ネットショップ担当者フォーラム

“変化を創造すべし” ジャパネットたかたの高田明氏が語る「これからのネット通販」 | 『ECトップランナー8社が語るネット通販の未来 + 関連サービス250まとめ』ダイジェスト

9 years 10ヶ月 ago
2016年1月15日を最後にテレビショッピング出演を終了したジャパネットたかた創業者・高田明氏へのインタビュー(後編)

地上デジタルテレビの反動で、売上高が1170億円に激減したジャパネットたかたの2012年12月期。高田明氏は「(2013年12月期に)過去最高の経常利益を達成しなければ社長を退任する」と明言した。結果として、2013年12月期の売上高1425億円、経常利益は過去最高となる150億円を計上し、社長職を継続した。そして2016年1月15日、最後となるテレビショッピング生放送の生出演を終えた。

一見順風満帆な事業成長を遂げているように見えるジャパネットたかただが、外部環境の変化が逆風となることもあった。浮き沈みも味わった当時を振り返る。写真は浦川祐史(うらかわスタジオ)

ジャパネットたかた創業者の高田明氏が語る「モノ売りが大切にすべきこと」(前編)はこちら

生き残るためには変化を創り出す、変化を創造するということが重要

――2012年から2013年にかけては厳しい時期がありました。その経験は大きなものになったのでしょうか。

2013年は前期と比べて売上高は600億円程度下がりましたが、一度も心配したことはなかった。私自身がめざしてきたことは、売り上げでも利益でもない。日々の結果なのです。だから、良いこともあれば、悪いこともある。そんな考えで、過去最高の経常利益をなぜ計上できたのか? と思いますよね。

そのとき思ったのが、「1000人もいる社員はやっぱりめざすものが必要だろう」ということ。それが、「過去最高の経常利益を計上できなかったら社長を退任する」という発言だったのです。

私はプロセスを大事にしたいと思う人間です。社内では「売り上げ目標を立てなさい」といいますよ。でも、それはどうでもいいこと。私が辞めると明言したときは、「社員全員で一緒に何かへ向かってやることに重きを置いた」んですよ。結果は良しなりましたが、結局はプロセスを重視すれば、結果が付いてくるんだと思いますよ。

結果として、過去最高益を計上した後に「2年で社長職を辞める」と公表し、2015年1月に退任。全権を長男(旭人氏)に任せました。2016年1月でテレビ出演も終わり、と社員には伝えています。

ジャパネットはなぜ売れるのか 高田明氏が明かすモノ売りの神髄①
高田明(たかた・あきら)氏
1948年、長崎県平戸市生まれ。1971年、大阪経済大学経営学部卒業、株式会社阪村機械製作所に入社。1974年、父親が経営する有限会社カメラのたかたに入社。1986年、有限会社カメラのたかたから分離独立し、株式会社たかたを設立。1999年、社名を株式会社ジャパネットたかたへ変更。2015年、株式会社ジャパネットたかたの代表取締役を退任。株式会社Aand Liveを設立。

――「変化」ということを高田さんはどのように考えますか。

4~5年前まで、「変化対応しなければ、企業は生き残れない」と言われていましたよね。しかし、それでは今はダメ。変化に対応しても生き残れない。それ以上に変化の方が早いからです。生き残るためには変化を創り出す、変化を創造するということが重要です。そうしなければ、今の時代生き残っていくことは難しくなっている。

商品開発を例にすると、「3年後にこんな商品を作るぞ」といっても今の時代はもう遅い。3年後にどのような世の中になっているかわかりません。世の中の流れが早くなっていますよね。だから、変化を自ら作っていかなければ、生き残っていくのが難しいのです。

変化を創り出すということは、“新しいことをやる”ということが革新・改革ではありません。企業が大変な時期に、畑違いのことを手がけて成功するかといったら、それはなかなか難しい。今まで手がけてきたことをコンバインし、新しいものを作り上げていくことも大切です。

変化を創り出す前に、自分たちのビジネスを振り返ってみましょう。最善のことを本当にやってきましたか? 考えてみてください。原点に戻ってみることは、新しいことを始める以上に大事なことなんです

――通販はデータビジネス。一方で、小売りには感性が必要な側面もあります。

データは参考になりますが、その数字は将来を決めるすべてではない。たとえば、3個売れた商品の中には、将来100万個も売る可能性を持った魅力を感じることがあります。逆に、1万個売れても、将来は萎んでいくんだろうなぁと実感するものもある。データが示した数字の裏の背景には見えないものがたくさんあります

たとえば、このインタビューで使っているボイスレコーダー。ジャパネットでも10年くらい前にヒットしました。一般的には会議や取材の用途で使われるもの。世間でもそのイメージしかなかった。当時、ナショナルブランドで年間40万台くらいの販売台数でした。でも、提案方法を変えれば、ジャパネットだけで年間40万台は軽く売れると思いましたね。

その提案方法というのが、会議以外で使うことの提案。「子供が早く帰ってきたときのメッセージとして、声を残しましょう」といったように、子どもへのメモやメッセージ代わりに使ってみたら、と家庭内での利用を提案したんです。

データだけではわからないことがある常に現場に足を運び、経験を培っていくことで、こうした“感”は培われるのかもしれません

ジャパネットはなぜ売れるのか 高田明氏が明かすモノ売りの神髄①
ジャパネットたかた本社内で撮影

――ネット通販の今後はどのようになると考えていますか。

ネット通販は私たちの会社とは真逆のビジネス。私たちのビジネスは、消費者の選ぶ手間を省くために、当社が選んだ商品を、こだわりを持って販売していきます。一方、ネット通販は、たくさんある商品の中から消費者が選択していくモデル。売れない商品も掲載できますよね。

私たちは提案によるプッシュ型のビジネスですが、ネット通販はプル型。どっちが伸びるの? と言えば、両方とも将来も伸びていく可能性があるでしょう。

ただ、高齢化社会が進む中で、70~80歳の方が自分で探すことができず、「ジャパネットに頼ろうか」となったときは、それに見合った価値を提供できるようにしなければなりません。

僕の勝手な考えを2つ。今後、スーパーの半分以上はネットスーパー用の倉庫機能になるんじゃないかな。コンビニエンスストアも集約されていって、倉庫機能を持つようになる可能性がありますよね。物流の変化というのはダイナミックに起きていくでしょう。

私たちの業界で言えば、電話での注文がなくなる可能性があると感じています。ジャパネットは、専用アプリをダウンロードしたスマホをテレビにかざせば、商品を購入できる仕組みを提供していますが、こうしたことが当たり前になってくるでしょう。テレビのリモコンで商品が購入できるような時代はすぐにやってくるはずです。

ただ、コールセンターの役割は変わっていくと思いますが、なくなることはない。アフターフォローなど、人間が介さなければならないことはたくさんあります。人を介することによる安心感の提供が注文などにつながっていく可能性だってあります。世の中はそうして変わっていくのでしょう。

――最後に、ネット通販業界に携わる人たちへのメッセージを。

私は40代までホテルの宴会とかでスナップ写真を撮影していました。その歳で通販業界に入ったのです。「自分が頑張るんだ」という情熱を持ち続けてきたからこそ、今の自分があると思います。「ミッション」「パッション」「アクション」。この3つを業界に携わる人は持ち続けてほしい。「アクション」が強すぎると若手がかわいそうになりますが(苦笑)。まだまだ若者には負けませんよ。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

楽天IT学校甲子園2015、今治北高等学校が優勝

9 years 10ヶ月 ago
2位は岐阜商業高校、3位に利根商業高校が選出された

楽天は1月15日、全国各地の商業高校の学生などが実践的なECサイト運営などを学ぶ「楽天IT学校」実施校のなかから、優れた取り組みを行ったチームを表彰する「楽天IT学校甲子園」を開催、参加全57校のなかから今治北高等学校のチームが優勝した。

今治北高校は抹茶と茶道具を取り扱うECサイト「香月園」で、世界20か国の子どもたちの絵がデザインされた抹茶用茶碗を販売。ストーリー性のある販売ページに高い評価が集まった。

準優勝には岐阜商業高校のチームを選出。「毛糸・手芸・コットン 柳屋」で「広がるフラワー巾着キット」を販売しした。高校生らしいページデザイン、英語ページの作り込みなどが高評価につながった。

3位は「オーダースーツ注文紳士服アベ」が販売するネクタイのページを作った利根商業高校のチームとなった。

優勝の記念撮影を行う今治北高等学校のメンバー

楽天IT学校は2008年から毎年開催、1年間に全7回の講座を実施している。地元の「楽天市場」に出店する有力店が講師として参加し、実際の運営ノウハウを伝える授業を展開。職場訪問などを受け入れ、高校生に実際のEC運営の現場を体感してもらう実践的な授業を行っている。

2015年は全国57校で実施。授業を通じ起業家精神の育成を図り、将来的にECサイトを運営する運営者を増やして、地域活性につなげるのが取り組みの狙い。

楽天IT学校など楽天のCSRを担当する黒坂三重執行役員は表彰式のなかのあいさつで、「実際に楽天IT学校で学ばれた人の中から、地元のショップに就職したという人も出てきている。今回、教えていただいた講師の方はいろいろな面で相談してもらえると思うので、ぜひ甘えてみてほしい。高校生の皆さんには今回の経験をぜひ将来に生かしていただきたい」とエールを送った。

参加者全員で記念撮影

1位 今治北高等学校

4コマ漫画のようにストーリ仕立てにしたページを作ったのですが、思ったような写真がうまく撮影できずに苦労した。それでもいいページにしたいと頑張って何度も撮り直し、いいページが作れたことがよかったと思います。昨年は、同じ商品でもまったく売れなかったと聞いていたので、売れたときはとてもうれしかった。ネットでどのようにすれば売れるのかを体験できたことは、とてもいい体験だったと思うので、今後に生かしていきたいと思っています。

2位 岐阜商業高校

高校生が作ったということをアピールするために、自分たちの顔を出して、高校生らしさをアピールできたことが、売れ行きにつながったと思います。時間がない中で、いかにいいプレゼンテーションにするかを考えることもいい経験になりました。売り手側の目線で販売するのではダメで、お客さまのことをしっかり考えて商品をアピールしていかなければならないことを学ぶことができました。

3位 利根商業高校

僕たちの商品は男性向けなので、白を基調として全体的に見やすいページにするよう心がけました。また、物語性をしっかり作った方がいいということだったので、主人公を設定し、ユーザー像をしっかり際立たせるようにしました。売れないものだと思っていましたが、2か月で20本くらい売れてビックリするとともに、嬉しかったです。とても貴重な経験になりました。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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ヤマト運輸、LINEで不在通知受取や再配達依頼を可能に

9 years 10ヶ月 ago
送り先の住所がわからなくても荷物を配送できるサービスなどの開発も検討

ヤマト運輸は1月19日から、コミュニケーションアプリ「LINE」上で公式アカウントを開設し、宅急便で送った荷物の問い合わせや不在連絡が行えるようにする。多くのユーザーが利用している「LINE」を活用することで、身近で親しみやすいサービスとして提供していく。

利用者は、「ヤマト運輸」LINE公式アカウントの友だちになった後、取得したクロネコメンバーズのクロネコIDを「LINE」と連携すると、ヤマト運輸の公式アカウントのトーク画面に「お届け予定メッセージ」と「ご不在連絡メッセージ」が配信されるようになる。

このほか、配達状況の確認、再配達の依頼、集荷依頼などもLINE上で行えるようになる。

公式アカウントに送られてくるメッセージのイメージ

公式アカウントの提供にあわせ、ヤマト運輸は初のLINEスタンプ「送る! 受け取る! クロネコスタンプ」も配信予定。「クロネコ」をモチーフにした全8種類のスタンプで、ダウンロード期間は、サービス提供開始日である1月19日から4月11日まで。

ヤマト運輸初のLINEスタンプ

今後、LINEを利用した新たなサービスも開発していく。提供内容は検討中だが、LINEのメッセージ機能を利用して伝票の内容を入力し、専用の店頭端末にかざすことで伝票が印刷されるサービス、LINEで友だち登録をしている相手に、住所がわからなくても荷物を配送できるサービスなどを検討しているという。

LINEとのサービス連携は、LINEの法人向けソリューション「LINEビジネスコネクト」を利用して提供している。ヤマト運輸内では従来から提供しているクロネコメンバーズの仕組みを活用しているため、荷物を宅配するドライバー側の負担は変わらないという。

発表会で登壇したヤマト運輸の長尾裕代表取締役は、「LINE経由での利用が拡大することで、不在配達率が減少し、結果的にドライバーの負担軽減につながるだろうと考えている」とした。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

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「メタボ」「アンチエイジング」といったワードは広告に使えるの? | 健康・美容業界の今を知る!

9 years 10ヶ月 ago
健康食品や化粧品にかかわる法律、規制などについてわかりやすく噛み砕いて紹介(連載第18回)

「メタボ」「アンチエイジング」……男女問わず関心が高く、こうしたキーワードの検索は数多く行われています。健康食品や化粧品を販売するECサイトでは広告文言として積極的に謳っていきたいところでしょう。今回は「メタボ」「アンチエイジング」といったワードの利用可否について考えていましょう。

医薬品的効能効果を指すものなので基本的に使用は不可

まず、それぞれのワードの定義をみてみましょう。

  • メタボリックシンドローム

内臓の周囲に脂肪がたまり、それに加えて高血糖・高血圧・高脂血・ 高コレステロールの症状のいくつかを複数併せ持つ状態。 放置すると、糖尿病・動脈硬化・心筋梗塞などを起こす。メタボリック症候群。内臓脂肪症候群。

  • アンチエイジング

加齢に伴う症状の予防と治癒。老化防止。抗加齢。抗老化。

~「大辞泉」より~

いずれのワードは医薬品的効能効果を指すものであるため、許可を受けた医薬品以外の商品において、商品と絡める広告などで標ぼうすることは基本的に不可と言わざるを得ません。

1つずつ事例を見ていきましょう。

身体的ダメージではなく向上的生活シーンを連想させるものに

メタボリックシンドローム

「メタボリックシンドローム」に関しては、主に健康食品の販売シーンで見ることが多いワード。健康食品では、東京都主催の広告勉強会でも取り上げられる程、よく知られているNGワードの1つです。

「メタボリックシンドローム」や「メタボ」、「メタボ予防」という言葉に留まらず、「メタボ対策」「メタボかも?」といったようなワードも不可とされますので、注意が必要です。

NG事例として、

  • メタボ対策にお役立てください。
  • あなたもメタボ予備軍かも?!
  • メタボ検診にひっかかった!
  • 最近、メタボっぽくない? って言われる。

使用できるものと考えられる表現は、

  • いつも若々しく、前向きなあなたにおすすめです。
  • すこやかでムダのない毎日のために

といったように、プラスの表現を用いながら、身体的ダメージではなく向上的生活シーンを連想させるようなものにする必要があります。

「エイジングケア」や「エイジング対策」といった文言であればOK

アンチエイジング

「アンチエイジング」という言葉は、健康食品・化粧品両方において良く見る表現です。ですが、どちらの商材でも標ぼうすることは不可とされています。

健康食品の場合においては、上記の「メタボリックシンドローム」と同様、東京都主催の広告勉強会でも取り上げられる代表的なNGワードです。「アンチエイジング」とズバリ表現しなくても、若返りを連想させるものは使用できません。

ただ、「エイジング対策」いったワードであれば、言葉の定義を医薬品的効能効果に抵触しない範囲で明記することで、使用できるものと考えられます。

NG事例として、

  • アンチエイジングが気になるあなたへ。
  • この△△(商品名)で若さをキープ!

一方、使用できるものと考えられる表現は、

  • 美しくうるおい溢れる毎日のために
  • ツヤめきハリのある生活にお役立てください。
  • 今こそ◎◎(商品名)で、お手軽エイジング対策※! 近隣に
    「※年齢に応じた栄養面によるケア」と付記

といったものがあげられるでしょう。

化粧品の場合でも、健康食品と同様に「アンチエイジング」は不可とされておりますが、「エイジングケア」や「エイジング対策」といった言葉であれば使用できます。

ただし、化粧品は標榜可能な56の効能効果の範囲内で言及する必要があるため、「エイジングケア」「エイジング対策」とは何を指しているのか、定義を明記した上で、事実にもとづき、表記する必要があります

さまざまな広告で、「エイジングケア」というキャッチコピーの横に「※」印が入り、下部などに「※エイジングケアとは、年齢を重ねた肌にうるおいを与えることです。」などと記載されているのはこの理由によるものです。

この「エイジングケア」表現の使用に関しては、日本化粧品工業連合会「化粧品等の適正広告ガイドライン 2012年版」のE17(36~38ページ)に、わかりやすくまとめられていますので、参考にしてみてください。

化粧品で「エイジングケア」や「エイジング対策」という言葉を使用する際には、

  • これがわたし流、簡単エイジングケア※!※年齢を重ねた肌にうるおいとハリを与えること

といった表現にすると問題ないということになります。

なお、“エイジングケア”とは、「化粧品等の適正広告ガイドライン 2012年版」で定義されているように、

加齢によって変化している現在の肌状態に応じて、化粧品等に認められた効能・効果の範囲内で行う、年齢に応じた化粧品等によるケアのこと

です。

「エイジングケア」という言葉そのものを効能効果として認めているものではなく、あくまでもケア(お手入れ)を指すものですので、打消し(定義の明記)の有り無し問わず、 「エイジングケア成分」などと称する事は不可と判断されることに注意が必要です。

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稲留 万希子

薬事法広告研究所 副代表

東京理科大学卒業後、大手医薬品卸会社にて医療従事者向けポータルサイトの企画運営に従事。東洋医学に興味を抱いたことをきっかけに、中医学専門学校にて3年間薬膳料理や漢方について学ぶ。その間、ヘルスケア分野でのビジネス展開には薬事法を避けて通れない事から、薬事法と広告についても並行して学び、その後、国際中医専門員、漢方薬膳療術師、反射療法士、薬事法管理者、コスメ薬事法管理者の資格を取得し独立。2008年3月、薬事法広告研究所の設立に参画。

auスマホ向け定期購入ECサービス「auおまかせショッピング」が3月末で終了

9 years 10ヶ月 ago
「auおまかせショッピング」利用ユーザーには、利用コースなどをもとに「au WALLET Market」を提案していく

KDDIと沖縄セルラーは3月末で、auスマートフォン向けの定期購入サービス「auおまかせショッピング」の提供を終了する。1月15日に発表した。

auでは2015年8月25日から、新たなショッピングサービスとして「au WALLET Market」の提供を開始。食品や生活用品、定期購入商品を提案している。

現在「auおまかせショッピング」を利用しているユーザーには、利用コースなどをもとに、「au WALLET Market」の中から近い商品を案内する予定。

au向けの定期購入ECサービス「auおまかせショッピング」が3月末で終了 KDDIと沖縄セルラー

「auおまかせショッピング」でも終了の告知を始めている(画像は編集部がキャプチャ)

「au WALLET Market」は、auショップ来訪者への販売、オンライン通販で食品や日用品などを販売するサービス。2015年8月に開始した。

「auおまかせショッピング」は2013年に提供を開始。各分野の専門家(キュレーター)の厳選商品が毎月、自宅や指定の配送先に届くサービスとして展開していた。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

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無料決済サービス「SPIKE」が20万アカウントを突破

9 years 10ヶ月 ago
サービス開始から20か月で20万アカウントを突破、直近5か月で10万アカウントが増加した

メタップスは1月15日、手数料無料の決済プラットフォーム「SPIKE」の利用アカウントが20万アカウントを突破したと発表した。サービス開始から約20か月での到達は想定よりも早いペースという。今後、「販促」「広告」「分析」分野へのサービス提供を強化し、事業の黒字化をめざしていく。

「SPIKE」は2014年4月にサービスを開始。2015年7月に10万アカウントを突破し、その後わずか5か月で10万アカウントを積み重ねた。

アカウントが大きく伸びた理由は、「EC-CUBE」など限られたショッピングカートのみの利用だったが、2015年7月に無料ショッピングカートの提供を開始し、簡単に利用できるようにしたことがあげられる。

2015年12月から後払い決済、コンビニ決済などをまとめて提供するようになったことで、利便性が高まったことも大きく利用者を伸ばした要因としている。

利用業種は、1年前の調査では7割以上が物販だったが、この1年でチケット、WEBサービスなどの利用が拡大。今回の調査では物販とサービスの比率は1:1となった。

利用者の事業形態を見てみると20万アカウントのうち約67%が個人事業主、33%が法人となっている。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

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ジャパネットたかたの高田明氏が最後の生放送出演、30時間ライブを1/15スタート

9 years 10ヶ月 ago
ジャパネットたかたを全国区の通販会社に育てた創業者・高田明氏のテレビショッピング生出演は1/15が最後

ジャパネットたかたを全国区の通販会社に育てた創業者・高田明氏のテレビショッピング生出演は今日(1/15)が最後――。

ジャパネットたかたは1月15日11時から16日の17時まで、創業30周年を記念した30時間の生放送「楽しいのが ジャパネット」を実施。創業者の高田明氏がテレビショッピングで生出演するのは最後となる。

高田明氏が生放送で出演するのは1月15日24時まで。

ジャパネットグループは2016年に創業30周年を迎える。30時間の生放送初日に高田明氏が生出演、創業記念にあたる2日目は趣向を凝らした「見て楽しいショッピング!」を展開するという。

ジャパネットたかたの高田明氏が最後の生放送出演、30時間ライブを1/15スタート

CS専門チャンネルの「ジャパネットチャンネルDX」で30時間生放送する(画像は編集部がキャプチャ)

放送では、吉本興業と組んだコラボショッピング「たかたよしもと」、お笑い芸人の「弾丸ジャッキー」が東京都六本木から長崎県の佐世保まで移動しながら歌合戦を繰り広げる「日本横断! パソカラ紅白歌合戦!」、高田明氏が日本全国を歩くロケ番組「おさんぽジャパネット」といった企画を用意。

高田明氏が紹介した商品のヒットランキングなどを振り返る「高田明セレクション! プレイバック30年の歴史」なども放送する。

全編はCS専門チャンネルの「ジャパネットチャンネルDX」で放送。一部を「BS-JAPAN」、ローカルテレビなどで放送する。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

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「速販」全シリーズでQoo10の受注処理対応を完了、サイオ

9 years 10ヶ月 ago
これにより13のモール・カートの受注データを一括管理可能に

EC業務管理ソフトを提供するサイオは1月14日、受注管理システム「速販」シリーズの全バージョンで「Qoo10モール」に対応した。「Qoo10モール」に出店しているショップの受注データを、他のECサイトとまとめて管理できるようになる。

2015年12月に「速販」「速販コネクト」で、2016年1月に「速販C2」でも「Qoo10」への対応が完了した。全ての「速販」シリーズで、「Qoo10」の受注と他モール・カートの受注をまとめて管理することができるようになった。

これにより、楽天市場、ヤフーショッピングなど13のモール・カートの受注データを一括で管理することができる。

「速販」「速販コネクト」での「Qoo10」オプションの利用料金は月額1000円(税抜)。「通販C2」は全オプションを含む利用料金体系で提供しているため、追加料金は発生しない

「速販」シリーズでは2015年9月に「アマゾンFBA注文取込」へ、12月に「アマゾン商品管理」へ対応。ユーザーのニーズを反映させながら開発を進めており、「Qoo10」への対応もユーザーのニーズが大きかったため対応した。今後も、ユーザーのニーズの高い機能から順に開発していきたいとしている。

Qoo10の受注管理に対応

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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ジャパネットたかた創業者の高田明氏が語る「モノ売りが大切にすべきこと」(前編) | 『ECトップランナー8社が語るネット通販の未来 + 関連サービス250まとめ』ダイジェスト

9 years 10ヶ月 ago
2016年1月15日を最後にテレビショッピング出演を終了するジャパネットたかた創業者・高田明氏へのインタビュー(前編)

ジャパネットたかたを一代で通販・EC業界を代表する企業に育てた高田明氏。ラジオショッピングから始まり、テレビショッピング、カタログ、そしてインターネット――さまざまな媒体で消費者にアプローチし、消費者はいつの間にか「ジャパネット」の世界へ引き込まれる。だが、昨今は物があふれ、消費者の好みは多様化、IT化によって情報は氾濫……そしてネットショップの台頭。消費を巡る激動の時代、モノが売れない時代でも、なぜジャパネットに消費者は引きつけられるのか。高田明氏が考えるモノ売りの神髄に迫る。写真は浦川祐史(うらかわスタジオ)

ジャパネットたかたの事業に携わるのは2016/1/15が最後

高田明氏が「ジャパネットたかた」を立ち上げたのは1986年。カメラ店ソニーショップとして事業を展開し、ラジオショッピングでカメラを販売したことが通販ビジネスへと事業展開するきっかけとなった。1990年のことだ。

1991年にラジオショッピングの全国ネットワークを完成し、1994年には深夜の30分番組で「ジャパネットたかたテレビショッピング」をスタート。テレビショッピング事業に乗り出した。

ジャパネットはなぜ売れるのか 高田明氏が明かすモノ売りの神髄①
高田明氏が立ち上げたカメラ店の模型イメージ(ジャパネットたかた本社で編集部が撮影)

翌年には顧客会員向けに通販カタログを発行、新聞折り込みチラシも始めた。この頃にはすでに、現在の事業の核となるメディアミックスの基礎を構築。2000年にネット通販を始め、2010年12月期には売上高1759億円を計上した。

その後、地上デジタルテレビの反動で、売上高は2012年12月期に1170億円に激減。「(2013年12月期に)過去最高の経常利益を達成しなければ社長を退任する」と明言した翌年の2013年12月期は、売上高1425億円、経常利益は過去最高となる150億円を計上した。

そして2015年1月にジャパネットたかたの代表取締役を退任。社長の座を長男の髙田旭人氏に託した。高田明氏は今、2016年1月までのテレビショッピングへの出演という期間限定の条件で、ジャパネットたかたの事業に携わる(2016年1月15日のテレビ出演が最後になる予定)。

ジャパネットはなぜ売れるのか 高田明氏が明かすモノ売りの神髄②

モノ売りは「伝える」力が大切

――ネット通販の台頭で、価格競争、商品のスピード配送など、通販を巡る環境が大きく変わりつつあります。

“価格”を求める人は価格比較サイトを見て安値の商品を探しますし、早さを追求する人は、早く届けてくれるサイトで買うのでしょう。お客さまが求める価値は変化していますし、これからますます変わっていくはずです。結局は、消費者の選択なのです。

ただ、その選択というものの中には、価格や配送スピード以外のものもあります。「誰が」「どのような想いで商品を作り」「どのようなアフターケアをしているのか」といったバックヤード関連の価値です。私が考えるところ、これからは、こうしたトータルの価値を求める消費者が増えてくると思います。

価格勝負、配送のスピード化……時代がこんな流れだからといって、右向け右で追随していく必要はないと思うんです。流行と同じように、変わるものと不偏なものがある。お客さまが何を重要視して購入するのか、結局はお客さまの選択なのですから。

価格やトレンドなどは変わりますが、変わっていけないものがあります。その1つが企業としての考え方です。たとえば、「高くて高品質なものを売るのか」「低価格でそれなりの品質のものを売るのか」――。消費者にどんな商品を販売するのか、それは企業としてのコンセプトや理念につながりますから。

ジャパネットはなぜ売れるのか 高田明氏が明かすモノ売りの神髄③
高田明(たかた・あきら)氏
1948年、長崎県平戸市生まれ。1971年、大阪経済大学経営学部卒業、株式会社阪村機械製作所に入社。1974年、父親が経営する有限会社カメラのたかたに入社。1986年、有限会社カメラのたかたから分離独立し、株式会社たかたを設立。1999年、社名を株式会社ジャパネットたかたへ変更。2015年、株式会社ジャパネットたかたの代表取締役を退任。株式会社Aand Liveを設立。

――ご自身は「価値」というものをどのように考えていますか。

結論は、お客さまが商品の対価として支払った金額に見合った価値があるかどうかです。価値の考え方というのは、「支払った物に対する価値を消費者がどのように感じるか」ということに尽きる。だから、商品を選ぶ目線は「利益よりも、商品の支払い価値に見合った品質」という、お客さまから見た目線を事業者側が持つことが重要なのです。

テレビもラジオもネット通販も、伝えたつもりになってはいけません。私の経験則上、後から「伝わらなかったかな」と思ったときなど、伝えたつもりになったときは商品の価値や品質が伝わらず、まったく売れません。逆に「伝わったかな」と感触を得たときは、90%くらいの確率で売れますね。

伝えたつもりにならないためには何が重要か。それは、自分の価値を強制しないことです。特定業界に携わっていると、一般的にはおかしなことが、当たり前になっていく。でも、業界の常識は消費者の常識ではないんです。自分の価値をお客さまの価値と考えてはいけません。一方的に価値を伝えるだけでは、支持を得られないし、何も伝わらない。

――テレビショッピングもラジオショッピングも、ネットショップも、モノを買ってもらえるように「伝える」ことは難しい。

だからこそ、モノ売りには「伝える」ということがすごく大切なんです。だから私は、「伝えたつもりになるな、本当に伝わったか検証しなさい」と自分自身に言い聞かせています。そのためには立ち位置が重要です。

だから、「お客さまが私たちに何を求めているのか」と常に考えなければならない。「お客さま」を自分に置き換えれば、自身の目でさまざまなことを確かめなければなりませんよね。それができないと、伝えたつもりになってしまうのです。

近年はネット社会ということもあり、さまざまな情報が氾濫していますよね。どんどん世の中が変わってきていますが、この消費世界で変わらないこともある。それは、人は「生活を楽にしたい(させてあげたい)」「幸せになりたい(してあげたい)」という欲求です。

商品も消費行動もさまざまなことが変わっていく中で、企業として「不変なもの」を持ち続けている企業は、これまで100年も200年も続いてきたでしょうし、これからも生き残っていくのでしょう。そうした企業は、「お客さまが何を求めているのか」ということを考え、お客さまの立場でビジネスを展開している。

→ 後編は1月18日(月)に公開予定です。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

グループ29サイト横断通販サイト開設。イオンの「デジタルシフト」 | 週間人気記事ランキング

9 years 10ヶ月 ago
2016年1月8日~14日ににアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

イオンが「AEON.com(イオンドットコム)」を開設しました。イオングループのECサイトを集めたポータルサイトです。セブン&アイ・ホールディングスの「omni7(オムニセブン)」をどう追撃するのか、注目が集まります。

  1. ネット通販でもイオンvs.セブン 新ECサイト「イオンドットコム」で「オムニ7」を追撃

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    グループ横断の通販サイト「イオンドットコム」で、「コト・モノ・ネット」が融合したオムニチャネル化の取り組みを進める

    2016/1/14
  2. 「駿河屋」がJリーグ・清水エスパルスとスポンサー契約

    tweet11このエントリーをはてなブックマークに追加

    エスパルスがゴールしたときのみロゴが表示される仕組み

    2016/1/12
  3. 「Yahoo!ショッピング」のポイント原資負担料率が1%から2.5%に変更へ

    tweet7このエントリーをはてなブックマークに追加

    出店者から新たに徴収するポイント原資は、大型ポイントキャンペーンの継続的な実施などに投じる

    2016/1/13
  4. 楽天ID決済の提供を拡大、楽天がショッピングカートなどとの連携を強化

    新たに4社のショッピングカートASPと提携

    2016/1/8
  5. 倒産するネット通販企業が増加傾向/オウンドメディアの効果測定

    2015年12月18日~2016年1月7日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

    2016/1/8
  6. ネット広告規制は見送られた消契法改正案だけど…定期販売などのECは規制されるかも

    定期購入、有料会員サービスなど、解約の意思表示をしなければ自動更新するビジネスモデルは規制される可能性

    2016/1/8
  7. 2016年にネット通販事業者が注目する施策は「オムニチャネル」「越境EC」など

    EC事業者が注目する2016年のキーワードは、1位「オムニチャネル」、2位「CRM」、3位「ウェブ接客」「越境EC」

    2016/1/13
  8. 2016年の3大モールの動きと中小EC事業者が打つべき施策 など14記事【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2015年12月14日〜2016年1月10日のニュース

    2016/1/13
  9. 働きながらECの知識を学ぶ「ストアディレクター養成プログラム」を開始、Eストアー

    コンサルティングを行うための人材育成を強化

    2016/1/13
  10. バリューコマースがデジミホを完全子会社化

    アフィリエイト導入ECサイトやメディア向けにCRMソフトの拡販を図る

    2016/1/12

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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エクセル作業で更新作業が行える「ECセル」の提供を開始、ネットショップ総研

9 years 10ヶ月 ago
70%の作業が圧縮できるツール、初年度100社導入目指す

ネットショップ総研は12月24日、エクセルベースの楽天ショップ運営ツール「ECセル」の提供を開始した。

日常の更新作業をすべてエクセルで制御できるツールで、HTMLがわからないため更新作業ができないという出店間もないEC事業者向け。頻繁に更新できるようにして、スタート後すぐに売り上げ拡大につなげられるようにする。初年度100社への導入を見込む。

「ECセル」は「シンプル」「簡単」「安く」をコンセプトに、ネットショップ総研が運営支援した1000件超のノウハウを詰め込んだ。運営作業の無駄を削ぎ落とし、見栄えに力を入れないことで低価格を実現した。

価格は初期導入費用2万円(税別)。更新するパーツの多さに合わせて月額6800円~1万2800円(税別)という利用料金。

日常の更新作業を行えるほか、商品説明文やHTMLメルマガ作成補助、日時指定アップなどの機能を搭載。このツールを使うことで、約70%の作業が圧縮できるとしている。

導入する際、どんなデザインのページにするかはカスタマイズすることが可能。最初のページ制作作業に関してはネットショップ総研が請け負い、「ECセル」で制御できるようにする。その後、導入ショップはローカルPCで「ECセル」を動かし、更新作業を行っていく。

まずは、楽天市場に対応。近日中にYahoo!ショッピングにも対応するとしている。

こうしたページの更新がエクセルだけで行えるようになる

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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イオンがオムニチャネルに力を入れる理由 | 通販新聞ダイジェスト

9 years 10ヶ月 ago
イオンリンクのジェンク・グロル社長に、イオングループが目指すネット販売、オムニチャネルの方向性などを取材

イオンリンクはネット販売事業を強化している。昨年12月に、グループで通販事業を行うイオンダイレクトを吸収、ネット販売のポータルサイト「AEON.com」を開設した。「チャネルが多いほどオムニチャネルによってお客様は便利になる」と語るジェンク・グロル社長に、イオングループが目指すネット販売やカタログ通販、オムニチャネルの方向性について聞いた。

イオングループはベンダー依存型から自前主義に

――小売業界でオムニチャネル化が進んでいる。どのように考えているか。

「オムニチャネルはお客様が欲しい商品を、最適なチャネルや条件で購入できることだと考えている。つながっているチャネルが多ければ多いほどお客様は便利になる。イオンは総合スーパーやスーパーマーケット、専門店など多様なチャネルを持ち、アイテム数が多い。このため、これらをつなぐことはとても複雑で時間がかかる。だが、衣食住すべてをカバーできた時に、お客様の買い物は大変便利になると思う。有店舗小売がオムニチャネルを実現できれば調達力と開発力、安全性で、成長スピードが速いIT企業に対して優位になると考えている。そのためには、まずはネット販売を成立させることが先決だ」

イオンがオムニチャネルに力を入れる理由 イオンリンクのジェンク・グロル社長
イオンリンクのジェンク・グロル社長

――イオングループのネット販売の状況は。

「昨年は人員を強化し、ネット販売の基盤やフロント、バックオフィスなどコア部分の内製化を進めた。ネット販売で勝つには、ベンダー依存型の体制から脱却し、自社でスピーディに低リスクで開発する必要があると考えたためだ。昨年12月にはショッピング玄関サイト『AEON.com』を開設した」

――「AEON.com」とは。

「グループのネット販売のポータルサイトと位置付けるものだ。グループの商品を集約し、お客様は商品を横断的に閲覧できるようになった。商品だけでなく、サービスも探しやすくなれば、イオングループそのものがお客様の近くに集約されることになる。今後は、支払いを一本化することや、商品の受け取り方法を選べるようにすることなどを段階的に進めたいと考えている」

――イオングループのメリットは。

「プラットフォームを共通化しているので、お客様がどういった買い方をして、どのような商品が売れるのかを把握できるようになった。すべてのカテゴリーで、お客様の消費行動を解析して、カテゴリーごとに強化していくことになる。データが貯まってお客様のことを分かれば、いろいろなサービスが開発できるようになる」

――「AEON.com」の顧客数は。

「『イオンスクエア』の顧客1400万人からスタートする。店舗の年間ビジター数は何十億人規模なので、それを活かせばもっと増やせる」

――集客策は。

「SEOや、『イオンスクエア』経由の集客などさまざまだ。検索ワードによって購買行動が違うため、キーワード分析は重視しているものの1つ。様々なキーワードから『AEON.com』に辿りつけるようにし、滞在時間などの解析につなげる」

――イオングループには玄関サイト「イオンスクエア」がある。分けた理由は。

「『イオンスクエア』はキャンペーンサイトとして、ネットと店舗の連動を行っている。ただ、『イオンスクエア』を利用するお客様の情報と購買データが紐付いていなかった。キャンペーンから購買への引き上げが難しいなどの課題があった。

今回、『AEON.com』と『イオンスクエア』の基盤を裏側で連携させ、購買データとキャンペーンデータを紐付けたセグメントしたお客様に最適な商品やサービス、情報をピンポイントで配信する。例えば、お客様が反応するキャンペーンが分かれば、その人にだけ配信するといったパーソナライズ化を進める」 

――昨年12月にイオンダイレクトを吸収した。狙いは。

「イオンダイレクトの持つ通販の商品開発力や調達力、カタログビジネスのノウハウと、イオンリンクのITのノウハウを合わせて、デジタルカンパニーの中核を目指していく。さらに、ノンストアビジネスを集約することによって、商品力とコンテンツ力をもっと強化できる」

――カタログは継続するのか。

「カタログは続ける。イオンダイレクトは、グループの戦略の1つである『シニアシフト』を担っていた。これまで、シンプルなカタログの発行や部数をテストして最適な量を検証してきた。今後も食品やおせちなど、カテゴリー別のカタログを発行し、ターゲットに最適な情報を届けていく。将来的には、お客様に合わせてカスタムメイドすることが理想だ。デジタルを活用すれば、コストをかけずに実現できると考えている」

 

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら:
ジェンク・グロル社長に聞く イオンリンクの次の一手は?(2016/01/14)

「もしもドロップシッピング」が「Amazonログイン&ペイメント」を搭載

9 years 10ヶ月 ago
「もしもドロップシッピング」を利用する43万人の会員が「Amazonログイン&ペイメント」を利用できるようになる

ドロップシッピングサービス「もしもドロップシッピング」を運営するもしもは1月12日、「もしもドロップシッピング」で構築したECサイトの決済方法として、「Amazonログイン&ペイメント」の提供を始めた。

「Amazonログイン&ペイメント」は総合オンラインストア「Amazon.co.jp」のアカウントでログインと決済ができる決済サービス。

「もしもドロップシッピング」を利用する会員は現在43万人。「もしもドロップシッピング」で構築したECサイトの約53%がスマートフォンからの購入という。

もしもによると、「Amazonアカウントを保有する消費者が来店した際に入力の手間を減らすことで、購入率を高めることを期待できる」としている。

「もしもドロップシッピング」が「Amazonログイン&ペイメント」を搭載

もしもは、「Amazonログイン&ペイメント」の継続的な利用と消費者への安定的な利便性提供のため、会員向けに「Amazonログイン&ペイメント」に関するガイドラインを新たに設定。もしもが許可する表記・パーツであれば「Amazonログイン&ペイメント」対応の表記が利用できる。

なお、「Amazonログイン&ペイメント」を巡っては2016年1月、ECサイト構築サービスなどを提供するNHN テコラスが「Amazonログイン&ペイメント」の実装を始めている(詳しくはこちら)。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

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チョコの代わりリポビタンDはいかが―。大正製薬がバレンタイン限定商品をネット通販

9 years 10ヶ月 ago
「リポビタンD バレンタイン限定ボトル」はラベルに赤いハートをデザインしている

バレンタインデーはチョコではなくリポビタンDはいかがですか――。

大正製薬が主力商品「リポビタンD」のバレンタイン限定版「リポビタンD バレンタイン限定ボトル」を通販サイト「大正製薬ダイレクト」で1月14日から販売を始めた。期間限定で2月5日まで。

「リポビタンD バレンタイン限定ボトル」は2015年、通販サイト「大正製薬ダイレクト」限定で発売。2016年はコンビニエンスストアでも展開する。

「リポビタンD バレンタイン限定ボトル」はラベルにバレンタインの“ワクワクドキドキ感”を表現した赤いハートをデザイン。「幅広い世代の方の目を惹く、色鮮やかなパッケージデザイン」にしたという。

大正製薬が主力商品「リポビタンD」のバレンタイン限定版「リポビタンD バレンタイン限定ボトル」を通販サイト「大正製薬ダイレクト」で販売

期間限定の「リポビタンD バレンタイン限定ボトル」

大正製薬によると、「『リポビタンD バレンタイン限定ボトル』が、いつもとは違うバレンタインを演出する」としている。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

ヨドバシが歓迎する「ショールーミング」…家電購入時に経験した人は6割を超える

9 years 10ヶ月 ago
家電購入時におけるショールーミング経験率は、20~40代で7割を超えている

家電購入は、実店舗で選んだ商品をネットで買う「ショールーミング」が進んでいる――。公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)が実施した調査から、63.3%の消費者がリアル店舗で実物を見てネット通販で購入した経験があることがわかった。20~40代の経験率は7割を超えている。

JADMAでは量販店における消費行動を次のように分析している。

リアル店舗と通販サイトの連携により、量販店の通販サイトの活用は今後さらに広まっていくことが予想される。

公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)が実施した家電購入時におけるショールーミング経験率などの調査①

リアル店舗で家電を見て、ネット通販で購入した経験について

ショールーミング経験者のうち、リアル店舗で実物を見てその店の通販サイトで購入した経験がある人は60.1%。

通販サイトで商品を比較し、事前に価格や評価などの情報収集をしてからリアル店舗に行った経験がある人は72.0%。

公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)が実施した家電購入時におけるショールーミング経験率などの調査②

ネットで商品を比較し、事前に価格や評価など情報収集をしてから店舗に行った経験について

ネットで価格を比較した後、店舗で価格交渉をしたことがあると答えた人は43.4%だった。30~40代では5割を超える経験率。

公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)が実施した家電購入時におけるショールーミング経験率などの調査③

ネットで他店と価格を比較し、店舗で店員と価格交渉をした経験について

通販サイトを活用しながら店頭交渉を行うことで、最安値で購入するといった購買行動が浸透してきている。

ちなみに、ヨドバシカメラは2015年、店頭での撮影行為を解禁し、価格比較やSNS投稿などの利用を促進する取り組みを始めた(参考記事はこちら)。「ショールーミング」を歓迎する体制を進めているのだ。一方の他店では、価格調査対策として「基本的に店内の撮影は禁止」としているケースが多い。

JADMAはこうした傾向について次のように説明している。

購入検討のあらゆる段階でネット・リアル問わずに情報収集を行い、最適な購入チャネルを選択、併用することが消費者の間で一般化してきています。こうした消費者のニーズに応えるために、事業者はリアル店舗とネット通販を融合させるオムニチャネル化の取り組みを、今後益々積極的に進めていくと考えられます。

調査概要

  • 調査名:通販に関する実態調査
  • 実施時期:2015年8月28日から9月1日
  • 調査手法:インターネット調査
  • 調査対象:全国の10代から60代(15~69歳まで)、および直近1年で通販を利用したことがある男女1008人

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

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テモナとE-Grantが業務提携、「たまごリピート」「うちでのこづち」をシステム連携へ

9 years 10ヶ月 ago
勉強会を共催、導入者拡大へ

リピート通販向けシステムを提供するテモナは1月13日、CRMマーケティングシステムのE-Grantと業務提携し、システム連携のほか、勉強会を共催していくと発表した。

テモナの提供する定期・頒布会に特化した通販システム「たまごリピート」は、受注データ処理のほか、データの分析やアフターフォローの施策が実行できる。だが、対象を中小のEC事業者としていることもあり、細かい分析機能までは搭載していなかった。

E-Grantが提供するCRMマーケティングシステム「うちでのこづち」と連携することで細かい分析を行い、より効果的な施策を打つことができるようになるとしている。

具体的な連携内容は、両システムをAPIで連携。「たまごリピート」に蓄積された消費者の顧客情報や購買情報を「うちでのこづち」が自動で取り込んで分析、施策を実行することが可能となる。

データ出力と取り込みの手間を削減し、出力した顧客データを扱うというリスクを削減できるとしている。

テモナでは「たまごリピート」の利用事業者向けに勉強会を頻繁に開催しているが、こうした勉強会を共催することで「うちでのこづち」の認知度拡大につなげていく。

提携イメージ

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

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衣料品と家庭用品の売れ行きが不調、2015年11月度の通販売上高調査

9 years 10ヶ月 ago
141社の11月の総売上高は1421億6500万円で前年同月比1.5%減

日本通信販売協会(JADMA)が1月12日に発表した2015年11月度の通信販売売上高(会員通販企業141社の総売上高)は1421億6500万円で、前年同月比1.5%減だった。

伸び率を商品別でみると、衣料品が12.6%減、家庭用品が10.2%減で前年同月を割り込んだ。特に衣料品に関しては暖冬の影響で大きなマイナスに。雑貨は7.5%増、食料品が1.7%増と拡大。化粧品は6.1%増、健康食品は3.7%増。

1社あたりの平均受注件数は、9万3360件(回答115社)だった。

平成27年11月1日~11月30日までの売上高(単位は百万円)

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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ネット通販でもイオンvs.セブン 新ECサイト「イオンドットコム」で「オムニ7」を追撃

9 years 10ヶ月 ago
グループ横断の通販サイト「イオンドットコム」で、「コト・モノ・ネット」が融合したオムニチャネル化の取り組みを進める

イオンはこのほど、グループ企業が運営する通販サイトを横断して利用できるECサイト「AEON.com(イオンドットコム)」を開設した。運営を手がけるのは子会社のイオンリンク。1月12日現在、グループ企業が運営する29サイトが参加している。イオングループは中期経営計画で「デジタルシフト」を掲げており、グループ横断の通販サイト開設もその一環。イオングループは、「コト・モノ・ネット」が融合したオムニチャネル化の取り組みを進めていく。

「イオンドットコム」はイオングループのECサイトを集めたeコマースポータル

「イオンドットコム」に掲載されているのは、イオングループが運営する通販サイトで扱っている商品。運営主体のイオンリンクによると、「開発中というステータスである為、掲載商品数や開設の狙いに関してはまだお話できる段階にはない」と説明している。

「イオンドットコム」の位置付けは、イオングループの受け皿となるeコマースポータルサイト。扱っているのは1月12日現在、次にあげる29のグループECサイトの商品。

  • イオンネットスーパー
  • イオンショップ
  • イオンサクワ
  • グラジェネ
  • イオン de ドラッグ
  • スポーツオーソリティ など
イオンもグループ横断の通販サイト「イオンドットコム」を開設、セブン&アイの「オムニ7」を追撃①
「AEON.com(イオンドットコム)」のトップページ(画像は編集部がキャプチャ)

取り扱う商品は幅広い。食料品、服、シューズ、腕時計、DIY、ペット用品、コスメ、ゲーム、家電、車・バイク、書籍……。商品品目は非公開としているが、日本経済新聞の報道によると、数百万品目という。

現在のところ「開発中」(イオンリンク)ということもあり、ショッピングカートに入れた商品は、「イオンドットコム」内で購入することはできない。カート内に入れた商品には、当該商品を販売する通販サイトに移動するためのリンクを設置。リンク先の各サイトで購入手続きを行う仕組みとなっている。

イオンもグループ横断の通販サイト「イオンドットコム」を開設、セブン&アイの「オムニ7」を追撃③
「AEON.com」のカート内。赤で囲んだ部分に各通販サイトへのリンクが設置されている(画像は編集部がキャプチャ・作成)

イオンリンクに対し、「『イオンドットコム』内で商品購入できるようにするのか?」と尋ねたところ、「『イオンドットコム』内での商品購入やオムニチャネル施策に関しても同様の考え方となる」と回答。将来的には「イオンドットコム」内で購入手続きが行える環境にする方針だ。

「イオンドットコム」の利用には、グループ企業のネットサービスなどが使用できる「イオンスクエアメンバー」への登録が必要。会員登録をすると、イオングループのポイントサービス「ネットWAONポイント」(ネットWAONポイントが利用できるECサイトは現在のところ20サイト)の保有ポイント数がトップページ(パソコンで見た場合)で確認できるようにしている。

また、会員登録と同時に「イオンネットスーパー」で必要な情報を登録しておくと、登録住所の近隣店舗で販売している「ネットスーパー」の商品が表示される。

Webシステムなどは社内開発で「デジタルシフト」を推進

グループ横断の通販サイトを開設し、オムニチャネル施策を先行させているのはセブン&アイ・ホールディングス。2015年11月に「omni7(オムニセブン)」を開設した。

イオンもグループ横断の通販サイト「イオンドットコム」を開設、セブン&アイの「オムニ7」を追撃②
「AEON.com」と「オムニ7」の内容(編集部が作成)

「omni7」では現在、グループ企業が扱う商品をサイト内で購入手続きが行えるようにしているが、異なるサイトの商品を購入した場合、それぞれで注文手続きを踏む必要がある。

「omni7」で注文した商品は、全国約1万8000店のセブン-イレブンで送料や手数料無料で受け取ることが可能。新たなサービスとして、「omni7」で購入した商品をセブン-イレブン店舗で返品・返金できるサービス、注文したその日に店舗で受け取ることができる「お急ぎ受取りサービス」などを提供している。

一方のイオングループでは、

  • AEONBIKE オンラインショップ → ネットで注文し、店頭で受け取り
  • イオンネットスーパー → ネットで注文し、店頭で受け取り
  • タッチ・ゲット → 店頭にない商品を店頭に設置したタブレットからネットで注文(一部店舗で実施)

など、各通販サイトや店舗ごとでオムニチャネル施策を実施している。

現状では「omini7」のセブン&アイが、コンビニ店舗数の優位性などからネット連動で先行している状況。「イオンドットコム」がイオングループの受け皿となるeコマースポータルサイトとして成長を遂げるには、グループの各店舗や通販サイトとの連動が不可欠となる。

その鍵を握るのが、「イオンドットコム」の運営主体であるイオンリンク。オムニチャネルの推進にはシステム連携などの開発が不可欠だが、「イオンドットコム」を含むWebシステムの開発は、「その大部分を社内の内製リソースにて行っている」(イオンリンク)。新規開発や刷新などを迅速、柔軟に対応できる体制の整備を進めている。

2015年6月に、「デジタルシフト」強化の開発拠点として渋谷オフィスをオープン。大手ECメディア運営の経験者など優秀な技術者を集めているようだ。

イオンもグループ横断の通販サイト「イオンドットコム」を開設、セブン&アイの「オムニ7」を追撃④
イオンリンクの方針は開発の自前主義。HPではエンジニアの積極採用を進めている(画像は編集部がキャプチャ)

その筆頭格が取締役の長谷川憲司氏窪島剣璽氏。「livedoorデパート」の運営を引き継いだ「買う市ショッピングモール」(当時の運営はカウイチ)のシステム開発などに携わった長谷川氏、ライブドアなどを経てLINE Business Partners社長などを歴任した窪島氏といった、ITやECに精通しているスタッフが事業に参画し、「イオンドットコム」の開発を進めている。

インターネットと店舗が融合したオムニチャネル戦略の強化を進めるイオンが、セブン&アイを今後どのように追撃するのか、注目していきたい。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

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スマホで複数店に買取依頼できるアプリ「楽天買取」の提供を開始、楽天

9 years 10ヶ月 ago
ファッションアイテムに絞って展開

楽天は1月13日、複数店舗から買い取り査定を受けることができる「楽天買取サービス」をスマホで利用できるようにしたアプリ「楽天買取」の提供を始めた。

フリマアプリなどスマホのみで簡単に商品を買い取ってほしいというニーズが若年層を中心に増えている。写真撮影だけで複数ショップから査定を受けられるアプリの提供で、中古商品買取を促進する。

「楽天買取サービス」は家電や楽器などを含め、幅広い商品ジャンルで買取サービスを提供している。今回開始するアプリ「楽天買取」は、若年層からのニーズが大きい「バッグ・小物・ブランド雑貨」「腕時計」「レディスファッション」「メンズファッション」の4ジャンルに絞って展開する。

他社が展開している宅配買取サービスにでは、1度の査定依頼で1社からしか査定が受けられない。そのため、複数社から査定を受けて比較したい場合、その都度、査定依頼をするしかなかった。

「楽天買取」では楽天会員IDのみで、複数店舗に査定を依頼することが可能。ユーザーは査定条件を比較し、好きな条件を選ぶことができるようになっている。

査定を依頼する際、商品説明や採寸といった情報入力の必要はなく、希望する商品の写真を登録するだけで査定を受けられるようにした。

売買取引が成立すると、ユーザーには売却代金の1%の楽天スーパーポイントを付与する。

1月13日からアンドロイド版、iOS版の提供を開始し、Google Play ストアおよびApple Storeからダウンロード可能となっている。

買取査定アプリ「楽天買取」のイメージ

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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DHCがサプリメント「純粋 生プラセンタ」の新テレビCMの放映を1/12に開始

9 years 10ヶ月 ago
「純粋 生プラセンタ」は通販サイトなどの通販ルートのほか、DHC直営店で販売

ディーエイチシー(DHC)は1月12日から、プラセンタ(胎盤エキス)を活用したサプリメント「純粋 生プラセンタ」の新テレビCMの放映を始めた。

「純粋 生プラセンタ」はDHC独自の特殊製法で“生”(プラセンタエキスの本来の有用成分を損なっていない状態のことという)を実現したサプリメントという。

DHCによると、従来のプラセンタは加熱処理や強酸・酵素処理によって豊富な有用成分が失われがちだったが、DHCは有用成分をそのまま維持することに成功。質の高いプラセンタの提供が可能となったという。

DHCの特殊製法は、原料に「SQF/HACCP認証」を受けた農場で飼育された豚の胎盤のみを使用している。

新TV-CMでは、女性モデルの表情を用いて、“生”プラセンタの誕生を表現しているという。放送地域は全国。

「純粋 生プラセンタ」は通販サイトなどの通販ルートのほか、DHC直営店で販売している。

DHCがサプリメント「純粋 生プラセンタ」の新テレビCMの放映を1/12に開始

新テレビCMでも“生”を訴求している

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa
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