ネットショップ担当者フォーラム

ユナイテッドアローズは“オムニチャネル”や“O2O”をキーワードにした取り組みで成果をあげている。

UAの2016年3月期の自社ECと他社ECモール経由を含むEC売上高は前年比14.3%増の162億7500万円となり、計画比で4.8%上ブレした。このうち、自社ECの売上高は同6.1%増となり、堅調を維持している。

同社はリアルとネットの連携強化に向け、早くから自社ECの商品詳細ページで実店舗の在庫状況を表示したり、店舗取り置き（試着予約）をサービス化したり、着こなしの参考になるスタッフスタイリングを掲載するなどしてきたことが実を結んでいるという。

店舗取り置きは対象を全ブランド、全店舗に拡大。ワンクリックで取り置き依頼ができる利便性と確実に商品が手にとれる安心感などから、前期の利用件数は前年に比べて10%以上増えるなど利用頻度が高まっているのに加え、購入にもつながっているようだ。

自社ECの欠品時に店頭在庫を引き当てる取り組みも昨年から全ブランドでテストを実施しており、今期から本格化。機会ロスの低減を目指す。現状、店頭在庫をECで販売する際の売り上げ計上の仕方や評価制度は、ブランドごとにルールを決めているという。

前期は、自社ECでのパーソナル接客も強化。昨年夏にレコメンドエンジンを実装し、嗜好の近いユーザーをセグメント化するなどデータに基づいたレコメンドを始めた。同社では同エンジンに売り上げ規模の大きい実店舗のPOS情報も反映させることでレコメンドの精度を高めている。

昨年10月にはウェブ接客ツールも導入し、特定のセグメントに向けてさまざまなアナウンスをポップアップ画面で表示している。ただ、レコメンドやウェブ接客ツールを見た顧客のサイト滞留時間は伸びているものの、売り上げに直結していないことから、さらに精度を高めたい考え。

また、同社ではEC限定品や予約販売品も強化中だ。どちらも人気ブランドの「ビューティ&ユース ユナイテッドアローズ」や「ユナイテッドアローズ グリーンレーベルリラクシング」などで展開している。

EC限定品は少ない生産ロット数で展開できるメリットを生かして“当たる”商品の確率を高めており、ウェブで売れた商品は店頭で販売するケースもある。予約販売は自社専用品だけでなく、仕入れ品でも展開。とくに人気商材を確実に手に入れたい消費者は多く、前期の予約販売品の売り上げ構成比は前年比1.2ポイント増の9.8%に拡大したという。

一方、ECチャネルにおける機会ロス率の高さがさらなる成長のボトルネックとなっていることから、今期の経営方針としてEC投入量の拡大を掲げる。自社ECでは店頭在庫の活用に着手しているが、中期的なECの成長速度に合わせて投入量自体を増やす。

17年3月期のEC売上高は前年比20.3%増の195億円強を計画。「積極的に再入荷リクエストに応えることで自社ECも前年比20%増を目指したい」（高田賢二執行役員）とする。

8月1日にはハウスカード会員とEC会員を統合してポイントを共通化するほか、ハウスカードアプリとECアプリもひとつにする。

海外でのEC展開については7月4日、台湾子会社を通じて現地で自社ECを開始。店舗を構える「ユナイテッドアローズ」と「ビューティ&ユース ユナイテッドアローズ」を販売。認知向上と売り上げ拡大を図る。

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オリジナル記事：ユナイテッドアローズがオムニチャネルやOtoOで成果をあげている5つの施策 | 通販新聞ダイジェスト
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Amazonは7月11日、プライム会員向けのビッグセール「プライムデー 2016」（7月12日開催）に参加する日本の販売者数が昨年比で2倍以上となり、出品商品数が数千点になると発表した。

初開催となった2015年の「プライムデー」で売り上げを伸ばした事例が多く報告されているい（参考記事）。2016年も大きく売り上げを伸ばせると期待する事業者の参加が増えたようだ。

「プライムデー」は世界10か国で同時開催する。販売事業者が出品する商品数が世界的に伸びており、前年比で約2倍になっているという。

「プライムデー 2016」のタイムセール商品のうち、30％以上が販売事業者による出品商品で占められているという。

また、「プライムデー 2016」開催に先駆けて目玉商品の一部およびタイムスケジュールを公開。テレビのHDMI端子に挿すだけでAmazonビデオなどがテレビの大画面で楽しめる「Fire TV」を特別価格で販売するほか、人気の乗用車、ハイスペックパソコン、ワインセットなどをお得な価格で販売する。

女子プロとのラウンド招待券付きゴルフウェア、 LinQ トークイベント付ブルーレイといった商品を販売する。

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オリジナル記事：Amazonの「プライムデー」に参加する日本の販売事業者は2015年比で2倍
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楽天は今年9月から実施を予定している「レビューへの傾聴施策」と「違反点数制度」について、店舗からの意見を吸い上げ、その意見を反映させる考えであることを明らかにした（「レビューへの傾聴施策」と「違反点数制度」についての詳細についてはこちら）。楽天の新たな制度に対しては、特に「違反点数制度」に対し、出店者から批判的な声が多く出ている。楽天が柔軟な対応を行うことを明らかにしたことで、出店者は今まで以上に意見が言いやすくなり、出店者、楽天双方の意見が反映された制度となることが期待される。

7月8日にメディア向けに開催された情報共有会で河野奈保上級執行役員は

最近は出店者にとって厳しいことをお願いすることが多かったが、この制度に関しては出店者からの意見を聞く姿勢でいます。そのため、9月までの2カ月間、ブラッシュアップを行っていき、そもそもそれが違反に当たるのかを含め、違反点数、違反金の妥当性についても検討していきたい。

と話した。

また、違反点数が付与される事案が発生した場合に、いきなり違反点数を付与するのではなく、最初は出店者からヒアリングを行い、それでも改善しない場合に対して違反点数を付与していく考えで、ヒアリングを行って店舗の言い分が正しい場合は、制度の改正も行っていく考えであることも明らかにした。

今年6月に出店者に対して「レビューへの傾聴施策」と「違反点数制度」について案内した後、いろいろな意見が寄せられているが、多くは「この場合は違反になるのか、ならないか、違反点数はいくらになるのか」といった細かい確認だという。そのため、9月の制度スタートまでに細かな点に関しても分かりやすく理解できるように、現在、協議している最中だとしている。あわせて、詳細がわからないため不安になっている出店者も多いと感じたことから7月7日に、これまで多く寄せられた質問に答えるQ＆Aを出店者向けに公開したという。

今回、導入する制度の目的は、ペナルティを与えることではなく、しっかりと運営している店舗が損をこうむらないことだとして、今後、優良店舗に対する優遇措置を行っていくことも明らかにした。具体的には、検索順位が上位に表示されるようになるほか、優良店舗に対してアイコンを付与するなどして、消費者に優良店舗であることが分かるようにしていくことを検討している。

楽天はこれまで出店者と二人三脚で事業を行ってきたが、こうした制度改善に対しては店舗さんはすごくマイナスに考えていることが分かった。楽天としてはペナルティを与えることが目的ではなく、優良店舗さんにより売りやすい場を提供することが目的なので、今後、優良店舗に対する優遇措置を発表していくことで、今回の制度をマイナスではなくプラスに捉えられるようにしていきたい。（河野上級執行役員）

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オリジナル記事：楽天、9月から実施の「違反点数制度」などに対し、出店者の意見を反映させる考えを明らかに
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売上高は21%増の311億円に

――2016年3月期の売上高は前期比21%増の311億円となりました。

正直なところ、もう少し伸ばすことができたのではないかと思います。ただ、前期の目標として「爽快ドラッグ」は20%成長、「ネットベビー」が10%成長を掲げており、この目標を達成することはできました。

今後の足掛かりとしてペット用品ECサイト「快適ねこ生活」などのココロを買収。2015年から始めた越境ECもうまくスタートを切ることができました。着実に成長できた1年だったと思っています。

――特に注力した点は。

「爽快ドラッグ」は総合店舗として運営してきましたが、ケース販売する飲料は送料込みで販売した方が良いのではないかと考え、別店舗「爽快ドリンク専門店」として運営を始めました。「楽天市場」のショップ・オブ・ザ・イヤーでジャンル賞を獲得できるほど成長したので、方向性は間違っていないと思っています。

――物流の改善を常に行ってきましたが、前期はどうですか?

「ネットベビー」の倉庫を2016年5月に統合し、3か所に分散していた関東の倉庫を1か所に集約。合計延べ床面積も増床させました。「ネットベビー」は従来、ベビーカーやチャイルドシートなどが中心でしたが、倉庫の統合で、おむつ、おしりふき、ミルクなど消耗品の品ぞろえを増やすことができました。リピート購入するユーザーが増えてきています。

システム面では「爽快ドラッグ」と「ネットベビー」の統合が進んできました。別会社にする意味がなくなったので、2016年6月、爽快ドラッグに吸収させる形で、会社統合も行いました。

「Tmall Global」内の日系企業で流通額1位を達成

――2015年5月から中国向け越境ECを開始しました。手応えは?

とてもいい手応えを感じています。うまくいっている要因は、パートナーでしょう。現地パートナーの（住友商事の中国現地子会社）住商電子商務上海では、以前から「天猫（Tmall）」上で商品を販売しているので、「Tmall」の販促を熟知しています。「爽快ドラッグ」の「天猫国際（Tmall Global）」店の運営を一手に引き受けてくれています。「Tmall Global」は「Tmall」と同じ管理画面ですので彼らは操作を熟知している。販促の仕組みなどもよく知っているので、一気に売り上げを伸ばすことができました。

おそらく「Tmall Global」で販売している日系企業では流通金額が1位となった月もあると想定しています。これからも期待できる市場で、さらに売り上げを伸ばしてていけると考えています。

――日本ではメーカーと協力した販促を実施してきました。中国でも、メーカーへの情報提供、一緒に販促を行っているのでしょうか。

同じようなことを中国でもやりたいと思っています。とはいえ、まだまだ始めたばかりの段階。まずは取扱商品を増やして、売り上げを伸ばしていきたいですね。

配送スピードアップをしなければ、置いて行かれる

――現状の課題は。

やはり、物流です。「ネットベビー」の物流は全品365日17時までの注文は「あす楽」に対応しています。ドリンクのケース出荷も配送リードタイムはかなり短くなってきたので、さらに改善させていきます。

一方、「爽快ドラッグ」を中心とした梱包が必要な店舗の物流は、ある程度リードタイムを犠牲にしながら、赤字にならないように事業を展開してきました。しかし、Amazonがプライムサービスを始めたり、ヨドバシカメラが全国8割で翌日配送できる体制を整えるなか、いまのままでは「爽快ドラッグ」は置いていかれるのではないかと考えています。そのため、翌日配送できるような体制を整えていかなければならないと考えています。

――今期の取り組みは

モール店や自社サイトで直接商品を販売するだけでなく、NTTドコモに商品を提供するといった施策も行っています。今期（2017年3月期）は新たに「auウォレットマーケット」との提携も進めています。現在は店頭での販売だけですが、8月にはWebでの販売も始まるなど、商品提供する事業が大きく伸びるのではないかと期待しています。

リクルートのベビー用品ECサイト「赤すぐ」に対して、「ネットベビー」のベビーカーやチャイルドシート、おむつ、ミルクなどの消耗品を提供することになりました。

――今期の売り上げ目標は。

前期（2016年3月期）に買収したココロの売り上げが通年で寄与することもあり、400億円を超える目標を設定しています。

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オリジナル記事：売上高300億円を突破した爽快ドラッグの課題は? 小森社長に聞いてきた
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ジャストシステムが7月7日に公開した「モバイル&ソーシャルメディア月次点調査（2016年6月度）」によると、「楽天スーパーセール」などネット通販の大規模セールを利用しているユーザーは41.2%で、まだ半分以上の消費者はネット通販の大規模セールを利用していない状況にあることが分かった。

ECモールなどが実施する大規模セールの利用状況を尋ねると、「よく利用する」が11.5%、「ときどき利用する」が29.7%。あわせて41.2%が「利用する」に回答した。

「よく利用する」「ときどき利用する」と回答した453人に、ECサイトの大規模セールへどうやって辿り着いたのか聞いたところ、51.9%が「それほどECサイトの大規模セールを意識はしないが、たまたま見かけた際に利用することが多い」と回答した。

「大規模セールにこだわらず、ECサイトのセール情報は事前に調べてその日を狙って利用することが多い」は20.5%、「大規模セールについてはスケジュールなどを調べてその日を狙って利用することが多い」が26.0%。計画を練って、セールに参加している消費者は少ない状況にあるようだ。

どの大規模セールを利用したのかを尋ねたところ、楽天市場の「楽天スーパーセール」が圧倒的。次いで「楽天大感謝祭」「楽天イーグルス感謝祭」。利用者数調査などでは、「楽天市場」よりも「Amazon」の方が利用者が多いが（参考記事）、セールでは「楽天市場」が流通額を伸ばしているようだ。

なんらかのSNSを利用していると回答した809人に対し、SNS経由で商品を購入した経験があるかを聞いたところ、「SNS経由でよく商品を購入する」が7.7%、「SNS経由で時々商品を購入する」が17.6%で、あわせても25.3%。インスタグラムなどのSNSも広まっているが、なかなか商品購入につながってきていないようだ。

調査は15歳～69歳の男女1100名を対象に、ジャストシステムが、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施したもの。

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オリジナル記事：消費者の半数超がECモールの大規模セールに参加したことがないことが判明
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みなさんこんにちは。いつも．のECコンサルタントです。今回は、リスティング広告の費用対効果について、知らないと判断を誤る本当に価値の高いキーワードを見つける方法をご紹介しましょう。

リスティング広告は、目的買いのお客様を迷わずカートページに誘導することができ、上手く運用することで大きな効果が期待できるため、多くの事業者様が活用しています。

しかし、多くの流入が見込めるキーワードはその分価格も高く、コストがかさんでしまうため、賢く運用する必要があり、店舗では各キーワード毎の費用対効果に注目して運用していると思います。

例えばGoogle AdWordsで運用しているキーワード毎の費用対効果を GoogleAnalyticsでも一覧表示できるため、一目でそのキーワードの費用対効果を見ることができます。ところが、実はその数字には反映していない隠れた効果と価値があり、その価値を見落として費用対効果のみを追求してしまうと、自社のマーケットをドンドン狭めてしまうことがあるのです。

今回は、そのような失敗をしないためにキーワードの隠された本当の価値の探し方をGoogle Analyticsを例に紹介していきましょう。

Google Analyticsで「集客」→「アドワーズ」→「キーワード」とメニューを進めると、有料検索からの流入で商品を購入したキーワードを確認することができます。広告費用と売上が表示されるため、どのキーワードが売上に直結しているのかを確認するのに大変便利です。しかし、中には検索流入が多いキーワードで、高い広告費になっているにも関わらず売上に直結していないものも見つかります。

こういったキーワードが見つかった際、広告の費用対効果を上げる為には、広告ワードから除外しようという判断になる訳ですが、実はこの数字のみで判断するのは大変危険なのです。その理由が「キーワードの関節効果」です。

先にご紹介したデータの見方では、あくまでも有料検索から流入したユーザーがそのタイミングで商品を購入した場合の｢直接効果｣のみを取り出していますので、売れるキーワードは商品名や店舗名などの指名ワードが多くなります。

しかし、そのようなユーザーは事前にその商品や店舗の情報を何らかの形で認知していたことになるので、最初は別のキーワードで検索し、店舗に来ていた可能性があるのです。
（図の例では、「美味しい」というキーワードで検索流入した場合そのまま商品を購入したケースはゼロになっており、効果がなかったように見えます。）

最初は商品や店舗を決めずに、「こんなものが欲しい」「こんな情報が欲しい」という検索を行い様々な情報を得て、後日に気になった店舗に商品を購入するために店舗名などの指名ワードで戻ってくるというお客様は少なくありません。つまり店舗や商品を知るきっかけになったキーワードは｢間接効果の高いキーワード｣と考えるべきで、この存在は、広告という観点に立てば新規で購入頂けるお客様を増やす仕組みであり、自社のマーケットを広げる上で貴重なのです。

このような間接効果を考慮せずにキーワードを取り下げてしまうと、新規で購入してくる顧客が徐々に目減りしてくることがあります。このようなことにならないためにも、広告を取り上げる前に確認して欲しい項目があります。それが「コンバージョン経路」です。

コンバージョン経路とは、商品を購入したユーザーが過去を含めてどのような経路を辿って商品購入に至ったのかを見ることができる項目です。

キーワードのレポートでは、あくまでも「有料検索」→「即購入」というお客様の数しか追うことができませんが、コンバージョン経路を確認すれば「オーガニック検索」→「有料検索」→「後日オーガニック検索」→「購入」など、購入までに至った流入経路を全て閲覧することが可能なのです。

Analyticsの「コンバージョン」→「マルチチャネル」→「コンバージョン経路」を選択すると全てのコンバージョン経路を表示することができます。そこで、有料検索で絞込みを行い、「セカンダリディメンション」で気になるキーワード（図では「美味しい」）と検索すれば、下図のように気になるキーワードのコンバージョン経路を表示することができます。

ここでは、先ほどキーワードのレポートでは効果がゼロだった「美味しい」というキーワードが実はコンバージョンにつながっていることを確認できます。この経路を確認すると最終流入は「オーガニック検索」・「ノーリファラー」（お気に入りやURLの直接入力など）「その他の有料検索」などが最終流入となっているため、購入に繋がる店舗や商品の認知効果に貢献したことがわかります。ただし前出のキーワードレポートのみを見ると費用対効果がゼロであるかのように見えてしまうのです。

このようにコンバージョン経路を確認することで、そのキーワードの本当の価値を推し量ることが可能になります。レポート上の費用対効果の低い広告を削れば瞬間的に費用対効果は上がりますが、新規流入を減らしてしまう可能性も高いのです。

コンバージョンに至る顧客の検索キーワードの変化を想像するのは並大抵のことではありませんが、コンバージョン経路のデータを活用すれば、長い目で見て自社に必要なキーワードを絞り込むことが可能です。目の前の費用対効果のみで判断せず自社にとって有益なキーワードの選定を行い自社の売上を伸ばしていきましょう。

・ECに関する経営や売り上げアップのご相談は株式会社いつも.にお気軽にお問合せください。
・また、より実践的な情報がいつも.の本「ECサイト[新]売上アップの鉄則119」に掲載しています。
ご興味のある方はぜひご購入ください。

株式会社いつも.入山

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
自社ECに新規客を呼び込む｢見えない高価値なキーワード｣の探し方（2006/07/05）

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オリジナル記事：自社ECに新規客を呼び込む｢見えない高価値なキーワード｣の探し方 | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
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EC支援事業のLSソリューションズは7月6日、Yahoo!ショッピングに出店するストア向けに、トップページを自動生成し、 日々の更新業務を自動化するサービス「URERU（ウレル）」の提供を開始した。

トップページの自動更新により日々の業務削減に加え、デザイン性の高いトップページを提供。消費者の安心感につながり、転換率の向上などが期待できるとしている。

Yahoo!ショッピングのAPIと連携し、登録している商品情報やカテゴリ情報などを自動取得。デザインテンプレートへ自動的にデータを組み込み、トップページとして生成する。

あらかじめ設定した周期ごとに最新のデータを取得することで、最新情報を自動的にトップページに表示することもできる。

トップページのテンプレートはすべてレスポンシブデザインを採用。スマートフォンで閲覧した場合も表示が最適化される。

利用料金は初期費と最初の30日間は無料。31日以降は有料で、30日チケットが5400円となっている。

今後、「URERU（ウレル）」のマルチプラットフォーム対応や越境EC向けの機能追加などを行う。2016年度中に1000店舗、2017年中に3000店舗への導入をめざす。

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オリジナル記事：Yahoo!ショッピングのトップページを自動作成&自動更新できる「URERU」、LSソリューションズ
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感性学習のパーソナル人工知能「SENSY」を展開するカラフル・ボードは7月6日、ユーザーが過去に購入した服とECサイトで販売されている服を自由に組み合わせてコーディネートできるサービス「SENSY CLOSET（センシークローゼット）」の提供を開始した。

女性向けファッションECサイト「夢展望」への導入が決定しており、ティザーサイトで受け付けを始めている。

「SENSY CLOSET」は提携するファッションECサイト内のアイテムと、所有アイテムを自由に組み合わせてコーディネートを作ることができるサービス。

対応ECサイトで購入したファッションアイテムは自動連携保存されるため、他の対応サイトで購入したアイテムを組み合わせたコーディネートも作成できる。

連携された購入済みファッションアイテムや保存したコーディネート情報をパーソナルAI「SENSY」が学習。ユーザーに合わせた最適なコーディネートも提案できる。

夢展望では以下の4点を理由に導入を決めた。

1. ユーザー1人ひとりの好みに合う提案を行うことで新たな発見と購買動機を創出
2. 事前にコーディネートをイメージすることによる購入後のユーザー満足度向上
3. ユーザー自身が似たような服を持っているかを確認できることによる返品率の低下
4. 「SENSY CLOSET」の新しいユーザー体験による再訪率の向上

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オリジナル記事：購入済の服などから最適なコーデを提案する｢SENSY CLOSET｣を提供、カラフル･ボード
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音楽関連の出版を行うリットーミュージックは7月4日、楽器のECモール「デジマート」で、買い取りサービス「デジマート買取サービス」を開始した。ユーザーは買い取ってほしい楽器を登録すると、複数の買い取り可能店にまとめて査定を申し込むことができ、そのなかから買取店を選ぶことができる。

「MY楽器ページ」にユーザーの楽器・機材を写真付で登録すると、「MY楽器ページ」を通じてまとめて査定依頼することができる。登録した楽器の買い取り可能店舗の一覧ページから、申し込みすることも可能。その後、詳細な金額が楽器店から提案され、承認すると買い取りとなる。

出店している楽器店は、査定・買取対応できる楽器について登録しておくと、ユーザーが査定・買取依頼をした際に対応店として表示される。あらかじめ型番データベースに査定額を入力しておくことで、スムーズな査定フローが可能。下取りの際、お得な金額で買い取る設定も可能という。

ユーザーと出店している楽器店が「デジマート」上で楽器の買い取りができるようにすることで、サイトの活性化につなげる。

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オリジナル記事：「デジマート」で楽器の買取サービスを開始、リットーミュージック
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TSIホールディングスは店舗のIoT化に向けた取り組みを強化する。

分析データの活用で顧客満足や業務改善を進めているEC事業に比較し、既存店舗では消費者の行動情報収集が遅れている。オムニチャネル化を推進するTSIは、実店舗の既存システムでは多様化する消費者行動データを把握できないため、新しい仕組みの構築が急務と判断。

日本のアパレル企業としては初という、店舗分析プラットフォームなどのリテールネクスト社（本社は米国カリフォルニア州）が提供する店舗IoTプラットフォームを導入する。

リテールネクスト社は数百以上のグローバル小売ブランドに対し、店舗内各種データの計測、コスト削減、売上アップ促進のための支援などを行っている。

TSIが導入する店舗IoTプラットフォームは、ビデオ分析機能や携帯デバイスのWi-Fi検出機能、POS（販売時点情報管理）データ連携などの情報源を活用。消費者がどのように店舗を利用しているかを把握できるようにするもの。

TSIは消費者の店舗利用状況をビックデータ化し、店舗の通行量、入店率、顧客属性、コンバージョン率などを分析。入店率やリピート率を向上し、販売スタッフの人員数や配置の最適化を図る。

オムニチャネル化を進めるTSIホールディングスは前期（2016年2月期）から、EC事業を担う傘下のTSIECストラテジーを通じ、商品の店頭受け取りや店頭在庫確認などができるブランド単位のオムニチャネルサイト（O2Oサイト）の推進などを強化している。

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オリジナル記事：店舗のIoT化めざすアパレルのTSI 利用状況をビックデータ化し消費者行動を把握
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開催会場は6→4へ集約し、1会場ごとの内容を充実

――「楽天市場EXPO2016」のテーマは「クオリティ」ですが、その意味は。

「楽天市場」が現在、掲げているテーマは「クオリティ」です。消費者に対して、“安心・安全なショッピング体験とは何なのか”ということをしっかり伝えたいという想いから、「楽天市場EXPO2016」のテーマも「クオリティ」にしました。

――2015年までは名古屋、仙台を含めた6会場での開催でした。今回は4会場です。

名古屋、仙台の会場に参加していた方々を、東京や大阪の会場に来てもらうようにする狙いです。今まで出会えることができなかった店舗と知り合いになる機会を設けようと考えました。

そのために、各会場で「ベテラン店長お悩み相談室」という部屋を設置し、3～5人のベテラン店長と、10～20人の参加者が相談できる場を設けました。東京、大阪会場では3回ずつ開催します。

ほかに、も店舗同士が交流・親睦を深める場を多数用意しています。

――「楽天市場EXPO2016」の見所は。

2016年は4会場で基調講演を行います。朝から1日を通して参加いただきたい。

今回は、ECを専門としていない外部の講師を多く招いています。たとえば、「電波少年」などのプロデューサーなどを務めた土屋敏夫氏は、「コンテンツ作りという点でメディアと店舗運営はすごく似通っている」というお話をします。

若者の生活アナリストとしてテレビなどに出演している原田曜平さんが、「今の若者たちの消費心理とどのような商品開発が必要か」といったお話を行います。

元楽天の役員で多くの著書を手がける尾原和啓さんと、予防医学の研究者である石川善樹氏、登山家で手の指9本の大部分を失いながら、単独・無酸素でのエベレスト登頂をめざす栗城史多氏がトークセッションを行います。楽しく仕事を続けるための秘訣などをお話します。

ECの専門家ではない人たちが、「楽天市場」の店舗さん向けにお話をするのは、こうした機会しかないので、お勧め講演です。

今回、東京会場は東京国際フォーラム、大阪会場は大阪国際会議室で開催しますので、会場自体はかなり広くなりました。そのため、1日では見て周りきれないほど多様なイベントを行います。

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オリジナル記事：7/11スタートの「楽天市場EXPO2016」。今年の見所を楽天の担当者に聞いてみた
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「この広告主からのメールは読もう」と思ってもらうには？

ニュースメールはすべてのASP共通で利用可能な機能ではありませんが、利用できるASPを選択しているなら、その時点で他の広告主より有利と言えます。ぜひ活用していただきたい機能の1つです。

ですが、活用できている広告主はそう多くありません。一方通行の情報を送りつけ、アフィリエイターから敬遠されている広告主も多々見受けられます。まずは、「アフィリエイターに役立つ情報とは」「喜ばれるニュースメールとは」といった視点を持ちましょう。

繁忙期やセール時にきちんと情報を見てもらうためには、「この広告主からニュースメールが届いたら読む」という関係になっていることが不可欠です。特にお知らせしたい重要なメールを読んでもらうためには、アフィリエイターにとって有益なニュースメールを定期的に、継続して送信することが必要です。

不定期発行のメールは印象に残らない。定期的に有益なニュースメールを発行して、認知度を高めよう。

通常のメルマガとニュースメールの違い

エンドユーザー向けのメルマガの例（左）と、アフィリエイター向けのニュースメールの例（右）

個人アフィリエイターは、実際に商品の購入体験があるエンドユーザーの場合もあります。しかし、あくまで商品の販売に協力してくれるパートナーなので、情報提供の際はお客様扱いをしないように気を付けましょう。

現在配信されているニュースメールを見ると、エンドユーザー向けのメールマガジンをそのまま流用しているケースがあります。

これは、アフィリエイターを「お客様」や「顧客」として扱う行為として見られ、特に有力アフィリエイターから敬遠されます。アフィリエイターは商品やサービスを紹介してくれるセールスマンです。販売代理店や販社と同様の情報を提供しましょう。

例えば新商品発売のお知らせをしたいなら、

• 正確な発売日時
• どんな人にニーズのある商品なのか
• どういった傾向で売れているのか

といった、顧客層をイメージできる情報を加味することが望ましいです。また、製品化までにこだわったポイントや、商品を購入したユーザーの声なども喜ばれます。

ニュースメールの悪い例（左）と良い例（右）

送信頻度は隔週1回の月に2回がベスト

筆者がセミナーでお話しさせていただくなかで、一番ご質問いただくのがニュースメールの送信頻度についてです。

各社ASPにより機能や送信上限に差はありますが、自由度の高いASPでは毎日送信している広告主も見受けられます。しかし、目新しい情報がなければスパムフォルダ行きになるか、メール拒否のためアフィリエイターから提携解除されてしまいます。

せっかく商品やサービスに興味を持って提携してくれたのに、ニュースメールの送りすぎで提携解除になってしまうのは非常にもったいないことです。

経験上、ベストは月2回。最低でも月に1回は送るようにしましょう。

これは、アフィリエイターに「頻繁すぎる」と感じさせず、また広告主側の運用に支障のない範囲で行うのに適しているのでお勧めしています。

商材やサービスによって週1回、また日替わりでセール情報が掲載されるようなショップでは、有益な情報ならば毎日送信しても問題ないケースもありますが、自社にとって他の業務を圧迫せず、更新のネタに困らない、ベストな周期で送信するようにしましょう。周期を決めたら何より大切なのは継続して情報提供を行うことです。

今から定期送信するなら木曜、金曜以外がお勧め

筆者が数年前に広告主だった時は、毎月第2・第4木曜日の19時に送信していましたが、今は木曜日と金曜日にアフィリエイター向けのニュースメールを配信する広告主が増えました。特に金曜日は多いので避けた方が無難です。

これから配信周期を決めるなら木曜日、金曜日以外がお勧めです。最近だと、平日なら月曜日か火曜日。休日の配信が可能なら土曜日や日曜日も良いでしょう。

送信先は、主に提携済みのアフィリエイターとなります。個別やグループでの送信が可能なASPもありますが、まずは提携関係のあるアフィリエイターに対して全配信（提携済みアフィリエイターに、同一のメールを送ること）をしていきましょう。

顧客向けメールマガジンとは違うこと。また、更新頻度を決めたほうが良いことをご理解いただけたでしょうか？ 次回も引き続き、アフィリエイト向けニュースメールのコツをお伝えします。

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オリジナル記事：アフィリエイターに送るニュースメールの「送信頻度」と「周期」 はどうすればいい？ | アフィリエイトの効果が出ていないEC事業者のためのアフィリエイト再入門講座
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アスクルは運営する日用品通販サイト「LOHACO（ロハコ）」を“アマゾン型”に移行させる。現状、アスクルによる直販のみの展開だが、早ければ今夏以降にも他の事業者が出店して商品や役務（サービス）を販売できるマーケットプレイスを展開する模様。

競合のアマゾンがすでに展開しているような「直販+マーケットプレイス」を展開することで、効率的に「ロハコ」の売上規模や流通総額を増やす狙い。また、それによる他社からの手数料や広告収入など新たな収益源の確保を図り、いまだ先行投資で赤字が続く、「ロハコ」の収益改善に貢献させたい狙いもあるようだ。

アスクルは8月3日開催の定時株主総会で定款の変更を行う。主な変更点は自社の事業を従来の「商品等の販売」から「商品等の販売ならびにその取次ぎ、代理および仲介」とすることだ。同社によればこれは「ロハコ」においてマーケットプレイス事業を始めるための変更だという。

7月5日に定款の一部変更を発表した。赤線部分が「マーケットプレイス事業」を始めるための変更とみられる（画像は編集部が加工・追加しました）

「『ロハコ』は購入頻度の高い日用品を中心をした品揃えで、すでに年間120回程度も買い物頂けるお客様が多くでてきた。こうしたお客様に日用品だけでなく、例えば、“アパレル”や“スポーツ用品”などライフスタイル全般で必要となる商品をワンストップで提供して利便性を高めたい」（岩田社長）として、日用品以外の購入頻度の低い、いわゆるロングテール商品の取り扱いにあたって、売上規模の拡大で年々、増加に一途をたどる物流コストの圧縮の観点や、物流拠点のスペースの関係からも「当社の物流センターを通過しない売り上げを増やせることはビジネス上、非常の良いこと」（岩田社長）とし、従来のように自社で在庫を持って直販で展開するよりも、アスクルが直販する商材とは重ならない商品に関しては他社に「ロハコ」に出店してもらい、展開した方がよいと判断した模様だ。

出店者にとっても前述した通り、年間120回程度も利用する優良顧客を持ち、年間約330億円の売上規模を誇る「ロハコ」は“売り場”として魅力があり、アスクルとしても一定のトラフィックと規模感と持ち始めた現段階を踏まえて、マーケットプレイス開始に舵を切った模様だ。

なお、「ロハコ」では「無印良品」や「成城石井」など有力有店舗小売業者の商品を集めた専用コーナー「ロハコモール」をすでに展開中だが、“モール”とは言え、アスクルが当該商品を仕入れ販売する直販モデルとなっている。

マーケットプレイスの具体的な詳細は不明だが開始時期については「8月の株主総会の定款変更の承認を受け次第、なるべく早く始めたい」（同）とする。また「（マーケットプレイスを始めるので）皆さん、出店してくださいという形にはしない。あくまで『ロハコ』のお客様にとって利便性の高まる商品のほか、サービスを検討していく」（岩田社長）とし、少なくともスタート当初はアスクル側が選んだ事業者に出店を促す形を採る模様だ。なお、マーケットプレイスの出店料や手数料率などは明らかにしていない。

アスクルでは「ロハコ」におけるマーケットプレイスの導入で直販では販売が難しい商材などをカバーして品ぞろえの迅速な拡充を図る狙い。また、出店者からの手数料収入などの新たな収益源を確保や、さらにマーケットプレイス導入で顧客数や流通総額を増やし「ロハコ」内で掲載するネット広告の収入アップも狙う考えだ。すでに取引先のメーカーから一定の出稿を得ているようだが、広告主を出店者などへ広げることも可能となりさらなる広告収入増につなげたい狙いもありそう。

「ロハコ」は先行投資段階としていまだ年間30億円強の赤字が続いている。今後も当面、規模拡大を優先する意向だが、「主力事業の法人向けオフィス用品通販であげた利益を食う格好であるため、一部の株主などからはより早期の収益化を望む声もある」（アナリスト筋）ようで、粗利率が高い化粧品や健康食品、医薬品などの商材ジャンルの拡販や物流コストの圧縮などと並行し、マーケットプレイス事業に着手することで利益面の改善を急ぎたい意向もあるようだ。

競合のアマゾンは直販に加えて、近年、マーケットプレイス事業を強化しており、それにより、効率的に取扱商品数を増やしてさらに流通総額を拡大させている模様。「直販+マーケットプレイス」という“アマゾン型”へ移行するという「ロハコ」も同様に規模拡大を図ることができるのか。行方が注視されそうだ。

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オリジナル記事：アスクルがアマゾンを追随! ｢ロハコ｣が出店者も募る｢直販+マーケットプレイス｣へ移行 | 通販新聞ダイジェスト
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ITソリューション提供のインテージテクノスフィアは7月7日、運営するECサイトの重要指標が一目でわかるようにする管理ツール「DAIZU（ダイズ）」の提供を開始した。短時間でECサイトの現状が分析できるようになることで、継続的なサイトの改善や目標設定に活用できる。

「DAIZU」は、面倒な名操作や専門知識を必要とせず、重要な指標の身を1画面にまとめてレポートするツール。Google Analyticsに蓄積されたEC サイトの閲覧データをわかりやすくレポートし、エクセルなどにまとめることができる。まとめたエクセルデータをツール上で担当者に送ることも可能となっている。

売り上げ、訪問数、購入率、客単価など各指標の目標値を設定することもでき、達成度をあわせたレポートもすぐに作ることができるという。

対応するECサイトはGoogle Analyticsに対応したECサイトだけで、モール店などは対応していない。

価格は1サイトあたり月額5000円から利用できる。初回のみ30日間の無料試用を可能としている。

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オリジナル記事：EC サイトの業績が一目でわかる管理ツール「DAIZU」の提供を開始、インテージテクノスフィア
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売れるネット広告社は7月6日、加藤公一レオ氏の著書「ネット広告＆通販の第一人者が明かす100％確実に売上がアップする最強の仕組み」の中国語版が、北京聯合出版公司から出版され、中国全土での販売を開始したと発表した。

同書は2015年3月にダイヤモンド社から出版された通販ノウハウ本で、日本の大手メーカーが実施した数百通りの「A/Bテスト」の中から、レスポンス率や費用対効果が劇的に向上した事例を公開している。出版後、Amazon総合ランキングで第1位となるなど好評だったため、北京聯合出版公司から要望があり、中国語版を発行したという。なお、中国語版は日本語の書籍をそのまま翻訳したもので、中国向けの編集、追記などは行っていない。

売れるネット広告社では、本書籍の中国全土での発売を皮切りに、中国でも通販コンサル兼ネット広告代理店事業を展開していく。

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オリジナル記事：加藤公一レオ氏のベストセラー「100％確実に売上がアップする最強の仕組み」の中国語版を出版
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アスクルは7月5日、2016年5月期業績を発表。日用品ECの「LOHACO」の売上高は、計画していた300億円を突破し、前期比64.7％増の328億4500万円となった。

認知度向上のため大都市圏を中心にテレビCMを放映したほか、山手線、中央線など首都圏4線でトレインジャンクを行った。また、メーカーと協力しながら、販売状況などをメーカーと共有する「ECマーケティングラボ」の参加社による大型販促策が奏功。ヤフーと連携した販促ポイント増額の施策も新規ユーザーの獲得に寄与した。

今期（2017年5月期）の「LOHACO」の売上高は前期比46.1％増の480億円を見込む。取扱商品数を現状の3倍にまで拡大させることで、検索ユーザーの集客を増やす。また、ブランド認知度を高めるため、引き続きテレビCMの放映や各種宣伝販促を行っていくことで、現在60％ほどの消費者認知度を85％まで高める考え。また、メーカー協賛による販促策も昨年以上に行っていく。

物流の改善も進める。ロボット導入により24時間フル稼働化を図るほか、新たな物流センターを開設することで、より細かな物流サービスを提供していく。

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オリジナル記事：「LOHACO」の売上高が300億円を突破、前期比64.2％増に
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ディノス・セシールの通販ブランド「セシール」は7月、アリババグループの「天猫国際」内で展開している中国向け越境ECサイト「セシール旗艦店」が、日本企業で2社目となる新サービスに参加する。

「官網同購」（カン・ワン・トン・コウ）と呼ばれる「天猫国際」内のサービスで、海外と「天猫国際」内のECサイトをさまざまなAPIで連動させるもの。自動翻訳機能や決済機能も有している。

海外サイトのクオリティや品ぞろえなどを「天猫国際」内の店舗で実現するのが目的で、利用企業は運営コストを抑えながら、リアルタイムで多くの商品を「天猫国際」内にUPすることができる。

「官網同購」は韓国、台湾のファッションメーカー企業などが先行して参加。現在のところ、日本企業は1社のみという。

今回の「天猫国際」との交渉、今後のシステム開発、サービス開始後の運営管理などの業務は、EC支援などのユー・シー・エルが担う。

ユー・シー・エルによると、「官網同購」を使った店舗と「天猫国際」通常出店を比べて、「（「官網同購」を使った店舗は）3～5倍の売り上げをあげているという結果が出ている」という。

このデータは、アリババからユー・シー・エルが提供を受けたもの。「天猫国際」上で、「官網同購」を利用して出店したアパレル企業と同時期に通常出店を行ったアパレル企業の売上比較となっている。

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オリジナル記事：日本で2社目。｢セシール｣がアリババの｢天猫国際｣の新サービス｢官網同購｣に参加
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エクスチェンジコーポレーションは7月6日、オンライン決済サービス「Paidy」を、ECサイト構築パッケージ「えびすマート」を利用しているECサイトに導入できるようにしたと発表した。

「Paidy」はこれまで、大手ECサイトへは個別に導入を進めてきた。「えびすマート」と連携し、大手ECサイトでも簡単に導入できるようにして流通額の拡大を図る。

「Paidy」は携帯電話番号とメールアドレスを入力するだけで利用できるオンライン決済サービス。利用代金は月の利用料金をまとめてコンビニなどで支払うことができるほか、「分割払い」にも対応。代金の未払いリスクに対しても、100％の支払い保証を行っている。

「えびすマート」はインターファクトリーが提供するECサイト構築パッケージで、拡張性に優れ、最新機能をすぐに実装することなどで人気を集めているシステム。

ショッピングカートとは異なり、独自機能を求めるECサイトが導入しているため、大手サイトが多い。今回、「えびすマート」の標準決済として「Paidy」が導入されたことで、大手ECサイトの「Paidy」利用が進む可能性がある。多くの消費者に利用され、認知度が高まることも考えられる。

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オリジナル記事：「えびすマート」でオンライン決済サービス「Paidy」の導入が可能に
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国土交通省は7月6日、職員を名乗る人物が自宅を訪問し、「宅配便の再配達を依頼する際に料金が発生するようになった」などと騙って金銭を要求する詐欺未遂事件が起きたと発表した。

国交省は一般家庭に出向いての勧誘、金品を要求することは行っていないとして注意を呼び掛けている。

国交省によると7月5日20時頃、国交省の職員を名乗る人物が岐阜県在住の一般の方の自宅を訪問。名刺を渡し、「今後、再配達を行う際は消費者が料金を払う必要がある。送り手側にも対応が必要で、10万円を払うと優先的に扱われる」と話し、金銭を要求したという。

国交省では全国の地方運輸局、宅配事業者等に周知し、一般消費者への情報提供に努めるとしている。

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オリジナル記事：「再配達依頼のために料金が必要」金銭要求の詐欺未遂事件が発生し、国交省が注意喚起
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