被害から売り上げを保護する「越境EC安心返金保証サービス」を開始すると発表した。

海外向け決済は拡大する越境ECに対応できる一方、海外取引における不正や詐欺被害への懸念も増えている。越境ECに特化した保証サービスを展開し、EC事業者が安心して越境ビジネスを展開できるようにサポートする。

「越境EC安心返金保証サービス」は、 SBPSが提供する決済手段のうち、「銀聯」「Alipay」「PayPal」で、不正利用による売り上げの取り消しが発生した際、月間30万円を上限として保証するサービス。面倒なシステムの連携は不要なので簡単、スピーディーに導入できるという。

イーディフェンダーズとの契約となり、月額保証料は5700円。

従来、包括的なチャージバック保証サービスを提供する決済代行会社は多かった。SBPSは対象範囲を海外決済に絞ることで月額保証料金を安く提供。越境ECに力を入れたいEC事業者は安いコストで不正対策を行えるようにした。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：銀聯･Alipay･PayPal取引に限定した保証サービス、ソフトバンク･ペイメント･サービス
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

メール配信のエイジアは5月18日、ルミネのネット通販会員IDとLINEアカウントを連携したユーザーメッセージ配信を行ったところ、平均10％を超えるクリック率を達成したことを明らかにした。

ルミネは2014年2月にLINE公式アカウントを開設、現在約830万人の友だちを獲得している。LINEアカウントと会員IDの連携操作はユーザー自身が行う必要があるため、まずLINEユーザーがメリットを感じながら自然に連携操作ができるように、「アイルミネ会員特典のLINEギフトコードプレゼントキャンペーン」を実施。その結果、当初の目標設定を上回る連携会員を獲得できたという。

ネット通販会員にメリットが高い「EC限定の優待セール情報やクーポン情報」を連携会員に対し不定期配信したところ、10％を超えるクリック率と公式アカウントでの紹介を超える高いコンバージョン率だという。

こうした連携およびメッセージ配信はエイジアが提供しているLINEビジネスコネクト連携メッセージ配信システム「WEBCAS taLk」を活用することで達成した。

今後、ルミネは「メールアカウント」と「LINEアカウント」など、ユーザーの利用状況に応じたメッセージチャネルの最適化や、ECサイト上の行動履歴・購買履歴にもとづいた、パーソナライズしたLINEのメッセージ配信に向けた機能構築を行う方針としている。 

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：EC会員IDとLINEアカウント連携のメッセージ配信で平均クリック率10％超を達成
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.