ネットショップ担当者フォーラム

通販売上250億円超のえがおが景表法違反、「飲むだけで痩せる」黒酢アプリに根拠なし

9 years 8ヶ月 ago
サプリメントを飲むだけで痩身効果を得られるといった広告表現には、合理的な根拠がないと消費者庁が判断した

アミノ酸一般食酢の120倍のえがおの黒酢でダイエットサポート!」「人より効果が出にくい私。最初からアミノ酸を使ってたら…」といった広告表現は、景品表示法に違反する行為(優良誤認)に該当する――。

このように、黒酢のサプリメントを摂取するだけで簡単にダイエット効果を得られるといった広告表現は景品表示法違反(優良誤認)に該当するとして、消費者庁は3月30日、健食通販のえがおに再発防止などを求める措置命令を出した。

対象は自社ECサイトで販売するサプリメント「えがおの黒酢」。消費者庁によると、えがおは2013年3月19日~2014年9月30日、2014年5月22日~2015年5月30日までの期間、サプリメントを飲むだけで痩身効果を得られるといった下記の広告表現を使用。

  • 不足していたのはメラメラ力だったんですね…
  • タンスの奥のジーンズが出せた!
  • 運動量は変わらないのに遂に出産前のスタイルに!
  • えがおの黒酢であっという間の目標達成!その仕組みとは?
  • たとえば、脂肪1kg(約700kcal)を燃やすにはこんな運動&食事制限が必要なんです

通販売上250億円超のえがおが景表法違反、「飲むだけで痩せる」黒酢アプリに根拠なし

優良誤認とされたECサイトの広告表現の一部(出展は消費者庁発表の資料)

消費者庁はこうした表示の根拠を示す資料の提出をえがおに求めたものの、合理的な根拠を示すものは認められなかったとして、今回の措置命令に至った。

えがおは1990年の設立。2014年12月期の売上高は264億円。東京商工リサーチの調査によると黒酢サプリメント市場では6年連続でトップを維持し、健康食品の通販業界の売上規模では全国2位(通販新聞調べ)という。

措置命令を受けた、えがおは次のようにコメントしている。

今回の措置命令を真摯に受け止め、すべての広告表示について法令等の指針を順
守するよう再徹底するとともに、社内のチェック体制を強化し、再発防止に努めてまいります。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

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LINE@のメッセージが月額固定で好きなだけ配信できるようになる。従量課金制度を廃止

9 years 8ヶ月 ago
5万通を超えた場合は1通あたり1.08円(税込み)が必要になる従量課金制度を4月に廃止

LINEは企業・店舗向けに提供しているビジネスアカウント「LINE@(ラインアット)」で、配信数による従量課金制度を4月から廃止する。LINE@公式ブログで3月29日に公表した。

月額利用料5400円の有料プランでは、月5万通の総配信数まで無料で配信することができ、5万通を超えた場合は1通あたり1.08円(税込み)が必要になる従量課金制度を採用していた。

4月からは月額5400円で、好きなだけメッセージを配信することができるようになる。LINEはこれまで、キャンペーンとして「メッセージが無制限に打ち放題」を展開していた。正式に従量課金制度のないプランとして提供する。

LINE@は月額1000通まで配信できる、月額無料のプランもある。

LINE@のメッセージが月額固定で好きなだけ配信できるようになる。従量課金制度を廃止

LINE@公式ブログで従量課金の廃止を告知した(画像は編集部がキャプチャ)

ネット通販会社の「LINE@」活用は、通販サイトへのリンクを掲載した情報を投稿し、自社ECサイトなどにLINEユーザーを誘導する方法が主流。通常セールス比で数倍の販売数、新規購入者率が20%増加、客単価が約3割上昇したといった事例も出ている。

3月には「LINE@」アカウント上にカート機能を搭載できるコマース機能をリリース。「LINE@」アカウントとつながっているLINEユーザーに向けて情報をプッシュ通知し、購入までを一気通貫で完結できるようにした。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

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秋田県からの翌日午前中配達は国内85%に広げる。ヤマト運輸と秋田県が連携

9 years 8ヶ月 ago
海外バイヤーとの商談会の実施や、輸出の手続き・書類作成のサポートも行う

ヤマト運輸とは3月28日、秋田県、ANA Cargoと「県産品の国内外への販路拡大に向けた連携協定」を締結した。「あきたこまち」や比内地鶏など秋田県産品を、国内や海外へ販路を拡大していくことを目的としたもの。

今回の提携では、秋田県から翌日午前中に配達できる国内エリアを8.7%から84.7%へと約10倍に拡大。宅急便の幹線輸送とは別に、陸送で「秋田-仙台」の幹線輸送を行い、仙台を経由し積載効率を高めて首都圏(関東・東京)へ陸送する。

中部や西日本(関西・四国・中国・九州)に向けては、仙台空港から大阪の伊丹空港までの航空輸送ネットワークを利用することで実現する。

海外への販路拡大もサポートする。沖縄国際物流ハブを活用し、香港や台湾、シンガポール、マレーシアなどのアジア圏への販路拡大を支援。海外への販売を行ったことがない県内事業者に対して、海外バイヤーとの商談会の実施、輸出の手続き・書類作成などのサポートも行う。

ヤマト運輸では、岡山県や長崎県とも包括的連携を行うことで県産品の全国への販売を進めており、今後こうした動きが広がっていきそうだ。

締結式の様子

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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JR西日本と地銀4行が越境EC事業でタッグ、地域産品を海外向け通販サイトで販売

9 years 8ヶ月 ago
みちのく銀行、岩手銀行、大垣共立銀行、広島銀行の4行と西日本旅客鉄道(JR西日本)が提携

西日本旅客鉄道(JR西日本)が海外向けインターネット販売事業「JAPANSQUARE」を強化している。

みちのく銀行、岩手銀行、大垣共立銀行、広島銀行の4行と提携。地域産品を扱う企業を紹介してもらい、JR西日本が運営する越境ECサイト「JAPANSQUARE」の取り扱い拡大などで協力し合う。

地銀4行は地元のネットワークを活用し、魅力的な地域産品を取り扱う企業をJR西日本に紹介。「JAPANSQUARE」を通じて、JR西日本は地域産品販売する。紹介を受けた企業の販路を海外に拡大し、地方創生の取り組みを産業面から支援する。

JR西日本と地銀4行が越境EC事業「JAPANSQUARE」でタッグ

地銀などと連携し地域産品の取り扱いを進めている「JAPANSQUARE」(画像は編集部がキャプチャ)

JR西日本は、服飾品や工芸品などの日本製品を海外に向けて2004年から販売していた実績があるナビバードと2013年に業務提携。JR西日本の西日本各地域に根ざしたネットワークとナビバードの海外向けインターネット販売ノウハウを融合し、地域の優れた産品の海外輸出の促進などをめざしている。

「JAPANSQUARE」は2014年にオープン。日本語、英語、中国語(繁体・簡体)、韓国語に対応している。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

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【詳報】中国でついに始まる越境ECの新税収制度。増税? 減税? 日本企業への影響は?

9 years 8ヶ月 ago
1度の購入金額上限を2000元までに引き上げる(現状は1000元)など中国向け越境ECで4/8から始まる新税制度を解説

中国の財政部は越境ECに関する税制度改革を断行し、4月8日から新たな制度をスタートさせることを公表しました。制度改革の中身は、中国の消費者が越境ECサイトで商品を購入した場合、しっかり税金を徴収することを宣言したもの。商品によっては実質増税になったり、減税になるケースがあります

「税制度改革=中国向けECが冷え込む」といった悲観的な考えは持たない方がいいでしょう。新制度には、中国政府自身が越境ECという新たなビジネスを活用し、税関の検閲がきちんと届く範囲内で暫定的に海外商品を国内に流通させる仕組みを提供するという側面があります。つまり、中国政府が「越境ECに力を入れていきます」と宣言したと前向きに捉えるべきです。今コラムでは、4月8日から始まる中国越境ECの税制度をわかりやすく解説します。

越境EC税制変更の6ポイント

  • 1度の購入金額上限は2000元までに引き上げる(現状は1000元)
  • 1人の年間購入金額の上限は2万元(現状通り)
  • 購入金額の上限以下の購入商品に関し関税率は0%にする。ただし、上限金額を超える場合は、一般貿易と同じ税率を適用する
  • 輸入に関する増値税を30%減額し、全てに適用(増値税17%×70%=11.9%)
  • 消費税がかかる場合(商品によっては消費税がかかるケースがある)、30%減額で適用する(消費税30%の商品の場合、30%×70%=21%)
  • 行郵税を廃止し、現状の個人輸入関税50元までの免税措置を廃止

「行郵税」が廃止され、免税範囲がなくなることが大きな変更点となります。商品によっては実質減税となったり、増税となったり……。詳しい内容を、現状の制度を踏まえて見ていきましょう。

中国が3月24日に発表した新たな越境ECに関する税制制度
中国政府は3/24に新制度を発表(画像は編集部がキャプチャ)

新制度を理解するために現状の運用状況を理解しよう

行郵税」「増値税」……中国の税制度って日本人にはなじみのないワードがあって難しいですよね。言葉を解説すると、主に中国では物販(海外からの輸入)において下記の税金が発生します。

関税 中国に輸入される商品に対して中国政府より課せられる税金。いわゆる一般的な関税です。増値税 流通段階で商品に対して課税される税金です。日本で言う消費税に当たるものになります。増値税は基本税率が17%となっています。(生活インフラの穀物、食用油などの特定の品目への増値税には低減税率13%が適用されます。 消費税 特定の嗜好品や贅沢品に対して、工場出荷時か輸入時に課税される税金です。品目によって3%~45%が課税されます。越境ECなどで売れ筋のカテゴリである化粧品は30%の消費税がかかります。日本の酒税などに類似する、一般の「贅沢品」だけにかかる特別税です。 行郵税 個人携帯輸入物品(個人が海外から買ってきたもの)や個人輸入郵送品(個人輸入したもの)に対して課税される税金です。商品ジャンルにより10%~50%が課税されます。今の越境ECではこの行郵税が課税の基本となっています。
中国向け越境ECの主な税の種類

中国越境ECの税制度で必要なワードを抑えたところで、まず現状の体制を解説。

中国向けに商品を送る場合は「一般貨物」「個人輸入」の2通りに分類されます。「一般貨物」は、企業から企業に荷物を送る、「個人輸入」は中国の消費者が海外のECサイトで購入、といったイメージです。

  1. 一般貨物の場合……貿易としての扱いになり、中国に輸入する際は「関税」「消費税」「増値税」の3種類の税金が課せられる。商品検査、植物検査、衛生検査を受ける必要がある。
  2. 個人輸入の場合…郵便物や手荷物などに対する管理が対象。「行郵税」が課せられる。自己使用や合理的な数量ではないと判断された場合は、貨物としての扱いになる。
中国向け越境ECに関して、中国が行っている4月7日までの輸入に関する税制制度
4月7日までの輸入に関する税制制度

一般貨物の場合、多くのケースで中間流通分のマージンが販売価格に転嫁されます。「関税」「消費税」「増値税」に加えて、流通分のコストなどが上乗せされるので、最終的には越境ECで購入した方が安い、という構図になっています。

また、課税額が50元以下であれば免税になるという規定もあり、「一般貨物」と「個人輸入」の価格差が生じていました。なぜ中国政府が越境ECの税制改革を始めるのかは、次の通り。

越境ECの取引は貿易の属性が備わっており、「行郵税」を徴収しても全体的な税負担が、国内販売されている一般貿易輸入貨物や国産貨物の税負担レベルよりも低い。不公平な競争を形成した。これにより、政策として越境EC小売輸入商品に対して貨物に応じて「関税」「増値税」「消費税」を徴収する。中国の財政部の発表を要約

越境ECの新たな制度は実質的に増税? 減税?

繰り返しになりますが、「行郵税」が廃止され、免税範囲がなくなることが大きな変更点となります。これが、今後の中国越境ECに“悪影響”を与える可能性が高いといわれています。

しかし、この新制度すべてが“悪影響”となるわけではありません。

【詳報】中国でついに始まる越境ECの新税収制度。増税? 減税? 日本企業が受ける影響に関する制度改正前と後について 食品、健康食品、ベビー用品、雑貨類 アパレル、ファッション、電化製品類 化粧品類 行郵税 増値税
改正前と改正後の税の料率変化
  • 「行郵税」率が20%のアパレル、ファッション、電化製品など ⇒ 250元以上の商品(直近レートで約4300円以上の商品)は実質減税
  • 「行郵税」率の高い(50%)の化粧品類 ⇒ 100元以上の商品(直近レートで約1700円以上の商品)は実質減税

たとえば、従来制度では「行郵税」が適用されない購入金額50元以下の取引について、改正後は値上げとなる可能性が高いでしょう。個人輸入関税50元までの免税措置が廃止され、その分、他の「関税」「増値税」などが適用されますので。

一方、上述したアパレルやファッション、化粧品類などは実質減税となります。高額品は納税額が減りますので、中国からの購入が増える可能性がありますね。

気になる影響は?

制度が変わることで、日本の事業者はどのような影響を受けるのでしょうか。その辺りをまとめてみました。

Q. 越境ECの消費は冷え込む?

新制度で今までよりも減税となる250元以上のアパレル、ファッション、家電製品、100元以上の化粧品などに関しては販売が伸びるでしょう。また、購入上限の引き上げも(1000元 ⇒ 2000元)好影響となると考えられます

Q. 低価格商品(免税範囲がなくなる商品および注文)への影響は?

実質増税になります。ただ、一般貿易に課せられる税率とは差があるため、引き続き越境ECのメリットは大きいと考えられます。

Q. 直送モデルへの影響は?

1回あたりの取引限度額が1000元から2000元に引き上げられます。そのため、個人輸入貨物の検査が強化されることが考えられます。今回の制度改正で、すべての越境ECの流通に対して課金が可能になるため、より直送商品に対する課税(検査)が厳しくなる可能性があります
 ⇒ 上記に連動して、代購(代理購入ビジネス)も厳しくなる。
 ⇒ 越境EC制度を導入した理由の1つが、課税を免れる直送モデルの越境ECの取り締まりであるため。
 ⇒ 日本からのEMS配送(直送モデル)に関し、税関検査強化による遅配および通関差し止め、ユーザーの関税支払拒否によるキャンセルなどが増えている。

Q. 保全区の活用から直送モデルの方が有利?

直送に一部シフトするという見方もあります。高い送料(EMSなど)や長い配送日数(最近、特によく税関で止まるのです)を考えると、保全区活用から直送へシフトするとは考えにくいでしょう。

2016年6月1日から、中国向けEMSの料金値上げ(例:1kg1800円⇒2100円)などもありますから。

Q. 一般貿易に移行するケースが増える?

一般貿易と関税の課税に関しての差は縮まりました。しかし、それ以外の「商品申請費用」「申請資料」の作成の手間、「中間流通業者利益」などを考えると、まだまだ越境ECモデルの方が有利です。今まで通り、直送に加え、保税区を活用した越境商品は流通量が拡大すると考えられます。

新制度は中国政府が「越境ECに力を入れる」と宣言したに等しい

中国政府(税関)は、直送による税金逃れを防ぐための解決策として、保税区など越境ECスキームにおける各制度を施行してきました。その仕組みの認知度が上がり、利用企業も拡大。インフラとして完全に定着したこのタイミングで、もともと志向をしていた「海外からの越境ECに対しての全課税」という目的を実行したと思われます。

「行郵税」免税制度(個人輸入関税50元までの免税措置)に関しては、国からの一次的な施策であったため、いずれは全てに課税することになると当初から想定されていました。ただ、導入当初は、その認知度向上と利用率の向上のために、免税制度(行郵税50元以下免税)を提供していた訳です。

あくまで、中国政府の越境ECにおける制度は、「課税を免れる直送モデルおよび、中国で巨大な市場(流通量)となっている代理購入(代購)の排除」であるという立場から考えると、今回の制度によって、今後、直送モデルや保税方式が越境ECの主流から外れることはないと考えられます。

ただ、一律で課税を行うことで、直送商品に対する検閲の強化が実施されることが予想されます

別の角度から見ると、今回の施策で、中国政府が越境ECに対し、長期的に本気で取り組む姿勢を感じ取ることができます

中国は一般貿易における検閲制度・申請制度が大変厳しいことで有名です。この正規通関での海外からの商品流入に対しての検閲・審査基準を下げるのではなく、回避策として、中国政府自身が越境ECという新たなビジネスを活用して、税関の検閲がきちんと届く範囲内で暫定的に海外商品を国内に流通させる仕組みを提供するという側面があります。

今後、中国への商品販売の拡大をめざす日本企業は、こうした仕組や中国政府の目的を把握しておく必要があります。

小嵜 秀信

小嵜 秀信

GL-Plazaジャパン

大手流通小売出身。Eコマース初期より大手企業のECサイト・通販運営に従事。その後、EC事業会社、ECシステム会社の経営に携わる。

クロスボーダーEC(越境EC)事業などを手がけるGL-Plazaジャパンの代表取締役会長。GL-Plazaジャパンは、中国向け越境ECを手がける企業向けに保全地区を活用した中国向けECのサポート、高級スーパー(上海市内に3店舗)、ネットスーパーなどの事業を展開している。

 

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女性の4割は「広告」を意識して商品購入・サービス利用する。男性は3割未満

9 years 8ヶ月 ago
東京都が都内に住む20歳以上の男女3000人を対象に実施した「都民の消費生活に関する意識調査」の結果から

商品購入・サービス利用時に「広告」を意識する割合は女性の方が多い――。

東京都が都内に住む20歳以上の男女3000人を対象に実施した「都民の消費生活に関する意識調査」で、こんな調査結果が明らかになった。

商品購入・サービス利用時に「広告」を意識する人は全体で34.4%(意識する、どちらかと言えば意識する、の合計)。これを男女別に見ると大きな差が出た。

男性は28.5%にとどまるのに対して、女性は40.2%。その差は11.7ポイントで、女性の方が男性よりも「広告」を意識して商品購入・サービス利用していることが浮き彫りになった。

女性の4割は「広告」を意識して商品購入・サービス利用する。男性は3割未満【「都民の消費生活に関する意識調査」の結果】

商品購入・サービス利用時の「広告」に対する意識(性別・年代別)

年代別に見ると、若年世代が「広告」を意識する傾向が高い。最も高いのは20代で39.6%、30代が36.8%で続いた。

最も低いのは40代と70代以上で31.6%。40代以上の年代は全体の値を下回っている。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

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新規・既存顧客を見分けて広告表示する「NX1」を提供開始、リンクシェア・ジャパン

9 years 8ヶ月 ago
事前の効果検証では新規顧客獲得数が最大約6倍に

アフィリエイトプロバイダーのリンクシェア・ジャパンは3月24日、アフィリエイトサービス「リンクシェア アフィリエイト」を利用する広告主を対象に、アフィリエイトサイトに訪れたユーザーが広告主の新規顧客かどうかを区別して広告表示する新サービス「NX1(エヌエックスワン)」の提供を開始した。

EC事業者の多くはアフィリエイトに対して新規顧客の獲得を期待している。新規顧客かどうかを区別できるサービスに対するニーズが高いと見られる。

リンクシェアはアフィリエイト広告経由でのユーザー購買行動分析から、サイト訪問者が広告主の新規顧客か既存顧客かどうかの区分情報をWebブラウザー別で保有。この区分情報を連携することで、訪れるユーザーが新規顧客かどうかに応じて、サイトに表示する広告の訴求内容を変更できる。

このほか、新規顧客が購入した場合はより高い報酬を支払う、といった設定も可能となっている。

新サービスの効果検証テストをポイント還元サイトで事前に行ったところ、導入前と比べて新規顧客獲得数が最大約6倍になったとしている。

「NX1」の提供イメージ

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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「アマゾン」は消費者が選ぶブランド価値が最も高い企業、ブランド・ジャパン2016評価

9 years 8ヶ月 ago
「アマゾン」は初のトップ獲得、2位はGoogle、3位がYouTubeとIT系ブランドがトップ3を占めた

消費者が最もブランド価値が高いと思ったのは「Amazon」――。

日経BPコンサルティングが3月25日に公表したブランド価値評価調査「ブランド・ジャパン2016」で、消費者が選ぶブランド価値が高い企業(BtoC編)で初めて「Amazon」が首位を獲得した。2位はGoogle、3位がYouTubeとIT系ブランドがトップ3を占めた。

アマゾンは2002年の調査の「総合力」第694位から、10年前の2006年調査で第85位と初めてトップ100入り。2009年の調査以降はトップ50をキープし、2014年調査以降はトップ5を維持していた。

「アマゾン」は消費者が選ぶブランド価値が最も高い企業、日経BPコンサルティングのブランド・ジャパン2016評価

日経BPコンサルティングは「アマゾン」を次のように評価している。

商品配送スピードや取扱商品の拡がり、KindleやFire TVといったハードウエアの提供とそれらを介したコンテンツ配信、さらには「アマゾン ウェブ サービス(AWS)」による企業へのクラウドサービス提供まで、時代の流れを的確に掴みながら事業の質と量をともに成長させてきた。

「総合力」を構成する4つの因子別スコア(下記のグラフ)では、「イノベーティブ(革新)」で119.4ポイントと最も高い評価を獲得。前回の94.2ポイントから、25.2ポイントと大幅に伸びた。

「アマゾン」は消費者が選ぶブランド価値が最も高い企業、日経BPコンサルティングのブランド・ジャパン2016評価

2012年から日本国内でテレビCMを開始したほか、ドローンによる配送実験など、消費者へのイメージ浸透を促すトピックも続いており、こうした複合的な要因が特に「イノベーティブ」を向上させ、首位獲得につながったと考えられるという。

ブランド価値評価調査「ブランド・ジャパン2016」は2015年11月から12月にかけて実施、回答者数は約5万6000人。

国内で使用されているブランドを一般消費者日本最大規模のブランド価値評価調査プロジェクト。2001年に第1回調査を実施し、今回が16回目。一般消費者から回答を求める「BtoC(コンシューマー市場)編」は調査対象1000ブランド。

BtoC編では企業ブランドと製品・サービスブランド合わせて1000ブランドを対象に調査。ブランド価値の「総合力」を算出する際、「フレンドリー(親しみ)」、「コンビニエント(便利さ)」、「アウトスタンディング(卓越性)」、「イノベーティブ(革新性)」の4指標を採用。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

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検索連動型広告だけに頼るのはもう限界。伸びてるショップは何してる? など10記事【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

9 years 8ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2016年3月21日〜27日のニュース

今週の要チェックは売上アップのヒントです。ネットショップは集客しないと始まりませんよね。集客の主力だったリスティング広告から、他にシフトしているという事実をおさえて、流れに乗っていきましょう。

※記事の難易度を、低い難易度低から高い難易度高まで、3段階で示しています。

EC全般

  • プッシュ通知の開封率70%、CVRはウェブの2倍超? ファストメディアに聞くアプリが与えるインパクト | MarkeZine
    http://markezine.jp/article/detail/24017

    アプリをダウンロードするというハードルをくぐってきたユーザーは、それだけエンゲージが高い。そのため、利用人数だけで見るとアプリがウェブに負ける場合でも、一人あたりの購入単価やコンバージョンレートは、アプリの方が断然高くなります。顧客のLTVを高められることが、各企業がアプリをインストールさせたがる大きな理由でしょう」

    ─ ファストメディ 代表取締役 庵原 保文 氏

  • 半数のユーザーが「プッシュ通知が原因でアプリを削除したことがある」 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/2778

    1日に何10件もプッシュ通知が来ると見る気が失せてしまう」「毎日同じ更新タイミングにくるプッシュ通知は内容を見ないことが多い」「大量のプッシュ通知が原因でアプリを削除したことがある」という選択肢に「あてはまる・ややあてはまる」と回答したユーザーが多かった。

    プッシュ通知ってどうなの? と考えてしまうかもしれませんが、どちらの記事も正しい内容です。ユーザーにとって適切な情報を適切な方法で適切に届ければ好かれるし、そうでないと嫌われるということですね。

  • 主婦層の約8割が「楽天市場」を使う、日用品・生活必需品のネット通販利用 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/2793

    日用品・生活必需品であれば、使い慣れたポイントをためているところか、すぐに届くところで買いますよね。この領域は特徴を出さないと大変かも。

モール関連

  • Amazon、ビッグセール「Spring Time Sale」開催 | 通販通信
    http://www.tsuhannews.jp/...

  • 楽天、「楽天ID決済」利用でポイント5倍キャンペーン開始 | 通販通信
    http://www.tsuhannews.jp/...

    先週はポンパレモールの10%還元キャンペーンがありましたよね。年度替わりは気分も切り替わるのでこうしたキャンペーンがどんどん出てきますが、その効果はどうなっているのか……。発表が楽しみです。

リスティング広告関連

  • EC事業者向けリスティング広告おさらい 基本で重要な3つのポイント | ECzine
    http://eczine.jp/article/detail/2860

    リスティング広告のメリット

    1. コントロールしやすい運用型
    2. 施策に対するリアクション(結果)が早い

    リスティング広告のデメリット

    1. 市場規模に限界がある
    2. 継続的に費用が必要となる
    3. 運用に手間がかかる

    この春からリスティング広告を担当する人も多いかもしれないですね。管理画面の操作方法の前にこうしたメリットデメリットをおさえておきましょう。自分で運用しない場合は運用費もかかるのでそこも注意です。

  • ECの集客、効くのはリスティング・SEO・ブログ ECサイト担当者調査 | インターネット関連ニュース | はじめてWEB
    http://hajimeteweb.jp/news/details/160311_01.php

    この結果は、「相談相手がいて集客施策や情報発信も行っているから、集客が増加し、満足できる売り上げに至っている」ことを裏付けた形だ。

    逆に、売り上げに満足していないのに、適切な集客施策や情報発信を行っていない層が、約3割存在する事実も伺える。あらためて、集客施策や情報発信の重要さを見直すべきだろう。

    ちゃんと集客にコストをかけていれば分からないことも出てきて相談相手も探しているはずですよね。何もしなければ何もかわりません。売上アップのヒントの記事もあわせて読んでみてください。

SNS関連

  • Facebookでシェアしたリンクの画像やタイトルがおかしいときの直し方 | Web担当者Forum
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2016/03/22/22438

    • シェアしたリンクのアイコンやタイトルがおかしい
    • 元記事のタイトルやアイコンを変えた

    という場合には、「シェア個別ページに行って[シェアした添付ファイルを更新]」というのを覚えておくと便利ですね。

    これは便利! 私もそうですが直せなくて諦めていた人も多いのでは?

スマホ・タブレット関連

  • ファッションコーディネートアプリで閲覧した衣類の購入経験は57.2% | MMD研究所
    https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1540.html

    「ファッションコーディネートアプリを利用したことがある13歳~49歳の男女」への調査です。自分のショップにもコーディネートページがあるという人はこのあたりのアプリの見せ方を参考にすると良いですよね。自分は使わなくてもお客さんが使っていますので。

売上アップのヒント

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック!

アマゾンジャパン合同会社/Web接客の今/Criteo広告 | ネットショップ担当者フォーラム 2016年3月18日~24日の週間人気記事ランキング

森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

uchiya-m

「SHOPLIST」がチャットでリアルタイム接客、1000社超が使う「Chamo」を試験導入

9 years 8ヶ月 ago
ユーザーから問い合わせがあった場合、オペレーターがユーザーへ個別のチャット対応を行う

クルーズが運営するファストファッション通販「SHOPLIST.com by CROOZ」は3月28日、チャット接客システムを試験導入し、ユーザーからの問い合わせにリアルタイムで対応する取り組みを始めた。

アパレルのECサイトでは3月、アーバンリサーチが販促プラットフォーム「Flipdesk」を導入し、チャット接客などを行う施策を開始している。

クルーズはチャモが提供するチャット接客システムで、1000社以上が利用する「Chamo(チャモ)」を試験的に導入。事前に設定した条件(訪問中のページや訪問回数など)に基づき、サイトに訪問したユーザーへ自動的に話しかける。

ユーザーから問い合わせがあった場合、オペレーターがユーザーへ個別にチャット対応を行う仕組み。対応時間は10~19時を予定。

ユーザーはチャットウィンドウから問い合わせでき、サイト閲覧中にリアルタイムでオペレーターとやり取りできる。今回はPC版の問い合わせページに導入。今後は他ページやスマホサイトへの導入を検討している。

「SHOPLIST」がチャットでリアルタイム接客、1000社以上が使う「Chamo」を試験導入

「Chamo」を使ったリアルタイム接客のイメージ

クルーズは先日、ファッション人工知能「SENSY(センシー)」を導入。「One to One マーケティング」といった“パーソナルECサイト”をめざす取り組みを始めている。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

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ワタミがシニア向け通販に本腰、高齢者向け通信販売のいきいきと本格連携を開始

9 years 8ヶ月 ago
「ワタミの宅食」の顧客に対し“シニアのためのアイテム”をオリジナルの通販カタログ「まめふく」で提案

ワタミとシニア向け通販の、いきいきは業務連携を本格化し、シニア向けのカタログ通販を本格展開する。ワタミの宅配サービス「ワタミの宅食」で一部地域の顧客に対して試験的に配布していた通販カタログ「まめふく」の全国配布を3月25日から開始。ワタミの顧客基盤、いきいきの通販リソースを活用し、新たな需要を開拓していく。

いきいきが手がけるシニア向けの出版事業や通販事業といった通販のノウハウやリソース、ワタミの顧客基盤を活用。「ワタミの宅食」の顧客に対し“健康”をキーワードにした“シニアのためのアイテム”をオリジナルの通販カタログ「まめふく」で提案する。

「まめふく」は「ワタミの宅食」の顧客30万人に配布。「おひるね 快眠枕」「ふくふくの人参ジュース」「お茶でお口フレッシュ」などを販売する。

ワタミがシニア向け通販に本腰を入れる、いきいきとの共同プロジェクトで配布する通販カタログ「まめふく」

約30万人配布する通販カタログ「まめふく」

ワタミは食の宅配に加えて、「衣・住」の情報や商品の提供でラインナップを拡充。いきいきは、新たな顧客層の獲得をめざす。

ワタミといきいきは2015年12月、「ワタミの宅食」の顧客向けに5都県(東京都、奈良県、和歌山県、高知県、熊本県)で「まめふく」約5万部を試験的に配布。結果次第での本格展開を検討していた。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

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出品者の商品も配送日を正確に表示する機能を追加、Amazon

9 years 8ヶ月 ago
「マケプレお急ぎ便」対応商品を対象に、注文確定時間をカウントダウン形式で表示することも可能に

Amazonは3月25日、「マケプレお急ぎ便」に対応している出品者の商品に、正確なお届け日や最終注文確定時間までの残り時間をカウントダウン形式で表示する機能を追加した。

「Amazon.co.jp」はこれまで、Amazonが直接販売する商品や物流代行を行っている商品に関し、正確な商品のお届け日や、「あと何時間で購入すれば翌日に届けられる」といった、最終注文確定時間までの残り時間をカウントダウン形式で表示する機能を入れていた。しかし出品者の販売する商品に関しては、お届け予定日といった表示しかなかった。

「マケプレ当日お急ぎ便」および「マケプレお急ぎ便」の対象品は、正確な「お届け日」を表示するほか、最終注文確定時間までの残り時間がカウントダウン形式で表示する。また、ほとんどの対象商品の配送状況が追跡可能になった。

従来の表示と新たな表示の違い

「マケプレ当日お急ぎ便」「マケプレお急ぎ便」は2014年12月からスタートし、Amazonマーケットプレイスに出品する販売事業者が直接購入者に出荷する場合、迅速な配送予定日を提示することができるサービス。

利用するには、スピード配送サービスを行っているほか、大口出品サービスを利用する、顧客満足度指数が一定以上の出品者である、といった条件をクリアする必要がある(参照記事)。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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楽天VSヤフーVSリクルートのポイントバトル。Pontaで攻勢かけるポンパレモールの今 | 通販新聞ダイジェスト

9 years 8ヶ月 ago
完全統合した「Pontaポイント」や今後の戦略などについて、「ポンパレモール」責任者へインタビュー

2月に「Pontaポイント」と「リクルートポイント」が完全統合されるなど、成長に向けた環境が整ってきたリクルートライフスタイル(本社・東京都千代田区、淺野健社長)の「ポンパレモール」。開設から3年を迎えた今年は、これまでに積み上げた顧客データを活かした集客施策など積極的な打ち手を考えている。昨年10月に「ポンパレモール」の責任者に就任した山下隆太プロデューサーに現状と今後の戦略を聞いた。

グループ内サービスとの連携で新規客層を拡大

――現在のモールの規模感は。

商品数は前年の2000万点から3000万点まで拡大。熱帯魚のような『生体』など、初めて取り扱うジャンルも出てきた。出店者数も1年間で2000店舗から3000店舗まで1.5倍に増加した。流通総額は商品数・出店数の拡大規模に応じて順調に増えている」

――直近1年間で特に注視した取り組みは。

「主には顧客データ分析。初回購入品のジャンルによって次に購入する商品も読めるのではないかという仮説のもとで様々な分析を実施。この1年間でそのデータが蓄積されてきたので今後は具体的に施策化できる。

また、出店者向けにもアクセス解析や支持されている商品、クリックされていない箇所などが分かる簡易ツールを導入できるようにした。半年間で1割強程度の出店者から利用申し込みがあり、中には同ツールの活用でコンバージョン率が以前の105%に向上したところもある

――昨年から越境EC支援も強化している。

「以前から越境ECは、翻訳、国ごとに異なる決済手段、海外配送の料金やスピード、問い合わせ対応などで(出店者にとって)敷居が高い印象があった。そのため他社の越境ECサイトにポンパレモールの商品情報を提供するという形で始めた。同サイトが購入を代行する形なので出店者にとっては越境を意識せずに国内と同じように商品販売ができている」

――グループ内の各種サービスとの連携は。

「クーポンサイトの『ポンパレ』においてモールで使えるクーポンを配布したところ、24時間強で300枚が完売するほど大きい反響があった。そこで獲得した人はモールにとって新規顧客だったので、客層拡大につながっている。

また、オムニチャネルの一環で実店舗で起動してチェックインするとポイントなどがもらえるアプリ『ショプリエ』の活用も始めた。近鉄百貨店との企画では、実店舗への来店後にモール内で展開するプレゼントキャンペーンに応募ができる内容で展開。相当数の応募があったようで、今後は企画に参加する出店者を増やし、提案する企画の内容も増やしたい」

――サイトUIの改善についてはどうか。

「一昨年前から各店舗が顧客に配布する形式のクーポン機能を導入していたが、利用率があまり高くないという問題があった。顧客から『自分が購入時にクーポンを使えている状態なのかどうかが分からない』といった意見があったので、カート画面上にクーポンを表示するように変更。使えるクーポンを購入時にきちんと提示するようにしたことで、今では利用率も改善しつつある」

楽天VSヤフーVSリクルートのポイント圏バトル 「Ponta」で攻勢かけるポンパレモールの今 「ポンパレモール」の責任者に就任した山下隆太プロデューサー
「ポンパレモール」の責任者に就任した山下隆太プロデューサー

「Pontaポイント」を起点に、モール市場は物流が重要課題

――2月に完全統合した「Pontaポイント」について、モール事業でのメリットは。

「リクルートサービスを使って貯めたポイントが(コンビニなど)Pontaの提携店舗で利用でき、ポンパレモールもその使い先の一つとなった。まだ1カ月程度の期間だが、実際にPontaポイントを持っている顧客がリクルートIDを使って新たに(リクルートの)サービスを利用するというケースが増えている。多い時で過去の2倍ということもあるようなので、集客面での効果は大きい」

――ポイントをポンパレモールで使ってもらうための仕掛けは。

「Ponta会員が閲覧する公式サイト上での露出がある。モールでのお得なクーポンや商品、セール情報などを掲載してそこから流入してもらうようにしている。ポイントが貯まった後に使える先として『ポンパレモールがある』ということを認知してもらうことからになるだろう。例えば他社ではファミリーマートなどで得た『Tポイント』をECで使うと考えた時、今では『ヤフーショッピング』がすぐに想起される。それと同じようにローソンなどで貯めたPontaポイントはポンパレモール、というようにすぐ想起される世界を目指したい

――会員が増えたことで品ぞろえや訴求方法など何か運営面で変えていくことはあるか。

「(既存の)Ponta会員が新たにモールに来るのは『この商品が欲しいから』という動機より、『このポイントを消化したいから』というシンプルな理由が多いだろう。そのため今後はポイントを切り口にした提案をしていくことも大事になる。例えば、一人ひとりの持っているポイント数に対してマッチした商品を個別に提案したり、よりポイントが貯まりやすいキャンペーンを最適のタイミングで案内する方法などがあると思う」

――統合で既存のリクルート会員がPontaの提携店舗先に流出してしまうデメリットは。

「もちろん、出ていくこともあると思うがそれはあまり気にしていない。むしろリアルとネットのサービスでうまく顧客を循環させて活性化することの方がメリットは大きくなるだろう。いずれにしても今後はPontaポイントを1つの軸として戦略を立てていくことは間違いない」

――他のモールの動きや、今後の仮想モール市場の行方については。

「あくまでも個人的な見解だが、アスクルの『LOHACO』がポンパレモールと同じ頃に始まったこともあり注目している。日用品ユーザーを非常にうまく取り込んでいる姿を一顧客の視点で感じる。

やはり今年は物流面の改善が大きなテーマになるだろう。今は物流事業者でコンビニ受け取りや駅ロッカーの活用などオープン化に近い形での取り組みが進んでいる。ECを活性化させるためには物流面の顧客の負の解消というのは大きなテーマ。今の市場の流れがそこに向かって行っているので重要視している」

――物流施策で優先することとは。

「まず、速さが大事だと思う。当社も昨年夏から翌日お届けサービスを開始した。いわゆる『即時配送』に関しては、当社がモールとして自前で倉庫を持っているわけではないので、どこかとアライアンスを組まない限り難しいだろう。ただ、別の形で物流面の改善はできると思うので、そこに注力したい」

※通販新聞で2回にわたってで掲載された記事を1回にまとめて掲載しています。
「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら:
山下プロデューサーに聞く・ポンパレモールの現状と今後㊤(2016/03/17)

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「ヨドバシ.com」は最も顧客満足度が高いECサイト、異業種含めても全体で3位

9 years 8ヶ月 ago
顧客満足度が高い企業を評価するJCSI(日本版顧客満足度指数)で、「ヨドバシ.com」が3位にランクイン

34業種432企業のなかで顧客満足度が高い企業を評価するJCSI(日本版顧客満足度指数)。通販業種第1位になった「ヨドバシ.com」が3位にランクイン――。

サービス産業生産性協議会は3月16日、2015年度JCSIの結果を取りまとめてその結果を公表、第1位は「劇団四季」(エンタテイメント業種1位)、第2位が「宝塚歌劇団」(同2位)で、通販業界からは「ヨドバシ.com」が3位にランクインした。

サービス産業生産性協議会が2015年7月に発表した2015年度のJCSIの通信販売業界で、「ヨドバシ.com」は最も満足度が高いサイトとして1位を獲得している。

▼通販業種の結果はこちら(過去記事)

「ヨドバシ.com」は当日配送の対応地域を広げるなど、配送スピードを強化。品ぞろえ拡充と合わせて配送面の充実化を進めて、支持を集めている。

サービス産業生産性協議会のJCSI(日本版顧客満足度指数)で、「ヨドバシ」が400社以上の中で顧客満足度3位、配送スピード&品揃えが人気集める

出典は2015年度 JCSI(日本版顧客満足度指数)調査結果

また、「ヨドバシ.com」はJCSIで指数化する6つの指標のうち、「顧客満足度」のほか、3指標でも上位に食い込んだ。

知覚品質(全体的な品質評価)

実際にサービスを利用した際に感じる、品質への評価を示す。

サービス産業生産性協議会のJCSI(日本版顧客満足度指数)で、「ヨドバシ」が400社以上の中で顧客満足度3位、配送スピード&品揃えが人気集める②

出典は2015年度 JCSI(日本版顧客満足度指数)調査結果

知覚価値(コスト・パフォーマンス)

受けたサービスの品質と価格とを対比して、利用者が感じる納得感、コストパフォーマンスを示す。

サービス産業生産性協議会のJCSI(日本版顧客満足度指数)で、「ヨドバシ」が400社以上の中で顧客満足度3位、配送スピード&品揃えが人気集める③

出典は2015年度 JCSI(日本版顧客満足度指数)調査結果

ロイヤルティ(将来の再利用意向)

今後もそのサービスを使い続けたいか、もっと頻繁に使いたいかなどの再利用意向を示している。

サービス産業生産性協議会のJCSI(日本版顧客満足度指数)で、「ヨドバシ」が400社以上の中で顧客満足度3位、配送スピード&品揃えが人気集める④

出典は2015年度 JCSI(日本版顧客満足度指数)調査結果

「JCSI調査」は、統計的な収集方法による総計12万人以上の利用者からの回答をもとに調査する日本最大級の顧客満足度調査。業種・業態(以下業種)横断で比較・分析でき、6つの指標で顧客満足の構造とポジショニングをチェックするもの。

6つの指標の評価とともに、項目間の因果関係を比較・分析することで、満足度を上下させている理由、利用者のその後の行動について、分析が可能になるという。

サービス産業生産性協議会のJCSI(日本版顧客満足度指数)で、「ヨドバシ」が400社以上の中で顧客満足度3位、配送スピード&品揃えが人気集める⑤

JCSIの因果モデル(6項目の因果関係のイメージ図)

日本企業の成長と国際競争力の強化に役立つことを狙いとし、2009年度から発表を行っている。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

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楽天スーパーセール、Amazon Spring Time Saleなど3月末に始まる春のセールまとめ

9 years 8ヶ月 ago
3月26日から楽天スーパーセール、3月25日からAmazon Spring Time Saleが開催される

いよいよ、大手モールによる3月のセール企画がはじまりました。今年の春のセールは各社とも例年よりも大規模な開催としており、年末のセール企画にも劣らない活況を見せています。各社のセールの内容や特徴をまとめてみました。

▼2015年年末の各社のセールについてはこちら「楽天スーパーセール、アマゾンなど6モールの年末セールまとめ【2015年】

楽天市場「楽天スーパーセール」3月26日~3月31日

3カ月に1度のペースで行われる「楽天スーパーセール」ですが、これまでは、第1週の週末から開催されてきました。ただ、今回は新生活の準備需要などを見据え、あえてこの時期を選択。2015年12月の「楽天スーパーセール」では全92回開催したタイムSALEを今回は全95回開催するなど、昨年末を上回る規模で開催します。

さらに、前回から始まった商品をスーパーセール開催前に購入しても「買いまわりでポイント最大10倍」の対象となる企画を今回も実施。前回は予約販売商品は12品でしたが、今回は24品が対象となっており、中には母の日用のカーネーションセットなども販売されています。

ポイント企画は、今年1月からエントリー不要で「楽天市場」での買い物時にポイントを常時最大7倍にするサービスの提供を開始したことを受け、付与されるポイント倍率も向上。店舗が付与するポイント最大20倍、買い回りでの最大10倍と合わせて、最大で35倍のポイントが獲得できるキャンペーンとなっています。

Amazon.co.jp「Spring Time Sale」3月25日~3月27日

Amazonが今回初めて実施する「Spring Time Sale」はサイバーマンデーウィーク、プライムデーと並ぶ大規模セールとしています。実際、昨年12月に実施したサイバーマンデーウィークでは数千点としていたタイムセール商品が、今回は1万点以上となっており、12月のセールを上回る規模で実施するとこが明らかになっています。

また、アプリやアプリ内課金アイテムの購入に利用可能な「5万Amazonコイン」を1万円引きで販売するほか、日用品のまとめ買いサービス「Amazonパントリー」のお買得商品もラインナップに加えるなど、提供している各種サービスとの連携を進めることで、各種サービスの利用機会をふやす施策も実施しています。

Yahoo!ショッピング 「すごい年度末セール」3月25日~4月1日

「すごい年度末セール」では、複数ストア購入で最大19倍のポイントが獲得できるなど、店舗によるポイント付与率が通常でも、最大31倍になるキャンペーンを実施。店舗によるポイント付与を含めると、最大45倍のキャンペーンとなるとようです。タイムセールも実施するほか、買い回りしやすいよう、送料含め1000円で販売する企画も実施します。

3月3日に発表した「Yahoo!ショッピングBest Store Awards2015」で表彰された店舗の商品を紹介する「受賞ありがとうセール」も同時開催しています。

ZOZOTOWN 「ZOZOUSED」7日間限定\300SALE 3月22日~3月28日

「ZOZOTOWN」内の古着セレクトショップ「ZOZOUSED」で、20万点以上のアイテムが300円のスペシャルセールが3月22日から始まっています。

対象ブランドは、HYSTERIC GLAMOUR、IENA、JOURNAL STANDARD、KFB、nano・universe、SHIPSなど、毎日追加。300円セール対象商品は各日12時に表示され発売開始され、売り切れ次第終了となっています。

◇◇◇

この時期にセールが集中したのはいくつか理由があると考えられます。

1つは春物アパレルが売りやすい時期であるということです。最近では、冬物は寒くならないと売れなくなっているように、消費者が肌感覚として季節を感じなければ、アパレルが売れず、3月上旬ではまだ、肌寒い時期のため春物が売りにくいという状況があります。桜も咲き始めたこの時期であれば、春らしさを感じる消費者も多く、春物が売りやすいという環境があります。

また、母の日の需要に対してセールを当てられるというメリットがあります。3月上旬ではまだ母の日用の商品を販売しているECサイトも少ないですが、3月下旬には各サイトそろえています。実際、楽天市場でも母の日の特設サイトを開設しており、セールに合わせて母の日商材を購入できるというのもこの時期にセールを行う理由と考えられます。

今後もこの時期のセールは各社とも展開すると考えられ、年末セールに続く新たなネットのセール時期として定着する可能性もありそうです。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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AmazonアカウントやYahoo!IDでクロネコメンバーズにログインが可能に

9 years 8ヶ月 ago
今後、それぞれの会員画面から再配達の申し込みが可能にする連携も

ヤマト運輸は3月24日、Amazonに登録しているアカウントやYahoo!JAPAN IDで「クロネコメンバーズ」に登録、ログインできるサービスを開始した。「クロネコメンバーズ」に簡単にログインできるようになるほか、今後各種サービスを連携させていくとしている。

クロネコメンバーズに新規登録する際、Amazonやヤフーに登録しているメールアドレスを利用することで、簡単に登録ができるようになる。また、クロネコメンバーズを利用する際、今まではヤマト運輸が発行するIDとパスワードでしかログインできなかったが、AmazonアカウントやYahoo!JAPAN IDでの利用も可能になる。

また、今後は、AmazonやYahoo!ショッピングの会員画面から、再配達の申し込みや配達場所の変更などクロネコメンバーズで提供しているサービスを利用できるサービスも順次開始する予定としている。

また、連携先も広げていく考えで、各ECサイトや他の大手モールでも利用できるようにしていく予定だとしている。

「クロネコメンバーズ」ログイン画面

今回のサービスは一見、小さな木の改善の1つのように見えるが、非常に大きな可能性を秘めていると考えられる。

実際、ネット通販を数多く利用している独身者であればわかると思うが、再配達の申し込みをネットで行うのは結構面倒だ。ヤマト運輸のクロネコメンバーズでは、ログインIDを覚えていなかったり、他社の配送会社では荷物番号や電話番号などを入力しなおさなければならない。そのため、電話したほうが早いとなるケースも多かった。

今回の連携で、Amazonの会員画面からから再配達ができるようになれば、追加で打ち込む必要などもなくなるだろうし、何より手間だと考えずにすぐに対応できる。

こうした細かな対応が、EC業界をさらに発展させる原動力になると思う。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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「LINE@」に商品販売できるコマース機能を搭載、利用料は無料で手数料4.98%のみ

9 years 8ヶ月 ago
LINE@上で情報の発信、購入までを一気通貫で行える機能を搭載する

LINEは企業・店舗向けに提供しているビジネスアカウント「LINE@(ラインアット)」にコマース機能を搭載する。ビジネスプラットフォーム化に向けたオープン化戦略の一環。

「LINE@」アカウント上にカート機能を搭載。「LINE@」アカウントとつながっているLINEユーザーに向けて情報をプッシュ通知し、購入までを一気通貫で完結できるようにする。

ログインや会員登録は不要。LINEによると、「通常のECサイトに比べ高い購入率が期待できる」という。

また、「LINE@」アカウントで友だちになっているユーザーのみ購入できる商品の登録機能を搭載。「LINE@」アカウントを友だち追加するきっかけや、メリットが提供できるようにする。

月額費用、システム利用料は無料。販売・決済手数料4.98%のみで利用できる。

「LINE@」に商品を販売できるコマース機能を搭載、利用料は無料で手数料4.98%のみ

「LINE@」上でのコマース機能のイメージ

ネット通販会社の「LINE@」活用は従来、通販サイトへのリンクを掲載した情報を投稿。自社ECサイトなどにLINEユーザーを誘導するのが主な利用方法だった。通常セールス比で数倍の販売数、新規購入者率が20%増加、客単価が約3割上昇したといった事例も出ていた(詳しくはこちら

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

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楽天が学生限定の会員プログラム「楽天学割」の提供を開始

9 years 8ヶ月 ago
2014年12月から提供している「楽天ヤング」のサービスを拡充した

楽天は3月24日、満15歳から25歳の学生を対象に限定提供する有料会員プログラム「楽天学割」を始めた。年会費1780円(税込)で、「楽天市場」でお得にお買い物ができるクーポンを入手することができる。「楽天トラベル」「楽天モバイル」などグループの各サービスもお得に利用できるのが特徴。

若年層を取り込み、1人あたりのライフタイムバリューを向上、継続的な流通額拡大につなげていく。
 
日本国内の高等学校、大学や大学院、短期大学、専門学校、高等専門学校に在学する満15歳から満25歳までの学生が対象。会員登録後の6か月間は無料で特典が受けられる。

「楽天市場」の対象店舗で利用できる送料無料クーポンを年間24枚付与するほか、「楽天学割」限定のクーポンも発行する。「楽天ブックス」では対象商品の買い物がポイント10倍になるほか、「Rakuten Brand Avenue」で常時ポイント3倍となるなど、楽天グループのサービスに関連した会員限定の特典を用意する。

楽天は2014年12月から「楽天ヤング」として学生向けサービスを提供してきた(記事参照)。今回の本格展開にあたり、対象サービスを追加。提供するサービス内容も充実させた。

対象年齢も「楽天ヤング」の18~24歳から拡大した。なお、今回の「楽天学割」の提供開始にあわせて「楽天ヤング」は終了し、既存会員は「楽天学割」に自動的に移行するという。

楽天学割

「楽天学割」のメインのサービスは、年間24枚の送料無料クーポンの発行にあるだろう。

たとえば1店舗あたり500円の送料がかかる場合、4枚以上使えば元が取れてしまう。そう考えれば、「楽天学割」の利用メリットは大きいと考えられる。

対象店舗になるための手続きは「楽天ヤング」の手続きと同様。「楽天ヤング」が開始された際に執筆した記事に触れているので、参考にしてほしい。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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主婦層の約8割が「楽天市場」を使う、日用品・生活必需品のネット通販利用

9 years 8ヶ月 ago
30~40代の主婦を中心とする既婚女性のネットショッピング利用に関する調査を実施

既婚女性が日用品・生活必需品の購入で最も利用する通販サイトは……「楽天市場」だった。

ソフトブレーンのグループ会社であるソフトブレーン・フィールドが30~40代の主婦を中心とする既婚女性のネットショッピング利用に関する調査を実施したところ、日用品・生活必需品を購入する際に利用するサイト・アプリで「楽天市場」を使う人が約8割にのぼった。

利用するサイト・アプリ

「1年間で日用品・生活必需品の購入に利用したサイト・アプリ」を聞いたところ、「楽天市場」が78.4%でトップ。「Amazon」が70.6%、「Yahoo!ショッピング」が36.2%で続いた。

主婦層では「LOHACO・アスクル」の利用率も高く21.1%。「Yahoo!ショッピング」と合わせると57%強になり、ヤフー関連のECサイト利用が増えている傾向にある。

主婦層が日用品のネット通販で最も利用するのは「楽天市場」で約8割、ソフトブレーン・フィールド調査①

日用品・生活必需品のネットショッピングを行う時間

平日、土日ともに最も利用される時間帯は21~24時だった。主婦層のネット通販利用が高いと考えられる日中は10%台。

主婦層が日用品のネット通販で最も利用するのは「楽天市場」で約8割、ソフトブレーン・フィールド調査②

利用する端末

日用品・生活必需品のネット通販で利用する情報機器は「パソコン」が80.2%がトップ。

「スマートフォン」は37.3%、「タブレット端末」が8.8%だった。各端末をシーンによって使い分けている主婦層は24.0%。シーンや用途に応じて使い分けている主婦層の様子が次の発言から推測できる。

「たくさん検索して、比較する時はパソコン。急いで買い物したり、アプリでのポイント増がある時はスマートフォン」(30代)

「パソコンはゆっくり選びたい時で、スマホは買うものが決まっていると時や、外出先で時間が取れて注文できる時」(30代)

主婦層が日用品のネット通販で最も利用するのは「楽天市場」で約8割、ソフトブレーン・フィールド調査③

調査実施概要

  • 対象:ソフトブレーン・フィールド登録の会員
  • 調査方法:ソフトブレーン・フィールドのリサーチサイト「リサれぽ!」を活用したインターネットリサーチ
  • 調査地域:全国
  • 調査期間:2016年2月9~15日(7日間)
  • 有効回答者数:814名
  • 回答者(既婚女性)の属性:30代以下21%、40代48%、50代27%、60代以上5%

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

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アフィリエイターの“やる気”をUPさせる! 成功報酬設定の注意点と落とし穴 | アフィリエイトの効果が出ていないEC事業者のためのアフィリエイト再入門講座

9 years 8ヶ月 ago
アフィリエイターへの成果条件について考えておくべきこと(第5回)

前回、アフィリエイト管理画面にログインすると、多くの広告主の情報が読み取れることをお伝えしました。報酬だけで判断されるわけではありませんが、他社を見て、より魅力あるプログラムにすることが大切です。プログラムについては数回に分けて掘り下げていきます。今回は、アフィリエイターへの成果報酬の考え方について解説します。

アフィリエイトの成功報酬の種類について知っておこう

ASPのプログラムにおいて、何を「成果」とするかには、大きく分けて下記の3種類があります。

アフィリエイトの成果条件の3パターンと難易度①クリック報酬②リード型③売上型

クリック報酬……その名のとおり、バナーなどの広告がクリックされた時点で成果となります。

リード系……メールマガジンの登録、資料請求、会員登録、オンラインでの見積り、サービス予約など、見込み客を獲得した時点で成果となります。

売上型……商品購入やサービスの利用申し込みが成果となります。

アフィリエイターが広告主を選ぶとき、成果条件が魅力的であるほうがより良いとされます。成果の到達までの難易度が低い方が提携数(自プログラムと、提携関係にあるアフィリエイター)が増える傾向にあります。

上記の例だと、送客するだけで成果につながるクリック報酬や、メールマガジン登録で成果となるリード系は難易度が低いと言えます。

クリック報酬やリード系は成果到達の難易度の低さから、短期間で多くの成果があがる場合がありますが、ここで注意点をお伝えします。

クリック報酬の注意点

クリック報酬は、バナー素材をクリックした時点が送客のゴールとなります。難易度が一番低いため、ポイントサイトなど大量に送客できるサイトに掲載されると、短期間で予想以上の費用が発生する場合があります(このためクリック報酬を導入している広告主は「ポイントサイトへの掲載は不可」としている場合が多いです)。

また、クリックはあるのに、その後の会員登録や商品購入という次の成果につながらないといった問題が発生する場合もあります。

クリック報酬は個人的にあえておすすめすることはありませんが、導入するとしたら短期間で多くの送客を集めないといけない時と、後発プログラムなどで、とりあえず大量に「面を押さえたい」時ではないかと思います。

導入する場合は、大手のポイントサイトにはクリック報酬のプログラムを提供しないこと。そして、毎月成果確定前にアフィリエイト別レポートを見て、数字が大きく飛び出た動きをしてないか確認することが大切です。

例えば、広告の表示回数とクリック数が同数程度の場合は、有効な送客がされていないと判断して良いでしょう。

リード系の注意点

リード系は、成果設定次第で「会員登録は増えたけど、サービスを利用してくれるユーザーは増えなかった……」といったことも起こりえます。

例えば「メールマガジンを登録したら、1件につき100円の成果報酬」といった設定にしたとします。メールマガジンに登録するだけで100円の報酬が受け取れて、さらに自己申込もOKだったとしたら、自分で申し込むアフィリエイターがいることは想像できます。つまり、サービスを利用する目的ではない登録が増えてしまう可能性があるのです。

これを防ぐためには「同一IPからの登録を不可にする」「同じ住所からのエントリーを不可にする」といった広告主側の仕組みでカバーすることと、そもそも「自己申込を不可にする」など、運用上のルールが必要です。

報酬金額は「新規獲得にいくら使えるか」で決めよう

報酬額の設定は、アフィリエイターと提携を進める意味で重要な要素の1つです。安易に「とりあえず、このぐらいでいいや」と安めに設定してしまうと、そもそも提携してくれるアフィリエイターの数が増えなかったり、広告を貼ってもらえなかったりする場合があります。

また、逆もしかりで「とりあえず、高めにしておこう」と高額でスタートすると、想定以上の送客があったときに困ることになります。

見込み顧客が会員登録後に商品やサービスを利用する、つまり実際の顧客に引き上げる仕組みがなければ、多くの送客があっても無駄となってしまいます。

報酬額は1度決めてしまったら、失敗したからといってすぐには修正できません。個々のアフィリエイターと、提携時に契約しているものだからです。

報酬額を修正するには、通常はASP担当者へ連絡し、提携済みアフィリエイターへ「報酬額の設定の見直しを行います」と契約内容が変更になることを周知する期間を置き、それからの修正となります。できる限り修正がないよう、慎重に決める必要があります。

報酬額については、単純に「100円ぐらい」とか「同業より少し高めに」といった理由で決めてしまいがちですが、新規顧客の獲得を期待するなら、新規獲得にかける費用はいくらなのか考えて額を決定すると良いでしょう。

おすすめは「最初から上限で勝負をしない」こと

また、個人的におすすめするのは、最初から上限で勝負をしないこと。

例えば「トライアルセットの新規購入1件につき1,000円まで支払い可能」だとしたら、最初に上限の1,000円に設定してしまうと、次の施策が打てません。

この場合、あえて最初は新規購入1件の報酬を500円に設定し、残りの500円を使って、有力アフィリエイターへより高い報酬設定を提案したり、商戦期に合わせて報酬アップキャンペーンを行ったりします

もちろん、ベースである「新規購入1件/500円」が、他社と比べて見劣りしない報酬であることが必要です。他とのバランスを見て決定しましょう。

アフィリエイターにとってわかりやすいルールが必要

また、実際にアフィリエイターが受け取れる報酬には、定率と定額の2つがあります。

①定率 ②定額

定率……「商品が1つ売れたら商品価格の10%を支払う」というように定率で支払う方式。

定額……「1クリックにつき1円」「会員登録につき100円」「資料請求1件につき1,000円」というように定額を支払う方式。

ASPによっては、定率と定額を組み合わせた設定ができるところもあります。

定率と定額を組み合わせた例:

  • 初回限定お試しセット購入……1件/1,500円 + お試しセット以外の商品購入につき定率3%
  • 新規会員申込み……1件/500円 + クリック報酬 1クリック/1円
  • 商品購入……商品購入につき定率10% + 会員登録1件/50円

どこをゴールにして成果とするかは、戦略によりさまざまです。

ASPによっては、1つのプログラムに1つの報酬しか立てられない場合があります。それでも定率と定額、2つのゴール設定を行いたければ「定額のプログラムと合わせて、もう1つ定率のプログラムを立ち上げる」こと。つまり、ASPの中で2つのプログラムを同時に走らせる方法です。

ですが、このプログラムを分けるやり方はアフィリエイターからあまり評判がよくありません。2つのプログラムにまたがって成果が上がった場合に、広告主側の運用ルールによって、どちらかの成果がキャンセルになる場合があるからです。

不明確な条件は、アフィリエイターの信頼を損ねます。より多くのアフィリエイターから選ばれるためには、ルールをシンプルにわかりやすくすること。そして、できる限りアフィリエイターが活動しやすい、成果につながりやすい成果条件を用意することが大切です。

◇◇◇

このようにアフィリエイターが受け取る報酬、成果設定は、アフィリエイトプログラムを行う上で、重要な決定事項のひとつです。提供の仕方で提携数は変わってきます。アフィリエイターにとって魅力あるオファーを提供できるよう心がけましょう。

鈴木 珠世

鈴木 珠世

コミュニケーション・マーケティング コンサルタント

2004年よりギフトメーカーのWebショップ担当を経験。「モノを売る楽しさ」「アフィリエイトの楽しさ」に目覚め、2008年よりファンコミュニケーションズ、そしてリンクシェア・ジャパンにて、ネットショップ運営者やアフィリエイトサイト運営者に向けた教育・啓蒙活動に従事。その後、売れるネット広告社にて新規媒体営業と通販事業者向けのコンサルティングを行う。

日本アフィリエイト協議会による、アフィリエイト業界関係者が選ぶ「アフィリエイト業界MostValuable Player(MVP)」2012、2013、2014の3年連続の受賞など、受賞歴も多い。共著にて「成功するネットショップ 集客と運営の教科書」を出版。

現在フリーにて、ネットショップ(通販企業)向けのコンサルティングを開始。

uchiya-m
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