ネットショップ担当者フォーラム

ソフトウェア開発などのKYCOMホールディングスは2月19日、ECサイト向けに人材派遣などを行うサポタントの全株式を取得し完全子会社化することを発表した。株式取得価額は1億8000万円。サポタントを子会社化することで、提供しているソリューションとサポタントのEC向け支援サービスをセットで提供することで事業の拡大を図る。

労働者派遣法の改正により専門 26 業務と自由化業務の区分が廃止され、すべての労働者派遣事業が許可制になったことを受け、サポタントが蓄積してきたEC サイト向けの事業支援機能としての技術者教育および派遣などのノウハウを活用することによって、グループ成長の為のシナジー効果が期待できると判断し、株式取得を決定したとしている。

株式譲渡実行予定日は平成28年3月1日。

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オリジナル記事：EC向け人材派遣のサポタントを買収、KYCOMホールディングス
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中小企業基盤整備機構は5月から、中小企業・個人事業主のネットショップ運営に関する課題を解決する無料イベント「EC DAY」を、月に1回ペースで開催することを明らかにした。

「EC DAY」は、中小機構販路開拓支援アドバイザーが講師となり、ネットショップ運営を始めて間もない人、思うように成果があがっていない人を対象に、売り上げを拡大させるコツなどを教えるもの。

参加者自身の課題をベースにワークショップを実施。課題解決の方策を習得してもらうい、対面による専門家との個別相談会を開催する。

会場は“想いをカタチにする学びの場”『TIP*S』（東京都千代田区）で開催。参加費は無料とする。

イベント開始に先立ち、2月26日に事前体験会としてワークショップを開催。モデルケース（カーテンの専門店）を想定し、このネットショップを6か月後に売上300％増に導くための方策を考える。講師は中小機構の販路開拓支援アドバイザー・高杉透氏。定員は40人。

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オリジナル記事：中小企業のEC課題解決イベント「EC DAY」を5月から開催、中小機構
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GMOメイクショップは2月19日、ショッピングカート「MakeShop」が、Amazonのアカウントでログインと支払いができるようになる「Amazon ログイン&ペイメント」に近日対応することを発表した。合わせて、同日にティザーサイトを開設した。

「Amazonログイン＆ペイメント」は、購入者がAmazonのIDを利用してログインし、登録している配送先やクレジットカード情報を使って決済することができるようになるサービス。

「Amazonログイン＆ペイメント」への対応は近日としており、具体的な日時は明らかにしていない。申し込み受けも近日中に発表する予定。ティザーサイトなどで告知していくとしている。

「MakeShop」はPCに比べてスマホ経由のコンバージョン率が低い傾向にあり、こうしたID決済サービスと連携することで、コンバージョン率の向上につなげていく考えだ。2015年12月には楽天と連携して楽天ID決済への対応も発表している。

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オリジナル記事：「MakeShop」が「Amazonログイン＆ペイメント」に対応へ
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楽天は2月12日、2020年12月期を最終年度とする中期経営計画を公表した。最終年度の売り上げ収益は1兆7000億円（15年12月期は7135億円）、Non-GAAPベース営業利益は3000億円（同1300億円、評価益221億円は除く）を目標とする。国内EC流通総額（楽天市場や楽天ブックス、楽天トラベルのほか、オークションやチケット販売、ダウンロードなども含む）は5兆2000億円（15年12月期は2兆7000億円）を見込んでいる。

営業利益の内訳は、国内EC事業が1600億円（同960億円）、その他インターネットサービス事業が200億円（同180億円の損失）、金融関連のFinTech事業が1200億円（同640億円）となる。

同計画では同社グループの事業を「ストロング」（シェア1位の事業）、「スマート」（一定のシェを持ち持続的に成長させる事業）、「スピード」（高成長を目指す事業）の3つに分類。楽天市場については「ストロング」として、品質向上やポイントアップなどの施策で顧客満足度を向上し、年間10～30%の成長を目指すとした。

計画を達成するには、国内EC事業の成長速度を加速する必要があるが、これについて三木谷社長は「現在の楽天市場におけるポイントアップ施策には、楽天トラベルやゴルフ関連の楽天GORAなどは入っていないが、楽天グループのサービスを使うほどポイントが付与されるような仕組みにすることで、流通額を全体的に押し上げていく」とした。その他にも、スマートフォン化の促進や、ウェブサイトの使い勝手向上、さらには品質向上を目指す。「楽天市場に1店も変な店舗がないという状態を必ず実現する」（三木谷社長）。

中期計画を公表する三木谷社長

海外事業においては、アメリカは会員制キャッシュバックサイトのイーベイツと仮想モールを推進し、自社販売は撤退。ブラジルとインドネシア、シンガポール、マレーシアの仮想モールを閉鎖するほか、タイの仮想モールもサイトを譲渡する。今後は、ブラジルについてSaaS型に特化する。東南アジア4国に関しては、日本で手掛けているCtoCのフリマアプリ「ラクマ」を展開する。「東南アジアはまだマーケットが小さく、物流が未整備なこともあり、BtoBtoCではなくCtoCの方が向いているのではないか」（同）。

15年12月期における国内EC流通額は、前期比10.2%増の2兆7000億円。第4四半期（10～12月）においては同10.9%増の7423億円となった。

楽天市場におけるモバイル比率は54.2%となり、3カ月間で2.9ポイント伸びた。また、専用のスマートフォンアプリの利用者も増えており、流通総額は前年同期比105.1%増となった。出店店舗数は4万4201店で、前年同月と比較すると2759店の増加。9月からは1600店増えている。

連結業績（累計）は、売上収益が前期同期比19.2%増の7135億5500万円、営業利益が同11.0%減の946億8900万円、経常利益は同11.8%減の919億8700万円、当期利益は同37.7%減の442億8000万円。

なお、フランスのEC子会社プライスミニスターや、電子書籍サービスを手掛ける子会社の「Rakuten　Kobo」などにおいて、のれん等の減損損失を、連結で381億3500万円計上している。

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オリジナル記事：楽天・三木谷社長が語る国内EC流通総額5兆円計画 | 通販新聞ダイジェスト
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ネット行動分析サービスを提供する株式会社ヴァリューズは19日、一般ネットユーザーの行動ログとデモグラフィック（属性）情報を用いたマーケティング分析サービス『VALUES eMark+』を用いた、スマートフォンアプリの使用頻度に関するランキングを発表した。

総合ランキング

性別や年代を絞らずモニター全体で起動ユーザー数の多いアプリをランキングしたところ、1位は「LINE」で2位以下に大差をつける結果に。

2位は「Facebook」、3位は「Twitter」で、コミュニケーションやSNSのアプリがトップ3を占めた。4位には「Yahoo!JAPAN」、5位に「McDonald's Japan」と続いた。ヤフーは、乗換案内や天気、スマホ最適化ツール、「ヤフオク!」など、さまざまなサービスのアプリがランクインした。

男女別ランキング

男女別ランキングではトップ5のアプリの顔ぶれは全体のランキング変わらなかった。

男性では「Amazon ショッピングアプリ」が8位と上位にランクイン。また乗換案内や天気などもトップ10内に入っているほか、カレンダー＆システム手帳アプリの「ジョルテ」やニュースアプリ「SmartNews」など、ビジネスに役立つアプリが多数ランクインした。

女性では、6位にゲームアプリの「LINE：ディズニー ツムツム」、7位に料理レシピ「クックパッド」、8位に「Instagram」がランクイン。ほかにも「ホットペッパービューティー」「フリマアプリ「メルカリ」などが人気。「LINE Camera」「LINE ポコポコ」など、LINE関連のアプリももランクインした。

20代男女別ランキング

総務省が昨年発表した統計調査でもスマートフォン普及率が9割を超えている20代の男女ではどのような違いが見られるかを調査した。

20代男性では「McDonald's Japan」と人気。また「Instagram」も男性全体では14位だったがここでは9位とトップ10内にランクイン。さらに、男性全体ではトップ20位内に入っていなかった「モンスターストライク」「パズル＆ドラゴンズ」などのゲームアプリも、20代男性では上位に入った。

20代女性では、「Instagram」が4位と「Twitter」に迫る人気。また、サロン予約アプリの「ホットペッパービューティ」がトップ10内にランクイン。女性全体ではトップ20位内に入っていなかった「【無料マンガ】comico」や、キュレーションメディアの「MERY」が、この年代ではランクインしていることも特徴的。

60代以上シニア層ランキング

シニア層では男女の差があまり見られなかったため、60代以上の男女合計でのランキング。

シニア層でも「LINE」はやはり強く、2位の「Yahoo!JAPAN」に大差を付けた。しかし、ユーザー全体では3位だった「Twitter」がシニア層では9位に。一方で、スマホ最適化ツール、ブラウザをはじめ、天気やニュースなどヤフー系のサービスが幅広くランクインしていた。また、「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」など大手ショッピングモールのアプリもトップ20位内に入った。

【調査・分析概要】

ヴァリューズが保有する全国の行動ログモニター会員の協力により、2015年12月において、スマートフォンアプリ別に起動ユーザー数を集計し、男女別や年代別でランキングを作成。

• アプリ起動ユーザー数は、Androidスマートフォンでの起動を集計し、ヴァリューズ保有モニタでの出現率を基に、国内ネット人口に則して推測
• カテゴリはGoogle Playのアプリカテゴリより取得
• メール、Chrome、YouTube、Googleマップ、Gmail、Google+などプリインストールアプリは除く

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オリジナル記事：スマホ使用頻度1位はLINE。Facebook、TwitterにYahoo!とマクドナルドが迫る
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新品・中古カメラECサイトなどを展開するシュッピンは2月17日、公式ECサイトのユーザー参加型コンテンツ「見積りSNS」で、画像のアップロード機能やコメント編集機能を追加するバージョンアップを実施した。自社で展開するSNSを盛り上げ、情報拡散を通じた新規ユーザーの獲得につなげる。SNSで投稿された内容も販売に活用していく考え。

シュッピンが扱う商材（カメラ、機械式時計、筆記具、ロードバイク）は趣味性が高く、購入時にユーザーのクチコミが重視される傾向がある。2012年にリリースした商品レビュー機能「コミュレビ」には現在、5300件以上の投稿が集まっている。

2015年12月に商品選びのサポートと情報交換の活性化を目的に、知識豊富なユーザーがシュッピンの公式ECサイトの商品を自由に組み合わせてお勧めセットを紹介するユーザー参加型コンテンツ「見積りSNS」をリリース。多くの投稿が行われているが、さらに活性化を図るためバージョンアップを実施した。

カメラで撮影した写真や、商品を自ら撮影した画像などを投稿できるようにした。また、商品をお勧めするポイントなどを紹介するコメントの投稿機能などを追加した。

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オリジナル記事：自社SNSを強化して投稿内容を販売に活用、シュッピン
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GMOペパボは2月15日から、ショッピングカート「カラーミーショップ」を利用している事業者の中から、優れたネットショップを発掘して表彰するコンテスト「カラーミーショップ大賞 2016」のエントリーを開始した。カラーミーショップ大賞の開催は今回で3回目。過去最大規模で展開する予定。

「カラーミーショップ大賞 」は、「カラーミーショップ」を利用している店舗の中から、ネットショップの構築・運営で創意工夫を凝らしたショップを発掘して表彰するアワード。

最も優れた店舗に贈られる「大賞」のほか、「優秀賞」「特別賞」を用意。今回から各分野で優秀な商品を扱うショップに贈る「ジャンル賞」、日本各地に根付く文化や技術をもとに新たな価値を加えた商品を販売するショップを対象にした「にっぽん文化奨励賞」を新設した。計37店舗を表彰する予定。

今回から2015年の大賞を受賞した「SOU・SOU」の若林剛之社長と、日本各地の魅力をガイドブックやウェブを通じて発信する「ことりっぷ」（株式会社昭文社）の川村哲也氏の2名がゲスト審査員として参加する。

3月1日まで店舗のエントリーを受け付け、その後一次審査、一般投票、最終審査を実施。5月13日に渋谷・セルリアンタワー東急ホテルで開催する授賞式で、各賞の受賞店舗を発表する。

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オリジナル記事：「カラーミーショップ大賞2016」のエントリーを開始、GMOペパボ
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EC支援を手がけるNHN テコラスは2月25日、中国第2位のECモール「京東商城」の日本担当者を招き、「リスクフリーの中国進出! ～京東全球購の越境ECへの取り組みとNHNテコラスへの期待～」と題した無料セミナーを東京・新宿区で開催する。

メインセミナーは、ECモール「京東商城」の日本担当者による講演。現在の越境ECの状況などを説明する。

プログラム内容は次の通り。

• 急伸する越境EC市場に対する「京東商城」の取組みについて
  ・現在の越境ECの状況
  ・「京東商城」の日本に対する取り組み
  ・NHN テコラスへの期待
• NHN テコラス越境EC支援サービスの優位性について
  ・NHNテコラス会社紹介
  ・グループ企業（AccomMate）紹介
  ・NHN テコラス 越境EC支援サービス “越境STAR” の特徴

セミナー概要

• 開催日：2016年2月25日(木)
• 時間：時間15:00～17:00（受付開始14:30～）
• 会場：NHNテコラス株式会社 本社内カフェ（東京都新宿区新宿6-27-30 新宿イーストサイドスクエア13階）
• 定員：100名
• 料金：無料
• 詳細と申し込み：http://eventregist.com/e/201602_cb

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オリジナル記事：中国2位のECモール「京東商城」の日本担当者が登壇する越境ECセミナー 2/25開催
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調査は2通り、ヒアリングと専用サイトでの意見募集

共同調査の目的は何なのか? 公取委と経産省に聞いてみました。

公取委

編集部：今回の共同調査の目的は何ですか?

公取委：ネット業界は技術の進歩が早く、その実態を把握する必要があると判断したからです。

編集部：どんなことを調査するのですか? 調査対象はネット通販のプラットフォームも含まれますか?

公取委：オンラインビジネスに関連するプラットフォーム事業者と、そこで取引関係にある出店者などです。期間が限られるので20～30社程度のヒアリングになるのではないでしょうか。
（経産省のサイトによると、一般的なインターネット検索エンジン、特定の情報に関する検索ツール、位置情報など提供サービス、ニュースサービス、オンラインマーケットプレイス、オンライン広告、映像・音楽プラットフォーム、動画共有プラットフォーム、決済システム、ソーシャルネットワーク、アプリストア、シェアリングプラットフォームなどが対象）

編集部：過去に公取委は大手ECモールと出店者の取引関係に独禁法上の問題がある恐れがあるとの報告書を公表していますが、その流れを受けた、というのはありますか?

公取委：それはありません。過去の調査からは期間が経っていますから、改めて実態を調べるというところです。

経産省

編集部：経産省さんは情報提供受付専用サイトを2月16日にオープンしますが、ここで得た情報はどうするのですか?

経産省：広く取引実態を把握するためです。

編集部：専用サイトで受け付けた情報は、公取委と共有するのですか?

経産省：どんな取引実態があるのか共有していくことになると思います。

編集部：もし取引関係に問題があったら公取委は調査をするんですか?

経産省：そうなる可能性はあると思います。

今回の調査は出店者などにヒアリングを行うことと、経産省が用意した「情報提供受付専用サイト」で意見を広く受け付ける、という2通りの方法。

2月16日にオープンした「情報提供受付専用サイト」（経産省のサイトにジャンプします）を見ると興味深いものが。取引内容に関して入力する項目で、「取引上の課題」が“必須”となっているのです。

出典は経産省の情報提供受付専用サイト

その内容を見てみると……。独占禁止法上、問題となる行為がないかを調査するような設問が並んでいます。

プラットフォーム事業者とその店子の取引実態の課題・問題を広く受け付け、公取委が2006年に公表した「電子商店街等の消費者向けeコマースにおける取引実態に関する調査報告書」のような取引実態を把握する狙いがあると考えられます。

実際、経産省と公取委が共同で調査を行う理由としてあげた「実態の把握」は、本音でしょう。

過去の調査が行われたのは約10年前。当時と比べると市場規模は一気に拡大し、ネット通販が当たり前のショッピングツールとなりました。また、プラットフォームに出店する事業者は、数万、数十万といった規模にまで拡大。過去の調査では名前があがっていなかったプラットフォームも勢力を広げています。

加えて、スマホアプリ専用サービス、CtoC、越境ECなど新たなサービスも台頭するなど、商環境はガラリと変わっています。

約10年前の調査では、プラットフォームと店子の取引関係に問題なしと判断

ここで公取委が過去に行った調査について振り返ってみます。遡ること2006年の年末。公取委は「電子商店街等の消費者向けeコマースにおける取引実態に関する調査報告書」（国立国会図書館が保存した公正取引員会のページのPDFにジャンプします）を公表しました。

そこで公取委は、大手モール3社とその出店者の取引関係には、「優越的地位の濫用」「拘束条件付取引」など、独占禁止法に抵触する恐れがある取引の存在があると指摘しました。

当時の取引関係について公取委はこう説明しています。

当時、大手モール上位3社と出店事業者の事業規模には格差があり、また、上位3社に取引が集中している状況にあるところ、出店事業者は一般的に電子商店街における取引への依存度が高く、取引先である運営事業者を変更することが困難な場合があり、上位3社の中には、出店事業者に対する取引上の立場において優位に立つ場合がある事業者がある。

大手モールとその出店者の取引依存度（出典は2006年公表の公取委の報告書）

これらのことを踏まえ、報告書のなかで取引実態について独占禁止法上の評価を指摘したところ……

といった内容が盛り込まれました。

公取委が過去に示した独禁法上の留意点（出典は2006年公表の公取委の報告書）

公取委は資料公表後、調査を継続しました。最終的な結論として2007年、大手モール事業者と出店者の間の取引関係について、独占禁止法に抵触する問題はないとの結論を出し、“シロ”判定を下しています。

関係事業者においては、本件調査結果を踏まえ、取引慣行を点検し、競争制限的な慣行を見直すなど、消費者向けeコマース全般の適正化を図ることが必要である。

公正取引委員会は、消費者向けeコマースにおける取引慣行全般について、公正かつ自由な競争の促進の観点から、今後とも引き続きその動向を注視していくこととする。

2006年の調査報告と現在のEC業界はガラリと変わりました。まだまだ大きくなるEC市場なので、今回調査が健全な業界発展に役立ってほしい、と願うばかりです。

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オリジナル記事：公取委がプラットフォームと出店者の取引実態を再び調査する理由
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：Yahoo!ショッピングのポイント攻勢はいつまで？/セブン-イレブン店頭受取 | 週間人気記事ランキング
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「安全性のための表示」であることの再認識を

アレルギー表示は、単に「間違いのない表示を作ればよい」というわけではありません。

本質的に重要なことは、「食べても大丈夫かどうか」を考えて、表示を作っているかということです。

アレルギー表示は、正しい表示方法で記載する義務に加えて、表示と実際の情報が間違いなく対応していることを確認する責任があります。表示と実際の情報が正確に対応していなかった場合、消費者に下記のような事故が起きる可能性があります。

・食前にアレルギー表示を確認したにも関わらず、想定していなかったアレルギー反応が突然起きる
・重症の際はアナフィラキシーショックを起こし、呼吸困難、意識障害を誘発する
・死に至る可能性もある

アレルギー表示に基づく事故は、食品に携わる事業者にとって最も大きな問題といえます。しかし、アレルギーは実際に経験しているか、もしくはそうした人が身内にいなければ、事故を具体的にイメージすることは難しいかもしれません。きちんとアレルギーの方の実情に目を向けながら、アレルギー表示の重要性を考えることが重要です。

表示対象27品目とその理由を知っておくこと

どの原材料をアレルギーとして表示する必要があるのか、まとめてみましょう。基本的には下記の27品目が表示の対象（特定原材料等）とされています。しっかり覚えておきましょう。

「27品目はもちろん知っていますよ」という事業者にも、改めて考えていただきたいことがあります。それは、「なぜその原材料が表示対象とされているのか」ということです。消費者庁の資料（アレルギー物質を含む加工食品の表示ハンドブック）によると、次のようにまとめることができます。

「アレルギーの原因植物」うち義務7品目を抜粋（平成23～24年度 消費者庁調査をもとに編集部で表を作成）

資料によると、何らかの食物アレルギーを持っている人の割合は、日本の全人口の1～2%（乳児に限定すると約10%）と考えられます。間違いのない食品表示を作るためだけであれば、このようなことは知らなくてもよいかもしれません。しかし、アレルギー表示を「安全性確保のためのもの」と考えると、それぞれの原材料が持つ特性（症例数や重篤度など）を知っておくことが、事故を未然に防ぐために大切なのです。

使用しているかではなく「含まれているか」で表示を

実際にアレルギー表示を作る上での注意点をまとめます。

• 原材料名の表示項目 → 「使用した」ものを記載
• 添加物とアレルギー → 「含む」ものを記載

たとえば「レシピに牛乳を使っていない」＝「食品全体に乳成分が含まれない」とはなりません。乳成分がその他の二次原材料に含まれる場合や、添加物に含まれる場合があるためです。

つまり手元のレシピを見て使用しているかどうかで表示を決めるのではなく、実際に含まれているかどうかで表示を決める必要があります。アレルギーの表示は、「数µg/g, 数µg/ml含有レベル以上の特定原材料等の総タンパク量を含有する食品（アレルギー物質を含む加工食品の表示ハンドブック）には必要となります。

どうやってそんな詳細な情報を確認すればよいのでしょうか。ここで必要になるのが、「原材料規格書」です。仕入元から取り寄せた原材料規格書の確認するポイントを、下記にまとめておきます。

なお、「入っているかもしれない」といった可能性についての表示は、消費者の食品選択の可能性を狭めてしまうため禁止されています。ご注意ください。

簡単にアレルギー表示についてまとめてみましたが、アレルギー表示とは、安全性のための表示であり、表示と実際とが対応していることが大切であることが理解いただければ幸いです。次回コラムは、「添加物」についてまとめてみたいと思います。

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オリジナル記事：事故が起きてからでは遅い! 安心・安全な食品通販を実現するアレルギー表示の作り方 | はじめてでもわかる食品ECのための食品表示講座
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「商品購入を検討するきっかけ」「商品購入の決め手」になったメディアは、やっぱりメールだった――エクスペリアンジャパンが2月16日に発表した「メール&クロスチャネルユーザー動向調査2016」から、こんな消費者行動が明らかになった。

「企業からの情報収集・検討・購入のきっかけとなるメディア」を聞いたところ、「20代以下」「30～40代」「50代以上」の年代でメールが1位。「30～40代」「50代以上」では50%以上では、メールが商品購入の決め手、購入検討のきっかけになったと回答している。

20代以下でも商品購入の決め手、購入検討のきっかけになったのはメールがトップ。この年代では、購入のきっかけ、決め手ともにLINE、Twitterの寄与度も大きいのが特徴。LINEが決め手になったユーザーは19.8%、Twitterは32.8%となっている。

「30～40代」「50代以上」の10%以上は、LINEからの情報収集が商品購入の決め手になったと回答している。

エクスペリアンジャパンは、こうした傾向を踏まえて次のように指摘した。

20代以下のユーザー層に対しては、LINE、Twitterでのアプローチも効果が期待できる。

「企業からの情報取得・閲覧に利用するメディアの割合」のトップはメールで95.4%。2014年調査よりも6.5ポイント増えた。

注目したいのがLINEの上昇。2015年調査では68.0%で、2014年と比べると31.0ポイント増となっている。

情報取得・閲覧に利用するメディアの割合・年代別

エクスペリアンジャパンは次のようにコメント。

LINEの伸びは顕著。自社のユーザーの年代によってはメールに加えてLINE対策も視野に入れるべきだろう。

調査概要

• 調査主体：エクスペリアンジャパン（マクロミルモニタを利用）
• 調査対象者：全国、10～60代の男女、スマートフォンを保有して1年以上経過している人
• 調査手法：インターネットによるアンケート調査
• 調査実施期間：2016年1月14日～17日
• サンプル数：416サンプル（15～19歳、20～29歳、30～39歳、40～49歳、50～59歳、60～69歳×男女にて均等割付）
• 設問数：30問

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オリジナル記事：「商品購入の決め手」はメールが1位、20代以下ではLINEとTwitterの影響度も大きい
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沖電気工業（OKI）は2月17日、初の通信販売事業者向けオムニチャネルソリューションとして、トリーオールインワンエンモデルの提供を開始した。通販システムの開発・販売を手がけるジェイエスフィットとの協業による第1弾ソリューション。

トリーオールインワンエンモデルは、OKIのコンタクトセンターシステムと、ジェイエスフィットの通販基幹システムを組み合わせたもの。CTI連携や顧客情報、購入・通話履歴、ECシステムへのアクセス情報などのデータ分析に対応でき、通販利用者の顧客経験価値を向上させる。

OKIはジェイエスフィットと協業し、両者のシステムを組み合わせて販売。着信をオペレーターに自動的に振り分ける機能や、自動音声応答機能などのほかより高度なCTI連携機能を提供する。

コンタクトセンターシステムや基幹システム、ECシステムの情報を統合し、分析することで消費者の利用状況に応じたオペレーター対応やプロモーション施策を実施することも可能にする。

従来、コンタクトセンターシステムと通販基幹システムは別々で導入されることが多く、相互のシステム検証によって導入期間が長くなるといった課題があった。20席程度の小規模システムでは、受電時に消費者の購買履歴に基づいて最後に対応したオペレーターへの接続、コンタクトセンター以外のチャネル情報の最適利用などが実現されていなかった。

価格は個別見積もりで提供。OKIでは通販ソリューション全体で2017年度までに20億円の売り上げを見込んでいる。

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オリジナル記事：OKI、通販ソリューションのオールインワンエントリーモデルを販売開始
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AppBankの子会社であるAppBank Storeは2月18日、ニコニコ生放送でECサイトの商品を紹介をするインターネット通販番組を行う。

今回の企画は、テレビの通販番組のように商品紹介を動画で見ながらインターネットで買い物ができるAppBank Storeの新企画。

ニコ生の画面に表示されるリンクをクリックすると、商品を購入することが可能。ニコ生通販番組専用の商品も用意しているという。

売上目標は300万円。13時から21時までの8時間、放送を行う。

• 特設ページはこちら

AppBankはECサイトと実店舗でアイテムを販売する「ストア事業」を展開。2015年12月期の売上高は19億2400万円。ECの会員数は2015年12月末時点で30万人を超えている。

ニコニコ生放送を販促利用を巡っては、販促に活用するネット通販企業が増えているよ。

2012年に、スマホグッズなどのECを手がけるHameeが人気携帯グッズを販売。フィギュアなどを販売する豆魚雷などもニコ生を活用した販売を行っている。

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オリジナル記事：AppBankがニコ生を活用した動画ショッピングを実施へ、8時間ぶっ続けで商品を販売
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日本アフィリエイト協議会は2月24日、アフィリエイト・プログラムを利用する企業側（広告主側）の担当者が集まり、交流や情報交換を行う「広告主アフィリエイト意見交換会」を東京・渋谷で無料開催する。

「広告主アフィリエイト意見交換会」は、企業側（広告代側）のアフィリエイト担当者が集まり、効果的なアフィリエイト運用方法や不正対策、有力アフィリエイターのリクルーティング、アフィリエイトが絡む法律などをテーマに、勉強と情報共有を行える場として開催している。

今回は、

1. アフィリエイト担当者が知っておくべき景表法についての説明
2. ランキング＆比較コンテンツ等の施策についての説明
3. アフィリエイターによる不正リスティング（PPC）ついて
4. 海外アフィリエイト（主に米国と東南アジア）の最新情報
5. 成果につながりやすいアフィリエイト素材（バナー、テキスト等）

について、意見交換を行う予定。

意見交換会終了後の15時30分からは「広告主向けアフィリエイト運用基礎セミナー」も開催。

その後は、アフィリエイターやASP、広告代理店を交えた「アフィリエイト勉強交流会」と、アフィリエイト関係者の親睦を深める「アフィリエイト懇親会」の開催も予定している。

詳細や参加申し込みはこちら。

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オリジナル記事：ECサイトのアフィリエイト担当者が集まる情報交換会を2/24開催
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SI・受託開発などを手がけるTISは2月16日、EC事業向けソリューション「RetailCube（リテールキューブ）」の強化を目的に、レコメンドエンジン提供のナビプラス、動画配信などを手がけるミックスネットワークの2社と協業した。ECサイト上でのコンテンツを豊富に用意できるようにし、コンバージョン率向上などにつなげる。

「リテールキューブ」はTISが15年以上にわたって培った大手通販業などでのECサイト構築技術や業務ノウハウをもとに開発したトータルソリューション。2015年10月から提供を開始した。

事業計画の立案段階から支援し、立案した事業計画を実現する最適なソリューションをTISが組み合わせて提案。ECサイト構築のほか、受発注管理、物流管理、顧客管理、コールセンター業務などの周辺業務も支援する（参照記事）。

ECサイト構築分野の強化として、ナビプラスとミックスネットワークの2社と協業した。ナビプラスのレコメンドエンジン「NaviPlusレコメンド」やサイト内検索サービス「NaviPlusサーチ」を活用し、 商品やコンテンツへの導線を強化。

ミックスネットワークの 動画配信プラットフォーム「MediaPack on Microsoft Azure」を活用することで、 高額で複雑だった動画コンテンツのECサイトでの取り扱いを可能とする。こうした施策で、コンバージョン率の向上やサイト滞在率を高める。

TISでは今回の協業やオムニチャネル時代の「ウェブ接客」を学べるセミナーを2月29日に開催する予定（セミナーの詳細はこちら）。

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オリジナル記事：TISがナビプラスとミックスネットワークの2社と協業を開始
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アマゾンジャパンは2月16日、法人向け・業務用・SOHO向けの商品を紹介する「BtoB（法人向け・業務用）商材ページ」を開設した。

BtoB商材は以前からAmazon.co.jpで販売しているが、カテゴリーごとに分類するなど、専用ページでまとめていなかった。特集ページとしてまとめることで、法人ニーズを取り込んでいく。

「BtoB（法人向け・業務用）商材ページ」では、コピー用紙やシュレッダー、ラベルライターなどのオフィス用品から、産業・研究開発用品（作業用品・安全用品、塗料、接着剤、安全靴）、パソコンと周辺機器（パソコン、マウス、キーボード、プリンター）、総合家電（キッチン家電、厨房機器、照明）、通信機器（業務用カメラ、SIMカード）、キッチン用品（フライパン、調味料）、DIY・工具、日用品まで、豊富な商品を用意。目的に合致したアイテムを探しやすくした。

今後、タイムセール対象商品やカテゴリーごとのベストセラー商品も随時紹介する予定。

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オリジナル記事：Amazonが「BtoB（法人向け・業務用）商材ページ」を開設
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ポイント施策の今後を占う3つのポイント

2月2日にヤフーが開いた決算説明会。経営陣らは今後のポイント施策について次のように発言した。

2016年度は見極めた投資をしていきたい。（執行役員 ショッピングカンパニー長 小澤隆生氏）

ヤフーで買ってもらうための施策としてポイント付与が貢献することが証明できた。持続可能性を今後どうしていくか。そこでショッピングに参加する人（ストア）への新たなポイント料率の変更を発表した。（宮坂社長）

ストアのポイント負担比率を変更し、そのポイント原資は顧客に還元する。来期以降のショッピング事業の財務負担は減るのではないか。（取締役最高財務責任者の大矢俊樹氏）

ポイント施策によって「Yahoo!ショッピング」の未利用者を誘導しとりあえず使ってもらう、1度利用してもらったらリピート購入につなげていく――ヤフーはこうした道筋作りを狙った2015年の取り組みに手応えを感じている。

一方、現状の赤字要因であるポイント施策を未来永劫続けているのは難しい。こうした背景と経営陣から発せられた言葉などから推測できるのは、大盤振る舞いとも言われるような現在のポイント施策は今後、ある程度抑えられていくのだろう。

そのために、今後の「Yahoo!ショッピング」で注目しておきたいのは次の3点。

出店者のポイント原資負担率が1%から2.5%に変更

ヤフーは4月1日から、「Yahoo!ショッピング」出店者が負担するポイント原資負担料率を、現在の「1%～」から「2.5%～」に変更する施策を公表した。出店者から新たに徴収するポイント原資は、大型ポイントキャンペーンの継続実施などに投じる予定。

変更内容の詳細（出典は出店者向けの「ポイント原資負担料率 変更のお知らせ」

ポイント原資負担料率は、出店者から消費者へ付与するストアポイントの料率として店舗負担は1%～（各店舗によって1～15%まで変更可能）に設定されていた。

4月1日からは、従来からのストアポイントの負担分に加え、新たに売り上げの1.5%をポイント原資として店舗に請求。「Yahoo!ショッピング」から請求するポイント原資の合計は、最低で売り上げの2.5%となる。

このポイント原資の負担増について宮坂社長は、

料率があがっても（ヤフーの）財布に入れるのではなく、マーチャントと一丸となってお客さまに還元しようという取り組み。ストアさまから支持は得られているのではないか。（引き続き）ポイントを付ければ買ってもらえるような施策をしていきたい。（宮坂社長）

と説明。大矢取締役と小澤氏も来期のポイント施策を念頭に入れ、次のように説明した。

（2015年度）下期にポイント施策をいろいろ試している。ポイント付与を無くしたキャンペーンもある。必ずしもポイントを増発しないと取扱高が増えない、というわけではない。（大矢取締役）

2015年度は、ポイント還元はどれくらいあれば使ってもらえるかなどを勉強した。2016年度は見極めた投資をしていきたい。（小澤氏）

写真右から宮坂社長、大矢取締役（画像は決算説明会の動画から編集部がキャプチャ）

ヤフーは、「Yahoo!ショッピング」による利益貢献は2017年度以降を予定。現段階では流通総額の拡大を重要視する。

2016年に20周年を迎えることを記念したイベントである「感謝祭」、「いい買物の日」などの大型催イベントには引き続き大規模なポイント還元施策を実施し、新規利用者と流通総額の拡大に努めていくのだろう。

一方で、2016年度は見極めたポイント投資を行う方針を掲げていることから、店舗からのポイント原資などを投資に回しつつ、徐々に自社投資によるポイント負担を軽減していくと考えられる。

「リピート購入」は確実に向上

キャンペーンを行っていない日の取扱高も、以前と比べて増加している。プロモーションで取扱高が増えているというよりは、サービスそのものが良くなっている上にプロモーションの効果が加わり、取扱高が増加しているということだと思う。来年度以降、ショッピング事業の費用負担は、今年度より減少すると考えている。

「Yahoo!ショッピング」を1度使ってもらって、良さを感じてもらうのは必要。そこから先のリテンションが高くなっているので、これまでと同等の販促をしないと取扱高が伸びない、というわけではない。

宮坂社長らがこう説明する背景には、リピート購入者が増えているという現状がある。

ヤフーによると、2015年12月度の月間の平均購入回数（1か月間に1人が購入する平均回数）は前年同月比で21%増加。

出典はヤフーの決算説明会資料

2015年11月の翌月再購入率は、同1月と比べると16%ポイント向上した。

出典はヤフーの決算説明会資料

「いままでのようにネットの利用者は新しく増えない。メディアだけのヤフーから、ショッピングなどを使ってもらうなど、お客さまを育てることが重要」。宮坂社長がこう語るように、ショッピングでも「客を育てる」という取り組みの成果が徐々に生まれているようだ。

流通総額拡大のカギは「会員基盤の拡張」

買い物時に常時ポイントが5倍付与される特典や、会員限定クーポンなどが提供されている「Yahoo!プレミアム」会員。2015年12月度「Yahoo!ショッピング」の総取扱高のうち、「Yahoo!プレミアム」会員が占める割合は55%に達した。

こうした状況について小澤氏曰く、

（ポイント施策は）「Yahoo!プレミアム」会員に刺さっている。「Yahoo!プレミアム」会員は利用者からお金をいただいているので、こうした人たちに還元できるようにした。

2015年までは「Yahoo!プレミアム」会員に対して、重点的に「Yahoo!ショッピング」の訴求を行ってきた。今後は「Yahoo! JAPANカード会員」「Tポイント会員」「ソフトバンク契約者」といった既存の会員基盤に対して「Yahoo!ショッピング」の訴求を行っていくという。

「Yahoo! JAPANカード会員」などへの「Yahoo!ショッピング」訴求を行う（出典はヤフーの決算説明会資料）

特に力を入れたいのがカード会員向け。「Yahoo! JAPANカード」「ソフトバンクカード（おまかせチャージ）」は、2015年12月末までに約180万人の会員を抱えている。投資の手を緩めず、今後は2016年3月までには220万人に拡大させる予定。

現在のところ、ヤフーのカードで「Yahoo!ショッピング」を利用するとポイント3倍といったポイント施策を行っている。

ヤフーのクレジットカードで「Yahoo!ショッピング」を利用する人が増えれば、カード手数料の収入は自然と増えていくため、相乗効果の高いカード会員の拡大は欠かせない。

「ヤフーのカードで買い物をする人どれだけ増やせるか」。「Yahoo! JAPANカード」の会員向けサービスの拡充、会員拡大にも期待を寄せる宮坂社長には、「楽天カード」と「楽天市場」といった楽天が築いたショッピング圏の構築が視野に入っているのかもしれない。

eコマース・決済・会員サービスの併用を促進する（出典はヤフーの決算説明会資料）

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オリジナル記事：ヤフーのポイント施策はいつまで続く? 宮坂社長らが語る「Yahoo!ショッピング」の今後
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靴とファッションのネット販売を手がけるロコンドは2月10日、楽天（東京都世田谷区、三木谷浩史社長）と資本業務提携を結んだことを明らかにした。1月末までにロコンドの発行済み株式の5%未満を楽天が数億円で取得した。両社は今後、ロコンドが掲げる“”試着できる通販”のサービス力をベースに靴のEC市場拡大に努めるほか、越境ECや在庫連携プラットフォームの構築などさまざまな協業を進める。

ロコンドは昨年8月に公式ストア「ロコモール楽天店」を開設。3000円以上で送料無料・交換無料・返品送料無料のサービスを楽天店にも適用することで、楽天ユーザーに新しい“買い方”を提供してきた。

ロコンドの出店については当時、「安さだけでなく、試着できるサービス力が他モールとの差別化要素になる」（楽天）としており、実際に昨年12月には「ロコモール楽天店」の売り上げが月商1億円水準に達するなど好調なことから、両社はさらなる協業体制を構築することで、「楽天市場」における靴カテゴリーの強化や国内EC市場の拡大にも貢献できると判断した。

昨年8月に開設した「ロコモール楽天店」は月商1億円の水準に達している

ロコンドは2011年2月にサイトを本格オープン。昨年10月に単月黒字化し、収益体質に転換したことを楽天も評価したようで、今回の資本業務提携は楽天からのラブコールで実現した。ロコンドにとっても従来の資金繰りとしての調達はすでに終了し、今回は攻めの事業展開に向けた調達および提携と位置付けており、今後、同社が手がける店舗欠品フォローシステム「ロコチョク」などのプラットフォーム事業を強化したり、海外販売に乗り出す上で、「楽天以上のパートナーはいない」（田中裕輔社長）としている。

ロコンドにはこれまでも複数のベンチャーキャピタルやスポーツ用品大手のアルペンなどが出資。楽天との資本提携で累計の調達額は約50億円となり、今後は年内の東証マザーズ上場を目指す。

次の成長を見据えた海外展開については、3月上旬に自社開発の在庫管理システムに一新し、海外向けを含めた在庫管理体制を構築した上で、16年春夏シーズンに「楽天グローバルマーケット」での販売をスタート。中国を中心にアジア市場の開拓に着手する。その後、中国の大手仮想モールを含めて楽天以外の売り場も活用して越境ECを本格化する考え。

事業拡大で今夏メドに倉庫移転

ロコンドの今期（16年2月期）取扱高は100億円を突破する見込みで、靴とファッションのECとして存在感を高めてきているものの、靴のEC化率は米国の約30%に対して日本は6%程度にとどまっていると見られ、“試着できる通販”を周知することでEC化率の拡大に貢献する。一方で、靴が取扱高の約70%を占めており、靴の通販から脱皮し切れていないのは課題で、顧客の購入頻度を高めるためにもアパレル商材を強化する。

一環として、海外ブランドの日本展開に合わせて商品在庫すべてを同社の倉庫で管理し、ECや店舗向けの商品発送を請け負う在庫完全共有モデルを昨年8月から開始しているが、近く、英国のファッションブランドとの取り引きも始まるという。

また、実店舗の商品欠品時に店舗で決済し、ロコンドの倉庫から購入者の自宅に無料配送する「ロコチョク」はこれまでにアルペンの店舗を中心に導入が進み、利用件数も1日当たり400～500件に達することもあるようだ。

ECの取扱高拡大に加え、在庫共有モデルや「ロコチョク」の広がりなどで在庫量の増加が見込まれることから、ロコンドでは今年8月に物流拠点の移転・拡張を計画。倉庫面積は現状の約1万6000平方メートルから3万3000平方メートル程度に倍増するほか、新倉庫は最大約10万平方メートルまで拡張が可能という。

サイト開設から5年で単月黒字化を達成した同社。次の5年（2020年）は取扱高1000億円を目標に海外展開や在庫連携プラットフォームの強化で他のファッションECとの差別化を図る考え。

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オリジナル記事：楽天からのラブコールで実現した資本提携、ロコンドの狙いとこれから | 通販新聞ダイジェスト
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工業用関節資材通販大手のMonotaRO（モノタロウ）は2月16日、初めてとなる「カスタマイズ注文サービス」を始めた。対象は「建材・エクステリア」「ベアリング・電動機器」の2カテゴリ。

「カスタマイズ注文サービス」は、仕様ごとに品番が分かれていた既存商品と新規取扱商品を約100アイテムに分類・集約。ユーザーがECサイトで注文する時に、仕様を選択・設定できるサービスで、モノタロウ初の取り組み。

サービスの対象は、「建材・エクステリアカテゴリ」の内装ドアと玄関収納、「ベアリング・伝導機器カテゴリ」のシャフト、LMガイド、ボールねじ（直動部品）の5分野。注文画面上で1000億通り以上のカスタマイズが可能となる。

従来の検索・注文方法との比較

• 従来の注文方法
  → ある製品をサイト内で検索し型番名などから該当商品をクリックすると、デザインや色など仕様詳細を品番ごとの一覧から確認し注文しなければならない
• カスタマイズ商品の注文方法 
  ​→ 検索結果に表示されたカスタマイズ可能商品について、項目に従って仕様を設定し注文することができる

モノタロウは同一商品の発注にかかる時間を独自に検証。商品検索から注文までにかかる発注の手間といった業務コストを従来の約半数に削減できたという。

モノタロウは今後、他カテゴリでのカスタマイズ対象の拡充を進める予定。間接資材調達の手間を削減する効率的な購買プラットフォームの提供、ユーザー利便性の拡大・強化を図る。

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オリジナル記事：モノタロウが初の「カスタマイズ注文サービス」、組み合わせは1000億通り超
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