ネットショップ担当者フォーラム

※記事の難易度を、低いから高いまで、3段階で示しています。

EC全般

• ネットショップ・EC関連サービス EC業界相関図 2016 | ECのミカタ
  https://ecnomikata.com/diagram/

  「EC業界相関図」は、これ1枚で、ネットショップ事業を支援するサービスには「どのような種類」があるのかを網羅しています。単なる業界図ではなく、「ネットショップ事業者様視点」でカテゴライズし、また年度毎に情報を刷新し、移り変わりの速いネットショップ業界の”今”を反映しています。

  毎年とっても助かっています。瞬間的に覚えたとしても3か月もすれば変わっている業界ですからね。メルマガ会員登録が必要ですがダウンロードは必須ですよ。

• ヤマトが中国EC2位の京東集団と提携、日本企業の中国越境ECをサポート | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2841

• EC企業の5割が越境ECの参入に前向き。理由は「日本よりも高価格で販売できる」など | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2834

  まだ越境ECを行っていない人に「越境EC出店に対して抵抗があるか」と聞いたところ、「抵抗なし」が37.5%、「抵抗あり」62.5%。 抵抗ありと回答した人の主な理由は、「言葉の問題」「配送の問題」「トラブルが起こった際のサポート」の問題をあげた。

  やらない理由はたくさんあって、その一方で解消するサービスもどんどん出てきています。やる・やらないの明確な理由を持って動いていきたいですね。流れに乗ろうと思って乗り遅れても意味がないですから。

• 【体験レポ】訪問スタイリングサービス「Boon + Gable」を使ってみた ─ アプリで質問に答えたらスタイリストが家に来た！ | Shopping Tribe
  http://shopping-tribe.com/report/27853/

  自分以外に、自分の好みやサイズを理解してくれている人がいて、その人が代わりに服をピックアップしてくれるなら、そのアイテムは宝の山ですよね。

  それは今、AIとデータ解析によって実現されようとしていますが、今日のフレンドリーな体験はAIとではなかなか得難いなーと思いました。

  買わないといけないという暗黙のプレッシャーはあるものの、日本でも出てきそうなサービスです。一歩間違うと押し売りになる可能性もあるので品質がポイントですね。

• ファッションレンタルの「airCloset」、あんしん保証付きプラン | ASCII.jp
  http://ascii.jp/elem/000/001/144/1144736/

  利用中に洋服を汚してしまった際の買い取り負担の軽減や、一度返却したアイテムの購入機能、スタイリストとのコミュニケーションなど、新機能への要望も多く寄せられたため、4月1日から、複数の機能を追加した2種類のプランをリリースした。

  上の記事と関連して。ファッションに興味がある人、アドバイスしたい人、服を提供したい人、3者が密につながれる時代になってきています。アパレル業界の人はこの流れを知っておかないといけないですね。

モール関連

• Amazon.com、「Dash Button」の種類を大幅増加、合計100種以上を提供 | ITpro
  http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/040100958/

  これまで28ブランドを提供していたが、新たに78ブランドを追加。これにより、スナック菓子やオフィス用品、ペット用品、乾電池、飲料など、数千種に上る日用品をDash Buttonで購入できるようにした。

  脅威でしかありませんね。ある日突然、日本にこれが導入されてアメリカのように無料でばらまかれたら……。

• 【速報】なんと前年比2倍も伸びた流通総額 「Yahoo!ショッピング」年度末セールの結果 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2833

  ヤフーが3月25日から実施していた年度末セール「Yahoo!ショッピング すごい年度末セール」の流通総額が、前年同期比約2倍で推移した。

  私の周りではYahoo!ショッピングで買い物をする人はほとんどいません。というか会ったことがありません。いったいどういったユーザーが買っているんでしょうか？ 気になります。

カート関連

• 企業の意向で全てが決まる！：ECカートシステムを選べ | TKzoe.com
  http://tkzoe.com/ec-knowhow/selection-ecsystem-1/

  ECのお店を出店したら今日からWEB経由で売上が上がる！という時代ではないので、既存で保有しているリストやメディアがない限りは成果は出ないはずです。EC立ち上げ動機自体が弱いので、票読みができない限りは、実際のところECをやる必要はないでしょう。

  売れる環境を作ってから売る、これが今のEC出店の基本だと私も思います。それがないのにECサイトを作っても集客コストもかかってきて大変でしかないですから。

• EC自動出荷システム「シッピーノ」、EC-CUBE対応プラグイン提供開始のお知らせ | PRTIMES（株式会社Webの匠）
  http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000018627.html

  24時間365日出荷作業が自動で行われるため、土日祝日などのEC事業者が休業中でも自動で発送処理が行われます。

  また、注文発生から出荷指示まで最短10分で完結するため、購入者への商品到着までの時間が短縮され、顧客満足度の向上につながります。

  使ったことがないので何とも言えませんが、配送業務が負担になってきているショップでは検討しても良いのでは？ 料金体系(http://www.shippinno.net/plan.html)も参考に。

アクセス解析関連

• 速報！Googleアナリティクスにユーザー導線を分析できる新機能 | カグア！Googleアナリティクス解説Blog
  http://www.kagua.biz/help/updates/userexplorer.html

  ユーザー単位で動きが追えるようになりました。購入までに何回訪問してどこを見たのかが分かるのは便利ですが、細かいところだけを見過ぎないように。

スマホ・タブレット関連

• 一晩で5万再生！ 新人アイドルPVのイマーシブ感がスゴい：リリカルスクール「RUN and RUN」 | DIGIDAY
  http://digiday.jp/brands/lyrical_school_run_and_run/

  見ればすごさがわかります。そうとしか言いようがないです。

売上アップのヒント

• よなよなエールがたった1つの製品で楽天市場トップになれた理由 | ASCII.jp
  http://ascii.jp/elem/000/001/138/1138880/

  製品が1つしかないサイトを、お客さまが何度も訪れる意味がなければならない。どうすれば、サイトを訪れたお客さまに楽しんでもらえるか、を考えるしかなかったんです」（井手氏）

  商品を売ろうとするとこの発想にはならないですよね。祭りの内容がほとんど変わらないのに人を集めるのは楽しいから。ここに気付けるかどうかがポイントです。

 

• 毎年1000点の新商品は「生活者の困った」から生まれる 大山健太郎［アイリスオーヤマ社長］ | ダイヤモンド・オンライン
  http://diamond.jp/articles/-/88894

  商品開発会議で｢嫁さんは買うだろうか｣と問うのも、主語を自分から他者に転換して考えてみる必要があるからだ。

  商品の価格設定もまたしかりだ。一般的なメーカーは製造原価に利益を乗せて価格を決める｢積み上げ方式｣だ。しかしアイリスオーヤマでは、｢生活者が買いたいと思う価格｣が主語になる。生活者がほしい値段で供給できるのであれば、次に私たちがどのように利益が取れるかを考える。

  誰の目線で商品を作るのか。主語が「自社」でなくなった瞬間に新商品のヒントが出てきます。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック！

今年も盛り上がりました。通販・EC関連企業のエイプリルフールコンテンツ | ネットショップ担当者フォーラム 2016年4月1日～7日の週間人気記事ランキング

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オリジナル記事：「うちの嫁さんは買うだろうか？」アイリスオーヤマ 商品開発の「主語」 など13記事【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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アクセサリーの製造・販売を手がけるザ・キッスのECサイト「THE KISS ONLINE SHOP」が外部からの不正アクセス攻撃を受け、約20万件の顧客情報が漏えいした可能性があることがわかった。クレジットカード情報が流出した可能性もあり、対象は537件。セキュリティコードや有効期限などが含まれている。

なお、ザ・キッスによると不正アクセスの犯人と思われる第三者から、「THE KISS ONLINE SHOP」にハッキングした旨の通告がコーポレートサイトの問い合わせメールに寄せられていたという。

漏えいの可能性がある個人情報、クレジットカード情報の詳細は次の通り。

• 2016年1月16日から3月2日までにカードを利用した延べ537件の顧客情報とクレジットカード情報
  氏名、クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード
• 会員登録した顧客情報で最大19万9709件
  ユーザーID、パスワード（暗号化済）、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、の内ユーザーが登録した情報

ザ・キッスによると、2月10日に不正アクセスの痕跡を確認。第三者機関による調査開始と同時に管理ページのログインパスワード、管理端末のセキュリティ対策を実施した。調査の結果、不正アクセスの原因となったプログラムを特定、2月15日に対象プログラムを削除した。

その後の2月24日、不正アクセスの犯人と思われる第三者からメールが届き、再び第三者機関による調査を実施。顧客情報が漏えいした痕跡を発見し、所轄警察署への相談を始めた。

3月2日には決済代行業者から顧客のカード情報が漏えいしている可能性があるとの連絡があり、「THE KISS ONLINE SHOP」を停止。調査会社「Payment Card Forensics株式会社」に調査を委託した。

その結果、外部からの不正アクセスによって顧客情報とカード情報が漏えいした可能性があることがわかった。

現在はサイト運営を停止しているが、今後セキュリティレベルや強度がより高い新環境で稼働でき、安全性の高い新ECシステムへのリプレイスを予定している。

自社ECサイトでは楽天店、ヤフー店、Amazon店にリンクを貼り、モール店での商品購入を促している。

顧客窓口については以下の通り。

• 株式会社ザ・キッス カスタマーセンター
• TEL：0120-58-3333（フリーダイヤル）
• 受付時間：平日10時30分～18時

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オリジナル記事：顧客情報約20万件がザ・キッスのECサイトで流出か。ハッキング示唆するメールも届く
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Amazonは4月8日、「Amazon買取サービス」の受付を終了した。

買取サービスは当初、ティーバイティーが買取審査を行う形でサービスを開始したが、2014年から自社（アマゾンドットコムインターナショナルセールス）による買い取りに移行していた。査定ノウハウがなかったため撤退につながったとみられる。

「Amazon買取サービス」は、書籍、DVD/Blu-ray、音楽CD、ゲーム本体・ソフトを無料で集荷し、商品を買い取るサービス。買い取り希望商品を登録して送ると、商品査定後に銀行振り込みまたはギフト券で買い取り金額を受け取ることができた。

買取サービス受付の締め切りより前に買い取りを申し込み、4月14日までに到着した商品は査定後に代金が支払われる。ただ、それ以降に到着したものは買い取りが行われず、送料無料で返送される。

Amazonは今回のサービス終了について、「常にお客さまの利便性を追求し、サービスの強化に努めています。今後もさらなるサービス強化を行っていきます」とした。

Amazonはゲーム買取サービスを2012年5月に開始。当初はティーバイティ―が査定などを行っていたが、2014年6月頃から自社で査定などを行う形に変更していた。変更理由は明らかにしていなかった。

今回のサービス終了についてネットでの反応を見てみると、Amazonの買取価格は、他の買取サービスに比べて高かったもよう。「採算取れなかったんだと思うよ」「買取価格高かったからな」などの声が見られた。

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オリジナル記事：Amazonが買取サービスを終了
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不正検知サービスの、かっこは4月11日、不正注文を検知するサービス「O-PLUX（オープラックス）」をディー・エヌ・エー（DeNA）が運営するショッピングモール「DeNAショッピング」に導入したと発表した。「DeNAショッピング」に出店する事業者は追加の費用負担なしで、不正リスクの高い注文に対応することができる。

「O-PLUX」は個人情報保護に留意した消費者の氏名などを、判別できない取引データとして導入企業から取得。過去の不正取引の手口、未回収となった取引、企業の枠を超えたネガティブ情報との類似性をリアルタイムで解析し、企業が目視審査や未回収の処理に掛けているコストの削減と、審査の精度や速度の向上を実現させるサービス。

不正が検知された場合、DeNA側に不正の可能性があるとの情報が通知され、その情報をもとに、DeNAから店舗に対して不正注文が高い注文であるといった連絡を入れる仕組み。

契約は、かっことDeNAとの間で行われるため、出店者は追加費用などなしで不正検知サービスを利用できるようになる。

なお、かっこでは「DeNAショッピング」に「O-PLUX」を導入することで、幅広い注文データ解析による不正検知の精度向上が見込めるとしている。

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オリジナル記事：「DeNAショッピング」の出店者は追加費用なしで不正検知可能に
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一般社団法人イーコマース事業協会は4月9日、任期満了に伴う役員人事を実施し、副理事長だった添田優作氏が理事長に昇格した。任期は2年。

添田新理事長は介護用品などのネット通販を手がけるトリニティの専務取締役。

4月9日に開いた「イーコマース事業協会 14周年記念イベント」で登壇した添田氏は、次のように抱負を語った。

（イーコマース事業協会の）先輩方の教えがあったからいまの自分がある。イーコマース事業協会が自分を育ててくれた。

EC業界は目まぐるしく変化している。市場規模は大きくなって2020年には20兆円規模になると言われているが、中小企業の淘汰が進むのではないか。EC事業協会は相互扶助の団体だが、私たちの活動を見直さなければならない時期。積極的に参加していただき、会員同士でアイデアを出し合うことが重要だと思っている。

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オリジナル記事：イーコマース事業協会の新理事長に添田優作氏
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千趣会は4月8日、法人向けの通販支援サービスなどをまとめた専用サイトを全面リニューアルした。

サービスの特徴をわかりやすく案内しているほか、導入企業の声を紹介するなど、コンテンツを充実した。千趣会が提供している通販ソリューションサービスを深く知ってもらうことが目的。

千趣会では現在、法人向け通販ソリューションサービスとして、①物流、コールセンターなどのフルフィルメントサービス②ノベルティグッズなどの商品開発・供給サービス③千趣会の通販事業「ベルメゾン」の会員向けプロモーションサービス、などを提供。2015年の事業売り上げは42億円。

新規顧客の獲得などに注力するため、専用サイトをリニューアルした。サイトのコンテンツとして事例紹介を増やしたほか、サービス担当者の仕事に対する思いを紹介。「通販」「女性」「ビジネス」に関するコラムも掲載する。通販ビジネスのノウハウをまとめた資料の提供も行っていく。

また、千趣会が実施しているセミナーや出店展示会情報なども公開している。

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オリジナル記事：千趣会が通販支援サービスを紹介する専用サイトをリニューアル
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アート事業などを手がけるラリスは4月15日、ハイブランドに特化したショッピングモール「Villa Kaleidos（ヴィラ・カレイド）」を開設する。日本ではほとんど流通していない希少なブランドを取り扱う。ブランドの世界観を表現し、既存ECモールとの差別化を図る。

開設するファッションECモール「ヴィラ・カレイド」は出店型のECモール。開設時点では3社が参加し、約300点の配ブランド商品を販売する。

取り扱う商品の平均価格帯は、アウター（平均14万円）、トップス（平均6万円）、パンツ（平均5万円）、シューズ（平均12万円）、アクセサリー（平均45万円）。今後、募集する出店者にも同等の商品での参加を希望する。

ブランドが持つ価値観や世界観を壊さないようにするため、タイムセールや過剰なポイント還元などのセールは行わない。その代替施策として、会員限定シークレットセールを行うとしている。

ポイントの還元方法は他モールとは異なり、買い物でたまったポイントをモールに申請すると、提携する飲食店で利用できる割引クーポンを発行する。

アート展などを手がけるノウハウを生かしアートとの連携も行う。「ヴィラ・カレイド）」で購入した商品を、アートギャラリーで芸術作品を鑑賞するかのように額の中に表示して閲覧できるようにするほか、アート作品の紹介も行っていく。第一弾は、現代アーティストのHIROさんの作品を取り上げる。

コンテンツとして、ファッションに関連したミステリー短編小説も掲載する。 

出店プランは3種類を用意。初期登録料は1万5000円で、月額固定費は1万円から。販売手数料は5％～。

日本のブランドECサイトは安全性の面から海外からの評価が高いので、今後、海外への販売も行っていく考え。まずは初年度50社の出店、5000商品の販売規模にまで拡大させる。

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オリジナル記事：ハイブランドに特化したECモールを4月15日に開設、ラリス
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家電ECのMOAはこのほど、YOTPOが開発するレビュー収集ツール「YOTPO（ヨットポ）」を導入し、ユーザーレビューの獲得数が従前比10倍で推移しているという。

MOAはECサイト「PREMOA（プレモア）」を運営し、7万5000点以上の商品を扱う。2015年度の売上高は252億年。

従前までは自社開発カートのレビュー機能を用いてレビューを集めていたが、コンテンツを充実するなどの観点から「ヨットポ」を導入した。

現時点では、従前と比べて10倍程度のペースでレビューが集まっている。「プレモア」に導入した「ヨットポ」経由でSNS投稿されたレビューからの集客も増え始めているという。売り上げに関する貢献度などは現在精査中。

MOAは現在までに、1つひとつのレビューをGoogleの検索エンジンに認識させ、「ヨットポ」を活用したSEO対策の設定を完了。今後は集まったレビューを活用し、Facebook広告やTwitter広告、商品リスト広告などトラフィックを増加させる施策を実施していく。

「ヨットポ」はイスラエル発のECサイト向けレビュー収集ツールで、日本ではギャプライズが販売している。ギャプライズによると、「購入者によるレビューの投稿率を8%以上に増加」「CVRの向上」などが期待できるという。

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オリジナル記事：レビュー獲得数が10倍に伸びている家電ECのMOA、その理由は?
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「新着プログラム」に掲載されるタイミングを無駄にしない

アフィリエイターからの提携申請が増えるタイミングは、大きく分けると ①プログラムがスタートした時、②キャンペーンを行った時、③アフィリエイターがカテゴリーや商材で提携したい広告主を検索する時の3つです。

ASPではその週に始まった新しいプログラムを「新着プログラム」として、管理画面の新着情報に掲載したり、アフィリエイターに配信されるメルマガ（ニュースメール、新着のお知らせなど）で案内したりしてくれます。

②のキャンペーンについては別の回で詳しくご説明しますが、母の日やクリスマスなどのイベントや商戦期に合わせて露出する場合や、提携数が伸び悩んだり稼動数が上がらないなど、課題が発生したときに解決するために行うのがキャンペーンです。

多くのASPでは新着プログラムと同様に、キャンペーンを行った広告主を管理画面で紹介したり、メルマガに掲載したりしてくれます。

アフィリエイターはこれらの情報を見て、自サイトに合うプログラムを確認します。こうした露出があることで、アフィリエイターの目に止まることができるのです。

しかし逆に言うと、APSの管理画面上でこの新着やキャンペーン以外で、無料で紹介してもらえることは通常はありません。さらに露出をかけたい時は、有料のオプションメニューを使うのが一般的です。

③のアフィリエイターが自ら広告主を探す場合は、例えば「新しくファッションのサイトを作ろうかな」「紫外線ケアの商品を探したい」というように、作成するコンテンツに近しい商材を探すためにASPの管理画面を検索します。

「ブランド名」や「ショップ名」でダイレクトに検索することもあれば、「紫外線」「スキンケア」など固有名詞で検索する場合もあります。アフィリエイターが検索しやすく、検索した後に提携しやすいように情報を伝える必要があります。

プログラム名はわかりやすさが第一

アフィリエイター側の管理画面から見える情報は、ASPによって見た目は違いますが、項目はほぼ同じです。

バリューコマースの管理画面

カテゴリーで検索すると、①プログラム名、②報酬率が最初に目に入ります。あわせて③のサイトやショップのロゴが入ることが一般的です。

ロゴマークは、ショップの知名度が高く、どの商品を扱っているかイメージしやすいものであれば、提携を増やすのに有利と言えるでしょう。

しかし、「ショップの知名度は一般的、これからアフィリエイトも活用して認知を高めていかなければ……」という場合は、①のプログラム名が勝負です。

ASPによってはショップ名をそのまま入れる場合がありますが、キャッチコピーと並記できるところもあります。

キャッチコピーを入れられる場合は、「何を販売しているのか」「どんなサービスを扱っているのか」などを、規定の文字数内で分かりやすく表記する必要があります。

プログラム名の例

大切なのは、ショップ名と販売している商品やサービスがわかりやすいことです。ショップ名は【】や《》などで区切ると良いでしょう。

プログラム詳細はアフィリエイターにメリットを伝える場

ASP管理画面で「もっと見る」「プログラム詳細」などのリンクをクリックすると、さらに詳しいショップやプログラムの詳細を確認できます。ASPにより最大文字数はさまざまですが、おおよそ1,000文字程度が入力できます。プログラム詳細は、アフィリエイターに提携するメリットを伝えるための場です。

読者のみなさんも「自分のショップの紹介文は決まったものがあるよ」という方が多いかと思います。例えばこんな感じです。

Suzukiギフトショップでは結婚式や二次会プチギフト、お誕生日など、いろいろなシーンで使える「ありきたりでない」「喜ばれる」プチギフトがいっぱい！ ショップオリジナルから季節限定の商品、ウェルカムボードまで、種類がとっても豊富。ラッピングやパッケージにもこだわりがあります！ あなたの「こうしたい」をかなえます！！オシャレに可愛く、あなたの感謝の気持ちを伝えます♪

でもこれは一般のお客さま向けの紹介文ですよね？ ASPのプログラム詳細は、アフィリエイターに「掲載したい！」と思ってもらうための場なので、アフィリエイター向けの紹介文が必要になります。

Suzukiギフトショップでは、「ありきたりでない」「驚きと喜び」を演出できる、ギフト商品だけを集めた専門サイト。ワンコインでお買い得なプチギフトから、高級感あふれる特別な日用のギフトまで、幅広い商品を取り揃えております。ラッピングにもこだわりがあり、個別対応もオプションで行うなど、大型店にないサービスで、ゲストをもてなす演出には自信があります。シーンにあわせてご紹介いただける、利便性の高いサイトです。

ギフトは、サイトカテゴリーに限らず、多くの方がご利用いただけます。ぜひ、あなたのサイトでSuzukiギフトショップをご紹介ください。ご提携を、心よりお待ちしております。

広告主の立場になると、管理画面上に表示される数字しか見ずに、ついエンドユーザーと同一に見てしまいがちです。ですが、画面の先にいるのはアフィリエイターです。画面の先にいるアフィリエイターに向けて、「あなたに自社の商品に興味を持ってほしい」「あなたの提携を待っています」と伝える気持ちで書きましょう。

すべての項目を記入するとこんな感じになります。

図1 プログラム詳細の例（イメージ）

プログラム詳細を書き終えたら、ぜひアフィリエイター側の管理画面から確認してみてください。読みやすいか、情報はきちんと提供できているかなど、見直しをするとよいでしょう。以前から運営しているプログラムがある方もぜひ同様にご確認を。古い情報がそのまま掲載されていたりしませんか？

なお、プログラム詳細の修正については、リンクシェア・ジャパンやバリューコマースのように広告主側で修正できるところと、担当営業やサポートに修正依頼が必要なところがあります。後者の場合は5営業日ほどかかりますので、余裕を持って依頼するようにしましょう。

承認に関するガイドライン・禁止事項も忘れずに

せっかくアフィリエイターから興味を持ってもらい、提携申請をしてもらったら、できる限り承認したいところですが、特定のアフィリエイターと提携しない・できないなど、自社の規定がある場合はプログラム詳細に記載しておきましょう。ルールを事前に説明して、誤解のないようにしておくことが大切です。

禁止事項について必ず記載したいのは、主に2つ。自己申込とリスティングについてです。

自己申込の可否

自己申込（本人申込）とは、「提携するアフィリエイター自身がユーザーとなって商品を購入したり、サービスを利用したりすることを認める」ということです。

前回ご説明したクリック報酬や資料請求など、比較的成果獲得までのハードルが低いものに関しては、自己申込をNGとケースもあります。

アフィリエイターがユーザーとして自らショップを利用して商品を購入し、成果報酬分を受け取ります。つまり実質的な「値引き」となるわけですが、「まずは商品やサービスを体験してもらい、気に入ってもらえたらユーザーになってもらう」「購入体験を記事に利用してもらえる」という利点を考えて、自己申込をOKとしているケースが多いようです。

リスティング広告

一部SEM系のアフィリエイターが商標キーワードなどで出稿するケースがあり、自社のSEM運用を圧迫する場合があります。「ブランド名、社名、商品名などは出稿NG」と明記しておきましょう。

このリスティングについても別の回で改めてご説明します。

著作権・肖像権

自社サイトで使用されているモデルの写真など、アフィリエイターのサイトで使用不可のものがある場合は、禁止事項として明記しておきましょう。

サイトのジャンル

私が広告主だったときは、出産祝いギフトメーカーだったこともあり「年齢制限のあるコンテンツを掲載しているサイト、競馬やパチンコなどギャンブルを扱っているサイト、情報商材や稼げる・儲かる系の塾、またそれらのジャンルのバナーを掲載しているサイトからの提携を見送ります」としていました。

注意事項

上記の項目と合わせて、「禁止事項の修正に応じていただけない場合は、提携を解除させていただきます」と明記しておくことをお勧めします。

ASPの管理画面上でアフィリエイターにアピールできる期間は限られています。できる限り最適化した内容で登録し、良いスタートダッシュができるように準備しましょう。

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オリジナル記事：アフィリエイターにアピールできるチャンスはスタート時しかない!? おさえておきたいASP管理画面登録のコツ | アフィリエイトの効果が出ていないEC事業者のためのアフィリエイト再入門講座
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1. 

   通販・EC業界のエイプリルフール企画まとめ2016年【随時更新】

   55

   通販・EC業界の企業が創意工夫を凝らして展開するエイプリルフールネタ2016年版

   2016/4/1
2. 

   セキュリティコード含むカード情報744件流出、リデアの「カミチャニスタ」に不正攻撃

   26

   過去に不正攻撃を受けたリデアは、「PCI DSS」に準拠したウェブサイトの構築と運営体制などの採用で、セキュリティ体制を強化していた

   2016/4/4
3. 

   再配達を減らすアプリ「ウケトル」の本格提供を開始、ウケトル

   7

   自動的に荷物を追跡できるほか、不在票を確認せずに再配達依頼ができるようになる

   2016/4/5
4. 

   【速報】なんと前年比2倍も伸びた流通総額 「Yahoo!ショッピング」年度末セールの結果

   「Yahoo!ショッピング」の商品アイテム数は、3月末に2億を突破した

   2016/4/5
5. 

   最新の「EC業界相関図」2016年度版を「ECのミカタ」が公開

   「越境EC」を新設し、「WEB接客」のカテゴリを拡充した

   2016/4/6
6. 

   EC企業の5割が越境ECの参入に前向き。理由は「日本よりも高価格で販売できる」など

   イーベイ・ジャパンが調査を実施、越境ECに抵抗がある理由として、言葉、配送、サポートなどの問題もあがった

   2016/4/5
7. 

   「越境ECに注力します」。ラオックスが中国の3店舗を閉鎖し、海外は通販に集中

   子会社が中国で運営している3つの実店舗を閉鎖し、越境ECに注力する

   2016/4/1
8. 

   Amazonで人気ショップになった医療機器販売のバイオメディカルネット、その理由は?

   AmazonマーケットプレイスマンスリーニュースレターVol.21より転載

   2016/4/4
9. 

   Amazonが全品送料無料を終了、2000円未満は送料350円

   米Amazonでは送料無料となる注文価格を上げても注文が伸びている状況が背景に

   2016/4/7
10. 

    顧客満足度No.1はヨドバシ.com／越境ECの新税収制度・詳報

    2016年3月25日～31日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！ 見逃している人気記事はありませんか？

    2016/4/1

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：今年も盛り上がりました。通販・EC関連企業のエイプリルフールコンテンツ | 週間人気記事ランキング
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婦人服ブランドを手がけるDoCLASSE（ドゥクラッセ）は、来春卒業予定の学生を対象にした新卒採用に着手する。会社設立後の8年間は事業拡大に力を注ぎ、即戦力となるキャリア採用だけを実施してきたが、継続的に発展していく組織を作るためには、まっさらな若い力が必要と判断。満を持して初の新卒採用に乗り出す。

同社は2018年7月期にグループ全体の売上高を15年7月期比で約2倍となる300億円を目標に掲げるなど、規模拡大に向けて企業文化の強化と成長を支える財産として新卒の採用は大事だという。また、新卒者を育てる過程で、既存の社員が抱える属人的な業務とマニュアル化すべき仕事、外部委託すべき作業などの整理整頓を促す効果も期待する。

4月1日に採用の専用サイトを開設。同月13日から学生向けのセミナーを開催する。同社が求める人材は、これまでのキャリア採用と同様に、明るくて素直で、学習好きの学生だ。失敗を恐れず前向きに挑戦できる強さと、失敗から学んで常に前進する姿勢を重視する。キャリア採用との違いは、相対基準ではなく絶対基準で採用する点で、書類選考や適性検査もなく、出身校も問わない。

4月1日に採用の専用サイトを開設した

初の新卒採用ではアントレプレナー枠3人とプロフェッショナル枠7人、パーソナルスタイリスト枠15人、CSR枠5人の合計30人の採用を目指す。目玉は自分のビジネスアイデアをもとに年収を交渉できるアントレプレナー枠で、5年以内に独立を考える学生を対象とし、面接では事業アイデアをプレゼンしてもらう。独立起業に必要なビジネスの基礎を学べるのが特徴で、社内起業の縛りはなく、「数年後にドゥクラッセ出身者ということが名刺代わりになればいい」（對馬加名子総務人事部マネージャー）とする。事業の基本は現場からスタートするため、半年間は実店舗に配属されるが、最初の店舗配属はすべての新卒採用に共通している。

総合職に当たるプロフェッショナル枠については、3年間は店舗に配属され、その後は本社に戻って専門知識を深めたい学生が対象だ。就活時に将来像が固まっている学生の方が少ないことから、まずは店頭で顧客の声に触れることで、コールセンターや物流、MD、企画生産など自分に合った分野で専門性を高めてもらうという。

パーソナルスタイリスト枠は、店舗のプロフェッショナルとして3年以内に店長を目指す学生が対象で、モノや情報の流れ、採用面など店の経営に深くかかわれるのが売りだ。というのも、同社の店舗勤務は通常のアパレル販売員ではないからだ。ドゥクラッセでは商品原価や家賃比率、本部経費、人件費率、間接費率、本部にいくら貢献できているかといった損益計算書の仕組みをすべて店長に公開し、経営者視点で店長職を務めてもらっている。

そのため、同枠の新卒者についても配属先の店長に教育を一任するのではなく、半年後、1年後に経営陣に対してプレゼンを行う場を設けるなど、問題意識も持って“商売人”としてのスキルを高めてもらう方針で、「3～5年後には従来型の直営店に加え、フランチャイズ店や海外出店も視野に、パーソナルスタイリスト枠で入社した学生が店舗を選択できるようにしたい」（對馬マネージャー）という。

CSR枠はコールセンターの専門職で、顧客の声を経営につなげることにやりがいを感じる学生が対象だ。現状、コールセンタースタッフの平均勤続年数は5年半程度と長く、スタッフの年齢層が上がっていることもあり、高卒を中心に採用する。同枠については近隣の高校を回り、毎年数人を採用する指定校のような枠としたい意向だ。

なお、ドゥクラッセでは新卒採用に合わせて福利厚生代行サービス「リロクラブ」のプラチナ会員となり、同クラブのサービスを内定者も利用できるようにするほか、選考プロセスは一次と最終面接だけに絞って早めに内定を出し、その後はイベントを数多く実施することで、内定者と過ごす時間を作るなどのフォロー施策で入社意欲を醸成していくとする。

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オリジナル記事：“起業家”めざす学生さんもいらっしゃい! ドゥクラッセが新卒採用をはじめる理由 | 通販新聞ダイジェスト
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ヤマトホールディングス傘下で国際物流を手がけるヤマトグローバルロジスティクスジャパン（YGL）は4月6日、中国ネット通販2位の京東集団（ジンドン）と提携し、越境ECモール「京東全球購（JD.COM International Limited）」へ日本企業が出店・出品する際のサポート、注文から配達まで最短4日のスピード輸送サービスの提供を5月上旬から開始すると発表した。

日本のメーカー、小売、EC事業者による中国向け越境ECへの興味関心が高まっている。中国の越境ECモールに簡単に出店できるようにし、ニーズの取り込みを図る。

「JD.COM」公式パートナーであるFRANK（フランク）とも連携。日本のメーカーや小売・EC事業者に「京東全球購」への出店・出品の案内はYGLが中心に行い、「京東全球購」での店舗開設、運営サポートをフランクが担う。

輸送はYGLが指定物流事業者となり、ヤマトチャイナダイレクトを利用して、日本の指定倉庫から購入者までの輸送を受け持つ。物量が増えた際にはヤマトグループの中国国内の保税倉庫で保管し、注文ごとに出荷対応を行う。

出店者は店舗運営から、輸送、バックヤード業務、エンドユーザーへのサポートまでトータルで委託することが可能。

YGLでは今後、定期的に日本企業向けの「出店」「出品」に関する説明会を開催していくとしている。

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オリジナル記事：ヤマトが中国EC2位の京東集団と提携、日本企業の中国越境ECをサポート
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Amazonは4月4日、Amazonのアカウントを使ってログインし支払いができるサービス「Amazonログイン&ペイメント」で、ECサイトのソリューションプロバイダーやデベロッパーに対する公式認定制度「グローバルパートナープログラム」を開始した。EC支援企業との連携を強化し、「Amazonログイン&ペイメント」の拡販につなげていく。

「グローバルパートナープログラム」は、EC支援企業その顧客である販売事業者に向けて「Amazonログイン&ペイメント」の信頼性や利便性を広めるために開発されたもの。営業・技術・マーケティング面での支援などを無料で行う。

EC事業者が効率的に「Amazonログイン&ペイメント」を導入できるように、開発前の情報提供や優れたシステム導入方法もパートナーのEC支援企業に提供する。

パートナーの種類は「プレミアパートナー」「サーティファイドパートナー」「サーティファイドディベロッパー」の3種類。導入実績の高さなどからAmazonが認定する。それぞれの種類で、サポートでパートナーマネージャーが充てられるか、新しい機能の実装が優先的に案内されるか、などの違いを設けた。

最も手厚い支援が受けられるプレミアパートナーには、日本のEC支援企業ではフューチャーショップ、ecbeingなど3社を選定。このほか合計12社を公式パートナーに選んだ。

モールとEC支援企業との連携プログラムでは、すでに楽天でも「RMSパートナー」を実施。新たなサービスやシステムの変更などをパートナーと事前に共有することで、支援企業のサービスを利用している楽天市場の出店者がスムーズにシステムを利用できるようにしている。

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オリジナル記事：「Amazonログイン&ペイメント」の公式パートナー認定制度を開始、Amazon
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Amazonは4月6日、「Amazon.co.jp」の配送料を改定し、購入金額2000円未満の商品の通常配送料を無料から350円（税込）に引き上げた。Amazonが発送する書籍とAmazonギフト券は今後も送料無料を継続。Amazonプライム会員（年間3900円）については、全商品無料で配送する。

米Amazonでは、送料無料となる注文価格を値上げしても、Amazonプライム会員の増加などで売り上げが拡大。日本でも送料無料を中止しても、さらなる成長が見込めると考えたと見られる。

「Amazon.co.jp」は2009年9月まで、注文金額が1500円以上で送料無料としていた。2009年9月から本全品を注文価格に関わらず送料無料にするキャンペーンを開始。その後、CD、DVD、ゲームソフトなども送料無料に設定し、2010年11月から全品送料無料を通常サービス化した。

アマゾンジャパンに値上げの理由を聞いたところ、「多様な配送オプションの充実に注力する中で、ユーザーの利便性向上を検討し決定した」という。今後も「価格、品ぞろえを含めた総合力でニーズに応えていく」としている。

Amazonが全商品の送料無料から撤退したことで、これまでAmazonへの対抗策として送料無料にしていた他のECサイトでも送料無料からの撤退が増える可能性も考えられる。

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オリジナル記事：Amazonが全品送料無料を終了、2000円未満は送料350円
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日本郵便とファミリーマートは4月5日、越境ECや宅配ロッカー事業などで業務提携したと発表した。

国内外のファミリーマートで日本郵便の荷物を受け取れるようにするほか、店内に宅配荷物を受け取れるロッカー「はこぽす」の設置などに取り組む。コンビニ店舗とECの連携はヤマト運輸や佐川急便の配送会社のほか、Amazon、楽天などでも進めている。

訪日外国人が購入した土産などを日本のファミマから海外店舗へ送り、本国で受け取ることができるようにするほか、日本のECサイトで購入した商品を海外のファミマ店舗で受け取れるようにする。国内から海外への物流は、日本郵便が担う。

ファミリーマートは2月末現在、国内で1万1656店舗、海外では台湾2985店舗、中国1530店舗、タイ1109店舗などアジアを中心に展開。そのため、まずは台湾でサービスを始め、状況を見ながら中国などにもサービスを広げていく考え。

郵便局や駅などに設置している宅配ロッカー「はこぽす」をファミリーマート店舗内にも設置していく。

コンビニ店舗を拠点としたECサービスでは、佐川急便を傘下に持つSGホールディングスがローソンと合弁会社SGローソンを設立し、コンビニを拠点にする宅配サービスを開始。ヤマト運輸も各種コンビニで受け取りができるほか、フリマアプリの発送がコンビにでも行えるサービスを始めるなど、コンビニ店舗を活用したサービスが急激に増えてきている。

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オリジナル記事：日本郵便とファミリーマート、国外のコンビニを活用した越境EC向けサービスを実施へ
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EC支援システムのSocketは3月30日、スマートフォン向けおもてなし販促プラットフォーム「Flipdesk」に、ALBELTが提供しているレコメンドシステム「Logreco(ログレコ)」の機能を追加した。

「Flipdesk」は訪問者ごとに最適化されたクーポンやバナー・メッセージなどを自動で配信することで、コンバージョン率などを向上させるサービス。

ユーザーの行動履歴を分析したレコメンデーション機能を追加。コンバージョン率の向上や客単価の向上が見込めるとしている。

「Logreco」と「Flipdesk」の連係機能は、オットージャパンが運営しているECサイト「オットー・オンラインショップ」への導入が決定している。

また、SocketとALBERTは今後も積極的に連携を行う方針。企業のデジタルマーケティングを支援するワンストップソリューションの提供や、デジタルマーケティング領域における双方のノウハウ共有などを行っていくとしている。

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オリジナル記事：Web接客ツール「Flipdesk」にレコメンド機能を追加、Socket
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「ECのミカタWEB」を運営するRyo-MAは4月1日、EC業界のソリューションを体系別に整理した業界マップ「EC業界相関図」の2016年度版を公開した。今回は新たにモール特化版も追加した。

「EC業界相関図」は、EC業界の各種ソリューションをジャンルごとに分類した業界相関図。

2016年度版は、自社でネットショップを運営しているEC通販企業向けの「総合版」に加え、ショッピングモールに出店している事業者向けの「モール特化版」も用意した。

また、「越境EC」を新設し、「WEB接客」のカテゴリを拡充した。

「ECのミカタWEB」で画像のダウンロード版を提供している。

• 詳細はこちら→ http://ecnomikata.com/diagram/

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オリジナル記事：最新の「EC業界相関図」2016年度版を「ECのミカタ」が公開
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日本トイザらス、リアルとネットで在庫を融通

日本トイザらスはシームレスリテーリング（オムニチャネル）に向けた社内での意識改革が進み、商品在庫や購入窓口などのシームレス化に向けた環境が整備されている。

同社の2015年度の売上高は前年度の2倍の成長率で伸長。その成長を支えた要因の一つとしてインストック（在庫が確保できている状態）が数%以上、向上したことを挙げている。飯田健作執行役員eコマース本部本部長は「いつ来ても欲しいものが買えるという小売業の基本中の基本が大きく改善した」としており、背景には直近2年間で実店舗の在庫と通販の在庫を互いに融通し合う仕組みを構築できたことが大きいようだ。

同社では欠品による機会損失を防ぐ仕組みとして、通販で在庫がない商品について実店舗からの出荷に切り替える「シップ・フロム・ストア」を導入。利用者数の拡大に伴い、昨年には対象商品を大幅に引き上げた。実店舗に関しても、在庫が欠品した場合には専用カウンターからその場でオンライン注文できる「ストア・オーダー・システム」があり、昨夏には全店舗での導入が完了した。会社全体でバックヤードのシームレス化が進捗したことで、リアルとネットを問わずどのタッチポイントでも欠品が生じない仕組みが出来つつあるという。

また、在庫を確保した上でその情報を積極的に顧客に提示する仕組みも整えている。昨年11月に通販サイトに取り入れた「店舗在庫表示機能」は、都道府県と店舗名を選択し「さがす」ボタンをクリックすると対象店舗での当該商品の在庫目安を表示。在庫情報は毎日1回、当日朝の時点の状況が更新される。

これは購入前に実店舗で商品の実物を確認する需要などを見込んだもので、商品ページに来た人の4分の1程度がこの機能を使うなど開設直後から利用率が高い。とりわけ、ベビーカーやチャイルドシートといった高額かつ使い方で専門的なアドバイスが欲しい商品ほど利用される傾向にあるようだ。同機能でよく見られている商品については、売り場で前面に押し出すなど実店舗レイアウトの改善にも反映できるメリットもある。

実店舗の専用コーナーからタブレットなどを使って通販サイトへの送客を図っている日本トイザらス

店舗スタッフの評価指標も変化

売場ごとにノルマを持つ小売り企業にとって、実店舗から通販に顧客を誘導することに未だに抵抗を持っているケースも多い。しかし、「今は何かをする時必ず『ネットで検索』のアクションから始まる。であれば必然的に社内でもシームレスリテーリングへの合意ができるはず」（飯田本部長）とし、シームレスカスタマーを取り込んで会社全体の利益に還元する施策にシフトする方が現実的だという

実際に同社では通販、実店舗、物流の責任者で定期的にミーティングを実施。通販での決定事項なども必ず共有して、売り場の垣根をなくすことに努めている。

現場レベルでもその意識は浸透したようで、ある地方の実店舗では在庫1品になったベビーカーについてあえて売り切らずに残し、店内にディスプレイし続けて購入希望者を通販サイトに誘導する施策をとったという。これまでは「現品限り」の札をつけて早期に売り切り、再入荷を待つことを優先していたが手元に“見本”として置き続けてネットに誘導する方がより多くの顧客への販売機会が生まれると判断。売り場の発案による積極的なシームレス化の事例になっているという。「今までのカルチャーとは違う考え方。これは裏側の仕組みを整えてきたからできることであり、ECに誘導したスタッフもきちんと評価する制度に変えていったことも大きい」（同）とした。

今後は通販サイトで顧客ごとに個別対応ができるようなツールの導入も検討するなど、接客サービスでも実店舗により近づいた内容を取り入れていくという。

ベイクルーズ、会員情報や在庫など統合

セレクトショップ運営のベイクルーズは、実店舗と自社通販サイトの会員と商品在庫、サービス水準、コミュニケーションの各面で一元化を進めており、機会ロスの低減などにつなげている。

同社によると、実店舗とECを併用する顧客は、店舗だけを利用する顧客と比べて年間購入金額が約2倍となることから、併用客を増やすためにも、消費者が好きなときに好きな場所で情報を得たり購入できるオムニチャネル対応は不可欠という。

会員統合については従来、店舗と自社ECの会員情報は別々のデータベースで管理していたが、IDを統合しシングルビューが実現できる環境を1年がかりで整えた。

在庫の統合は買い物機会の最大化を図るために行っており、多品種小ロット生産や商品の短サイクル化が進むアパレル業界特有の課題に対し、店舗とネットの在庫を統合することで、どのチャネルからでも商品を引き当てられる環境を作ることで機会損失を防いだり、消化スピードを上げる。

自社ECの欠品商品を店頭在庫から引き当てるテストを始めた

すでに、オンラインの在庫は一元化したほか、試験運用の段階ではあるものの、店舗在庫も統合しており、自社ECで欠品している場合は店舗の在庫から引き当てる仕組みを首都圏の店舗を対象に始めたところで、最後の1点まですべてのチャネルで販売できる環境を整備する。

現状では倉庫が分散しているため、すべての在庫を共有化できていないが、倉庫を含めた在庫データの一元化を今秋にも完了する計画だ。

サービス水準についてはネットと店舗や、ブランドごとに異なっていた会員サービスを統合したところで、今後は、リアルとネットで異なるイベントやキャンペーンなども共通化するのに加え、今秋をメドに自社通販サイトで気になる商品を試着予約できる店舗取り置きサービスを始める。

コミュニケーションについては、DMPを活用してメールのパーソナライズ化に着手しており、EC売上高に占めるメール経由売り上げは着手前の20%から30%以上に拡大している。

同社によると、オムニ戦略推進の課題は組織の問題はもちろん、消費者の“可処分時間”の獲得にあるとする。ウェブ上の顧客接点が拡大できなければ、リアルとシームレスなサービスが提供できても効果は薄いことから、とくにスマホでの顧客接点を作ることが大事で、同社ではアプリの開発も含めて価値のあるサービスを提供していくとする。

キタムラ、EC在庫を店からタブレット注文

カメラ専門店のキタムラでは、店舗受け取り売り上げが伸びている。同社では、「宅配売上」と「店受取売上」を合算した数値を「EC関与売上」としている。宅配は消費者の自宅まで届ける一般的な通販だが、店受取売上は、通販サイトで注文した商品の店舗受け取り売上高のほか、店舗に置いているECタブレットを利用した取り寄せ注文も含まれる。後者の2015年3月期売り上げは約311億円で、EC関与売上（同約430億円）の多くを占めている。

宅配は税込8000円以上の購入で送料が無料となるが、店舗で受け取れば送料は無料。また、カメラは専門性の高い商品だけに、知識のある店員に説明を受けたいというニーズは高い。消費者にとっては、商品説明や使い方の相談ができるだけではなく、自分にあったアクセサリー類の紹介といったフォローを受けることができる。

同社の場合、店舗が自店を受け取り拠点に指定されると、売り上げが自店につくため、店頭でのネット会員獲得にも積極的だ。店舗の写真プリント端末を利用して、10分ほど仕上がり待ちの顧客に、店員がスマホからの写真注文アプリのインストールとネット会員登録を薦め、その場でサポートしながら登録してもらっている。

また、高松市のネット販売倉庫には各メーカーの高級レンズを揃えている。高いもので100万円単位のため、各店舗に置くのは難しい。しかし「欲しい人は全国には必ずいる。店にレンズを買いに来たら、受注生産で届くのが2～3カ月後では購入意欲が萎（な）えてしまう」（同社の逸見光次郎執行役員）。しかし、ネット販売倉庫に在庫しておけば、店舗からのタブレット注文で翌日か翌々日には店舗に配送され、ユーザーの手元に届くという。もちろん売り上げは店舗に計上される。

「900店の在庫需要をネット販売がまかなっている。全国に店舗があって地域密着の商売をしていることが活きている」（同）。同社のネット販売事業は、「店舗の売り上げに貢献しながら、事業部の黒字を出すというスタンスが全社の利益最大化につながる」という発想で運営している。事業部の売り上げのみを考えるなら、通販だけで宅配販売した方がいい。逸見執行役員は「EC関与売上という指標のもとでネット販売が問題を解決し、会社全体を良くしていくことが重要だ」と話す。

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イーベイ・ジャパンは4月5日、EC事業者へ越境ECに対する考え方などのアンケートを実施し、その結果を公開した。

国内でECを手がけているが越境ECは行っていない事業者のうち、55.6％が越境ECに前向きな考えをもっていることが判明。まだ越境ECに参入していないEC事業者は今後、越境ECに参入してくると考えられる。

イーベイ・ジャパンは、2015年12月に全国20～59歳の男女1万人のうち、ECサイトを運営している412人を対象にアンケートを実施。すでに越境ECを実施している人は103人、国内でECを手がけているが越境ECは行っていない人は309人だった。

越境ECを始めたきっかけ

越境ECを行っている103人に越境ECを始めたきっかけを聞いたところ、1位は「日本では売れない商品が、海外では売れる」で47.6%、2位は「日本よりも高い価格で販売できる」で46.6%。国内と海外との購買層やニーズの違い模索する傾向が浮き彫りになった。

3位には「購入者が日本よりも多い」が40.8%。市場規模の違いにメリットを感じている出店者も多く存在する。

越境ECの出店国

越境ECの出店国は、1位が「アメリカ」で64.1%（前年と比べ‐3.9ポイント)。2位が「中国」で53.4%（同+6.8ポイント)、3位が「アジア地域（中国以外）」で51.5%(同+11.7ポイント)。中国を中心にアジア各国との取引が増加傾向にある。

越境ECはまだ未着手の企業の考え

国内でECを手がけているが越境ECは行っていない人に対して、「越境EC出店をしてみたいと思いますか」と尋ねたところ、55.6％が「出店してみたい」もしくは「やや出店してみたい」と回答。半数以上が越境EC出店に前向きな考えを持ち、「出店したくない」「あまり出店したくない」と越境ECへ抵抗を示した人は22.4%に留まった。

越境ECへの抵抗感

まだ越境ECを行っていない人に「越境EC出店に対して抵抗があるか」と聞いたところ、「抵抗なし」が37.5%、「抵抗あり」62.5%。 抵抗ありと回答した人の主な理由は、「言葉の問題」「配送の問題」「トラブルが起こった際のサポート」の問題をあげた。

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オリジナル記事：EC企業の5割が越境ECの参入に前向き。理由は「日本よりも高価格で販売できる」など
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インターコムは4月15日、ECサイトの途中離脱を防ぎ、成約率の向上を実現するクラウド型画面共有ソリューション「RemoteOperator エントリー」の提供を開始する。

従来から提供してきた「RemoteOperator エンタープライズ 」は、オンラインバンキングやオンライントレードなど高いセキュリティが求められる業界でも利用できるようにセキュリティ機能を高度化してきた。エントリー版はECサイト向けに使いやすく、安価に提供することで、多くのECサイトへの導入を見込んでいる。

「RemoteOperator シリーズ」は、インターネットを介して営業サポートセンターのオペレーターのPCと消費者のPCを安全な形（SSL 256ビット暗号通信）でつなぎ、双方の画面を共有するサービス。

共有した画面で、オペレーターが消費者の画面の任意の位置をポインター機能で示したり、ヘルプサイトなど任意のページURLを転送して消費者のPC上で表示できる。ECサイトの利用に不慣れな人をサポートすることが可能。

取り扱い商品数が多かったり、高齢者向けの商品を取り扱っている場合、一定数のユーザーが操作につまずき、途中離脱に至るケースが多い。こうした途中離脱を防ぐツールとして、「RemoteOperator シリーズ」は大きな効果を発揮するとしている。

「RemoteOperator エントリー」は普及版として月額5000円で利用できるようにした。サービスインに先立ち、2016年7月末まで無料で試用できる「RemoteOperator エントリー 特別評価版先行予約キャンペーン」を4月4日から実施している。

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オリジナル記事：消費者のPC画面を共有して途中離脱を防ぐサービス、月額5000円のエントリー版を開始
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