ネットショップ担当者フォーラム

アマゾンの「グローバルストア」計画とは? 越境ECの言語・物流・価格の壁がなくなる日 | 中国EC市場の最新ニュース・トレンド・マーケティング情報ウォッチ

9 years 7ヶ月 ago

この世の中に全世界の商品が1つのECサイトで販売されている「グローバルストア」が存在し、全世界の消費者が言語、地域、価格に制約を受けず、いつでもどこでもショッピングができれば、それはとても素敵なことでしょう。この消費者の願いが越境ECの発展を促進する原動力となっていますが、実は米国のEC大手Amazon(アマゾン)はすでに手を打っているのです。

世界規模で各国サイトの言語翻訳を進めるアマゾン

2015年7月、アマゾン中国は売り主(販売企業)向けの「全球開店(Global Selling)」をスタートし、販売企業のビジネスを全世界(編集部追記:アマゾン中国に出店すると米国、カナダなどに向けて商品を販売できるサービス)に広げることで事業をサポートする狙いでした。

加えて、5年以内に「グローバル統一アカウントシステム」(中国語:全球聯合帳戸体系)を整備することを表明。売り主がボタン1つをクリックするだけで、商品詳細ページを海外各国の言語に翻訳し、アマゾンの各国拠点のサイトに商品登録できるようにするとしました。つまり、アカウント1つがあれば、グローバルビジネスができるようにするというわけです。

この計画を発表した時、アマゾン中国の責任者はこの先1~2年間の施策も説明しました。売り主が商品をアマゾンの各拠点に一括登録できるように、商品登録や翻訳、在庫管理、物流、アフターサービスなど一連の業務支援サービスを提供するとしました。

その当時、北米のアマゾンで商品を販売している事業者は、統一アカウントを使えば、アメリカ、カナダ、メキシコ向けのビジネスを一括管理できるようにしていました。また、ヨーロッパのアマゾンに出店している事業者は、統一アカウントでイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン向けのECビジネスを一括管理できるようにしています。

アマゾン中国が計画を発表した当初(2015年7月)、全世界に商品を展開できる「グローバルストア」を2017年以内に構築すると計画していました。しかし、アマゾンは「グローバルストア」の構築だけで満足しませんでした。売り主に加え、消費者も全世界の商品を簡単に購入できる「グローバルストア」を開店させるつもりなのです。そこで今、消費者側から見た「グローバルストア」の実現に向けて取り組んでいるのが、商品詳細ページの翻訳です。

中国で越境ECを手がける関係者はこう説明します。

アマゾンは「グローバルショッピング」を実現するため、各国で展開しているアマゾンサイトの言語翻訳を統合しようとしています。そこで、全世界で翻訳作業を進めているのです。その作業が完成したら、どうなるでしょうか。海外でアマゾンのECサイトにアクセスすると、母国語に翻訳されたサイトを見ることができるようになるのです。各国のアマゾンのサイトへ、国を跨ってアクセスできるようになるでしょう。将来、各国のアマゾンのECサイトへログインしても言語が母国語に切り替えることができ、簡単に価格の比較ができるようになります。つまり、もっと便利にショッピングができるようになるのです。

国境や言語、為替レートによる価格競争力の差がなくなる

現在はどうなっているのか。日本から各国のアマゾンにアクセスしたところ、現段階では次のような状況になっています。

アマゾンの「グローバルストア」計画とは? 越境ECで言語・物流・価格の壁がなくなる日 アマゾンジャパンは日本語、英語、中国語の変換が可能
アマゾンジャパンは日本語、英語、中国語の変換が可能(画像は編集部がキャプチャ)
アマゾンの「グローバルストア」計画とは? 越境ECで言語・物流・価格の壁がなくなる日 商品詳細の日本語から中国語への翻訳はまだできていないが、在庫状況や配送状況といった固定フィールドの変換は可能になっている
画像はアマゾンジャパンの商品詳細画面。画像クリック後の画像は中国語への翻訳したサイトで、商品詳細の日本語から中国語への翻訳はまだできていない(青枠部分)が、在庫状況や配送状況といった固定フィールドの変換は可能(赤枠部分)になっている(画像は編集部がキャプチャ)

アマゾン中国では中国語の他、英語への変換が可能。アマゾンジャパンは日本語、英語、中国語への変換ができます。

アマゾンの「グローバルストア」計画とは? 越境ECで言語・物流・価格の壁がなくなる日 アマゾン中国は、中国語と英語への変換が可能
アマゾン中国は、中国語と英語への変換が可能。クリックした大きい画像は英語翻訳のサイトで、キャプチャした画像では赤枠部分のナビゲーションが英語翻訳された(画像は編集部がキャプチャ)

アマゾンドイツはドイツ語、英語、オランダ語、ポーランド語、トルコ語へ翻訳することができます。

アマゾンの「グローバルストア」計画とは? 越境ECで言語・物流・価格の壁がなくなる日 アマゾンドイツではドイツ語、英語、オランダ語、ポーランド語、トルコ語への変換が可能
アマゾンドイツではドイツ語、英語、オランダ語、ポーランド語、トルコ語への変換が可能(画像は編集部がキャプチャ)

米国アマゾン(Amazon.com)は英語、スペイン語への切り替えが可能です。ですが、日本からAmazon.comへアクセスすると、アマゾンジャパンのサイトへと誘導されるような状況です。

アマゾンの「グローバルストア」計画とは? 越境ECで言語・物流・価格の壁がなくなる日 米国アマゾン(Amazon.com)へ日本からアクセスすると、アマゾンジャパンへと誘導される
米国アマゾン(Amazon.com)へ日本からアクセスすると、アマゾンジャパンへと誘導される(画像は編集部がキャプチャ)

また、アマゾンのカナダ、フランス拠点のサイトもチェックしました。その結果、翻訳機能の完成レベルは異なりますが、言語を統合しようとする傾向を把握することができます。

前述のアマゾン中国の関係者によると、アマゾンの翻訳機能の開発は作業を進めている段階であり、各国消費者の越境ECに対する興味・関心、ユーザーの購入データ(どのユーザーがどの商品を、どのくらいの頻度で買っているか)によって翻訳の進捗と方向性が決められているそうです。EC業界に詳しいある専門家は次のように指摘します。

消費者にとって、(アマゾンが)世界中の拠点の言語翻訳を統合することは、国境や言語、為替レートによる価格競争力の差がなくなることを意味します。売り主側にとっては、国境や言語、為替レートによる競争力の差がなくなり、オープンな商環境で競争することができます。つまり、競争環境が大きく変わることでしょう。

自由に各国のアマゾンへアクセスできるようになり、全世界の良い商品を入手することへの期待は膨らんでいきます。しかし、実現には決済、物流、アフターサービス、多数のアカウントの存在といった問題を解決しなくてはなりません。

一方で、越境ECサービスを提供するある専門事業者は次のように語っています。

越境ECで商品を購入する意識は徐々に醸成され、越境ECサービスは次第に改善されていきます。そのため、(グローバルストアの実現に向けた)課題は問題ではなくなっていくでしょう。国際的な決済ツールが多数出現し、物流面では各国の税関政策がオープン化されていくのではないでしょうか。人工知能(AI)を用いた多言語の機械翻訳も改善されていき、(グローバルストア計画には)技術的な問題は心配ないと思います。

「細かい問題は解決できるはず」「方向性は間違っていない」。その越境ECサービスを提供する専門事業者はこのようにまとめました。ただし、(各国アマゾンのサイトに)商品を一括登録できるようになるのか、または、翻訳ができるようになるのか。どちらが早く進むのかはわかりません。

ebrun

中国のEC業界大手専門誌「ebrun」

2007年に設立したeコマースの業界誌。Webメディアのほか、雑誌やイベント事業などを手がける。中国では4000万社以上の中小企業がECを手がけており、そうした企業向けの解説記事、eビジネスニュース、業界調査レポートなどを提供している。

ebrun

拡大する中国EC市場/STOP再配達・官民の取り組み【ネッ担人気記事ランキング】 | 週間人気記事ランキング

9 years 7ヶ月 ago

中国EC市場に関する話題が2本、再配達対策に関する話題が3本ランクインしました。

  1. EC市場は2020年に約190兆円、EC化率は25%まで拡大する【中国EC市場の予測】

    tweet16はてなブックマークに追加

    中国EC市場についてゴールドマン・サックス社が調査結果を発表、2016年から2020年にかけての年間平均成長率は23%を維持すると予測

    2017/3/27
  2. JINSオンラインショップに再び不正アクセス、個人情報118万件が閲覧可能状態に

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    原因は「Apache Struts2」の脆弱(ぜいじゃく)性に起因する不正アクセス、EC関連ではその脆弱性を突かれる被害が広がっている

    2017/3/27
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    職場や大学で宅配便を受け取ることができる環境整備も検討

    2017/3/27
  4. 【保存版】EC・通販関連調査のデータ62選まとめ 2017年

    「2016年度のEC業界ってどうだっけ?」と思ったときに役立つページ

    2017/3/29
  5. ネット通販の利用者は「配送サービスにはコストがかかるという意識を」、国交相が言及

    国交省大臣「サービスを高度化すればするほどコストがかかるんだという意識も利用者の方には持っていただきたい」

    2017/3/29
  6. 中国EC市場から日本の食品が消えた日。現地の越境ECサイトで何が起きているのか?

    中国中央テレビ局(CCTV)が3/15に放映した番組の影響で、中国EC市場で日本産食品が突如、姿を消しています。何が起きた?

    2017/3/28
  7. ユナイテッドアローズ、ECサイトとブランドサイトの統合で実現する7つのポイント

    ECサイトとブランドサイトの情報を集約し、メディアコマースサイトをめざす

    2017/3/28
  8. 47都道府県から選ぶ「通販大賞」は福島県、2位は千葉県、3位は高知県

    県民通販大調査でJADMAが選出、通販の利用頻度や利用金額で県民性を独自に評価しランキング化した

    2017/3/24
  9. 人工知能(AI)+ファッションECは買い物をどう変える?

    ECサイトにおける人工知能の有用性(連載第1回)

    2017/3/29
  10. 日本郵便、ファミマに宅配ロッカー「はこぽす」を設置

    都内2か所でスタートし、設置店舗を拡大していく

    2017/3/24

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    uchiya-m

    官民共同で再配達防止を! 103の企業・団体でプロジェクトがスタート

    9 years 7ヶ月 ago

    環境省が主導する宅配便の再配達削減プロジェクトがスタートした。3月29日のキックオフイベントには山本公一環境大臣をはじめ、経済産業省や国土交通省の審議官、プロジェクトに賛同する103の企業・団体が参加。

    宅配便の再配達が急増していることに伴い、二酸化炭素の排出量増加や労働生産性の低下といった社会的損失が生まれているとして、再配達防止の啓発に取り組む方針を示した。

    プロジェクトの名称は「COOL CHOICEできるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン~みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト~」。

    イベントや広報活動などを通じ、宅配便の荷物を1 回で受け取ることが環境への負荷の軽減につながることや、通販で「送料無料」と表示されている場合でも実際には物流コストが発生しており、1回で受け取らなければそのコストはさらに深刻化することなどを消費者に啓発していく。

    また、「宅配便を受け取る際は、時間帯指定サービスを利用し、できるだけ1回受け取る」「受取場所を指定できる場合は、宅配業者の営業所やコンビニなどを指定し、できるだけ1回受け取る」といった具体的な行動も促す。

    官民共同で宅配便の再配達防止に取り組むプロジェクト「COOL CHOICEできるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン~みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト~」、103の団体・企業でスタート

    103の企業・団体が参加してプロジェクトはスタート

    山本環境相「国民運動の一環として、新たなキャンペーンを開始」

    プロジェクトは環境大臣をチーム長とし、経済界などをメンバーとする「COOL CHOICE推進チーム」が主導している。

    山本環境大臣は、次のように挨拶した。

    宅配便のうち約2割が再配達されており、年間9万人相当のトラックドライバーの労働負担、年間約42万トンのCO2排出増をもたらしていると推計されている。宅配便の再配達の削減、そしてCO2の削減に向け、『COOL CHOICE推進チーム』で展開する国民運動の一環として、新たなキャンペーンを開始する。

    今後は企業などと連携し、宅配ボックスの整備などにも取り組む。プロジェクトの特設ページにて、各事業者の取り組みや再配達防止の方法、イメージキャラクターを活用した再配達削減を促すための動画の公開などを予定している。

    賛同団体・企業(2017年3月29日時点)

    賛同団体:五十音順(25団体)

    エコ・ファースト推進協議会、京都府、公益社団法人経済同友会、一般社団法人航空貨物運送協会、一般社団法人国際フレイトフォワダーズ協会、サステナビリティ消費者会議、一般社団法人消費者市民社会をつくる会、一般社団法人新経済連盟、一般社団法人全国消費者団体連絡会、公益社団法人全国通運連盟、公益社団法人全日本トラック協会、一般社団法人日本エシカル推進協議会、一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会、一般社団法人日本倉庫協会、日本チェーンストア協会、一般社団法人日本長距離フェリー協会、公益社団法人日本通信販売協会、日本内航海運組合総連合会、一般社団法人日本物流団体連合会、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会、一般社団法人日本民営鉄道協会、一般社団法人日本冷蔵倉庫協会、日本労働組合総連合会(連合)

    賛同企業:五十音順(78 社)

    アスクル株式会社、アマゾンジャパン合同会社、株式会社アルファロッカーシステム、株式会社イー・ロジット、イオン株式会社、株式会社一条工務店、SGムービング株式会社、株式会社エフピコ、オイシックス株式会社、岡山県貨物運送株式会社、近畿日本鉄道株式会社、株式会社クボタ、栗林商船株式会社、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社、グローリー株式会社、京王電鉄株式会社、京成電鉄株式会社、ケイヒン株式会社、京浜急行電鉄株式会社、鴻池運輸株式会社、国分グローサーズチェーン株式会社、相模鉄道株式会社、佐川急便株式会社、株式会社滋賀銀行、上新電機株式会社、株式会社ストロベリーコーンズ、株式会社住友倉庫、株式会社スリーエフ、西武鉄道株式会社、積水ハウス株式会社、株式会社セコマ、株式会社セブン-イレブン・ジャパン、大成建設株式会社、大和ハウス工業株式会社、株式会社ダスキン、中越運送株式会社、東海旅客鉄道株式会社、東京急行電鉄株式会社、東京地下鉄株式会社、戸田建設株式会社、トナミ運輸株式会社、株式会社豊田自動織機、株式会社ナスタ、南海電気鉄道株式会社、西日本鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、西松建設株式会社、ニチユ三菱フォークリフト株式会社、株式会社ニチレイロジグループ本社、日本貨物鉄道株式会社、日本自動車ターミナル株式会社、日本石油輸送株式会社、日本宅配システム株式會社、日本通運株式会社、日本郵船株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ノーリツ、Packcity Japan株式会社、パナソニック株式会社エコソリューションズ社、阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、日立物流株式会社、株式会社ファミリーマート、富士機械製造株式会社、株式会社フルタイムシステム、株式会社ペッパーフードサービス、株式会社ポプラ、三井倉庫株式会社、三井倉庫ホールディングス株式会社、ミニストップ株式会社、山崎製パン株式会社デイリーヤマザキ事業統括本部、ヤフー株式会社、ヤマト運輸株式会社、ユニー株式会社、ライオン株式会社、楽天株式会社、株式会社ローソン

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    【中国ECの裏側】アリババのビッグデータを活用した偽造・模造品対策とは | 中国EC市場がよくわかるアリババ提供の最新情報(Alizilaからの耳より公式情報)

    9 years 7ヶ月 ago
    【中国ECの裏側】アリババのビッグデータを活用した偽造・模造品対策とは①

    中国12の省・地方自治体の警察は2016年7月25日、13の工場と店舗に対し、模造品に関する取り締まりを始めました。RAMメモリー1万5000本を押収、その価格は1億2000万元以上に相当するものでした。

    容疑者の16人はそれらをアリババの「淘宝網」(タオバオ)で商品を販売。「キングストン」「サムスン」のメモリーと偽り、販売した疑いで逮捕されました。

    【中国ECの裏側】アリババのビッグデータを活用した偽造・模造品対策とは②

    「クラウドソード(Cloud Sword、雲の剣)」と呼ばれる今回の取り締まりは、4か月の期間を要しました。このケースで知的財産の保護と執行に大きな役割を果たしたのが、アリババのビッグデータです。警察は4~7月にかけ、アリババが提供した情報などを活用し、製造詐欺を417件取り締まりました。そして、容疑者332人を逮捕し、14億3000万元相当の偽造・模造品を押収したのです。

    【中国ECの裏側】アリババのビッグデータを活用した偽造・模造品対策とは③

    ECプラットフォーム上で偽造・模造品リストと、その売手のアカウントを識別して排除する技術は新しいものではありません。しかし、複雑なアルゴリズムや機械学習をデータに適用すると、強力なツールになります。データを精査していくことで、販売場所から数千マイル離れた偽造・模造品の製造元を判断することができます。これがまさに「クラウドソード」なのです。

    このように、中国公安部(警察庁に相当)による違反者の逮捕と商品の差し押さえが成功しているのは、アリババのビッグデータが大きく貢献しています。これは偽造・模造品の製造者と提供者を特定し、対処していくことにも利用されています。

    【中国ECの裏側】アリババのビッグデータを活用した偽造・模造品対策とは④

    アリババの知的財産保護・執行部門 責任者Matthew Bassiur氏はこう言います。

    私たちは、プラットフォーム上で偽造・模造品の膨大な量のデータを追跡し、分析しています。大量のデータやその他の情報があれば、私たちの分析によって偽造者・模造者をオンラインで特定します。そうすることで、彼らの違法行為について責任を問う法執行当局をサポートしています。

    今回のケースでは、偽造・模造防止技術のため活用したビッグデータは、偽造メモリーを販売している58のオンラインストアを閉鎖した他、当局による模造品製造工場の差し押さえにも貢献しました。

    アリババの偽造・模造防止技術を支えているるのは、分析に必要なデータポイントをより多く、より正確に算出する機械学習エンジンです。

    アリババの偽造・模造品監視/識別は、価格やオンラインショップの装飾、取引記録、製品発売パターン、消費者のクレームなど、100以上の要素を検証します。これらの要素は、商品と売り手を0~100の数値で評価し、80以上の数値が出るとアリババでは“危険”と判断します。

    別のシステムでは、売り手の行動、製品情報、消費者レビュー、ユーザーレポートなど600の指標を通じて、売り手のアカウント、製品、トランザクションを観測します。

    アリババのプラットフォームには、毎日約1000万の商品が新たに発売されており、システムは毎秒数億点のデータを分析。疑わしい偽造・模造品、偽造・模造した者を根絶しようとしています。警報が出た場合、違法な行為を行っている売り手にはさまざまな罰金を科します。もちろん、罰金は違法行為の深刻さによって異なります。

    アリババは、光学文字認識(Optical Character Recognition、略称OCR)、画像とロゴの調査・分析水準を引き上げています。これは、商品説明と付随する写真の不一致を見つけることに役立っているのです。

    たとえば、ある有名ブランドの時計の場合、写真で認識した場合は10万元前後の販売価格のはずなのですが、テキストフィールドにある価格は非常に低い。アリババのOCRは、この不一致を突き止め、偽造・模造品と判断します。

    「クラウドソード」が成功している背景には、偽造・模造品をアリババが見つけた場合、警報を鳴らす発生器にあります。偽造・模造防止システムが潜在的な偽造・模造品を見つけると、偽造・模造警報発生器は売り手が誰なのか、どこにいるのかなど、売り手の行動から関連する身分証明書の詳細、アカウント情報を深く掘り下げていきます。

    【中国ECの裏側】アリババのビッグデータを活用した偽造・模造品対策とは⑤

    売り手が使っているインターネットサービスから配送/返品住所、その他の関連アカウント情報から広範囲の偽造・模造が見つかる可能性もあります。売り手のアリババ・アカウントを調査/分析することで、製造元の作業を追跡していくのです。

    今回の「クラウドソード」は、偽造・模造品、偽造・模造者の捜索、知的財産保護・執行について、ビッグデータの活用がこれらの対策レベルの引き上げに役立つことを示しました。

    サムスンとキングストンの偽造RAMメモリーの場合、この偽造品を販売していた58のオンラインストアを監視し、4か月間の調査で、売り手が118万元相当の偽造・模造商品を販売していたことを突き止めました。

    【中国ECの裏側】アリババのビッグデータを活用した偽造・模造品対策とは⑥

    最終的に当局の取り締まり際の重要な判断基準になったのが、関連口座やアリペイ(Alipay)の動き、それらに関するその後の追跡、アリババのオフライン調査チームの関与です。これによって、オンラインで販売された金額の100倍以上の偽物商品を押収しました。重要なのは、ビッグデータの活用により、偽造・模造品の根本を断つことができたこと。Bassiur氏はこう述べています。

    当局が製造施設とその場所を特定するため、アリババのビッグデータを活用していることに、偽造・模造者は気付いています。偽造・模造品をオンラインで販売すると、逮捕され懲罰を受ける可能性が非常に高いとわかってきているのです。

    【中国ECの裏側】アリババのビッグデータを活用した偽造・模造品対策とは⑦

    アリババグループ

    アリババグループ(阿里巴巴集団)

    BtoB(企業間取引)、BtoC(企業と消費者の取引)、CtoC(消費者間の取引)のオンラインマーケットプレイス、決済サービス、クラウドコンピューティングなどのサービスを提供するEC企業。日本企業も出店できる「天猫」(Tmallや「天猫国際」(Tmall Global)などが日本国内では知られている。

    アリババグループの公式コーポレートニュースサイト「Alizila」(英語)で積極的な自社の情報発信も行っている。

    アリババグループ

    ニトリの通販売上は33%増の226億円、オムニチャネル化などで成長が加速

    9 years 7ヶ月 ago

    ニトリホールディングスの2017年2月期における通販売上高は、前期比33.1%増の223億円だった。家具・インテリア用品の販売事業における通販比率は、同約0.6ポイント増の4.4%に高まっている。

    増収率は前の期の9.6%から大幅に上昇。物流システムの刷新やオムニチャネル化の取り組みなどが奏功した。

    当期は通販サイト「ニトリネット」で注文した商品の店頭受け取りサービスを開始したほか、小型店の品揃えを補完するため店頭にデジタルカタログを設置するなど、オムニチャネル施策を推進した。

    物流センターでロボットが入出庫を行い、効率的なピッキングを実現する取り組みにも着手。取扱アイテムや物量の拡大、人手不足などに対応するためにロボットシステム「AutoStore(オートストア)」を日本で初めて導入し、1日あたり約50人の省人化を図った。

    ニトリの通販売上高の推移

    ニトリの通販売上高の推移

    通販売上高は5年で2.7倍

    ニトリの通販事業の売上高は過去5年で約2.7倍に拡大している。2016年2月期には通販サイトの商品詳細ページに全国の店舗の在庫情報を表示する機能を追加したほか、カタログを活用した通販に着手するなど、通販強化に向けた施策を次々と実施してきた。

    2016年2月期は自社ECサイト「ニトリネット」のリニューアルに失敗し、6日間にわたりが運営を休止した影響などから成長率が鈍化したものの、2017年2月期は再び高い成長率を達成した。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    【米国EC事情】ARやVRなど先端技術に投資しない理由、パーソナライズに注目するワケ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    9 years 7ヶ月 ago

    米国の小売事業者は、ビジネスにおける効果が実証されていないAR(拡張現実)やVR(仮想現実)といった派手な技術ではなく、コアビジネスに直結するテクノロジーに投資をしています。

    重要なのは「ニーズを先取りし過ぎない」

    調査会社のForrester Research社が発表した最新レポート「Hot or Hype-2017年 小売事業者にとって最も重要な技術」によると、小売事業者が2017年度に投じるテクノロジー向け予算は、ビジネスにおける効果が証明されていないARやVRといった技術ではなく、ビジネスに直結する基本的なテクノロジーに使われるようです。

    次世代のデジタルソリューションを追求する販売会社が多い中、小売事業者たちは消費者のニーズを先取りし過ぎないように気を付けています。

    最新レポートの中には、こうした小売事業者による投資の傾向が記載されています。また、小売事業者のデジタルマーケティング担当者は新しい技術のケーススタディやROI(投資対効果)を注視しているため、技術面での投資はオムニチャネル、パーソナライゼーション、分析、デジタル店舗への投資がメインになるようです。

    たとえば、グローバル展開している事業者の72%は、サイト内での消費体験の改善には「よりパーソナルな消費体験」が有効だと回答。同時に、消費体験をパーソナル化するにはテクノロジーが必要と説明しますが、54%のデジタル担当者はパーソナルな消費体験を実現するための技術が欠けていると答えています。

    レポート内ではさらに次のようなことが明らかになりました。

    • 68%の小売事業者が、パーソナルな消費体験の提供を最重要事項にあげている
    • 62%の小売事業者が、PCとモバイルの表示内容を消費者ごとにカスタマイズしている
    • 3社に1社がパーソナライゼーションの戦略で足並みがそろっていないと感じている

    小売事業者は、デジタル関連のビジネスでどのようにパーソナライゼーションを進めているのか見てみると、75%がサイトのコンテンツを消費者ごとにカスタマイズ、55%がプロモーションやお薦め商品をカスタマイズしています。そして、60%がパーソナライゼーションするためのコンテンツ管理ツールを導入、53%がメールマーケティングを、51%がタグ管理ツールを使っています。

    実店舗からWeb、モバイルチャネルへと簡単に横断できること(編集部追記:いわゆるクロスデバイス)で買い物をする消費者が増える中、オンライン事業者はオムニチャネルへの投資も増やしています。

    Forrester Research社のレポートでは、79%の成人が「オンラインで予約し、店舗での支払い・受け取り」を利用。「オンラインで購入し、店舗での受け取り」を利用している消費者の74%が、購入商品がいつ店舗で受け取れるのか2時間以内に通知が欲しいと答えています。

    EC企業がパーソナライズ技術に投資する理由、ARやAIなどの先端技術に投資しない理由
    米国のEC事業者は現段階において、AIやAR、チャットボット、AIへの投資は消極的という

    チャットボットやAIへの投資を渋る理由は「効果が不透明」

    新たに注目を浴びているチャットボットやAIといった技術の導入を検討する小売事業者が、大きな投資を行う可能性は少ないでしょう。AIに投資する予定がないと答えた事業者の42%は、AIへの投資がどのような効果をもたらすか不透明だと答えているからです。

    多くの小売事業者は、カスタマーエクスペリエンスの向上に関してはチャットボットの有効性を認めています。ただ、チャットボットを実際に利用する消費者は少なく、まだまだ初期段階であるとレポートでは言及しています。2016年にチャットボットを利用した企業は、デジタル関連ビジネスでは4%にとどまっています。レポートでは次のようにまとめています。

    多くの小売事業者は、消費者が自動化されたカスタマーサービスを将来求めるようになるのか疑問を持っています。ただ、いくつかの事業者は、チャットボットの可能性を確かめるため、来年度にテストを始めるようです。

    ECのプロたちも、IoT、セルフレジ、VRやARが来年度の予算に大きく組み込まれることはないと考えています。

    2016年、アメリカのネット通販利用者の1/5以上は、VRのヘッドセットを知らず、46%は生活の中でVRが役に立つとは思えないと答えました。Forrester Research社のレポートでは次のように指摘します。

    ビジネスにつなげるためには、VRやARがより多くの消費者の生活に入り込む必要があります。

    しかし、小売事業者が熱心に注目している新技術が1つだけあります。それがAmazon(アマゾン)の「Alexa(アレクサ)」です。人工知能搭載のスピーカー「Amazon Echo(アマゾンエコー)」や他のデバイスにも搭載されている音声アシスト機能で、アレクサに話しかけるとアマゾンで商品注文・再注文ができるようになります。

    EC企業がパーソナライズ技術に投資する理由、ARやAIなどの先端技術に投資しない理由 Amazon(アマゾン)の「Alexa(アレクサ)」は注目すべき新技術という
    米国のEC事業者は、「Amazon Alexa」は注目すべき新技術と回答している

    「アレクサがどのように小売業界を変えるのか、小売事業者は回答を拒否しています」。レポートではこう報告されています。

    2017年1月に開催された小売業界の一大カンファレンス会場でForrester Research社が取材を行った業界関係者の1/3が、アレクサは注目に値すると答えました。アマゾンは、インターネットリテイラー社発行「全米EC事業 トップ500社 2016年版」第1位にランクインしています。

    アマゾンのデジタルアシスト機能「アレクサ」が与える消費行動への影響については次のように触れています。

    家の中で、どこでも、いつでも簡単にアレクサが使えれば、消費者とブランドのつながりはさらに自然になっていくでしょう。そうなれば、わざわざ電話をしたり、パソコンを開いたり、ましてやお店に足を運ぶ必要があるでしょうか? アマゾンと消費者の関係が強固になり、何から何までアマゾンを利用するようになっていくでしょう。

    EC事業者の技術投資に関し、Forrester Research社は次のようなアドバイスをしています。

    • 消費者の購入体験において、どこが欠点になっているのか特定できる技術に注力すること
    • 消費者を第一に考え、「派手な技術」への投資を避けるよう上層部に助言すること
    • 消費者向けであり、明確で測定可能な価値に直接つながる技術に投資すること

    などです。

    高級ワインと酒類を販売しているZachys Wine and Liquor社のヴィクター・カストロ氏は、インターネットリテイラー社の取材で、今後1年間で投資する技術は明確なROIがあるものに限ると話しました。

    オンライン小売業で成長している私たちは、投資に見合ったリターンをもたらす技術に投資しています。たとえば、メールは確実で直接的なリターンを生み出します。世界一素敵なWebサイトを作ったとしても、流入がなければ、高価なペーパーウェイト(重し)と同じで意味がありません。大きな小売事業者は、コンバージョン率の増加やマージン増加といった技術への投資などに注力できるかもしれませんが、私たちは確実で直接的なリターンのある技術に投資しているのです。

    Internet RETAILER

    世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

    Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

    Internet RETAILER

    宅配ロッカーの利用者にポイント付与、日本郵便が宅配便の再配達削減対策

    9 years 7ヶ月 ago

    日本郵便は4月25日、通販会社が発送した「ゆうパック」を郵便局やコンビニ、宅配ロッカーで受け取った消費者に「Pontaポイント」や「dポイント」などを付与するキャンペーンを開始する。店頭受け取りや宅配ロッカー「はこぽす」の利用を促進し、宅配便再配達の削減を図る。キャンペーン期間は9月末まで。

    キャンペーンの名称は「郵便局、コンビニ、『はこぽす』で受け取ろうキャンペーン」。

    日本郵便が付与するポイントは「Pontaポイント」「WAON POINT」「dポイント」「エコ・アクション・ポイント」の4種類。通販の荷物を郵便局で受け取る場合は50ポイント、コンビニや「はこぽす」の利用で5ポイントを付与する。

    日本郵便が「郵便局、コンビニ、『はこぽす』で受け取ろうキャンペーン」

    ポイント付与について(画像は一部編集部が加工)

    荷物の受取人はキャンペーン特設サイトにアクセスし、「ゆうパック」の問い合わせ番号などを入力してポイントを受け取る。

    環境省と国土交通省、経済産業省が共同で実施している再配達削減プロジェクト「COOL CHOICEできるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン~みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト~」への参画によって実現した。

    「COOL CHOICE出来るだけ1回で受け取りませんかキャンペーン」では統一ロゴマークを旗印に再配達削減の啓蒙活動を展開

    「COOL CHOICE出来るだけ1回で受け取りませんかキャンペーン」の統一ロゴマーク

    キャンペーン実施の背景に再配達問題・人手不足

    日本郵便が再配達削減に取り組む背景には、配送業界が深刻な人手不足に陥っている現実や再配達の増加がある。

    国土交通省がまとめた配送業界の実態調査によると、約6割の配送業者が「トラックドライバーが不足している」と回答。運転手の高齢化が進んでいるため今後は人手不足が一層深刻化する可能性がある。

    また、宅配事業者3社によるサンプル調査では、宅配便の約2割が再配達となっている現状が判明。2015年の宅配便個数から算出すると、7.4億個分にものぼる計算になることがわかっている。

    ネット通販の利用拡大に伴い、宅配便の取り扱い個数は右肩上がりで拡大。荷物の追跡や再配達依頼を行う無料アプリ「ウケトル」を運営するウケトルは、宅配便の数が2034年までに現在の約1.6倍にあたる60億個に拡大すると予想している。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    DIYの大都が「ガーデニング+ネット通販+メディア+コミュニティ」領域を強化

    9 years 7ヶ月 ago

    DIY用品のネット通販を手がける大都はガーデニング領域のECなどを強化する。

    アライドアーキテクツが会社分割(簡易新設分割)によって3月31日に新設する植物特化型SNSプラットフォーム運営のGreenSnapの全株式を、株式交換によってアライドアーキテクツから取得。大都はGreenSnapを完全子会社化し、アライドアーキテクツは大都株式の約10%を取得する予定。

    大都とアライドアーキテクツがそれぞれ3月28日に開いた取締役会において、両社は基本合意の締結について決議。大都は5月中旬にもGreenSnapを完全子会社化する。

    大都はメディア事業でDIYに特化したコミュニティメディア「DIY FACTORY COLUMN」を運営。DIYの体験サービスやネット通販への誘導ポイントとして活用するなど、物販事業との相乗効果を上げている。

    子会社化する「GreenSnap」は、グリーンインテリア・ガーデニングの愛好家を中心に大規模なコミュニティをWeb・アプリで展開する植物特化型の写真投稿SNSプラットフォーム。2014年のサービス開始以降、これまでに計65万枚以上の写真がユーザーによって投稿されているという。

    大都はメディア事業で培ったメディア運営と物販の融合に関するノウハウを「GreenSnap」に活用する。「GreenSnap」でガーデニング用品を活用したコンテンツを増やすなどして、園芸品専門メディアに育成。大都が販売するガーデニング用品の販売などにつなげる。

    アライドアーキテクツが3月31日に会社分割(簡易新設分割)によって新設する植物特化型SNSプラットフォーム運営のGreenSnapの全株式について、アライドアーキテクツから取得、大都が完全子会社化

    メディア運営と物販の融合に関するノウハウを「GreenSnap」に活用(画像は編集部がキャプチャ)

    すでに大都では、ガーデニング用品の仕入れを強化しているようだ。また、今回の子会社化について次のようにコメントを出している。

    グリーンインテリア・ガーデニングの領域はDIY市場や住関連市場と高い親和性がある。「GreenSnap」の大規模なアプリユーザー基盤とコミュニティ運営力と、大都(DIY FACTORY)の有するECインフラや顧客基盤を融合することで、DIY市場やグリーンインテア・ガーデニング領域はもちろんのこと、今後成長するリノベーションなどの住関連市場へのビジネス領域を拡大することが可能になる。

    大都は「GreenSnap」のメディア・コミュニティ展開で蓄積したノウハウや経験を活用し、コミュニティ機能を持ったDIY関連のアプリ開発を進める方針。「GreenSnap」と「DIY FACTORY」の両ブランドの相乗効果によってユーザーコミュニティの拡充を図り、新商品の開発・物販の強化・データベースの活用による収益アップを見込む。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約11年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    JA全農が「総合食品宅配」を開始、ネット&紙&御用聞きで需要開拓

    9 years 7ヶ月 ago

    全国農業協同組合(JA全農)と佐賀県農業共同組合(JA佐賀)は4月1日、冷凍・冷蔵・常温の食品と日用品を宅配する「総合宅配事業」を共同で始める。

    JAが手がける夕食材料の宅配事業と、食品や日用品を宅配する「JAくらしの宅配便」を組み合わせて新たなサービスとして提供。地元食材などを扱うことで地域の活性化を図る。

    ネット注文や戸別訪問による「御用聞き」でも需要を開拓。佐賀県内でスタートし、順次他県へ事業を広げる。初年度に会員数1万7000人、取扱高15億円をめざす。

    JA全農が食品などを宅配する「総合宅配事業」、ネット&紙&御用聞きなどで需要開拓

    まずはJA佐賀でスタートし、順次他県へ広げる(画像は編集部がキャプチャ)

    取扱商品は常温が約1000品目、冷凍・冷蔵が約80品目。JAグループが手掛けるプライベートブランドのほか、地場産の農産物や肉などを使用した食品類を販売する。2~3人用の国産食材セットや、包丁を使わず調理が出来る素材キットなども扱う。

    配送頻度は冷凍・冷蔵品は週3回、常温品は毎日行う。常温製品の配送はヤマト運輸に委託する。

    受注方法はインターネットと紙の申込用紙に加え、タブレット端末を携帯したスタッフが会員宅に訪問して「御用聞き」も行う。支払い方法はクレジットカードと代引き、口座引き落としの3種類。

    サービスを利用するには正組合員か准組合員として会員登録が必要。会員の自宅に宅配ボックスを無料で設置する。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    2020年に10兆円突破のインドEC市場、日本企業の進出可能性は?

    9 years 7ヶ月 ago

    日本貿易振興機構(JETRO)はこのほど、インドのEC市場が2020年に1031億ドル(1ドル110円換算で約11兆3000億円)に達するとの調査レポートを公表した。インターネット利用者の急増を背景に、インドの国内EC市場は2016年時点の約3倍に拡大する。

    レポートでは、ゲームやベビー用品、電子機器類など複数の分野において、日本企業がインド市場に参入できる可能性があるとしている。

    JETROが2017年1月に公表した「インドのeコマース市場調査」によると、インターネット利用者数は2020年までに2016年時点の約1.4倍にあたる6億6500万人に増える見通し。

    インドeコマース市場規模の推移「インドのeコマース市場調査」

    インドネット人口の推移、単位は百万人、*は予測値(画像はJETRO資料から編集部がキャプチャ)

    ネット人口の増加に伴い、EC市場規模も拡大。2016年から2020年にかけて311億ドル、419億ドル、566億ドル、764億ドル、1031億ドルと急速に拡大する。

    「インドのeコマース市場調査」インドeコマース市場規模

    インドeコマース市場規模の推移、単位は億ドル、*は予測値(画像はJETRO資料から編集部がキャプチャ)

    2015年時点のECサイトごとの市場占有率を見ると、「Flipkart」「Snapdeal」「Amazon India」の大手3サイトが全体の約83%を占めている。

    商品ジャンル別の成長率は「電子製品」が前年比62.0%増、「ファッション&アパレル」は同69.5%増、「ベビー用品」は同53.0%増、「美容・パーソナルケア製品」は同52.0%増、「家具・インテリア」は同49.0%増。

    インドのオンライン小売サイトの2013年から2015年までの成長率は68%。同期間における他国の成長率は米国が12%、中国が23%、世界平均は16%で、インドの成長率の高さが目を引く。

    JETROが2017年1月に公表した「インドのeコマース市場調査」

    2013-2015の3年間の成長ランキング(画像はJETRO資料から編集部がキャプチャ)

    調査レポートでは、今後、日本企業によるインド市場参入が期待される分野として次の製品カテゴリーを上げた。

    • ゲーム(PS3等)、アニメ(アニメのステッカー、キーホルダー、その他の商品、記念品等)
    • パーソナル&ビューティーケア (子供用シャンプー、おむつ、ベビーパウダー等。抜け毛予防シャンプー、皮膚引き締めクリーム等の男性用品。生理用ナプキン、シャンプー、アンチエイジングクリーム等の女性用品等)
    • オフィスや家庭用文房具および電子製品等 (針なしホッチキス、ペーパーパンチ、ミニプロジェクター等)
    •  ファッションアクセサリー(時計等)
    • 携帯電話&アクセサリー(携帯電話ケース、モバイルガード等)
    • ラップトップパソコン、タブレット&周辺機器(携帯充電器、USB ポート等)
    • カメラ&アクセサリー(ストロボディフューザー、ネック&リストストラップ等)
    • 自動車、バイク、スクーター用アクセサリー(ミュージックシステム、Bluetooth、ホルダー等)
    • 各種付属品付自転車、その他子供用モビリティ製品
    • 飲食関連(クッキー、シーフード風味珍味特別パック等)

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    【保存版】EC・通販関連調査のデータ62選まとめ 2017年

    9 years 7ヶ月 ago

    2016年度に公表されたEC・通販に関連した調査データおよびランキングの中から、ネットで参照できる役に立つデータを一覧としてまとめました。2017年3月時点での新しいデータを知りたいとき、2016年度を振り返りたいとき、事業の計画を立てるときなどにご利用ください。

    ご注意
    • 調査名の下は左から「調査元の組織名|発表日(または月)」を表します
    • データの閲覧にユーザー登録が必要なサイトを含みます
    • 調査対象、調査期間、有効回答数、引用条件などについては、それぞれ調査元にご確認ください
    • データを引用する場合は、調査元の引用条件をご確認ください
    • 「※1」は有料の調査レポートのダイジェストやプレスリリースです

    市場を知る 市場を知る

    1. 平成 27 年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)
      経済産業省|2016年6月14日
    2. 平成28年版 情報通信白書
      総務省|2016年7月
    3. JADMA「2015 年度通販市場売上高調査」
      JADMA|2016年8月25日
    4. 2015年モバイルコンテンツ関連市場規模
      一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム|2016年7月25日
    5. 通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2016 ※1
      富士経済|2016年3月1日
    6. 化粧品マーケティング要覧 2016 No.2 ※1
      富士経済|2016年6月30日
    7. ヘルス&ウェルネス食品市場の将来展望 2016 ※1
      富士経済|2016年7月4日
    8. 2016人工知能ビジネス総調査 ※1
      富士経済|2016年11月28日
    9. H・Bフーズマーケティング便覧 2017 No.1 健康志向食品編 ※1
      富士経済|2017年1月27日
    10. 中国向け越境EC市場の実態と今後 2016 ※1
      富士経済|2017年2月9日
    11. 機能性化粧品マーケティング要覧 2016-2017 ※1
      富士経済|2017年2月21日
    12. 2022年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望 ※1
      野村総合研究所|2016年11月21日
    13. 食品通販市場に関する調査を実施(2016年) ※1
      矢野経済研究所|2016年11月16日
    14. インターネット通販 TOP200 調査報告書 2017 ※1
      インプレス|2016年12月20日
    15. 第66回 通販・通教売上高ランキング ※1
      通販新聞社|2016年7月28日
    16. インターネット通販売上高ランキング(2015年度調査) ※1
      日本流通産業新聞社|2016年6月9日
    17. 2016年下半期クロスデバイス・コマースレポート
      Criteo|2017年2月28日

    ユーザーを知る ユーザーを知る

    1. 平成28年版消費者白書
      消費者庁|2016年5月
    2. 家計消費状況調査年報 平成27年
      総務省統計局|2016年10月7日
    3. 中小EC企業向け2016年EC戦略白書
      PayPal/JECCICA|2016年3月2日
    4. 2016年度JCSI(日本版顧客満足度指数)第2回調査結果発表
      サービス産業生産性協議会(SPRING)|2016年7月27日
    5. ファッションコーディネートアプリに関する調査
      MMD研究所|2016年3月24日
    6. 2016年ネットショッピングに関する調査
      MMD研究所|2016年5月24日
    7. 2016年シニアのスマートフォン利用に関する調査
      MMD研究所|2016年6月21日
    8. 2016年スマートフォンアプリコンテンツに関する定点調査
      MMD研究所|2016年12月15日
    9. ナレッジ・調査データ
      ヴァリューズ|2016年4月
    10. どこに遊休資産が眠っているのか?今後が楽しみなC2C市場
      ニールセン|2016年3月16日
    11. モバイルマネー・レポート ~ショッピング、バンキング、決済の変容~(日本語版)
      ニールセン|2016年12月26日
    12. グローバル・コネクテッドコマース調査(食品・日用品オンラインショッピングの未来・日本語版)
      ニールセン|2017年3月8日
    13. Digital Trends 2016 ダイジェスト
      ニールセン|2017年3月9日
    14. オムニチャネルに関する調査
      ネオマーケティング|2016年12月9日
    15. ファッションコマース利用動向調査 前編
      マーケティングリサーチキャンプ|2016年4月7日
    16. ネットショッピング実態調査 支払い/送料編
      マーケティングリサーチキャンプ|2016年4月20日
    17. ネットショッピング実態調査 配送編
      マーケティングリサーチキャンプ|2016年5月11日
    18. iOSとAndroidでのスマートフォン利用に関する調査
      マーケティングリサーチキャンプ|2016年5月26日
    19. ECでの上手な買い方調査
      マーケティングリサーチキャンプ|2016年6月9日
    20. ファッションサービス利用動向調査
      マーケティングリサーチキャンプ|2016年8月9日
    21. ECサイト選択基準の実態調査
      マーケティングリサーチキャンプ|2016年10月20日
    22. 商品購入までの比較に関する実態調査
      マーケティングリサーチキャンプ|2016年11月10日
    23. ECサイト接客サービスに対する消費者動向調査
      マーケティングリサーチキャンプ|2016年11月29日
    24. モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査 2016年総集編【トレンドトピック版】
      マーケティングリサーチキャンプ|2017年2月1日
    25. チャットボットに関する実態調査
      マーケティングリサーチキャンプ|2017年2月1日
    26. ECサイト消費者動向調査
      マーケティングリサーチキャンプ|2017年3月1日
    27. ファストファッションに関する調査
      マクロミル|2016年10月14日
    28. インターネット利用者調査に見る買い物行動と意識 ※1
      野村総合研究所|2016年4月26日
    29. NRI富裕層アンケート調査※1
      野村総合研究所|2016年11月28日
    30. 動画生活者実態調査
      博報堂|2017年2月27日
    31. アジア14都市生活者のスマートフォンの保有とeコマースの利用 ※1
      博報堂 Global HABIT|2017年3月14日
    32. スマートフォン向けおもてなし販促プラットフォーム「Flipdesk」経由での年間購買データ調査結果
      FLIPDESK|2016年6月2日
    33. 第8回 通信販売調査レポート
      エルテックス|2016年12月22日

    業界を知る 業界を知る(物流・越境・トレンドなど)

    1. 17の数字で振り返る 2016年自社EC(FutureShop2運営状況)
      フューチャーショップ|2017年3月9日
    2. 第1回総合物流施策大綱に関する有識者検討会 参考資料「物流を取り巻く現状について」
      経済産業省 |2017年2月16日
    3. 平成27年度 宅配便取扱実績について
      国土交通省|2016年7月22日
    4. 中国EC市場調査報告書2016 ※1
      インプレス|2016年11月8日
    5. メルマガ調査レポート 2016年版【EC売上ランキング上位50】
      Cuenote(ユミルリンク)|2016年12月22日
    6. カゴ落ちメール調査レポート 2016年版 【EC売上ランキング100】
      Cuenote(ユミルリンク)|2017年2月16日
    7. インフォグラフィック「探し出せ! 伝説の越境EC成功のカギ」
      イーベイ・ジャパン|2016年3月7日
    8. 越境EC実践者の47%は「日本では売れない商品が売れる」、46%は「日本より高価格で売れる」と回答
      イーベイ・ジャパン|2016年4月5日
    9. 通信販売事業関与者の実態調査2016 Part1
      エルテックス|2016年8月29日
    10. DMに関する調査(2016年度)
      トッパン・フォームズ|2017年2月9日
    11. DMに関する調査(不満編)
      トッパン・フォームズ|2017年3月13日
    12. 国内EC売上TOP500サイトにおける「カゴ落ちメール」の導入調査レポート~2016年夏~
      ナビプラス|2016年10月17日

    ⇒質問項目の一覧を次ページに掲載します。

    調査項目一覧

    各レポートの調査項目(図表のタイトル、質問項目、またはトピックのタイトル)を記載します。

    ブラウザの検索機能を使って、気になるトピックに関する調査がないかを調べるのにお役立てください(EC・ネット通販に関連すると思われる項目を抽出したものであり、各調査データの全調査項目ではありません)。

    公的調査

    平成28年版消費者白書

    消費者庁|2016年5月

    平成 27 年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)

    経済産業省|2016年6月14日

    平成28年版 情報通信白書

    総務省|2016年7月

    家計消費状況調査年報 平成27年

    総務省統計局|2016年10月7日

    平成27年度 宅配便取扱実績について

    国土交通省|2016年7月22日

    第1回総合物流施策大綱に関する有識者検討会 参考資料「物流を取り巻く現状について」

    経済産業省 |2017年2月16日

    業界団体団体

    JADMA「2015 年度通販市場売上高調査」

    JADMA|2016年8月25日

    中小EC企業向け2016年EC戦略白書

    PayPal/JECCICA|2016年3月2日

    2015年モバイルコンテンツ関連市場規模

    一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム|2016年7月25日

    2016年度JCSI(日本版顧客満足度指数)第2回調査結果発表

    サービス産業生産性協議会(SPRING)|2016年7月27日

    調査・マーケティング企業

    インターネット利用者調査に見る買い物行動と意識

    野村総合研究所|2016年4月26日

    2022年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望

    野村総合研究所|2016年11月21日

    NRI富裕層アンケート調査

    野村総合研究所|2016年11月28日

    通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2016

    富士経済|2016年3月1日

    化粧品マーケティング要覧 2016 No.2

    富士経済|2016年6月30日

    ヘルス&ウェルネス食品市場の将来展望 2016

    富士経済|2016年7月4日

    2016 人工知能ビジネス総調査

    富士経済|2016年11月28日

    H・Bフーズマーケティング便覧 2017 No.1 健康志向食品編

    富士経済|2017年1月27日

    機能性化粧品マーケティング要覧 2016-2017

    富士経済|2017年2月21日

    中国向け越境EC市場の実態と今後 2016

    富士経済|2017年2月9日

    食品通販市場に関する調査を実施(2016年)

    矢野経済研究所|2016年11月16日

    どこに遊休資産が眠っているのか?今後が楽しみなC2C市場

    ニールセン|2016年3月16日

    モバイルマネー・レポート
    ~ショッピング、バンキング、決済の変容~(日本語版)

    ニールセン|2016年12月26日

    グローバル・コネクテッドコマース調査(食品・日用品オンラインショッピングの未来・日本語版)

    ニールセン|2017年3月8日

    Digital Trends 2016 ダイジェスト

    ニールセン|2017年3月9日

    ファストファッションに関する調査

    マクロミル|2016年10月14日

    ナレッジ・調査データ

    ヴァリューズ|2016年4月

    ファッションコマース利用動向調査 前編

    マーケティングリサーチキャンプ|2016年4月7日

    ファッションコマース利用動向調査 後編

    マーケティングリサーチキャンプ|2016年4月13日

    ネットショッピング実態調査 支払い/送料編

    マーケティングリサーチキャンプ|2016年4月20日

    ネットショッピング実態調査 配送編

    マーケティングリサーチキャンプ|2016年5月11日

    iOSとAndroidでのスマートフォン利用に関する調査

    マーケティングリサーチキャンプ|2016年5月26日

    ECでの上手な買い方調査

    マーケティングリサーチキャンプ|2016年6月9日

    ファッションサービス利用動向調査

    マーケティングリサーチキャンプ|2016年8月9日

    ECサイト選択基準の実態調査

    マーケティングリサーチキャンプ|2016年10月20日

    商品購入までの比較に関する実態調査

    マーケティングリサーチキャンプ|2016年11月10日

    ECサイト接客サービスに対する消費者動向調査

    マーケティングリサーチキャンプ|2016年11月29日

    モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査 2016年総集編【トレンドトピック版】

    マーケティングリサーチキャンプ|2017年2月1日

    チャットボットに関する実態調査

    マーケティングリサーチキャンプ|2017年2月1日

    ECサイト消費者動向調査

    マーケティングリサーチキャンプ|2017年3月1日

    ファッションコーディネートアプリに関する調査

    MMD研究所|2016年3月24日

    2016年ネットショッピングに関する調査

    MMD研究所|2016年5月24日

    2016年シニアのスマートフォン利用に関する調査

    MMD研究所|2016年6月21日

    2016年スマートフォンアプリコンテンツに関する定点調査

    MMD研究所|2016年12月15日

    オムニチャネルに関する調査

    ネオマーケティング|2016年12月9日

    メディア・広告代理店

    第66回 通販・通教売上高ランキング

    通販新聞社|2016年7月28日

    インターネット通販売上高ランキング(2015年度調査)

    日本流通産業新聞社|2016年6月9日

    中国EC市場調査報告書2016

    インプレス|2016年11月8日

    インターネット通販 TOP200 調査報告書 2017

    インプレス|2016年12月20日

    動画生活者実態調査

    博報堂|2017年2月27日

    アジア14都市生活者のスマートフォンの保有とeコマースの利用

    博報堂 Global HABIT|2017年3月14日

    ベンダー企業

    越境EC実践者の47%は「日本では売れない商品が売れる」、46%は「日本より高価格で売れる」と回答

    イーベイ・ジャパン|2016年4月5日

    インフォグラフィック「探し出せ! 伝説の越境EC成功のカギ」

    イーベイ・ジャパン|2016年3月7日

    17の数字で振り返る 2016年自社EC(FutureShop2運営状況)

    フューチャーショップ|2017年3月9日

    2016年下半期クロスデバイス・コマースレポート

    Criteo|2017年2月28日

    スマートフォン向けおもてなし販促プラットフォーム「Flipdesk」経由での年間購買データ調査結果

    FLIPDESK|2016年6月2日

    国内EC売上TOP500サイトにおける「カゴ落ちメール」の導入調査レポート~2016年夏~

    ナビプラス|2016年10月17日

    メルマガ調査レポート 2016年版【EC売上ランキング上位50】

    Cuenote(ユミルリンク)|2016年12月22日

    カゴ落ちメール調査レポート 2016年版 【EC売上ランキング100】

    Cuenote(ユミルリンク)|2017年2月16日

    通信販売事業関与者の実態調査2016

    エルテックス|2016年8月29日

    第8回 通信販売調査レポート

    エルテックス|2016年12月22日

    DMに関する調査(2016年度)

    トッパン・フォームズ|2017年2月9日

    DMに関する調査(不満編)

    トッパン・フォームズ|2017年3月13日

    内山 美枝子

    人工知能(AI)+ファッションECは買い物をどう変える? | ファッションEC最前線

    9 years 7ヶ月 ago

    マーケティング担当者の間で、2016年に話題を集めた人工知能(AI)。今後、AIはファッションECサイトにどのような影響を与えていくのでしょうか。ファッション人工知能「SENSY」の導入事例を紹介しながら、ECサイトにおける人工知能の有用性を考えます。

    ファッションECがAIにいち早く着目する理由

    AIを活用しているECサイトでは、ユーザーに対して適切なアイテムを紹介するといった商品提案が浸透しています。実店舗の店員による接客にも勝るとも劣らないほど顧客対応力は向上しているものの、レコメンデーションの精度は必ずしも「最適」とは言えません。

    現時点でのAIの能力は限定的で、まだまだ改善の余地があるでしょう。しかしながら、ECにとって今後の可能性を見ると、AIは売り上げの拡大、顧客満足の向上などにとって有用なツールであることは疑う余地がありません。

    SENSYの概要
    AIの活用は顧客満足度の向上につながるとされている(画像は SENSYからキャプチャ)

    ファッションECにおいては現在、人工知能の活用は返品率の低減に役立つと言われています。それはなぜでしょうか。現在、顕在化されているユーザーの課題解決法は、パーソナライズ化されたアイテム提案よりも、むしろ“的確なサイズ提案”にあると言えそうだからです。

    ファッションECにおいて最も多い返品要因がサイズの問題。オンライン試着ソリューションの「Virtusize(バーチャサイズ)」(ユナイテッドアローズなどが導入しています)、最先端3D技術を用いた独自のフィッティングアルゴリズム開発によりネット上で靴の試着を可能にするサービス「Flickfit(フリックフィット)」などは、ファッションECにとって鬼門とも言えるサイズ問題を解決するべく生まれた画期的なサービスとして支持されています。

    人工知能は、まだこうしたユーザーの課題を解決するところはまでは至っていないと言えるでしょう。ただ、AIは既存のオンライン試着サービスと親和性が高いのは事実です。人工知能単体よりも、人工知能+オンライン上の試着サービスによって、近い将来より簡単に適切なサイズ提案ができるようなサービスが生まれるはずです。

    ファッションECで人工知能が活用されていけば、実店舗を持たないために生じる返品リスクは、どんどん軽減されることになるでしょう。

    1. SENSYの利用価値は2つ

    ファッションECで今、最も注目を集めているのが「SENSY(センシー)」です。カラフル・ボードが2014年にリリースしたファッション人工知能で、ユーザのファッションに対する好みや趣向を学習し、個々のユーザーに見合った商品やコーディネートを提案することができます。

    SENSYの概要
    SENSYについて(画像はSENSYからキャプチャ)

    ECサイトでの利用方法は大きく分けて2つ。1つ目は「EC接客」で、2つ目は「パーソナライズDM」と呼ばれるものです。それぞれ解説していきましょう。

    EC接客

    「EC接客」は、簡単に言うと実店舗で行われている接客をWebで行うこと。ユーザーの年齢や性別、好み、サイズ、肌の色などに応じた接客を可能にします。「SENSY」による説明は次の通り。

    一律に応対する機械でしかなかったECサイトを、お客様の好みや状況を把握して、お客様ごとに接客を変える人工知能搭載型ECに変革

    (参考:http://sensy.jp/services/solution)

    パーソナライズDM

    「パーソナライズDM」は、集積した情報を基にユーザの好み・趣向を学習し、個々のユーザに合ったアイテムをピックアップし、オススメ商品を提案します。購入率の上昇が期待できます。

    パーソナライズDMの例
    パーソナライズDMの例(画像はSENSYからキャプチャ)

    ファッションECで利用が広がる人工知能

    「SENSY」の公式サイトでは、全世界で2500以上のブランドが参加していると発表されています。2016年には、日本でいくつかの大手ファッションECが「SENSY」を導入。日本での利用企業が増えています。

    表 「SENSY」を導入している主なファッションECサイト
    2016年3月クルーズアパレルECサイト「SHOPLIST.com by CROOZ」
    2016年6月はるやま商事同社のブランド「P.S.FA」
    2016年10月ベルーナレディースファッション通販サイト「RyuRyu」
    2016年11月ワールドファッションライフスタイルストア「OPAQUE.CLIP(オペーク ドット クリップ)」(実店舗)の2店舗から順次導入と発表

    2016年の7月には、ユーザーが購入したアイテムとEC上で販売されている商品をコーディネートできるサービス「SENSY CLOSET(センシー・クローゼット)」を開始しています。

    SENSY CLOSETのトップページ
    SENSY CLOSET(画像はSENSYからキャプチャ)

    自社サイトのほか、「SENSY」対応の他社サイトで購入したアイテムもコーディネートの対象として含めることができるのが特徴です。購入したアイテムやコーディネート情報を基にユーザーの好み・趣向を人工知能が学習し、個々のユーザーに対してパーソナライズしたコーディネートも提案します。大手ファッションECサイト「夢展望」がすでに導入を決めています。

    AIでも最適な商品を提案できないケースもある

    ECは自社商品を販売するのが役割であるため、人工知能の可能性を狭めてしまうことが考えられます。

    たとえば、ユーザーが購入したアイテムとEC上で販売されている商品をコーディネートできるサービス「SENSY CLOSET(センシー・クローゼット)」は、他店で購入した洋服もクローゼットに追加できるという画期的な機能を備える一方、仮にユーザーにとって最適な商品を人工知能が他店で見つけたとしても、それを提案できないというジレンマを抱えます。

    ファッションEC上では現在、ユーザーに対して商品提案を行うコンシェルジュサービスを提供する店舗も増えてきています。SENSYはチャットを通じて個々の感性を学習するパーソナルな人工知能を育成するプラットフォーム「sensy bot(センシー・ボット)」のβ版を11月にリリースしました。

    現在は東京都内のレストランを案内する機能に特化していますが、こうしたサービスがファッションでも実用化されれば、そもそも「接客」という概念さえ不要になります。

    FASHION EC Lab

    アパレルECに特化したコンサルティング・サイト構築を手掛ける株式会社ブティックスターが運営するウェブメディア『FASHION EC Lab』。ファッションeコマースに関する最新情報・ノウハウをお届けします。

    ・『FASHION EC Lab』の他の記事はこちらから

    FASHION EC Lab

    ネット通販の利用者は「配送サービスにはコストがかかるという意識を」、国交相が言及

    9 years 7ヶ月 ago
    国土交通大臣 水循環政策担当 石井啓一氏(いしい けいいち)
    石井啓一国土交通大臣(出典は首相官邸のHP)

    石井啓一国土交通大臣が「ヤマト運輸のサービス見直し」「送料無料」に言及した。

    3月21日に開かれた記者会見。石井大臣は記者団の「ヤマト運輸のサービス見直し」について問われ、国会でもさまざまな指摘が出ていることを明かした。

    その指摘内容は、ヤマト運輸の宅急便を受け取る利用者などについて。多くの通販サイトで記載されている「送料無料」という表現に関し、「実際は送料は誰かが負担をして、最終的には料金の中に入っている。送料無料ではなく、送料は別、送料込みとか、そのような表現にした方がいいのではないかといった指摘もある」と明かした。

    こうしたことを踏まえ、石井大臣は次のようにサービス利用者の意識改革を望んだ。

    やはりサービスを高度化すればするほどコストがかかるんだという意識も利用者の方には持っていただければ幸いだと思います。

    ヤマト運輸は「12時から14時」の配送時間帯指定を廃止するなど、宅急便のサービス内容を変更すると3月に発表。この「ヤマト運輸のサービス見直し」について、一般論と前置きした上で「宅配便の運賃やサービスのあり方については、事業者の方が利用者の負担等を考慮した上で、それぞれの経営戦略を踏まえて決定すべきものと考えているが、人手不足が深刻化する中で、宅配の配達の数が非常に増えてきている中で、働き方改革の一環としての取り組みだと受け止めている」。

    国土交通省の対策にも触れ、厚生労働省や荷主などが参加する協議会(トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会)を47都道府県に設置していることを説明。「こうした場などを通じてトラック運送業者の取引条件とトラック運転手の労働環境の改善に向けた取り組みをしっかりと進めていきたいと考えている」とコメントした。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約11年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    スカルプDのアンファー、ゼビオグループ、メガネスーパーなどeコマースのコミュニケーションについて学ぶ――4/14@東京 ネットショップ担当者フォーラム2017春 開催

    9 years 7ヶ月 ago
    ネットショップ担当者フォーラム2017春 eコマースコミュニケーションDay

    ネットショップ担当者フォーラム2017春 ~eコマース コミュニケーションDay~

    「ネットショップ担当者フォーラム2017春 ~eコマース コミュニケーションDay~」は、eコマースを運営するマネージャークラスの方、そのマネージャ右腕となる方に横のつながりを強化し、さらなる流通業界の活性化に向けて成長していただく場として、開催いたします。

    基調講演
    「スカルプD」のロングランを支えているアンファーのCRM施策&組織作り
    ~リピート率UP、定期購入客の獲得、ファン作り、それを実現するための組織作りを大公開~
    講師
    アンファー株式会社
    チャネル戦略部
    部長 吉田 南音 氏
    アンファー株式会社
    特別講演
    “Mobile Moves People” モバイル時代におけるFacebook広告の活用方法について
    講師
    Facebook Japan
    グローバル営業部 Head of Vertical Industry
    黒田 俊平 氏
    Facebook Japan
    ワークショップ交流会
    coming soon...
    講師
    クロスプラネット株式会社
    EC事業部門 SSXセクション
    末永 卓也 氏
    株式会社メガネスーパー
    本社 店舗運営本部 EC・WEBグループ
    川添 隆 氏

    基調講演は
    「スカルプD」などで知られる予防医学のアンファーの吉田氏。

    2016年アンファーが注力したのが、ダイレクトマーケティング、CRM、顧客とのコミュニケーション、組織作りです。ネット単独でも売り上げを担保できる販売体制をゼロから作っていった裏側をご紹介します。

    また、モバイル時代におけるFacebook広告の活用方法をテーマにFacebook Japanの黒田氏より、ゼビオグループ、メガネスーパーが実践する組織作りと題して、参加型セッションなど、経営戦略や流通分野で注目企業のキーパーソンに、旬の講演テーマでご講演をいただきます。

    Eコマースにおける役割、事例、最新情報が学び、仲間を作っていただく1Dayフォーラム。ぜひご参加ください。

    なお、今回のご参加資格はEC事業者のコミュニケーションを目的としている為、スポンサー企業を除きEコマースを運営する方限定とさせいただきます。

    ご来場プレゼント

    参加者の方にはアンファー株式会社提供によるシャンプー、マスカラなどのサンプル商品をご用意しております。
    数に限りがありますので、お早目に会場にお越しください。

    ご来場プレゼント

    開催概要

    イベント名
    ネットショップ担当者フォーラム2017春 ~eコマース コミュニケーションDay~
    日時
    2017年4月14日(金)10:30~17:30(受付開始10:00)
    場所
    東京都千代田区神田淡路町2丁目101番地(地図)
    交通アクセス
    東京メトロ千代田線「新御茶ノ水」駅徒歩約2分
    JR「御茶ノ水」駅徒歩約3分
    東京メトロ丸ノ内線「淡路町」駅徒歩約2分
    主催
    株式会社インプレス ネット担当者フォーラム
    参加対象
    eコマースサイトを運営されている方に限定させていただきます。
    参加費
    無料(事前登録制、一部抽選制)
    このページのURLhttps://netshop.impress.co.jp/event/ec
    お問い合わせ先
    株式会社インプレス イベント事務局
    TEL:03-5510-4079
    受付時間 10:00~18:00(土・日・祝日を除く)

    タイムテーブル

    10:30~11:20
    基調講演
    「スカルプD」のロングランを支えているアンファーのCRM施策&組織作り
    ~リピート率UP、定期購入客の獲得、ファン作り、それを実現するための組織作りを大公開~
    講師
    アンファー株式会社
    チャネル戦略部
    部長
    吉田 南音 氏
    吉田 南音
    講演概要

    「スカルプD」などで知られる予防医学のアンファー。

    印象的なCMを行う一方で、2016年アンファーが注力したのが、ダイレクトマーケティング、CRM、顧客とのコミュニケーション、組織作りです。

    ・リピート率をどうやって引き上げたのか
    ・定期購入してくれる顧客をどのように獲得し、育成していったのか
    ・アンファー製品にロイヤルティを持ってくれるファンをどのように作っていったのか

    ネット単独でも売り上げを担保できる販売体制をゼロから作っていった裏側をご紹介します。

    講師プロフィール

    東海大学卒業後、2010年にアンファー株式会社に入社。
    入社後、広告、ECサイト、CRM、モール、マーケティングの部署を経験。
    2017年3月に現職に就き、WEB、コールセンターの統括を行っている。

    内容レベル

    大規模店舗向け、中規模向け

    小規模店舗の方、モール店舗の方の参考にもなると思いますが、商品力のある企業の顧客とのコミュニケーション作りに関心がある方向けです。

    参加対象者

    Eコマースを運営するマネージャークラスの方、そのマネージャ右腕となる方

    受講するメリット

    顧客とのコミュニケーション、組織作りに課題を持たれている方、リピート率をあげる施策を考えられている方にとって参考になる内容です。

    続きを読む
    11:30~12:10
    講演①
    AI時代の顧客サポートの大本命・チャットボットの活用方法
    ~ECサイトにおけるAI活用と効率的な顧客サポート
    講師
    株式会社ユーザーローカル
    取締役COO
    渡邊 和行 氏
    渡邊 和行
    講演概要

    人工知能や音声認識技術などの発展に伴い、昨年からチャットボットが大きな注目を集めています。また、今後の人口減少によって今まで以上に高い生産性を求められるようなってきています。このセッションでは、ECサイトにおいて現時点でチャットボットが何ができて、将来的にどんなことが可能になるのか、主にサポート領域での事例を交えてお話します。

    講師プロフィール

    楽天株式会社を経て、2008年から解析ツール事業を担当。大手企業を中心にアクセス解析を用いたウェブサイト内の改善のみならず、効果測定、レポート業務の定型化などインターネットマーケティング全般の支援を行っている。

    内容レベル

    中規模向け、小規模店舗向け

    参加対象者

    ECサイト担当者、顧客サポート担当者

    受講するメリット

    2017年の今現在、チャットボットでどんなことが実現できて、近い将来に実現できそうなことを把握して頂けます。

    こんなニーズやお悩みに応えられる内容です

    ・ユーザーサポートの工数を少しでも減らしたい方
    ・人工知能を自社サービスに取り入れることを検討されている方。

    続きを読む
    12:25~13:10
    ランチセッション 講演② ※軽食をお出しします。
    売上前年比200%も夢じゃない!
    今すぐ出来るECサイト売上UPの極意
    講師
    株式会社ecbeing
    企画制作本部 ディレクション第3部
    部長
    藤井 和也 氏
    藤井 和也
    講演概要

    中長期ではなく、なるべく短期的にECサイトの売上を上げたい。
    当然そんな思いを皆さんはお持ちですよね?
    自社の強みをしっかり把握し、その強みを活かしたサービス、そして利便性を徹底追及した接客強化。そして忘れてはいけないECサイトへの集客の極意についても実例を交えてご紹介します。

    講師プロフィール

    2012年8月に株式会社ソフトクリエイト(現株式会社ソフトクリエイトホールディングス)に入社。構築から運用まで、クライアントと関わる全フェーズにおいてコンサルティング・ディレクションを遂行する知見を持ち、メーカー・小売・SPA等業界問わず様々なクライアントのEC事業拡大の一翼を担っている。“徹底したユーザー視点”からの企画立案・改善提案は数多くの成功事例を生み、そのポートフォリオは今も拡大中。

    内容レベル

    中規模向け

    中大規模の自社ECサイト運営業務に携わっておられる担当者様

    参加対象者

    自社ECサイトを運営されるEC事業部門関係者様

    受講するメリット

    ECサイトへの集客手法が体系的に理解できる。他社動向がわかる。

    こんなニーズやお悩みに応えられる内容です

    ECサイトへの集客手法を探している担当者様

    続きを読む
    13:20~14:00
    特別講演
    【Facebook Japan】
    “Mobile Moves People”
    モバイル時代におけるFacebook広告の活用方法について
    講師
    Facebook Japan
    グローバル営業部
    Head of Vertical Industry
    黒田 俊平 氏
    黒田 俊平
    講演概要

    eコマースの主体がこれまでのPCからモバイルへと変化している今、モバイル最適化は企業の成長に欠かせない重要な要素です。今回はモバイル時代におけるFacebookのご活用とご理解を深めて頂くことを目的とし、グローバル営業部・黒田 俊平が講演を致します。Facebookのフルファネルソリューションや事例紹介を含めたプレゼンテーションをご用意しております。是非ともご参加ください。

    講師プロフィール

    ・15 years’ sales experience in the Internet industry, including 4 years of people management as senior manager.
    ・Established the foundation for selling Google AdWords in Japan online advertisement market, formulated the regulation, positioning, pricing.
    ・Proven ability to built successful relationships with Internet marketing department of large and medium-sized company, advertising agency and Internet media, extensive contacts in the Internet industry.

    内容レベル

    大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け、モール店舗向け、 その他

    続きを読む
    14:10~14:50
    講演③
    「Amazon Pay」が提供する新しい決済サービスの世界
    ~コンバージョン率UPからオムニチャネル対応まで~
    講師
    アマゾンジャパン合同会社
    Amazon Pay事業本部
    事業部長
    井野川 拓也 氏
    井野川 拓也
    講演概要

    「Amazon Pay」はAmazon以外のEコマースサイトでもお客様がAmazonアカウントで簡単にログインし、お支払いできるサービス。定期販売やモバイルアプリでの決済にも対応し、導入ECサイトでは新規会員獲得やコンバージョン率の改善、不正利用対策などにその効果が表れています。本講演では「Amazon Pay」の導入メリットをご説明し、最新の導入事例、オムニチャネルへの対応例もご紹介します。

    講師プロフィール

    2010年1月より2015年10月までアマゾンジャパン セラーサービス事業本部 事業開発部 部長として、セラービジネスの事業企画、マーケティング、出品事業者向けの広告事業、事業者向けのID決済ビジネス、などを担当。
    2015年11月よりAmazon Pay事業の日本に於ける責任者となり、現在に至る。

    内容レベル

    大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け

    参加対象者

    ECサイト運営責任者、運営担当者

    受講するメリット

    最新の決済サービスに関する情報が得られる

    こんなニーズやお悩みに応えられる内容です

    新規顧客獲得、コンバージョン率向上

    続きを読む
    15:00~15:30
    カフェセッション 講演④ ※ドリンクサービスをいたします。
    運用型広告「広告効果が改善しない!」を突破する3つのアプローチ
    講師
    株式会社オーリーズ
    代表取締役
    鈴木 多聞 氏
    鈴木 多聞
    講演概要

    「運用型広告効果が改善しない!!」
    様々な原因が考えられますが、最も重要な観点が「代理店と広告主の関係性」です。それは「代理店の支援の在り方」とも言えます。
    もはや、これまでのような「目標CPA xxx円」といった、広告主が代理店に目標のみを共有し、媒体の運用代行だけを依頼するという関係性では、より高い効果を上げるには不十分になってきています。
    そこで本セミナーでは、広告効果の伸び悩みが起きてしまう原因を紐解き、どのようにして突破するのかについて、広告主と代理店の関係性づくりの観点から、アトリビューション分析という具体的な方法論まで、解説いたします。

    講師プロフィール

    総合経営コンサルティング会社を経て、2011年に株式会社オーリーズを設立、2013年4月より運用型広告事業を開始。

    運用型広告専業代理店として、広告運用代行サービスとインハウス支援サービスを軸に、通販、求人、旅行、不動産業種の広告運用支援に実績多数。

    内容レベル

    大規模店舗向け、中規模向け

    続きを読む
    15:30~16:00
    講演⑤
    成長通販の人気アプリを徹底解剖!〜売上直結型のECアプリとは?〜
    講師
    株式会社ヤプリ
    エヴァンジェリスト
    金子 洋平 氏
    金子 洋平
    講演概要

    モバイルファーストと呼ばれるようになって久しい今、スマホサイトの次に取り組むべき手段として、注目されているECアプリ。アプリ経由のEC売上は、今やウェブ広告やメルマガを上回っており、今後アプリの存在感は大きくなっていくことが予測される。「アプリで売上が上がるの?」こんな疑問をお持ちのEC担当者様向けに、導入実績200社以上のアプリ運営プラットフォーム「Yappli」が、ECアプリの最前線をお伝えします。

    講師プロフィール

    1979年生まれ。新卒でGMOインターネットでマーケティング、営業、新規事業立ち上げを経験。24歳で起業し、ファッションECを11年運営した。2016年よりファストメディアに参画。文化服装学院・非常勤講師/ネットショップ能力認定機構・認定講師。翔泳社ECzine「金子洋平のおしゃれEC通信」。

    内容レベル

    大規模店舗向け、中規模向け

    これからアプリ導入を検討されている方向けの内容となります。

    参加対象者

    マーケティング、EC、販促 ご担当者様

    受講するメリット

    アプリを導入することのメリットや想定される効果が分かります。

    こんなニーズやお悩みに応えられる内容です

    アプリを導入したいが、いまいち効果がわからない
    モバイルマーケティングを強化したいと考えている方におすすめの内容です。

    続きを読む
    16:15~17:30
    ワークショップ交流会
    Coming Soon
    講師
    クロスプラネット株式会社
    EC事業部門 SSXセクション
    末永 卓也 氏
    末永 卓也
    講師プロフィール

    coming soon

    講師
    株式会社メガネスーパー
    本社 店舗運営本部 EC・WEBグループ
    ジェネラルマネジャー
    川添 隆 氏
    川添 隆
    講師プロフィール

    佐賀県唐津市出身。サンエー・インターナショナル、クラウンジュエルを経験後、2010年にクレッジに転じ、EC事業の責任者としてEC事業を2年で2倍に拡大。2013年7月より現職。EC事業、オムニチャネル推進、WEBに関わる全てを統括し、EC事業全体は3年で2.7倍、自社ECは5倍と拡大中。アドテック東京2015、2016などの登壇、News Picksプロピッカーや自身のブログなどで情報発信を行う。

    講師
    株式会社インプレス
    ネットショップ担当者フォーラム
    編集長
    瀧川 正実
    瀧川 正実
    講師プロフィール

    coming soon

    講演概要

    テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト

    講師プロフィール

    xxxx年生まれ。2007年xxxxに入社。
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    • User Local
    安田 英久

    ecbeing、メアドと携帯番号で決済できる「Paidy」が利用可能になるテンプレートの提供を開始

    9 years 7ヶ月 ago

    ecbeingは3月28日、中堅大手向けECサイト構築パッケージ「ecbeing」で構築されたECサイトで、「Paidy(ペイティ)」が利用可能となるテンプレートの提供を開始した。

    「Paidy」はメールアドレスと携帯番号だけでオンライン決済ができる決済サービス。SMSが受信できる携帯端末があれば誰でも利用でき、国内の幅広い年齢層が利用可能。特長は、

    • 事前登録不要、メールアドレスと携帯番号だけのカンタン決済
    • SMSによる二段階認証で、安全・安心
    • 月に何回お買い物をしても翌月にまとめてお支払い
    • コンビニや銀行でのお支払いが可能
    • 分割払いが可能

    「Paidy」を自社ECサイトで利用可能にするテンプレートの提供を開始することで、ECサイトでのクレジットカード利用に抵抗があるユーザーに対するコンバージョン率の向上と新規顧客の獲得をねらう。

    uchiya-m

    ユナイテッドアローズ、ECサイトとブランドサイトの統合で実現する7つのポイント

    9 years 7ヶ月 ago

    ユナイテッドアローズが4月5日にオンラインショップ「UNITED ARROWS LTD. ONLINE STORE(UAオンラインストア)」を4月5日にリニューアルする。

    ブランドサイトとECサイトを統合し、それぞれ掲載してきた情報を集約。あわせてサイト内検索や決済手段、配送サービスなども拡充する。リアル店舗とECの垣根を超え、ユーザーの買い物体験を高める。

    リニューアルの7つのポイント

    • ブランドサイトとECサイトのコンテンツを集約
    • サイト内検索の強化
    • 英語と中国語に対応
    • 決済手段の拡充
    • 一部地域で即日配送
    • ゲスト購入サービスの開始
    • オンラインで裾上げサービスを提供

    リニューアル後は、ブランドサイトで発信してきた特集記事、店舗スタッフが商品を推薦する「スタッフレコメンド」などのコンテンツを「UAオンラインストア」に掲載。小売業界のトレンドとして、メディアとECが融合した「メディアコマースサイト」の普及が加速していることから、ブランドサイトとECサイトの統合を決めた。

    ユナイテッドアローズがECサイトとブランドサイトを統合

    リニューアルする「UNITED ARROWS LTD. ONLINE STORE」

    サイト内検索に「検索補助サジェスト機能」を追加し、ユーザーが入力したフリーワードに関連するブランドや商品カテゴリー、商品などを表示することで商品を探しやすくする。

    決済手段はこれまでクレジットカードと代金引換のみだったが、「携帯電話キャリア決済」「楽天ペイ」を加える。

    関東や中部、関西の一部で即日配送サービスも開始。会員登録不要の「ゲスト購入サービス」や、オンライン上で裾上げを注文できるサービスも導入する。

    「UAオンラインストア」のリニューアルは、推進している「リアル店舗と同等の買い物環境・サービスを『UAオンラインストア』においても提供する」という取り組みの一環。

    2017年3月期の経営方針に「驚くほど便利で使いやすいEC〜UAにしかできないECサービスのご提供」を掲げ、①実店舗とECを隔てない買いやすい環境の提供②各種サービスの一元化による顧客の利便性向上③商品は文の拡大による欠品の極小化④店舗スタッフが積極的にECサイトを案内できる評価制度の構築――などに取り組んでいる。

    なお、ユナイテッドアローズの2016年4-12月期(第3四半期累計、単体業績)におけるネット通販事業の売上高は前年同期比24.2%増の141億1000万円。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    企業から情報を受け取る手段は「メール」が最多、若年層は「LINE」を活用

    9 years 7ヶ月 ago

    コンサルティングサービスを提供しているFinsight(フィンサイト)が実施した「企業・ブランドからの情報を受け取るプッシュ型チャネルへの意識調査」によると、消費者が企業が発信する情報を受け取る手段は「Eメール」が86.8%で最多だった。

    年代別では若年層が「LINE」、60代は「ダイレクトメール(DM)」もよく利用している。

    「よく利用する企業・ブランドから情報を受け取りたいチャネル」に関する質問では、すべての年代で「Eメール」が最も多かったものの、20代は「LINE」が46%、60代は「DM」が49%を占めるなど年代ごとに差が表れた。

    企業から情報を受け取る手段は「メール」が最多、若年層は「LINE」を活用。Finsight(フィンサイト)が実施した「企業・ブランドからの情報を受け取るプッシュ型チャネルへの意識調査」

    企業やブランドの情報を受け取ったことがあるチャネルは「Eメール」が86.8%、「DM」が60.4%、「LINE」が43.2%、「電話」が26.6%、「SMS」が22.4%、「アプリのプッシュ通知」が15.2%。Eメールがプッシュ型チャネルの中心であることが推測できる。

    Finsight(フィンサイト)が実施した「企業・ブランドからの情報を受け取るプッシュ型チャネルへの意識調査」

    「あまり利用しない企業・ブランドから情報を受け取りたいチャネル」は、20代と30代は「Eメール」と「LINE」、40代と60代では「Eメール」と「DM」が拮抗。ただし、「情報を受け取りたくない」と回答した比率がすべての世代で最も多かった。

    調査対象としたプッシュ型チャネルは「Eメール」「SMS(ショートメッセージサービス)」「LINE」「アプリのプッシュ通知」「DM(ダレクトメール)」「電話」の6種類。全国の20歳~69歳を対象に、20代、30代、40代、50代、60代の各年代で男女50人ずつ、合計500人に調査した。

    調査概要

    • 調査対象:全国の20歳~69歳男女(20代、30代、40代、50代、60代の各性年代50人)
    • 有効回答数:500人
    • 回答期間:2017年2月24日~3月3日
    • 調査手法:インターネット調査

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    巨大モールとの差別化は「欲しい!」と思わせるコンテンツと複数のチャネル【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    9 years 7ヶ月 ago

    「カタログの受注チャネルを超えたEC」がミッションなのに、ECだけを見ていない石川さんのコメントが響きます。自社の強みがどこにあって、売上はどこから来ているのか? それを丁寧にひもといて再構築している様は職人のようです。

    売上はどこから発生しているのかを考えてECの強化を

    「瞬発的に欲しい!と思わせるパワーでウェブはカタログに勝てない」ディノス・セシール石川さんに聞く | ECzine
    http://eczine.jp/article/detail/4387

    まとめると、

    • ウェブを強化したことによって、既存の基盤になっているビジネスの強さが見えた
    • EC本部ですべてのカタログを横断的に捉えて再構築し、重複する外注リソースなどをひとまとめにしてコストダウン
    • デジタルの施策よりも商品の品番単位で分析してみたほうが結果的に近道

    「Content is King」とは古くから言われていますが、ECだとキングがウェブの世界にはいなくて、実店舗も含めた、もっと五感に直接的に響くアナログなものにキングがいるんでしょう。そう考えた時に、カタログとテレビを持っている僕らが、それをウェブにリプレースしてしまったら、自分たちの競争力の源泉を削ることになる。逆に言えば、強大なECモールとの最大の差別化は、消費者にモノを「欲しい!」と思わせるコンテンツとチャネルを持っていることだと改めて気づいたんです。

    ネットで売るために既存のチャネルを強化するという発想はとても面白いです。短絡的に考えると集客してABテストをして……となりますが、それでは自社の強みを活かせないと判断したようです。

    このあたりがひと段落したときに改めてネット、と考えているようなので、次のネットでの施策がとても楽しみです。

    PCの時代の常識はスマホ時代の非常識

    CVRを絶対上げる!いますぐ取り組みたいUXデザインの最新トレンド ベスト10 | WPJ
    https://www.webprofessional.jp/10-web-design-ux-trends-2017-can-boost-conversions/

    まとめると、

    • CTA(Call To Action)ボタンに微妙にアニメーションを追加するのが新しいトレンド
    • ユーザーがサイトを去ろうとしていなら、最後にダメ元で無料特典、割引、配送無料など、なにかを提示
    • ページ間を目的もなく回遊させておくよりも、シングルページをスクロールしてもらう方がコンバージョンにつながる

    モバイルデバイスの使用が増えたおかげで、スクロールが広く受けいれられ、スクロールするものだとさえ思われています。この傾向によって、シングルページにいままで紹介してきたたくさんの戦略を組み込めます。説得力のあるストーリーでコンバージョンに立ちはだかる壁を克服してコンバージョンを押し上げるためにも、シングルページを使用します。

    これは私も感じています。PCがメインの時代はスクロースが面倒で細かくページを分けることも多かったですが、スマホがメインとなった今ではスクロールに抵抗がなくなっています。スマホ対応はSEOだけを見ずに広い視野で対応してきたいですね。

    ヤマトの時間帯指定変更。お客さんにも告知を

    宅急便のサービス内容の変更について | ヤマトホールディングス
    http://www.yamato-hd.co.jp/news/h28/h28_123_01news.html

    まとめると、

    • 平成29年4月24日(月)より当日の再配達のご依頼を受付締切時刻を変更
    • 平成29年6月中「12時から14時」の時間帯指定を廃止。「19時から21時」の時間帯指定を新設
    ヤマト運輸サービス変更の概要(編集部でキャプチャ)

    このたび当社は、社員の法定休憩時間の適切な取得や、勤務終了から翌日の始業までの間に一定時間のインターバルを設ける制度の確立など、社員が働きやすい環境を構築するために、サービス内容を変更することを決定しました。

    ということで上図の変更となります。配送負荷を減らすためにも営業所やコンビニなどで受け取りをしたいですね。荷物は届けてもらう時代から取りに行く時代です。

    EC全般

    ユニクロ、ネットで注文した商品を店舗で受取可能に ー 試着してサイズ合わなければ返品 | Shopping Tribe
    http://shopping-tribe.com/news/35891/

    店舗で試着すれば……と思いますが、在庫がないときなどはこの方法なんでしょうか。

    Web接客ツールは売上UPに役立つ? 1400社が使う「KARTE」のECサイトへの貢献度 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/4125

    複数のツールを使っているショップは効果の切り分けが難しいかも。ツール依存になるのも怖いです。

    中国向け越境EC市場の最新情報+注目すべき現地のプレーヤーまとめ | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/4103

    「2015年には中間層に属する人口が1.2億人に達した」。相変わらず何もかもがでかい中国。

    顧客、店舗、ビジネス、すべての課題を解決するアプリ。メガネスーパー川添氏が見るオムニチャネルの未来とは | アプリ担当者マガジン
    https://mag.yapp.li/1293/

    ショップ全体でなくても便利な機能だけをアプリ化する方法もありですよね。

    A8.net、アフィリエイターが専門家から掲載内容のチェックを受けられる新サービス | MarkeZine
    http://markezine.jp/article/detail/26215

    いわゆるお墨付き。どんどん広まってほしいサービスです。

    独自ドメインのショップでhttpsでアクセスできるようになりました | BASE開発チームブログ
    http://devblog.thebase.in/entry/2017/03/22/111015

    SSL化の流れはここにもきています。

    NTTデータがクレカ入力不要のスマホ決済サービス、アプリと銀行口座を連動 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/4137

    スマホ決済はますます重要度を増してくるので、新しい手段はチェックを。

    プロモアンケートのCVR28%!「長寿の里」がスキンケア商品で取り組んだ休眠顧客掘り起こし施策とは | ECzine
    http://eczine.jp/article/detail/4362

    Eメールだけでは届かない? 20代の46%が好むプッシュ型チャネルはLINE【Finsight調査】 | MarkeZine
    http://markezine.jp/article/detail/26229

    ユーザーに合わせた連絡手段と内容でアプローチを。

    今週の名言

    自分がなんでも出来るすごい人になるよりも、どんな話題でもそれぞれ自分が頼れるすごい人を知っている方がはるかに大切

    今日、何人かの中学生たちに送った言葉 | ニューロサイエンスとマーケティングの間
    http://d.hatena.ne.jp/kaz_ataka/20170319/1489851583

    1人でできることは限られています。自分にできないことをやってもらえるのなら、それは素晴らしいことです。

    森野 誠之

    運営堂

    運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

    森野 誠之

    中国EC市場から日本の食品が消えた日。現地の越境ECサイトで何が起きているのか? | 中国EC市場の最新ニュース・トレンド・マーケティング情報ウォッチ

    9 years 7ヶ月 ago

    中国EC市場では3月15日以降、大手越境ECモールを中心に日本産食品の販売がストップされる事態が起きています。発端は中国中央テレビ局(CCTV)が放映した番組。日本政府は「中国国内において正確な報道がされるように、中国側とさまざまなやり取りをしている」と菅義偉内閣官房長官は説明しています。現地で何が起きているのか。その様子を中国のECメディア「ebrun」の記事を紹介します。(編集部追記)

    中国の越境ECサイトで相次ぎ日本の食品が消える

    「カルビー(中国語名は卡楽比)の商品がECプラットフォームで買えなくなった」。読者からこのような連絡がありました。早速、各大手ECプラットフォームで商品を検索してみると、それは事実でした。

    現在、「天猫国際(Tmall Global)」「京東全球購(JD Worldwide)」「網易考拉海購(Kaola.com)」の越境EC大手3社のモールでは、カルビーのシリアル食品を見つけることができません。「京東全球購(JD Worldwide)」では、キーワードで「カルビー」と検索しても何も表示されませんでした。

    中国EC市場から日本の食品が消えた日。現地向け越境ECサイトで何が起きているのか? 「網易考拉海購」では、2店舗に対してカルビーのシリアル販売が規定違反になると通知しました
    「網易考拉海購」では、2店舗に対してカルビーのシリアル販売が規定違反になると通知しました
    中国EC市場から日本の食品が消えた日。現地向け越境ECサイトで何が起きているのか? 「天猫国際」のカルビー海外軍艦店では2017年3月16日、店舗ごと検索できなくなっていました
    編集部追記:2017年3月16日には店舗ごと検索できなくなっていました
    中国EC市場から日本の食品が消えた日。現地向け越境ECサイトで何が起きているのか? 「京東全球購」ではカルビーの食品を見つけることができません
    「京東全球購」ではカルビーの食品を見つけることができません
    中国EC市場から日本の食品が消えた日。現地向け越境ECサイトで何が起きているのか? 輸入食品の販売に特化する越境ECサイト「格格家」は、今までカルビーを主力商品として販売していましたが、今はその痕跡すら残っていません
    輸入食品の販売に特化する越境ECサイト「格格家」は、今までカルビーを主力商品として販売していましたが、今はその痕跡すら残っていません

    日本産食品の輸入は「管理が厳しくなった」

    カルビーのシリアル食品の一部は、福島県に近い栃木県で生産されています。2011年3月11日に起きた東日本大震災以降、今でも被災地の人々を悩ませているのが放射能汚染です。

    中国国家質量監督検驗検疫総局(国家質検総局)は2011年4月、放射能に汚染された食品と農産物が中国に輸入されることを防止するため通達を出しました。福島県、群馬県、栃木県、茨城県、宮城県、山形県、新潟県、長野県、山梨県、埼玉県、東京都、千葉県の12都県の食品、食用農産物、飼料の輸入を禁止。日本の他の地域からの輸入食品、農産物、飼料については放射能濃度を測定する必要があるとしています。

    東日本大震災が発生して7年目に入りましたが、原発事故がもたらした食品の安全性問題はまだ、中国では解決していません。最近、日本から輸入した食品に関する管理がさらに厳しくなったようです。「網易考拉」の通知は、日本から輸入したカルビーのシリアル食品が「規定違反」としました。しかし、他の越境EC企業によると、日本からの輸入食品、健康食品は日本政府が発行する放射能物質検査証明書と原産地証明書を用意しなければ、中国の各企業の倉庫に入庫できなくなったそうです。

    越境EC運営代行を手がける卓志は、日本から輸入した食品に関する管理強化の通知を発表しました。物流代行を手がける匯通天下の創業者兼CEO・孫剣巍氏も「政府からの正式通達は受け取っていないが、日本から輸入した食品への管理は確かに厳しくなった」と述べています。

    サントリー、レッドホース、楽天の中国ECサイトにも影響

    カルビー以外にも、他の日本ブランドの輸入食品も販売に支障が生じています。

    サントリー海外軍艦店

    「天猫国際」に出店しているサントリー海外軍艦店は、税関システムで調整が続いているため、商品はしばらく出荷できない状態にあると公表しました。現在、同店では販売できる商品がありません。

    中国EC市場から日本の食品が消えた日。現地向け越境ECサイトで何が起きているのか? 「天猫国際」に出店しているサントリー海外軍艦店は、商品が出荷できなと通知を出しました
    「天猫国際」に出店しているサントリー海外軍艦店は、商品が出荷できなと通知を出しました

    レッドホース海外軍艦店

    レッドホース海外軍艦店も税関システムで調整が続いているとの理由で、一部商品の販売ができないと公表。チェックしてみると、販売できないのは食品類でした(編集部追記:2017年3月14日、再開時期は未定との通知を出しています。実際、商品の検索もできなくなっています)。

    中国EC市場から日本の食品が消えた日。現地向け越境ECサイトで何が起きているのか? レッドホース海外軍艦店は日本食品の販売などについて、再開時間は未定という通知を出しました
    レッドホース海外軍艦店は日本食品の販売などについて、再開時間は未定という通知を出しました

    山本漢方海外軍艦店

    山本漢方海外軍艦店も同様に、税関システムの調整が続いています。商品の出荷は正常との通知を出していますが、販売できる商品は1つもありませんでした(編集部追記:3月16日時点、店舗のトップページに商品原産地は愛知県と説明し、原産地証明書を添付していますが食品類の販売は再開できていませんでした)。

    中国EC市場から日本の食品が消えた日。現地向け越境ECサイトで何が起きているのか? 山本漢方海外軍艦店のトップページでは商品の原産地を説明しています
    山本漢方海外軍艦店のトップページでは商品の原産地を説明しています

    楽天軍艦店

    「京東全球購」も状況は「天猫国際」と似ています。楽天軍艦店では、食品類を見つけることができませんでしたが、他のカテゴリーには影響はなさそうです。

    中国EC市場から日本の食品が消えた日。現地向け越境ECサイトで何が起きているのか? 「京東全球購」の楽天軍艦店では、食品類の商品がなくなりました
    「京東全球購」の楽天軍艦店では、食品類の商品がなくなりました

    「網易考拉」の楽天軍艦店も同様です。店舗では食品カテゴリーが丸ごと消えてしまっていました。

    網易考拉 楽天軍艦店、食品カテゴリー丸ごと消えた
    「網易考拉」の楽天軍艦店では、食品カテゴリーが丸ごとなくなりました

    本誌「ebrun」は、中国内のEC店舗と消費者に注意を呼びかけたいです。中国政府は、福島県、群馬県、栃木県、茨城県、宮城県、新潟県、長野県、埼玉県、東京都、千葉県の10都県を放射線被災地と指定ています。これらの地域から輸入した食品は安全面ではリスクがある可能性があり、購入時には十分に気を付けるべきでしょう。

    では、日本から輸入した食品の産地はどうやって調べればいいでしょうか? 日本の製造所固有記号検索システムから各メーカーの製造所固有記号を見つけ出し、購入した商品のパッケージに記載された製造所固有記号(賞味期限もしくは製造/販売会社の後に印刷してある)と照合すれば、産地を把握することができます。

    日本の食品は「絶対の安全性」があり、長期にわたって多くの国の人々から信頼されています。しかし、日本の食品は本当に安全でしょうか。日本で発生する食品安全事故を例にするので、参考にしてください。

    • 1930年代、岐阜県の神岡鉱山による製錬の未処理廃水にカドミウムが多く含まれ、神通川下流域の富山県で公害が発生。「イタイイタイ病」が発症した
    • 1950年代、熊本県水俣市の工場でメタル水銀化合物が工業排水とともに排出され、「水俣病」が発症した
    • 1955年、日本森永乳業の粉ミルクに多量のヒ素が含まれ、1万2000人あまりの乳幼児には発熱や下痢、肝臓肥大、皮膚が黒くなったなどの症状が現れ、最終的には乳児130人が死亡
    • 1960年代、台湾で日本の廃棄油が売られたことがある。日本と台湾の悪徳業者が示し合わせ、日本で廃棄油を回収。台湾で加工され、食用油として販売されていた
    • 2007年、北海道苫小牧市の食肉加工卸会社が豚肉を牛肉と偽って出荷。伊勢神宮にある老舗の赤福は、売れ残った商品の製造日を改ざんして販売していた
    • 2008年、東京大学の農場で水銀剤を含んだ農薬を使い、お米の栽培をしていた。収穫したお米は住民に販売されたり、学生が食べたりしていた

    日本の食品は信頼できますが、過信してはいけません。自分と家族の健康が一番ですから。

    ebrun

    中国のEC業界大手専門誌「ebrun」

    2007年に設立したeコマースの業界誌。Webメディアのほか、雑誌やイベント事業などを手がける。中国では4000万社以上の中小企業がECを手がけており、そうした企業向けの解説記事、eビジネスニュース、業界調査レポートなどを提供している。

    ebrun

    顧客の満足度を上げる「おもてなし物流」の実践方法 | いつも.のECコンサルタントが明かす、売り上げアップにつながるEC最新情報

    9 years 7ヶ月 ago

    EC通販において顧客の満足度を高めひいては売上アップに繋げるため、物流の側面からおもてなしを行う方法を考えていきましょう。

    マーケティングとバックヤードの理解が重要

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    接客やおもてなしではECはリアル店舗に敵わないと思われている事も多くあります。

    しかし、ECでもリアル店舗に引けを取らない接客おもてなしを行う方法はあります。接客おもてなしにバックヤードで取り組む事は転換率を向上させて売上アップする事につながり、お客様満足度、ひいては店舗評価(レビュー)を向上させる事につながります。

    例えば、お客様の購入実績(購入回数/購入合計金額など)に応じてノベルティを使い分けたり、お礼状や発送連絡の内容をお客様に合わせて変更したりという事は、古くから化粧品や健康食品の通販で行われてきました。これはECに限らず通信販売の強みを活かした施策といえます。

    リアル店舗と違い、ECでは必ずお客様が「自分の名前」を注文時に名乗られます。そのため、その履歴に紐付いた接客を行う事ができます。リアル店舗でも会員カードはありますが、これはお買い物が完了する時に初めて分かる情報です。そのため購買に至るまでのプロセスでおもてなしを実装するには、お客様の「顔」を覚えるしかないのがリアル店舗の実情です。

    対してECでは発送のため必ず個人の情報を買い物の前に頂く事になります。そこから購入実績を分析してサンクスメールなどの連絡内容を変更する、ノベルティを追加するなど様々な施策を持つ事が可能になり、お客様に接客されている事を強く意識して頂く事ができるようになりますので、結果として店舗評価を向上させる事につながります。

    ただし、同時にミスにも厳しい評価が下るようにもなります。正確に管理するためにはマーケティングとバックヤードが最低限でもお互いの業務を理解している事が必要です。

    お客様のお買い物毎にノベルティやメールを使い分けるというのは煩雑な業務ですので、片手落ちではミスも頻発します。できれば独自の会員システムを構築して、そこに各カート/モールの受注データとバックヤードの出荷データを自動連携させられる事が望ましいといえます。

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    また、返品対応を長期間無料で受ける事をサイト内でアピールする事により転換率が向上する例もあります。

    リアル店舗では購入前に商品を見られる事、試供品を利用できる事によってスムーズにお買上げを決断できます。対してECは商品が手元に届くまでどのような商品か確認をする事ができず、これが転換率を引き下げる要因になっている事は否定できません。

    ただし、30日以内であれば返品に応じるなどの施策を実施する事で、ECでも安心して商品をご購入いただけるようになります。ただし大々的に返品対応を行う場合バックヤードでの業務はより煩雑化します。返品交換は通常の入出荷の5倍時間がかかるとも言われています。

    これをスムーズに行うにはバックヤードの中でも「カスタマーサポート」と「ロジスティクス」がお互いの業務を理解している必要があり、この2つが切り分かれていると、どうしても業務が滞ったり、間違ったご案内をしてクレームにつながってしまったりします。両方の業務を一元管理する受注管理システム、メーラーを用意して取り組む事が望ましいといえます。

    システムを活用したスピード対応とコストのバランス

    上の2つは実施する事で成果の出やすい取り組みとして例を挙げさせて頂きました。最後になりますが、常日頃の倉庫内の入荷から保管、出荷の業務1つひとつが最終的な売上店舗評価の蓄積につながっているという事を申し上げておきます。

    例えば化粧品のクリームを在庫として保管する際に天地をしっかり守ることなどを徹底することは、重要な顧客満足度を守るため、店舗評価を下げないための施策となります。せっかく購入した比較的高額なクリームが中を開けてみたらひどく偏っていたら、どうしても第一印象は悪くなってしまいますし、リピート購入の方は離脱してしまう可能性も高くなります。

    デパートなどの化粧品売り場では、キレイな化粧箱に指紋をつけたりして品質を損ねることのないよう白手袋を用いて商品を扱うことが当たり前のように行われていますが、この「お客様にとっての当たり前」をECの在庫管理や出荷作業においても行えているかどうか、今一度ご確認を頂ければと思います。

    さまざまなお話をさせて頂きましたが、これら品質重視の物流管理を実現するためには倉庫で対応を行う項目が増えるためどうしてもコストがその分掛かってきます。また、ECの業務全体にはさまざまな役割が存在しますが、相互に理解をしている事も必須となり、そのための教育/マネジメントにも実際にはコストが発生します。

    ただし、安さを重視した業務とこういった取り組みは実質対応はできません。人やシステムへの投資を後回しにしながらこういった高度な取り組みを行う事は、アナログでの業務を現場に強いる事になり、ノベルティを同梱し忘れる、出荷が遅れる、定期購入のお客様への在庫引当が上手くいかないなど、たくさんのミスを呼ぶ事になり、逆に顧客満足度を高く保つことが難しくなってしまいます。

    実際に今でも即日出荷を強みにできない企業が多いのはマーケティングとバックヤードの連携ができておらず、正しいオペレーションが構築できていない。おもてなしという目的に対して適切な投資が行えてないためバックヤードが正確に機能していないという現状もあると言えるでしょう。

    化粧品や健康食品などの場合特に定期購入への柔軟な対応や、商品がなくなりそうになった際に慌てて注文を行うことがある商品では、即日出荷に対応できることは大きな強みとなるため、客層や商材に合わせて物流を含めたバックヤードコストを見極めることは企業戦略として非常に重要なポイントとなるのです。

    実際に、いつも.が提供しているリピート通販への倉庫サービスでは、このような企業戦略上重要なポイントをよく理解しているため、自社で物流を行うほどはコストがかからない範囲で、大手と同じレベルのシステムを利用することができるように設計しています。専用倉庫には自動梱包設備など、EC通販にとって重要となるスピード対応も可能にするなど、ポイントを押さえたサービスを提供しているのです。

    システムを活用したスピード対応とコストのバランスを取ることは顧客へのおもてなしを実現するためにも、企業戦略上欠かせないポイントとなっています。今一度自社の商材と顧客に合わせたバックヤードから実現させることのできるおもてなしサービスを検討してみて下さい。

    「株式会社いつも.公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら:
    顧客満足度を向上!物流側でできる顧客へのおもてなしとは(2007/03/23)

    株式会社いつも.

    Eコマースビジネス支援に特化し、成功に必要なコンサルティング、集客、構築・制作、販売、CRM、物流、カスタマー対応までを一社完結で提供。

    現在、国内最大規模となる7700社以上の企業(2016年6月時点)とサポート実績があります。約4年前から米国Eコマースの成功事例や情報を研究する専門部署(EC未来研究所)を設け、情報収集と発信を実施。そこから日本流のスマートフォン、ソーシャル、O2O、フルフィルメント、CRMなどのコンサルティングも提供している。

    株式会社いつも.
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