ネットショップ担当者フォーラム

ファッション通販サイト「SHOPLIST.com byCROOZ」を運営するクルーズが旅行事業に参入する。

航空券のネット販売などを手がけるトラベルオンラインの全株式を5月24日付で買い取る。2016年10月に掲げた「事業拡大のためのM&A等の積極化」の方針に基づき、新たな事業の柱の創出をめざす。

Webシステムの開発などを手がけるMIC.9（ミックナイン）が所有するトラベルオンラインの全株式を取得する。取得価額は非公表。

トラベルオンラインは2009年に設立され、現在はインターネットを利用した航空券手配や旅行に関するサイト「airtown」などを展開している。2016年3月期の売上高は前期比92.0%増の14億3324万円、当期純利益は同73.4%減の71万円。

クルーズは2016年10月、主力のゲーム事業を売却するなど事業全体の見直しに着手。経営方針の1つは「事業拡大のためのM&A等を積極化すること」だった。

M&Aの第一弾としてファッションキュレーションメディア「MARBLE」を運営するCandleを12億5000万円で買収するなど、集客や販売強化につながる会社を積極的に買収していく方針を打ち出していた。

社長はZOZO子会社の元社長

買収後、トラベルオンラインの代表取締役社長にはクラウンジュエル元社長の福元健之氏が就任する。

福元氏は2003年にサイバーエージェントに新卒で入社。2005年に同社子会社のクラウンジュエルの社長として中古アパレル専門のオークション事業を立ち上げた。2012年にクラウンジュエルはスタートトゥデイの完全子会社になった。

その後、2013年にモブキャストに入社。プラットフォーム事業を担当した後、取締役としてゲーム事業全般に携わった。 

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オリジナル記事：「SHOPLIST」のクルーズが旅行事業に参入、トラベルオンラインを買収
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ヤフーが4月26日に発表した2017年3月期連結決算によると、ショッピング事業の取扱高（Yahoo!ショッピング、LOHACO（ロハコ））は前期比26.5%増の4787億円。eコマース革命以降、高い成長を維持している。

「Yahoo!トラベル」、デジタルコンテンツを含めたショッピング関連の取扱高は7436億円で同42.3%。オークション関連は8966億円。

アスクルのBtoB事業、「ヤフオク!」などを含んだeコマース国内流通総額は1.8兆円で、同約2割増だった。

2016年、集中的に実施したのがターゲットを絞ったポイント施策。「ソフトバンク契約者」「Yahoo!プレミアム会員」「Tポイント会員」「Yahoo!JAPANカード会員」といったヤフーグループ向けのポイント付与施策などが功を奏した。

2016年7月までに検索結果ページの表示も変更。ショッピングに関連するワードで検索した場合、検索結果ページの最上部で商品条件の絞り込みが行えるようにし、「Yahoo!ショッピング」への誘導を強化するデザインに変えている。

こうした施策などによるショッピング事業の高い成長率を受け、ヤフーの宮坂学社長は2017年度もコマース関連への積極的な投資を続ける方針。510億円を予定する販売促進費のうち、約6割を「ショッピング」「ヤフオク!」に投じる。

5月末までとしていた、ソフトバンクのスマートフォンを利用しているユーザーを対象に「Yahoo!ショッピング」や「LOHACO」で買い物をするとポイント10倍を付与（通常は商品本体価格の1%分のポイント付与）する「ソフトバンクなら いつでもポイント10倍キャンペーン」を、6月以降も継続する。

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オリジナル記事：Yahoo!ショッピングの取扱高は26%増、今期は約300億円をコマース関連に投資へ
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総合通販の優生活が運営しているECサイトが外部からの不正アクセスを受け、クレジットカード情報を含む個人情報が流出した可能性があることがわかった。

アプリケーションの脆弱（ぜいじゃく）性を突いた不正アクセス攻撃を受け、管理者権限が不正に用いられた可能性があるという。

流出の規模（疑いを含む）はクレジットカード情報を含む個人情報3989件。2016年1月19日～2017年1月10日の間に、通販サイトでクレジットカード決済を利用した顧客が対象。

流出した（疑いを含む）のは、氏名（カード名義人名）、クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード、住所。

2017年1月10日、クレジットカード決済代行会社からカード情報流出の可能性について指摘を受け、カード決済の利用を停止。社内調査を進めると同時に、外部の専門調査会社「Payment Card Forensics 株式会社」（PCF社）に調査を依頼した。

2017年3月14日にPCF社から調査報告を受け、カード情報を含む個人情報への不正アクセスの疑いと流出の可能性があることが判明した。

優生活は4月25日に情報流出対象者（疑いを含む）にメールおよび郵送で、お詫びと注意喚起を案内。専用コールセンターを設置した。

現在、不正アクセスの監視強化を実施。カード情報の悪用を防止するため、カード会社に不正利用モニタリングを依頼している。

なお、今後について、クレジットカード決済システムの国際的なセキュリティ基準である「PCI DSS」に準拠したトークン決済（購入者が入力するカード番号を暗号化された文字列に変換してオーソリを実行する決済方法）への移行を進める。

不正アクセスの脆弱性診断を定期的に実施し、管理者権限が不正に用いられないようシステムを改良するとしている。

EC企業に求められるセキュリティ対策

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCIDSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCIDSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「Java Scriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

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オリジナル記事：総合通販「優生活」のECサイトでカード情報約4000件が流出か、セキュリティコードも
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経済産業省が4月24日に発表した「電子商取引に関する市場調査」によると、日本から米国と中国向けにネット販売する越境ECの市場規模は、2020年に合計2兆9761億円となる見通し。市場規模は2016年比で約1.8倍の水準。

中国向けが2016年比83.8%増の1兆9053億円、米国向けは同72.5%増の1兆618億円に増える。

日本と中国、米国の越境EC消費額を2016年と2020年で比較すると、日本は約1.18倍、米国は約1.72倍、中国は約1.84倍。中国と米国のEC消費額の伸びが日本からの越境ECをけん引する。

中国向け越境ECが1兆円突破

2016年における日本から中国への越境EC規模は、前年比30.3%の1兆366億円。同調査で初めて1兆円を突破した。

米国向けの越境ECは同14.4%増の6156億円だった。

米国と中国の合計は同23.9%増の1兆6522億円。２か国合計の成長率は同1.9ポイント上昇している。

2016年の日本国内における消費者向けEC市場は同9.9%増の15兆1358億円だった。

市場規模の推計値は、文献調査や越境 EC事業者へのヒアリングを行い、2015年の市場規模に成長率を乗じて積算している。同調査におけるEC市場の対象は「物販系」に加え、金融取引やチケット販売などの「サービス系」、オンライン・ソーシャルゲームやスマートフォンアプリなどの「デジタル系」を含む。

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オリジナル記事：約3兆円に急拡大する米国と中国向け越境EC市場
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：というわけで小林さん、そろそろホントに何か配信しなきゃいけないので、メッセージの配信方法について教えてください。

LINE株式会社小林 智博さん

：大まかな流れとしては、管理画面からメッセージを作成して、その場で送信するか、いったん寝かせて予約投稿する……という感じです。 友だちが100人以上になると送信範囲を属性で絞り込むこともできます。

：まだまだそんな身分じゃないですけど、絞り込みなんてできるんですね。

：はい。友だちになってからの期間とか性別、年齢などで絞り込みができます。ユーザー属性はフォローしている公式アカウントだとか、購入しているスタンプから類推しています。

：へー！　スタンプから類推！？　へー！

：メッセージは一度に3バルーン（吹き出し）分送れるんです。バルーンが1つのときのみ、タイムラインとホームの両方に投稿できます。

：ホーム？　タイムライン？？？

：タイムラインっていうのはユーザーから見ていろんな情報が集まる部分で、ホームはそのアカウントだけのタイムラインのことです。

アカウントを選択して最初に開く画面が「タイムライン」（左）。タイムラインの右上の家のアイコンをタップして移動した先が「ホーム」（画面は東京カレンダー様のアカウント）。

：どう使い分けるんですか？

：プッシュでお知らせするほどでもないブログ的な情報はホームに投稿して、「新作入荷しました。来てください！」みたいな、即時性が求められる情報はタイムラインに投稿しますね。

LINE Business Partners株式会社 寺山 健太郎さん

：ホームはハッシュタグが使えますよ。ハッシュタグを使っていると、友だちになっていないLINEのユーザーさんからの流入があります。

LINE株式会社 三輪 優子さん

：タイムラインハハッシュタグガツカエル……？

：例えば「＃銀座」とか。ハッシュタグはタイムラインのメッセージには使えないので、ハッシュタグを使った投稿はホームにします。

あ、ホントだ、ハッシュタグがある。

：私、リッチメッセージを作りたいんです。

：リッチメッセージは疑似ですがアカウントメディアみたいな見せ方ができるんですよね。メッセージ配信自体は難しいことはないです。ベーシックプラン（月額税込5,400円）に加入すると「リッチコンテンツ作成」というメニューが左側に出てきますので、配信したいパターンに合わせて画像を作ってアップロードし、テキストとURLを設定します。コンテンツは先に作り込んでおいて、管理画面で送るタイミングを設定して送るって感じですね。

：リッチメッセージじゃなくてもURLは入れられますが、リッチメッセージで画像を入れることで4倍くらいクリックされましたっていうお客さんもいらしたので、リッチメッセージにしていただいた方がいいです。

ということで、リッチコンテンツを作ってみました

①1040px四方のJPG画像を用意する

管理画面左側のメニューの「リッチコンテンツ作成」をクリックすると、「デザインガイドライン(PDF)・テンプレート(PSD)はこちら」とあったのでダウンロードしてみました。

PDFのマニュアルと、PSDのテンプレートが8パターン分入っていました。開いてみるとこんな感じ。

ああああああああ、うん。わかんない。マニュアルによると、

リッチメッセージは1枚の画像をテンプレートの分割にそってリンクを設定できる機能です

リッチメッセージでは分割なしから6分割まで、8種類のメッセージが作成できます。それぞれの枠にテキスト（altテキスト的なもの）とリンクを設定します。

それぞれの枠に別々の画像をはめ込むのかと思っていましたが、分割されている風に見える画像を1枚作るということなんですね。サイズは1040px × 1040px。管理画面に「拡張子はpngとjpgのみアップロード可能です（jpg推奨）」と書いてあるので、要は1040px四方のJPGを1枚作ればいいということです。

私はゴリゴリのIllustrator派なのでIllustratorで作業します。

テンプレートの画像（右）を見ながら、文字の大きさを決めていきます。

各コマのサイズと級数はこんな感じです。文字のサイズに迷ったので、試しにいろんなサイズで表示させてみました。ちなみに上の画像で使ったのは80Qです。

②画像を登録する

メニューから「リッチコンテンツ作成」をクリック。

1. 作成したいパターンを選ぶ。「制作ガイド」の部分をクリックすると、各フォーマットのサイズが表示されます
2. メッセージのタイトルを決める
3. 先に作った画像をアップロードする
4. AからDの4つの枠に、テキストとリンク先のURLを入力する。ここに入れたテキストは受信する端末がリッチメッセージに非対応だったときに表示されます
5. すべての枠のテキストとURLを入力し終えたら保存する

2.で決めたメッセージタイトルはトーク画面（アプリを立ち上げたときに最初に表示される、アカウントが並んでいる画面）で、アカウント名の下に表示されるので、“vol.01”とか意味のないタイトルよりも、コンテンツの内容を入れ込むくらいの方が良いみたいです。

ただし、トーク画面でメッセージタイトルが表示されるのは、テキストメッセージ→リッチコンテンツの順番でメッセージを作成した場合のみ。リッチコンテンツ→テキストメッセージの順番だと、テキストメッセージが表示されます。

③メッセージを作成して配信日時を設定する

メニューの「メッセージ」→「新規作成」をクリック。

1. 送信範囲で「友だち全員」を選択（前述のとおり「属性でしぼりこみ」はまだ使えません）
2. 送信日時を設定する
3. ホーム同時投稿は「投稿しない」
4. 先にテキストメッセージを送りたいので「テキスト」をクリック
5. メッセージを入力する。テキストの上限は500文字。URLも入れられます。左下の「絵文字」をクリックして絵文字を入れることもできます
6. 「リッチメッセージ」をクリック
7. ウィンドウが出てくるので先に登録したリッチメッセージを選択する
8. プレビューして確認してみる
9. 「下書き保存」←ここポイント（下書きにないとテスト配信ができないので）

④テスト配信をする

メニューの「メッセージ」をクリックして「下書き」タブをクリックし（①）、先ほど保存したメッセージをクリックする（②）。

「テスト送信」をクリックする。

「自分のみ」に配信するか、「すべてのログインユーザー」に配信するかを選びます。

こんな感じでテスト配信されました。

なんかいい感じ−−って、ここでハタと気付いたのですが上司のOKもらってないので、管理者を追加しなくちゃいけません。メニューの「アカウント設定」→「ログインユーザー管理」をクリック。

「管理者」「運用担当者」「送信権限のない運用担当者」「統計閲覧権限のない運用担当者」の中から1つ選び（①）、「認証用URL発行」をクリック（②）出てきたURLをメールで送る。登録が終わるとテスト配信を受信できます。

：テスト配信しましたー。こんな感じで配信しようと思いますけどいいですか？

：いいですね〜。

：何時に配信しましょうかね？　他のアカウントはお昼だったり夜だったり夕方だったりしますが。

：朝8時にしてみましょう。お仕事モードに入る人が読んでくれるかもしれません。

：じゃあそうしましょう。

⑤配信をセットする

もう1回「メッセージ」の「下書き」に戻って（①）、送りたいメッセージを選択し（②）、メッセージ編集画面で「送信」を押したら予約完了です。

もう一度「メッセージ」画面に行くと、「予約・送信中」のタブに該当のメッセージが保存されています。

：送信しちゃったら取り消しできないですよね？

：できないですね。メールと同じです。

：URLの間違いは結構ありますね。

：気を付けます……。

LINEのユーザー層とネッ担の読者層って合ってるの？

：ところで今さら聞くのもなんですけど、うちの読者ってLINEのユーザー層と合ってるんですかね？　友だち増えるんでしょうか。

：ネッ担の中心読者ってどのくらいですか？

：30代から40代って感じですね。

：ぜんぜんLINEのユーザーの中心ですよ。LINEのユーザーの半数以上が30代以上なんです。

：あ、そうなんですか？　LINEっていうとやっぱり10代とか20代のイメージがあります。

：利用頻度で言うと10代、20代の方が多いんですが、ユーザーの割合で言うと半数は30代以上なんです。そこもよく言われるんですよね。「うちのお店は30代から50代をターゲットにしていて、LINEをやってない可能性があるから、LINE@は意味がないって思ってます」とかって。でもぜんぜんそんなことないんです。

：ユーザー属性的にはスマホの保有率の属性と近いっていうのが現状です。おかげさまでスマホを持ってる方はLINEを使っていただいている方が多いので、必然的に大人の方が多いんです。活用方法はやっぱり若い方と違いますけどね

：なので安心して使ってください。

：その辺の実体は友だちが100人以上になると管理画面でわかるようになりますから。

：それは超楽しみですね。

：あとは統計情報っていうページがあって、そこでも性別などの属性がわかります。それまで思っていた読者像と変わってくる可能性がありますから、その辺を見ながらメッセージを発信していくといいと思います。

初送信、そして初ブロック

そんなわけで4月10日月曜日の朝8時、ネッ担LINE＠アカウントからの初の投稿を行いました！

そしたらいきなりブロックされてしまいました。わーー！（泣）

：言うの忘れてましたが、LINEから通知が届くじゃないですか。そのときにプレビューで少し見えますよね、あそこに何が書いてあるかで読んでもらえるかどうかが変わってきます。「写真を送信します」だけだと「後でいいか」ってなるけど、「タイムセール」って書いてあったら今見なきゃって思いますよね。

：最初の行が大事なんですね。

：そうなんです。あと、例えば吹き出しを3つ送信した場合は、プレビューされるのは最後の吹き出しです。そこも意識するとよりエンゲージメントが高くなると思います。メッセージの中でどこに何を表示させるかっていうのはエンゲージメントを高めるのに大事です。

：まだまだ奥が深そうですね……。

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オリジナル記事：LINE@でもアカウントメディアみたいなメッセージを送れる「リッチメッセージ」の作り方 | ある日突然、上司に「LINE＠やって」と言われました。
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Amazonフレッシュの注文方法

「Amazonフレッシュ」のページにアクセスすると、ポップアップウィンドウで郵便番号の入力を求められます。

配送エリア外だと買い物できませんが、閲覧は可能。

配達先を指定します。

ただ今30日間の無料体験実施中。30日を過ぎると月会費500円（税込）が必要です。

はじめに配達日時を指定します。

時間帯は8時から24時までの2時間ごとに指定可能。日にちは約1か月先まで指定できます。

時間帯を指定すると、画面右上で注文締め切りまでの時間を告げるカウントダウンが始まります。この時間が過ぎると予約が解除されてしまします。

あとはいつものように商品を選んでカートに入れて決済するだけ。

注文完了から到着まで

配達日前日の夜までは、注文履歴から注文のキャンセルや商品の追加ができました（最終確認は22時51分）。このあたりはネットスーパーの使い勝手と同じです。

13時36分に発送通知メールが来ました。「ご不在等により商品をお受け取りいただけなかった場合、注文はキャンセル扱いとなり、代金は返金させていただきます。再配達は受け付けておりません」とあります。

Prime Nowのように細かい配達状況の通知はありません。16時29分にAmazonアプリからのプッシュ通知で「まもなく配達にうかがいます」と通知がありました。17時9分、ついに配達員さんが登場！

専用端末で、注文情報と配達商品を確認するそうです。

配達員さんによると、今日の配達はこれが5件目。配達の多い時間帯だと、100件近い注文を20台の車で配達するそうです。

常温、冷蔵、冷凍でボックスが分かれています。冷凍の箱をの中を見せてもらったら、保冷剤がキンキンに冷えていました。

左の黒い取っ手の紙袋が常温、緑の取っ手が冷蔵、白いのが冷凍。

袋の文字をよく見たら、

• 常温の袋…コーヒー、バナナ、ワイン、リンゴ、パン、オリーブオイル
• 冷蔵の袋…トマト、牛乳、牛肉、レタス、豆腐、サーモン
• 冷凍の袋…グリーンピース、シャーベット、弁当総菜、餃子、アイスクリーム

と英語表記で記載されています。それぞれの温度帯のアイテムが書いてあるようです。

購入した商品をご紹介します

• 寺岡有機醸造 寺岡家の有機さしみ醤油　373円
• 岩見沢肩ロース生ハム 80g 　312円
• デュック・ド・モンターニュ ノンアルコールワイン　1,382円
• 赤坂 有職 ちまき寿司 3本包 2包　2,712円
• マリオジェラテリア はちみつジェラート　1,680円
• 魚の北辰 刺身盛り合わせ 4点盛り×2　3,960円

合計10,419円のお買い物。6,000円以上で送料が無料です（6,000円以下の場合の送料は500円）。

特にお刺身が期待以上の美味しさでした。ほのかにヒンヤリとしていて、お刺身として適温。

笹の香りがほんのり香るちまき寿司は、鯛、鱒、海老の押し寿司が笹の葉で包まれたもの。常温の箱に入っていましたが、店舗の手提げ袋に保冷剤が貼ってあって、商品同様、丁寧さを感じました。

粗品もいただきました。

中身は「ピーチ煎茶」でした。

シャーベットもまったく溶けておらず、完璧な配送状態。

すべてスタッフが美味しくいただきました。

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オリジナル記事：「Amazonフレッシュ」を使ってみました。こんなに美味しいお刺身がアマゾンから届く日が来るなんて…！
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ぴあが運営を受託しているチケット販売サイトなどが外部から不正アクセスを受け、カード情報3万2187件などが漏えいした可能性があることがわかった。クレジットカードの不正利用も判明。ぴあが4月25日に被害を公表した。

不正アクセスを受けたのは、ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ「B.LEAGUE」のチケット販売サイトとファンクラブ受付サイト。3月7日から15日の間、Webサーバとデータベースサーバに第三者による不正アクセスを受けた痕跡があったという。

漏えいした可能性があるのは、個人情報（住所・氏名・電話番号・生年月日・ログイン ID・パスワード・メールアドレスの登録情報）14万7093件と、カード情報（会員名・カード会員番号・有効期限・セキュリティコード）3万2187件。

クレジットカードの不正使用は4月21日までに判明しているものだけで197件で、金額は630万円。不正使用の被害者に対して、被害の全額をぴあが負担する。

「Apache Struts2」の脆弱性が原因

使用していたアプリケーションワークフレーム「Apache Struts2」の脆弱性を突かれた。外部業者が構築・運用していたサーバで被害が発生。本来の発注仕様や運用ガイドラインと異なり、委託先のデータベース上と通信ログ上に個人情報などが保持されていたことが漏えいの原因としている。

「Apache Struts2」 はWebアプリケーションを作成するためのソフトウェアフレームワーク。「Apache Struts2」を利用していたECサイトの不正アクセスの被害が2017年3月初旬から多発している。

ぴあは再発防止のため「Apache Struts2」のバージョンアップとサーバーの再構築を実施。関連するすべての現行システムと、その運用に対するガイドラインの見直し、安全点検、監視の強化も進める。

外部からの攻撃に対する防御装置「Web Application Firewall」を4月20日に実装。クレジットカード情報の非保持・非処理・非通過化と、決済代行会社による処理方式への切り替えも進めている。

クレジットカード決済の再開時期は、再発防止策が完了してから慎重に判断するとしている。

なお、被害を受けたサイトはぴあの基幹システムとは別に専用の開発体制にて構築したため、主力サービスのチケット販売サイトといった他サービスは完全に切り離して運営しているという。

ECのセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「Java Scriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

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オリジナル記事：ぴあ受託のECサイトでカード情報3.2万件が漏えいか、セキュリティーコードも
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イーベイ・ジャパンは4月21日、「eBay」のセラー（販売者）向けに新たなフルフィルメント代行サービスを開始した。販売先の国や地域に商品在庫を保管し、受注が入り次第、現地のフルフィルメント事業者がパッキングや配送などを行う。

受注管理や在庫管理、パッキング、配送などを販売国の倉庫で代行してほしいというセラーの要望に応えた。

サービス名は「海外フルフィルメント・サービス」。CONTINENTAL Global Service社とアラウンド・ザ・ワールド社を通じて、国内EC事業者にサービスを提供する。

セラーが「海外フルフィルメント・サービス」を利用した場合、配送に関わる工数やコスト（人件費）の削減が期待できるほか、当日出荷や翌日出荷にも対応可能となる。

「eBay」を利用する消費者からみた場合、国際配送に関わる不安（紛失等のトラブルの懸念）が解消されることや、配送期間が短縮されるなどのメリットがある。

「海外フルフィルメント・サービス」を利用することでメリットが生まれやすい商品として、次の3つをあげている。

• 型番商品（中古の一点モノではなく、新品で、ある程度以上の点数が確保できるもの）
• 回転率が高い商品
• 重量が比較的軽めの商品（頻繁に在庫を追加する場合）

「eBay」は1億6900万人の買い手が集まる世界最大規模のオンライン・マーケットプレイス。2016年の取引高は840億ドル（約10兆円）で、常時11億商品が世界中から出品されている。

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オリジナル記事：イーベイ、販売国に在庫を保管する新たなフルフィルメント代行サービスを開始
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2016年のフリマアプリ市場は3052億円――。

経済産業省が4月24日に発表した2016年の「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」では、日本のネットリユース（CtoC）の市場規模を調査。フリマアプリ市場も初めて算出した。

経産省によると、2012年に誕生したフリマアプリの市場規模は2016年に3052億円規模。今後も市場拡大が続くと予想している。

フリマアプリは「レディースファッション」「コスメ、香水、美容」での利用が多いと経産省は指摘。こうしたことを踏まえて、次のように説明する。

フリマアプリは女性や主婦を中心に利用が広まっていることが推測できる。また、近年若者の間では、いずれフリマアプリ等で売ることを前提に衣服を購入する傾向があるという。このような購入スタイルの変化もフリマアプリ市場の拡大につながっているものと考えられる。

今回の調査では、2016年1年間のフリマアプリの市場規模を統計情報、関連企業などへのヒアリングに基づいて推計したとしている。

なお、フリマアプリ最大手メルカリの2016年6月期（2015年7月～2016年6月）の売上高は122億5600万円（前期比189.2%増）。メルカリの収益の柱は出品者の販売額に対する10%の手数料などのため、単純換算で2016年6月期は1000億円以上の年間流通総額だったと考えられている。

経産省がまとめたリユース市場における各市場規模「ネットオークションCtoC」「フリマアプリ」「BtoC EC」などは次の通り。

ネット販売における各市場の規模

• ネットオークション（CtoC）→ 3458億円
• フリマアプリ → 3052億円
• ネットショップ（BtoC EC）→ 約2300億円

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オリジナル記事：フリマアプリ市場は3052億円【2016年の経産省調査】
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僕が所属しているフューチャーショップはここ4年程、アメリカの最新事例や技術動向を確かめ、機能開発などに役立てることを目的にアメリカのカンファレンスに参加しています。今回、足を運んだのが今年で2回目となる「Shoptalk」という大規模カンファレンス。

まず、「Shoptalk」のレポートを連載する前にお伝えしておきたいことがあります。実店舗やeコマースをテーマにしたカンファレンスはアメリカでいくつか開かれていますが、「Shoptalk」は他のカンファレンスに登壇しないAppleやAmazonといった企業の責任者などが登場するのが特徴です。

また、登壇者の6割がCEOやCMOといった最高責任者に就いている方。事業の責任者も多数登壇しています。こうした方々の口から、VR（バーチャルリアリティ）/AR（拡張現実）、AI（人工知能）といった顧客接点の改善に役立つ新しいテクノロジー、そして、顧客との関係性構築のための顧客サービスやファン化施策（ロイヤルティ向上）への取り組みを聞ける機会はめったにありません。

VR、AR……ビジュアルが変える買い物行動

まず、僕の印象に残ったテクノロジーやソリューション、事例を何点か紹介します。2016年に初参加したカンファレンスの展示会では見かけることはなかった企業のブースがありました。その1つがショッピング体験をパーソナライズするためのSaaSソリューションを提供するBOLD METRICS社です。

展示していたのは「VR METRIC」というVRを使って衣類を試着するソリューション。自分の体型と同じマネキンを音声入力ですぐに作成し、VR内で衣類を試着できるソリューションです。ヨーロッパのアパレルメーカーがすでに導入したそうです。

写真後ろのディスプレイにマネキンが表示されていますが、これがVR上での試着イメージになります。

VR上で自分の体形に適したマネキンを作るには、一般ユーザーだと45分以上もかかるそうです。それを、「VR METRIC」は音声入力だけで簡単に作成できるようにしているとのこと。BOLD METRICS社のホームページには、「VR METRIC」について次のように紹介されています。

BOLD METRICSのボディ予測エンジンを利用すると、8つ以下の簡単な質問に答えることで、正確なアバターを生成することができます。これは新しい世界です。バーチャルな世界でさまざまなことができるようになるんです。導入企業は3Dモデルを構築する方法を学ぶ必要はありません。「VR METRIC」に大変な作業を任せることで、ユーザーは簡単に仮想世界へ飛び込むことができるようになります。

-BOLD METRICSから引用

ほかにも印象に残ったVRの事例があります。GAPはWeb上のマネキンに衣類を着用させ、サイズ感を確認できるようにしています。

これは会場のプレゼンテーションを撮影したものです

これはGAPが2017年1月に発表した「DressingRoom by Gap」というアプリです。買い物をするユーザーは、購入を検討しているGAPのアイテムを選択します。Google Tango（GoogleのAR技術）対応の端末でアプリを利用すれば、衣服をいつでも・どこでも「試着」でき、気に入った商品はオンラインで購入することができるとのこと。

アパレルEC向けバーチャル試着サービスを提供するAvametric社と開発したそうです。GAPの公式ブログでは開発の狙いなどを次のように記載しています。

ファッション業界では、実際に衣類がどれほどフィットするか、人々に理解してもらうことに対してこれまで協力的ではありませんでした（注：見た目の良いモデルが着ていた製品を消費者が手にとって試着した時の失望感、私にはよくわかります）。GAPは、顧客の見た目や気分を良くする製品を一貫して紹介し、お届けするプロセスに技術を活用することで、顧客の信頼を勝ち得ることに務めています。

-GAPの公式ブログから引用

「DressingRoom by Gap」のイメージ（GAPの公式ブログから）

他の企業の事例も紹介しましょう。Googleの「Tango」を利用し、スマートフォンを店内にかざすことによって、ARで通路に矢印を表示し、顧客が求めている商品に誘導する取り組みが公開されました。

また、購入前の商品を自分の部屋に置いたら、どのくらいのスペースを取られるのかといったサイズ感をARで表示させるという事例もありました。たとえば、32インチと40インチのテレビでは、部屋に置くとどう見え方が異なるのか――といったことが紹介されました。

確かに、家電や家具はサイズなどのスペックを数字で説明されても、実際に置いてみなければイメージがわかないですよね。こうしたことを踏まえると、数年後の日本のネット通販市場でVRやARが活用されているのかもしれません。

店頭コミュニケーションを変えるデジタルサイネージの進化

デジタルサイネージの技術も進化しています。次の写真は、展示されていたハイヒールを手に取り、実際に履いてみた映像や商品詳細情報などをディスプレイに表示する取り組みのものです。

ディスプレイの前に展示されたハイヒールですが、それを実際に手にとってみると……

このように履いた映像をディスプレイに表示、スペックなども確認できます

実店舗で販売している商品の価格タグにQRコードを付け、スマホで読み込むと商品の詳細情報が掲載されているページに移動できる取り組みが話題になったのは3年ほど前でしょうか。

実は僕、その取り組みが話題になったとき、ニューヨークの店内で1時間ほど粘って観察してみたものの、1人しか試さなかったため、「店舗内で商品情報を知りたいというニーズはそんなにないのかな？」と思っていました。

ただ、商品を手に取るだけで詳細情報をディスプレイに表示できるようになると、新しい店頭コミュニケーションの手法として活用できるシーンはあるのではないかなと感じました。

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オリジナル記事：VRやARで買い物行動はどう変わる？ 米国の通販&小売の最新事例【Shoptalkレポート】 | 最新の米国EC事例から読み解く日本のECの未来
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数字で見るBtoB市場

マクロな視点から全体を捉えるという意味で、BtoB-ECの市場規模はどの程度の大きさで、EC化はどれくらい進んでいるのか。そして、その数字からどんな事が読み取れるのかを解説していきます。

今回ご紹介する数値やデータは、経済産業省が平成10年度から毎年実施している「我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」を参照。BtoBの数値の定義に関しては「広義EC」の数値を採用しています。

平成27年度の調査結果によると、日本国内のBtoC-ECの市場規模は13.8兆円（前年比7.6％増）で、EC化率は4.75％（前年比0.38 ポイント増）。それに対し、BtoB-ECの市場規模は288兆円（前年比3.0％増）で、EC化率は27.3％（前年比0.8 ポイント増）でした。EC関連というと少し大雑把ですが、全ての数値において前年比を上回っています。

BtoCとBtoBの市場規模とEC化率の比較

ポイント① 市場規模はBtoC-ECの20倍

「BtoC-ECの市場規模は13.8兆円」という数値は、講演やメディアなどもよく取り上げられるのでご存知の方も多いかと思います。では、BtoB-ECの市場規模はどのぐらいあるかというと、なんと……288兆円！ とてつもなく大きな規模で、BtoC-ECの約20倍という、圧倒的な市場規模なのです。

新規事業や経営計画などを作成するにあたり、事前に市場規模などを調査し、参入（または取り組む）に値するかどうか判断する企業も多いと思いますが、そういった観点から見てもBtoB-ECは非常に有望なマーケットであることがわかります。

ポイント② EC化率はBtoC-ECの5.7倍

次に、BtoBのEC化率も見ていきたいのですが、同じようにBtoCと比較しながらご紹介していきます。

BtoCのEC化率は4.75％という数値が出ています。家電量販店などを中心に実店舗がショーケース化していますが、まだまだEC化が進む余地は大きく、昨今注目されているオムニチャネルなどの施策が進めばこの辺りの数字はさらに大きく変化していきそうです。

では、BtoBのEC化率はというと、27.3%という数字が出ています。「あれっ？ BtoBってもっとアナログなイメージがあるんだけど」という方も多いでしょう。これは、この調査方法にちょっとした理由があるようです。

BtoBの歴史を紐解くと、EDI（Electronic Data Interchange／電子企業間取引）やEOS（Electronic Ordering System／電子受発注システム）といった形でシステム化が進んでおり、今回採用した「広義EC」では、

コンピューターネットワークシステムを介して、商取引（受発注）が行われ、かつ、その成約金額が捕捉されるもの

という定義があるので、そういった取り引きがEC化率に反映されています。つまり、大手企業同士がシステムを介して行う売上金額をベースとしてEC化率を算出するという仕組みなので、BtoBのEC化率が高くなる傾向があります。

「なーんだ。EDIやEOSも含まれるのか」と期待はずれに思う方もいるかもしれませんが、先にあげた内容はBtoB-ECの顕在化しているものを解説したにすぎず、それとは別に、まだ表面には現れていない潜在的なニーズに注目するべきだと考えています。

クラウドサービスで変わるBtoB-EC

BtoC-ECに関しては、ギフトなどはあるものの基本的には個人消費ですので、楽しくショッピングをして自己消費していくと思います。それに対してBtoB-ECでは、決まった商品を原則再販していく購買行動で、「業務中の限られた時間の中で効率よく発注したい」というニーズがあります。そういったことからも推測できるように、BtoBにおいては比較的同じような取り引きを何度も繰り返す傾向があり、システム化しやすい領域だと考えることができます。

ただ、BtoBは本質的にシステム化されやすいという潜在的なニーズがあるにも関わらず、システム化が遅れているという現状があります。では、なぜシステム化が進まないのでしょうか？

やはりEDIやEOSといったシステム構築には巨額の投資を必要とされていたことがあげられます。投資対効果を考えると、やはり大企業との取り引きは一定量のやり取りが見込まれるため、業務を効率化するメリットが大きいと考えられます。

ですが、小口（ここでは「スモールB」と呼ぶことにします）との取り引きに関してはそういったシステム構築に投資できるほどの取引量がないので、おのずと電話やFAXに頼らざるをえない状態になっていきます。

ですが、BtoCで発展してきたECの仕組みをBtoBにも応用することで、従来のようなシステム投資をせずに、インターネットから注文を受け付ける体制を構築できるようになってきています。

また、なにかと費用のかさむBtoBのECサイト構築でしたが、クラウドサービスなどの登場もあり、いままで手が届かなかった企業でも比較的安価にサービスを導入できるようになってきました。

これまで放置されがちだったスモールBとの取り引きもECを通して活発に行われるようになり、煩雑な対応が多かったBtoBの取引きがシステム化されてきているのです。

このようにBtoB-ECが注目される背景はさまざまありますが、今回は市場規模やEC化率という側面からBtoBの魅力をご紹介していきました。少しずつではありますが、BtoB-ECの魅力を発信していこうと思います。

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オリジナル記事：市場規模は288兆円！ 知られざるBtoB-ECの今 | 鵜飼智史のBtoB-EC早わかり講座
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まだまだ先だと思っていた実験が始まります

自動運転の宅配「ロボネコヤマト」、まずは非対面の荷物受取から実用実験 | MONOist
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1704/17/news043.html

配送圏内のコンビニとスーパーには脅威かも？

アマゾンが「Amazonフレッシュ」を開始、最短4時間で生鮮食品を届ける仕組みを解説 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4247

スマホのアクセスは多いけどCVRが低い人は必見！

カゴ落ち率84%のモバイルECでコンバージョン率を確実に伸ばす4つの方法 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4236

EC全般

「新品販売」と「レンタル」はユーザー属性が違う。ファッションレンタルサービス「メチャカリ」の今 | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/4508

後払い決済サービス「NP後払い」の年間流通総額が1400億円を突破 ー 累計利用者数は1億人 | Shopping Tribe
http://shopping-tribe.com/news/36199/

2017年のスマートフォン広告の市場規模、8,010億円と推計【サイバー・コミュニケーション調査】 | ECzine
http://eczine.jp/news/detail/4510

コンビニ全店全品にICタグ導入へ、経産省と大手コンビニ5社が宣言 | ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/041801181/

2021年、世界の小売りはどうなっている？ 変わる消費者に対応する企業の投資戦略とは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4144

名コピーは「コアなファンのひとり言」で決まる！ 人を動かす言葉のつくり方 | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/4390?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

今週の名言

売上ばかりが上がっても、嫁やスタッフ、お客さまの誰も幸せになっていない…。そのときにふと、『お客さまがくるから不幸になるんだ。だったら、お客さまは来なくていい』と思ってしまったんです

廃業寸前から人気旅館へ。リピート率88.6%を誇る宝生亭のファンマーケティング戦略 | シナジーマーケティング株式会社
https://www.synergy-marketing.co.jp/blog/ux-design-fan-marketing-housyoutei

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オリジナル記事：魔女の宅急便ならぬロボネコの宅急便が登場。ヤマト運輸とDeNAが「ロボネコヤマト」をスタート | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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日本国内の消費者向けEC市場は15兆1358億円に拡大（前年比9.9%増）。EC化率（物販系分野が対象）は5.43%（同0.68ポイント増）に伸長。スマートフォン経由の物販ECは2兆5559億円に――。

経済産業省が4月24日に発表した2016年の「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によると、EC市場が堅調に拡大している。

2016年における日本の消費者向けEC市場規模は前年比9.9%増の15兆1358億円。ECの浸透度合を示す指標であるEC化率も同0.68ポイント増加して、5.43%まで上昇した。

なお、EC化率について、報告書では次のように指摘している。

2016年の物販系分野のEC化率は5.43%と初の5%超えとなった。しかしながら、米国のEC化率は約7%であり、近年ECの市場規模拡大が著しい中国のEC化率は既に15%を超えている。したがって、我が国におけるBtoC-EC市場はまだ飽和しておらず、伸びしろを残しているものと推測される。

分野別では最もプレーヤーの多い物販系ECが8兆43億円で前年比10.4%増。ホテル予約などサービス分野系は同9.2%増となる5兆3532億円。デジタル分野が同8.9%増の1兆7782億円だった。

分野別の構成割合は物販系ECが52.9%、サービス分野が35.4%、デジタル分野が11.7%。

物販分野におけるスマートフォン経由のEC市場規模を推計したところ、2016年は2兆5559億円だった。物販分野全体（BtoC）の市場規模に占めるスマートフォン経由の比率は31.9%だった。

今回の調査結果で注目しておきたいのが伸び率の再伸長。2014年の伸び率は前年比12.8%だったように、ここ数年2ケタ成長で伸びていたEC市場だったが、2015年は1ケタ台にとどまった。物販系だけで見ると2014年は13.5%の伸び率を記録したが、2015年は6.4%と約半減した。

ただ、2016年はEC市場全体では9.9%の伸び率。物販系だけでは再び2ケタ台の伸び率を記録した。こうした市場拡大の要因について、報告書では次のように指摘している。

順調にBtoC-EC市場が拡大した要因には、ネット上での販売商品の多様化、市場参加者（＝売り手）の増加、物流事業者による宅配時間の大幅な短縮化、スマートフォンの普及、SNSによる情報流通量の増大化等が挙げられる。そのような要因によって人々のライフスタイルにネットショッピングが着実に浸透した結果と言えよう。

一方で、こんな市場拡大による競争の激化も言及している。

BtoC-ECが広く浸透したことで近年企業間の競争が激化し、その結果一取引あたりの販売単価が下落している可能性を指摘する声も聴かれた。仮にその指摘が正しければ市場拡大の観点ではマイナス要因であるが、それでも市場はこれまで拡大を続けてきた。販売単価の下落を上回るレベルでのEC利用消費者の増加や取引回数の増加がその理由と考えられる。

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オリジナル記事：【2016年】ネット通販市場は15.1兆円、EC化率は5.4%、スマホEC市場は2.5兆円
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楽天は4月24日、公益社団法人日本プロサッカーリーグと共同記者会見を行い、「JリーグオフィシャルECプラットフォームパートナー」契約の締結を発表した。

楽天は「Jリーグオンラインストア」をリニューアルする形で7月中旬をメドに引き継ぎ、J1、J2、J3すべてのクラブのグッズ販売業務を受託する。

株式会社Jリーグデジタルの出井宏明氏（専務執行役員 デジタル担当）によると、今回の運営モデルは委託販売モデル。ささげ、ページ作成、集客・販売、決済、配送、カスタマーサーポートといった運営全般を楽天グループが担う。

また、楽天グループサイトからの集客や、購買データを活用したデジタルマーケティング支援も行う。

楽天ポイントでの支払いや取得も可能だが、楽天のサービスに限定しない。ソーシャルログインも採用する予定など、ユーザーの利便性を図る。

左から株式会社Jリーグデジタル 専務執行役員 デジタル担当 出井宏明氏、日本プロサッカーリーグ チェアマン 村井 満氏、楽天株式会社 代表取締役会長 兼 社長 三木谷 浩史氏、楽天株式会社 執行役員 ECカンパニー CEO＆ディレクター 矢澤 俊介氏

共同記者会見に最初に登壇した公益社団法人日本プロサッカーリーグのチェアマン・村井 満氏は、クラブを支える3つの柱を、「パートナー契約（スポンサード）」「放映権」「物販」と考えており、「Jリーグとしてクラブとリーグをつなぐデジタルプラットフォームの建設を続けてきた。おおかたメドが立ってきたので、具体的に物流関連の機能を実装することになった」と語った。

我々はサッカーをなりわいとしているのでECの基本構造を持っていませんが、決済、商品開発、物流、お客さまへの顧客フォロー、それらの一連の業務について、日本で最大級のプレイヤーである楽天とタイアップできた。これが第三の柱を完成させる最後のピースになりました。楽天と手を携えて、Jリーグがクラブをしっかり支えていける体制を築いていきたいと考えています。（村井チェアマン）

日本プロサッカーリーグ チェアマン 村井 満氏

プロ野球では東北楽天ゴールデンイーグルス、Jリーグではヴィッセル神戸、テニスでは楽天ジャパンオープンテニスと、プロスポーツと深い関わりを持っている楽天グループ。

海外のさまざまなリーグでは、リーグがマーチャンダイジングをある意味束ねていくということが大きな潮流かなと思っていますし、そうすることでリーグ自体がさらなる集客を生み、魅力を生んでいくということができるのではないかと思っています。

我々がインターネットショッピングのプラットフォームを提供することによって、そこに行けばすべてのチームのグッズが買えるということになれば、ますますJリーグが発展し、盛り上がっていくのではないかと思っている。精一杯ご協力をさせていただきたい。（三木谷氏）

楽天株式会社 代表取締役会長 兼 社長 三木谷 浩史氏

Jリーグデジタルの出井氏によると、 「デジタル技術の活用推進」は「スタジアムを核とした地域創生」「経営人材の育成」などと並ぶ、Jリーグの重要戦略の1つ。「プロ野球と比較しても、サッカーグッズの販売はまだ伸びしろがある」と語る。

現状のJリーグオンラインストアは、商品としてはスマホカバーやマグカップなど受注生産型の商品が多く、販売しているのも全クラブではないのが実情。今後はJ2、J3を含めたすべてのクラブで、できるだけ気軽にグッズをご購入いただける機会を提供したい。（出井氏）

株式会社Jリーグデジタル 専務執行役員 デジタル担当 出井宏明氏

楽天株式会社 執行役員 ECカンパニー CEO＆ディレクター 矢澤 俊介氏

楽天をパートナーに選んだ理由について、村井チェアマンは「顧客基盤の多さと、三木谷氏自身が野球やサッカーなどのスポーツをはじめ、人が喜んだり感動したりするエンターテインメントに関心をお持ちで、単に物を売るということよりも、スポーツを通じて社会を元気にしていくということへのイマジネーションが非常に高い方だと判断した」と語った。

また三木谷氏はJリーグとの協業について、「楽天の企業哲学は、地域経済をいかにエンパワーメントするかということがベースにあり、それがJリーグの理念とマッチしている」と語った。

村井チェアマンと三木谷会長兼社長

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オリジナル記事：楽天がJリーグのECサイトを運営代行。｢オフィシャルECプラットフォームパートナー｣に
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中国電子商会 常務副秘書長 彭李輝氏

中国の越境EC市場は日本企業にとって大きなチャンス

成長を続けている中国の越境EC市場には、日本の中小企業が成功する大きなチャンスがある。（彭李輝）

講演の冒頭、彭李輝常務副秘書長は日本から中国への越境ECの市場はすでに1兆円規模に達しており、今度も拡大していく見通しを踏まえ、日本企業にとって中国市場は大きさ可能性を秘めていると説明した。

中国の中産階級の人口はすでに2億人を超え、数年以内に3億人に達する見通し。彭氏は中国で中産階級人口が急速に増えていることについて、「中産階級の消費者は高品質の製品やオーダーメードの製品を求めている。日本メーカーの優れた製品を買い求める中国の中産階級は今後も増えていくだろう。日本の製造業の優れた技術は中国市場で十分通用する」と力説した。

そして、韓国企業が次々と中国市場に参入し、成功を収めていることなどを例にあげ、「日本の企業も越境ECを通じて中国市場に参入してほしい」と訴えた。

税制改正や輸入規制によって越境ECの健全な発展を目指す

彭氏は日本企業が越境ECに取り組む上で、中国政府の政策を理解することが重要だと指摘する。中国政府は近年、越境ECに関する税制や規制を頻繁に変更している。

たとえば、2016年4月には越境ECの徴税を強化するために税制改正を行った。また、2017年末までに食品や化粧品など幅広い商品の輸入規制（ポジティブリスト方式）を導入する方針だ。

2016年4月、越境ECに対する「行郵税」を廃止し、一般貿易と同じ増値税などの適用を開始した

こうした中国政府の政策変更が越境ECにマイナスの影響を与えるのではないかと懸念する日本のEC事業者は少なくない。彭氏はこうした懸念に対し、「越境ECに関する適正な徴税や流通管理は中国政府にとって重要な課題」であると説明した上で、税制改正や輸入規制は「越境ECの健全な発展を図ることが目的」と述べた。

その上で、2016年9月に中国国務院が越境ECの発展のための3か年計画（アクションプラン）を発表したことなどを挙げ、「中国政府は越境ECを強化する方針を打ち出している」と強調した。

中国EC市場の規模は2015年時点で4兆8000万元（日本円で約76兆円）。今後さらに拡大すると予想されている

中国政府は越境ECの発展ために、さまざまな政策を実施している。日本の企業は中国政府の政策を理解することで中国市場でチャンスを掴めるだろう。

中国越境ECを健全化する「正規品認証サービス」とは

続いて彭氏は、中国ECの健全な発展のためには模倣品や偽造品の排除が不可欠だと述べ、中国電子商会が主導している「正規品認証サービス」について説明した。

「正規品認証サービス」は越境ECで売買される製品に認証ラベルを付与し、生産国や製造者の情報を消費者に明示する取り組み。消費者はラベルに紐付いたデータを閲覧することで、その商品の生産情報を知ることができる。すでにニュージーランドの粉ミルクやワインが同制度を利用して販売されているという。

2015年11月1日に日中韓の首脳会合が韓国で開かれた際、日本の通信販売協会など各国の事業者団体が越境ECの健全な発展のための方針を協議した。このとき、模倣品や偽造品の氾濫が越境EC発展の足かせになっているとして正規品認証制度の設置が決まった。正規品認証サービスは中国電子商会が主導しており、日本のワイドテック社も協力している。

日本の企業は、この認証制度を活用して中国市場での信頼を高めてもらいたい（彭氏）

「正規品認証制度」は越境ECで売買される製品に認証ラベルを付与し、生産国や製造元を消費者に明示する

彭氏は、「中国電子商会は、さまざまな技術や手段を駆使して偽物を取り締まっていくことを約束する」と模倣品対策への姿勢を訴えた。また、認証を受けた製品の流通データを収集し、マーケティングなどに活用することで、日本企業のビジネスを支援していく計画も披露した。

産業界が先頭に立ち越境ECの枠組み構築を

彭氏は、商習慣が日本とは大きく異なる中国で日本企業が円滑にビジネスを行うには、日中の政府レベルで越境ECの枠組みを構築することが必要だと指摘。例えば、韓国政府は中国政府と経済協定を結び、北京や上海など5つの都市において、韓国企業が資金調達や現地企業との業務提携などを行いやすくしているという。

日本も韓国のように越境ECの公的な枠組みを作ることで、個別の企業が中国進出において悩むことは少なくなる。中国政府はビジネスの情報提供や法律の専門機関の紹介、販売認可取得の支援など、さまざまな点で日本の企業を支援する準備がある。（彭氏）

2015年11月の日中韓経済サミットでは、越境ECの推進に関する共同声明も発表した

さらに彭氏は、日中の政府間の枠組みの構築が進まないようであれば、「産業界が先頭に立って枠組みの構築に取り組んでも良いと思う」と事業者らに訴えかけた。

講演の最後、「越境ECのチャンスを広げ、模倣品などへの懸念を排除していくことに中国電子商会は力を注ぐ。モバイルインターネットが発展する中で、消費者と企業のマッチングや物流などの面でも、日本の企業を支援していく」と述べ、中国電子商会が日中間の越境ECを推進していくを改めて強調した。

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オリジナル記事：中国向けECで成功するには何が必要か？ 政府系EC団体の幹部が語る越境ECの活性化策
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食品や日用品など消費財のECサイトに対して、世界の消費者は「返金保障」や「柔軟な受取方法」などを求めているーー。

ニールセンがこのほど公表した「グローバルコネクテッドコマース調査（食品・日用品オンラインショッピングの未来）」から、消費財のECサイトに求める消費者の本音を読み解く。

消費財ECに対する消費者の懸念

消費者は消費財カテゴリーのオンラインショッピングに対して、①商品を実際に見て確かめられないこと②品質や新鮮さが確実ではないこと――という2つの懸念を抱いている。

回答者の3分の2以上（69%） が「（消費財を購入するときは）商品を自分の目で確かめる方を好む」と回答。「オンラインで購入した商品の新鮮さや品質について懸念がある」と答えた回答者は64%にのぼった。

また、食料品のECに対する懸念として57%が「配達された食料品が注文内容と正確に一致しないこと」を上げたほか、55%が「留守中に食料品が届くこと」を心配している。

ECサイトへの懸念を払拭する方法

消費財全般のECサイトに対して、最も多くの消費者が求めるサービスは「注文内容と製品が一致しなかった場合の返金保証」だった。

検討客（現在はオンラインで購入していないが、近い将来購入を検討する可能性がある）の58%とトライアル客（過去にオンラインで購入歴があるが最近は購入していない）の56%が、返金保証があればオンラインでの購入意欲が高まると回答している。

地域別ではインドが62%、東南アジアは58%、中国は52%、欧州の新興国は54%、北米は46%、アジア太平洋の先進国は37%、ヨーロッパの先進国は36%だった。返金保証はどの地域でも効果は高いが、先進国よりも途上国の方がより強い影響力を発揮する。

価格設定と配達スケジュールに関するサービスも高い効果を発揮する可能性がある。「正確な配達時間（30分間隔）または火曜から木曜の無料配達が可能であれば間違いなくオンラインでの消費財の購入意欲につながる」と回答したのは、検討客の50%、トライアル客の46%を占めた。

また、「購入金額が一定以上で無料配達」（47～79%）、「柔軟な配達指定時間が可能」（46～50%）、「注文した商品と違う商品が届いた場合、同日中に交換商品を配達」（46～49%）などを求める消費者も多い。

ミレニアル世代（21～34歳）とベビーブーム世代（50～64歳）で結果を比較した場合、求めるサービスはどちらの世代も「返金保証」が1位だった。また、すべての戦略でミレニアル世代の方が効果的という結果が出ている。

調査概要

「ニールセングローバル・コネクテッドコマース調査」は、アジア太平洋地域、ヨーロッパ、中南米地域、中東/アフリカ地域、北米の各地域の63ヵ国のオンライン消費者3万人以上を対象に、2016年10月31日から11月18日にかけて実施した。サンプルは調査への参加に同意したインターネットユーザーを含み、各国に年齢と性別による定員を設けている。各国のインターネット利用者を代表するよう重み付けを行った。

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オリジナル記事：消費者に支持されるECサイトのサービスとは？ニールセン調査
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レナウンは4月21日、低価格のアパレルをECなどで販売する新規プロジェクトを立ち上げたと発表した。

2018年度にスタートし、当初は日本国内でECを軸にショッピングセンターで展開。将来は中国を含む海外展開も視野に入れている。早期に年商50億円規模をめざす。

事業コンセプトは「低価格を意識した日本発信のグローバルファッションビジネス」。消費の二極化への対応を強化するとともに、成長市場への参入を狙う。

原料調達から生産まで、親会社である山東如意グループなどが保有するリソースを活用するとしている。

レナウンはアパレル製品や雑貨の企画と製造、販売などを手掛けている。「アクアスキュータム」「ダーバン」などを始め、レディスとメンズ、フォーマルからカジュアルまで幅広いファッションブランドを持つ。

2017年2月期のEC売上高は10億4900万円。連結売上高におけるEC化率は1.6%だった。

2018年2月期はEC売上高で前期比24.0%増の13億円をめざす。今期の新たな取り組みとして、ドレスシャツ定期お届けサービスで「値ごろ感のあるプライス設定による持続的ファンの拡大」などを掲げている。

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オリジナル記事：レナウン、低価格アパレルのECを新規事業としてスタートへ
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指定場所配達や局受取を検討

楽天と日本郵便が宅配便の再配達削減に向けタッグを組む。楽天市場出店者が発送した荷物を郵便局窓口で受け取れるようにするほか、顧客が指定した玄関前などに置くサービスなどを年内にも実施していく。依然として不在再配達が多い状況下、顧客が不在を気にせずに購入できる環境づくりを進める。

両社は2015年4月に日本郵便の宅配ロッカー「はこぽす」での受け取りの実験に取り組み始めたのを皮切りに、楽天の宅配ロッカー「楽天BOX」、コンビニ受け取りで協業。今回は連携を強化し、不在再配達の削減と受け取りの効率化に乗り出すことにした。

検討するのは、拠点受取の拡充、指定場所配達、配達通知サービスの充実、ポイント付与による受け取り効率化。拠点受取は現在行っている両社の宅配ロッカー、ローソン・ファミリーマート・ミニストップの店頭での受け取りに加え、日本郵便が昨年4月から開始した郵便局窓口での受け取りサービスを展開する予定。2万5000店舗のコンビニ受け取りに郵便局2万局が加わり、合計4万5000拠点での受け取りが可能になる。

指定場所配達は、顧客が注文時に「自宅玄関前」や「ガレージ」など指定した箇所に配達物を置くサービス。顧客からのニーズもあるサービスとしている。またマンションなどの顧客への配送時、インターフォンで呼び出すことをせずに直接宅配ボックスなどへ届けることなども想定している。

ただ指定場所配達は、紛失などの問題もあることから慎重に検討を進めるという。日本郵便は定期的に商品を届ける他の通販企業向けで同様のサービスの実績があるとしているものの、仮想モール出店者向けは初めての取り組みになる。

通知サービスの拡充はメールや楽天のスマホアプリのプッシュ通知など多様なものを活用していくことを検討。日本郵便が出店者から荷物を引き受けた時点、受け付け郵便局を通過した時点、配達局に到着した時点、同局から配達に向かう時点などに通知。顧客宅への「配達30分前」というような通知を可能にすることも視野に入れている。待ち時間を解消できる通知サービスを目指す。

ポイント付与は当初、日本郵便が4月25日から開始するはこぽすやコンビニで受け取った場合にポイントを付与す「COOL CHOISEできるだけ1回で受け取りませんかキャンペーン」に楽天も参加し、「楽天スーパーポイント」を付与する。付与ポイントは他社のポイントと同様、1回で対象箇受取箇所で受け取った場合にコンビニとはこぽすでそれぞれ5ポイント、不在再配達の場合、はこぽすで1ポイント（コンビニは対象外）で調整しているという。さらに、同キャンペーンとは別に楽天独自のキャンペーンでのポイント付与にも取り組む予定だ。

今回の連携強化では、2社が共同で楽天市場出店者向けの営業活動も行っていく。日本郵便の「ゆうパック」を利用してない出店者へ新たな取り組みによる顧客サービス向上や返送率の低下、さらに再配達削減によるコスト低減により可能にする特別運賃を提示し利用を促す。

自社配送での小刻時間指定対応で

アスクルでは宅配の再配達削減などに向けた施策をすでに展開し、「不在持ち戻り率」が約3%となるなど成果をあげている。同社では運営する日用品通販サイト「LOHACO（ロハコ）」で昨夏から一部地域で自社配送による小刻み時間帯指定配送サービス「ハッピー・オン・タイム」を本格的に開始した。顧客が商品購入時に午前6時～深夜12時まで1時間単位で配送時間を指定でき、かつ配送日の前日（当日配送の場合は当日昼）までに30分単位で配送時刻を専用アプリのプッシュ通知で顧客に知らせ、また、配送10分前にも再度通知するもの。

昨年5月から都内4区と大阪1区で配送指定時間を2時間枠としてテストを始め、8月末からは指定時間を1時間単位でも可能にし、かつ未対応だった午前6～8時や午後10～12時の早朝・深夜帯の時間指定にも対応しつつ、対象地域を都内5区、大阪3区と拡大して本格スタートを切った。なお、利用料は1時間枠の時間指定時には税込350円を徴収するが1回の購入総額が税込3000円以上の場合は無料。2時間枠指定の場合は購入額に関わらず、無料としている。

すでに商品配送時不在持ち帰り率（不在率）は一般的な不在率20%（国交省調べ）に対し、約3%と成果を出している。

荷物待ちの時間の軽減のほか、廃棄に困る梱包材の代わりにエコバッグで配送する施策なども行なっていることで、顧客からの評判が高く、荷物数が順調に増えていることに加えて、昨年11月から主力事業の法人向けオフィス用品通販の荷物との混載による配送を始めたこともあり、1個あたりの配送コストの削減が進んでいることから、同社では対象エリアの拡大を徐々に進めていく考え。

2月に発生した埼玉の物流センターの火災で同サービスは一時休止する事態となったが、現在では同サービスに関しては通常通りに戻っており、対象エリアに関しても3月29日には渋谷区、同31日には品川区とエリア拡大を進めている。5月までに都内では新宿・目黒・大田の3区に、大阪市内では西・中央・淀川・東淀川の4区も対象とし、年内には東京23区および大阪24区の全域まで広げていく計画だ。

置き場所指定 配送の告知強化

ファンケルは女性の社会進出で在宅率が低下し始めた1997年、すでに配送の効率化に向けた取り組みを始めていた。顧客が指定した場所に商品を届けるもの。当初は共働き世帯など不在時の利用を想定していたが、「赤ちゃんが寝ているのでチャイムを押されたくない」など、在宅時の顧客の事情やニーズに応えるサービスとしても好評を得ている。現在、このサービスを使った配送率は30%。今後、積極的に告知し、50%まで高めていく。

「置き場所指定お届け」サービスは、事前に「玄関前」「ガスメーターボックス」「自転車のカゴ」など9カ所から届け場所を選べる。受領印はいらず、配送会社が完了した旨を伝える用紙をポストに入れて知らせる。一度置き場所を登録すれば、毎回同じ場所で受け取れるため、日付や時間帯指定を行う必要もない。

ファンケルの「置き場所指定お届け」は車庫、物置、自転車のカゴ、玄関前、洗濯機、集合ポスト、管理人預け、ガスメーターボックス、宅配ボックスから指定できる

最大の特徴は、商品を“紛失した場合”も改めて商品を届ける体制をとっていること。実際、紛失するケースは「ほとんどない」（同社）ものの、顧客情報を把握し、継続的な関係性を築くことを重視するリピート通販だからこそできる取り組みといえる。今では他社に例のない独自のサービスとして定着している。

サービスを始めた当時、配送会社にとって配送完了を確認する「受領印」は必要不可欠なものだった。難色を示す配送会社が少なくない中、ファンケルは「不の解消」という企業理念を掲げる中で配送会社と粘り強く交渉を重ねこれを実現した。通販荷物の増加やドライバー不足など配送効率の問題が社会問題化する昨今、ファンケルでは配送コストや回数の削減など、配送会社の労働環境改善、環境負荷低減に寄与することを目的に、この取り組みを強化していく。

5月から通販サイトに利用案内ページを開設してネット注文の際の告知を強化するほか、電話注文の際にも積極的に伝えていく。SNSを使った情報発信でサービスも紹介していく。

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オリジナル記事：“顧客視点”の配送サービスで付加価値、再配達削減に向けた事業者の取り組み | 通販新聞ダイジェスト
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スマホグッズのECを手がけるHameeは4月20日、EC事業者向けの商品動画制作サービスを本格的に開始した。自社で取り組んでいる動画ECのノウハウを生かし、商品の宣伝や店舗のブランディングに活用できる動画制作を受託する。

サービス名は「eスタジオ」。Hameeが提供しているネットショップ一元管理システム「ネクストエンジン」を利用しているEC事業者を対象にサービスを提供する。

動画の内容について事前に打ち合わせを行った後、商品を宅配便などで受け取り動画を撮影。商品の情報や魅力をわかりやすく伝える動画を商品ページなどで配信し、ユーザーの「商品の理解度」を高め、売上拡大やリピート率の向上を促進する。

サービス開始前に動画を試験的に提供したネットショップでは、動画を活用したことで2017年2月度の売上高が前年同月比170%に増えたという。

制作費は撮影シーン数などに応じて1本あたり5万円または10万円。継続的に動画を制作して納品する月額制プランもある。

Hameeはスマホケースなどを販売するECサイト「Hamee TV」で、ユニークな動画を制作してショップのファン作りにつなげてきた。自社が取り組んでいる動画ECのノウハウを「eスタジオ」に生かす。

スマートフォンやソーシャルメディアの普及により、オンライン動画の視聴習慣は急速に拡大している。

Ericsson Mobility Reportによると、動画トラフィックの年平均成長率は55％に達し、2021年にはすべてのモバイルトラフィックの70％を動画が占めるようになると予想されていることなどを受け、「eスタジオ」の本格展開に踏み切った。

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オリジナル記事：動画ECのノウハウを生かした商品動画制作サービス、Hameeが開始
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ベビー用品の専門店を全国展開する赤ちゃん本舗は4月20日、中国の越境ECモール「京東全球購（JD Worldwide）」に出店したと発表した。

ブランドの浸透を図るとともに、日本国内の店舗で買い物をした中国人観光客などが、帰国後も越境ECで継続購入できるようにする。

店舗名は「akachan honpo 海外官方旗舰店」。マタニティ用品や新生児・乳児用のインナー、シューズ、寝装、育児雑貨、衛生紙用品など、約200SKUを販売している。

赤ちゃん本舗は2014年12月から国内の店舗で免税サービスを実施。免税店の顧客の約半数を中国人が占めていることから、帰国後も顧客としてつなぎとめるため越境ECモールへの出店を決めた。

赤ちゃん本舗の2017年2月期におけるEC売上高は、前期比14.7%減の56億1700万円だった。

「JD Worldwide」は中国ECモール大手の京東（ジンドン）集団が運営している中国向け越境ECプラットフォーム。2017年2月時点で500以上の海外店舗が出店し、販売している商品は約1000万SKUに上る。

2015年に日本製品専門サイト「日本館」がオープン。「JD Worldwide」のルイス・リー副責任者によると、日本製のマタニティ用品や化粧品、食品、家電などの人気が高いほか、日用品やファンションも成長の可能性があるという。

なお、ヤマトグローバルロジスティクスジャパンが「JD Worldwide」の日本におけるオフィシャルパートナーを務めている。

「一人っ子政策」の廃止でベビーブーム

中国では人口抑制策「一人っ子政策」が2016年1月に廃止となり、中国政府が第二子を容認したことで新生児の数は急速に増えている。

中国IT情報・コンサルティングのAnalysys社とマタニティ製品ブランドの販売などを手がけるKidswant社が発表した「中国マタニティ産業白書2016」によると、今後中国では新生児が急速に増加する見通し。乳幼児の増加に伴い、マタニティ関連商材のインターネット消費の拡大が予想されている。

中国では日本製のベビー用品の人気が高く、2016年の「独身の日」において、「天猫国際（Tmallグローバル）」で最も売れたのは「ムーニー紙おむつL54枚入り」（販売個数は60万個以上）。2位はミキハウスの男女子供向け限定福袋、8位に「メリーズ紙おむつL54枚入り」だった。

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オリジナル記事：二人っ子政策に転換した中国市場に向け、赤ちゃん本舗が越境ECに参入
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