ネットショップ担当者フォーラム

コンバージョン約10倍の事例! ソーシャルで成果を出すコンテンツの作り方、教えます | 一人でできるWebサイト収益UP術-ウェブ解析士事例集

9 years 9ヶ月 ago
1桁台で推移していたコンバージョン件数を、10か月で約10倍に伸ばしたソーシャル活用術

ソーシャルメディアを使い、集客からコンバージョンにつなげることは困難だと思っていませんか? そんな先入観を覆すために自らテストを行い、1桁台で推移していた「問い合わせフォームページ」への到達(コンバージョン)を、10か月で約10倍に伸ばすことに成功しました。その取り組みを紹介します。

ソーシャルメディアのコンテンツやサービスの拡充で、検索環境が大きく変わってきています。TwitterやFacebook、LINEでのニュース配信や検索強化、決済機能を備えた「販売投稿=EC」も用意され始めています。クローズドな環境で、コンバージョンさせる流れが台頭。圧倒的優位であったGoogleも、テキスト広告の大幅な変更やAMPプロジェクトという大きな動きが始まりました。

そんな状況だからこそソーシャルメディアのビジネス活用が重要視される時代。ソーシャルメディアを使ってコンバージョンさせる取り組みの裏側を全公開します。

コンバージョンにつなげる流れ作りは「単純ではない!」

顧客応援隊の代表としてコンサルティングなどを生業にしている私は、目標として設定した「問い合わせフォームページ」への到達(コンバージョン)を上げるために、ソーシャルメディアを活用しています。

ソーシャルメディアで、「ブログ更新しました」といったコメントの後にURLを入れて投稿する人は多いですよね。私が行っているのはこうした方法ではありません。見込み顧客が興味を引きそうな内容を簡潔にまとめて投稿。「続きはこのURLをクリックして下さい」という流れをソーシャルメディア上で作っています

こうした取り組みを始めた当初、URLを入れた投稿をGoogleアナリティクスで見てみると、コンバージョンまで到達するケースは少ないのが実情でした。「やはり、ソーシャルメディアはブランディングメディアであり、コンバージョンまで到達しにくいメディアなのか?」と感じたことを覚えています。

かなりジレンマに陥っていたのですが、ある投稿をヒントに、「ソーシャルメディアが情報の重要な担い手である」という試みを始めました。それは、一般的には“タブー”とされていた取り組みです。

具体的には、ソーシャルメディアに投稿するコンテンツは、どこからもリンクせず、さらに検索エンジンでも見つからないように(no-index化)しました(no-index化の方法はこちらを参照)。こうすることにより、そのコンテンツ経由のコンバージョンは、ソーシャルメディアからのアクションだけになります。実際にアクセス解析のデータを見てみると、そのコンテンツは、検索エンジンに引っかかりませんから、検索からの流入はありません。

これでソーシャルからのトラフィックをアクセス解析しやすくなりました。

no-index化によってソーシャルからのトラフィックを解析しやすくした2015年5月度のコンバージョン率は0.9%程度、コンバージョン数は2件でした。no-index化する前の月(4月度)と比べると、コンバージョン率もコンバージョン数も変化はみられませんでした。

ソーシャルでCVRを向上させたい方必見! 10か月で3倍超の成果を出した運用方法を大公開!①
no-index化によってソーシャルからのトラフィック解析を始めた頃の数値

その後、no-index化の継続に加え、「ソーシャルからコンバージョンしてもらう」ための施策を段階的に行っていったところ、ほぼ右肩上がりでコンバージョン率とコンバージョン数は増加。10か月後の2016年2月度のコンバージョン率は2.77%に、コンバージョン数は19件になりました。

ソーシャルでCVRを向上させたい方必見! 10か月で3倍超の成果を出した運用方法を大公開!⑦
さまざまな施策をした後(2016年2月度)のコンバージョン数の変化

no-index化によりアクセス数はno-index化前と比べて落ち込んだものの、見込み客へリーチするために行った「ソーシャルからコンバージョンしてもらう」施策が功を奏し、コンバージョン数は増加。コンバージョン率も大きく改善しました。

ソーシャルメディアは情報を拡散し、しっかりとコンバージョンに直結するメディアであることを確信しました。

では、どうやってソーシャルメディアを活用してコンバージョン率を上げたのか。「ソーシャルからコンバージョンしてもらう」ための施策を解説していきます。

「更新しました」は×、ブランディングに沿った内容の投稿を

ソーシャルメディアをビジネスに生かすならば、投稿を読んで興味/関心を持った人たちが、次のアクションを具体的に起せるように行動を促進する必要があります。

そのためには、関連するURLを入れるのはもちろんのこと。「ブログを更新しました」ではなく、共感が得やすく、自社のブランディングに沿った内容の投稿(投稿画像参照)をテストしてみました。その結果は次の通り。

ソーシャルでCVRを向上させたい方必見! 10か月で3倍超の成果を出した運用方法を大公開!⑦

従前

  • コンテンツは投稿indexあり
  • 投稿内容は「ブログを更新しました」などが中心

集客からコンバージョンに至るまでの導線を確認すると、コンバージョンの割合が多い参照元は検索経由だったが、コンバージョン数がそもそも低かった。

テスト

  • コンテンツは投稿indexなし
  • 投稿は自社のブランディングに沿った内容が中心

ソーシャルメディアからの流入がかなり増えると同時に、コンバージョン数も大きくアップ。結局、コンバージョン率も大幅に向上した

検索というオープンな環境からの流入よりも、ソーシャルメディアというある程度制限されたネットワークのほうが、“筆者に共感や同意する見込み顧客が大勢いるであろう”という仮説から行ったテストです。そして実際に、ソーシャルメディアからのコンバージョンは、狙いどおりに高まりました。

ソーシャルメディアは侮れない、いや使える!」と確信を持った時でした。

今でもFacebookメッセージからの問い合わせ、直接の電話(ソーシャルメディアにおいては、アカウントに電話番号を明記しています)が入ってきます。実際にFacebookやTwitterの投稿を見て、動画の使い方に関する問い合わせをいただき、仕事につながったケースもあります。

ソーシャルのビジネス活用3つの極意

ソーシャル中心に舵を切りコンバージョン率を上げた筆者ですが、単にソーシャルだけに告知を限定したわけではありません。ソーシャル向けの投稿も、試行錯誤を重ねて成果につなげるためのポイントを見つけました。そのポイントは3つ。

  • 投稿者がどんな人なのかの明示
  • 投稿は量より質
  • 更新頻度

それぞれについて解説します。

① 投稿者が何者かをわかりやすく反映していますか?

約1年前のデータを見ると、サイトのコンバージョン率は0.9%前後でした。インバウンドマーケティング(見込み顧客から見つけてもらうマーケティング)を実践していてもその程度です。

ソーシャルメディアを使って、コンバージョン率をもっと上げられるのではないか? コンバージョンに結びつける施策があるはずということでいろいろ考えていました。出た答えが、コンサルの仕事を頼んでもらうんだから「アカウントの所有者=自分は、何者なのかをはっきりさせないといけない」ということ。これが、共感してくれる人の大小につながると考えたのです

マーケティングの原点に立ち返り、見込み顧客はどんな人で、どんな課題や問題点を持っていて、それをどのように解決したいのか? その具体的なイメージを想像し、書き出すことから始めました。

  • ターゲットに対する自社のUSP(Unique Selling Proposition)は何か?
  • メッセージとして発信する際の、具体的な言葉は何か?

そして、この2項目を検討しました。その答えを出すためには、「アカウントの所有者=自分は、何者なのか」をはっきり認識してもらわなければ、共感してもらえないと考えました。ここが曖昧だと、見込み顧客にメッセージが届かないのではないかと結論付けたのです。

いくら「いいね!」がたくさん付いても、本当の意味で(ビジネスに有効活用する上で)共感してもらわないとダメです。しかし、多くの人は「いいね!」の数が評価軸だと勘違いしています。

単に「いいね!」をたくさんもらっているだけでは意味がありません。本当の意味で「いいね!」をしてもらっている人がどれくらいいるのかが一番重要です。ソーシャルメディアのフォロワーは、数の多さよりも、いかに共感してくれる人を抱えているかが重要なのです。

② 量より質が重要です

ソーシャルメディアからコンバージョンを上げるには、真の共感者としっかりつながること、これが大前提です。ソーシャルメディアの友達、フォロワーをしっかり見極めて選抜することが必要です。

具体的な作業は、定期的なリスト・スクリーニングが重要です。

  • Facebookの場合
    友達同士の関係性の強さで、ニュースフィードへの出現率が大きく変化します。本当の共感者との関わり(Facebookでは、「いいね」やコメント投稿というアクション)をしっかり持つ事、また新たに持ちたい相手の投稿への積極的な関わりが大切です。
  • Twitterの場合
    時間軸で新しいものからどんどん投稿が流れていきます。フォロワーが、どんな方でどのような事に興味・関心があるのかの特定は難しいですが、フォロワーは誰でもいいという事ではありません。やはり、興味/関心/共感を得られるであろう、というターゲットがフォロワーである方が、リツイートというアクションにもつながります。

ソーシャルメディアの運用は、見込み顧客になってほしい人が友達やフォロワーになっているかがポイントになります。それを踏まえて、日々の投稿は自分自身を表現していくのが非常に重要なことなんです。

日々の投稿が、身辺の日記では、どのようなビジネスをしていて、どんな情報を持っていて、どんな事に関心があるかは伝わりません。見込み顧客になってほしい人が、関係を持ちたいと思うような投稿を日頃から意識する方がいいでしょう。

③ 更新頻度が実は重要なんです

ソーシャルからのコンバージョンを最も改善したのが、この部分でした。ソーシャルメディアの大先輩から聞いた仮説に「ソーシャルメディアは、投稿頻度が重要である」があります。そこで、Facebookのタブーと言われていた「頻繁に投稿すると嫌がられる」事(一般的には、1日に朝昼夜の3回以上投稿すると嫌がられると言われています)にチャレンジしてみたのです。

Facebookでは1日最低4回を基準に、平均して1日5~6回の頻度で投稿。Twitterは1日24回を最低基準に設定し、投稿を続けました。このテストを繰り返したところ、見事タブーを打ち破ることができたのです。つまり、「今まさにこのタイミングで見てもらう/読んでもらうために投稿頻度を上げる」事が、コンバージョンをアップさせ、コンバージョン率UPにつながることがわかったのです。

ソーシャルメディアの投稿は、タイムラインという時間の流れで動きます。これが、従来のメディアとは大きな違いです。Facebookでも基本的に古い情報は出てきません。情報は、常に出さないと消えてしまう。これがソーシャルメディアの宿命です。

そうであれば、消えないように出し続けること、これが重要なわけです。

ソーシャルメディアでコンバージョンにつながるポイントとは?

基本的な話ですが、インターネットにおけるウェブマーケティング戦略の重要ポイントは、アウトプットで自社の事業に戻す道筋をつけることです。では、どうすればいいのか?

自社の事業に戻す道筋=ランディングページ、を投稿に入れないとダメですよね。しかし、日記的な投稿ばかりであれば、興味があってもその投稿以上に深く掘り下げる動機は生まれません。重要なのは、“その先”を見せるためのリンクの投稿なのです。

ソーシャルメディアをビジネスに生かすならば、投稿を読んで興味・関心を持った人が、次のアクションを具体的に起せるように、行動を促す必要があります。そのために重要なのが、共感を得やすいコンテンツであり、独自性です。

共感を得やすいコンテンツにするために、フォロワーなどが投稿を読んで興味・関心を持ってくれそうな情報を投稿に盛り込むようにしました。

独自性のあるコンテンツにするために、自分自身を表現したコンテンツ作りを心がけて考案しました。そして、その情報をFacebookに投稿するようにしました。

「自分自身」とは、事業における考え方、価値観、見込み顧客の役に立つであろう情報やネタ、事業のマーケティング戦略プランの考え方や立て方などなど、自分自身を表現するものです。そうした情報を精査して、自分の言葉とビジュアルで投稿しました。

よくある「ブログ更新しました」という投稿の何が悪いのか? URLをクリックしてくれるのは余程のファンに限られてしまうということです。新規顧客の誘導は、ほとんど不可能でしょう。「ブログ更新しました」では、その情報の価値が伝わりませんから。

なんでソーシャルに力を入れた方がいいのか? それはネットの世界が変わっているから

オープンな環境がメリットであるインターネットの世界。しかし、最近はクローズドな流れが加速しています。たとえば、LINEのサービスから出なくてもいいようなさまざまなサービスがLINE内で増えています。メッセージから電話、ニュース、音楽、動画、グルメ予約、EC、ブログ、アルバイト、果てはタクシー……LINE内である程度、完結できるようになってきています。

少し前に展開されていた「Twitterで検索」のキャンペーンをご記憶ですか? これもTwitter内である程度完結させるものです。

Eコマースに関して、Twitterは2014年から、アプリ内でショッピングができる機能を米国でスタートしています(アカウント内でクレジットカードを登録するようになっています)。

実はFacebookも同様です。メッセンジャーの機能を充実し、アメリカではメッセンジャーを使って友人に送金することも可能になっています。

ソーシャルでCVRを向上させたい方必見! 10か月で3倍超の成果を出した運用方法を大公開!③

ECはFacebookグループ内でのみ物品売買が可能ですが、Facebookページでの販売に「ショップ」セクションという機能を用意し、β版の運用を行っています。しかも決済から販売管理まで可能ですから、FacebookがEC機能を実装していっていると言えるでしょう。

ソーシャルでCVRを向上させたい方必見! 10か月で3倍超の成果を出した運用方法を大公開!④
Facebookグループにおける販売投稿機能
ソーシャルでCVRを向上させたい方必見! 10か月で3倍超の成果を出した運用方法を大公開!⑤
Facebookページにおける販売機能(決済、販売管理等)

物品の売買もソーシャルメディア上で行われるような流れになってくると、ソーシャルメディアに触れている人たちがさらに多くなっていくでしょう。だからこそ、接触機会が増えるであろうソーシャルメディアをコンバージョンに生かす必要が出てくるのです。

流入元の1つであるソーシャルメディアからのCVRを意識して運用していないケースが多いのは事実ですが、そもそもソーシャルメディアはコンバージョンしにくいメディアだと決めつけていませんか?

私は、今までにはなかった新しいコミュニケーションメディアの中で、どうすれば集客につながり、どうすればコンバージョンに結びつくのかを考えてきました。圧倒的に検索からの流入が大半を占めていたころからです。

Facebook関連のセミナーにも参加はしましたが、Facebookページをどう活用すべきか? という抽象論ばかりのものが昔は多く、肝心な「自社の目標=コンバージョンに到達するか」どうかは、あまり議論されませんでした。

ましてや、コンバージョン率における参照元に関して、ソーシャルメディアが上位に来るという認識は当時なかったです。

しかし、ソーシャルメディアのアクティブユーザーが増えるなか、私はソーシャルメディアの運用は「集客の導線」を中心に考え、よりビジネスを意識した投稿を考慮し、FacebookやTwitterを日々運用してきました。当初から流入は少なからず見込まれましたが、なかなかコンバージョンにまで至らないのが実情でした。

しかし、時代は変りました。ソーシャルメディアの活用がコンバージョンアップにつながるようになっています。今回のポイントをもとに、自社のソーシャルメディア活用を見直ししてみてはいかがでしょうか?

山本 誠一

山本 誠一(やまもと・のぶただ)

顧客応援隊 代表。日本企業の中長期見通しが厳しい中、どのようにすれば生き残れるか? という悩みをサポートします。​

昨今は変化し続けるソーシャルメディアの企画/運用もサポート。また実務ワークを取り入れたセミナー開催、社員研修も実施しています。

  • WACA認定、上級ウェブ解析士
  • 中小企業庁「ミラサポ」専門家アドバイザー
  • 京都府商工会連合会エキスパート・バンク登録エキスパート

著書には、『自社サイトを“コスト”で終わらせないために ウェブ解析士の事例発表集』の(3)(5)(7)(14)計4冊、事例集セレクト2冊。計6冊を執筆。

顧客応援隊について

山本 誠一

化粧水などで使う「浸透」という広告表現。どこまでなら大丈夫なの? | 健康・美容業界の今を知る!

9 years 9ヶ月 ago
健康食品や化粧品にかかわる法律、規制などについてわかりやすく噛み砕いて紹介(連載第21回)

化粧水などの広告表現としてよく利用されている「浸透」という表現は、薬事法上、アウトでしょうか? セーフでしょうか? その可否について紹介します。化粧品は角質層までしか浸透しないと規定されていますが、表現の部分ではどうなのでしょうか。

表現においても浸透の範囲は角層までが鉄則

化粧水などの広告では、よく「浸透」という言葉が使われています。薬事法では、化粧品に配合された成分が浸透するのは角質層までと定められています。

ただ、「自社の商品は角質にとどまらず、もっと深く浸透する」「お客さまに事実ではない事をお伝えすることに違和感がある」と感じる化粧品メーカーが存在するのは事実です。こうした場合でも、浸透力を表現することはできないのでしょうか。

結論として、化粧品の浸透を広告で表現するのは「角層まで」。これが鉄則です。

日本化粧品工業連合会「化粧品等の適正広告ガイドライン2012年版」のなかに、次のような記載があります。

E3 「角質層・毛髪への浸透」等の作用部位の表現

化粧品において、細胞分裂が殆ど行われていない表皮の角質層や毛髪部分へ化粧品成分が浸透する表現を行う場合は、浸透する部位が「角質層」や「毛髪」の範囲内であることを併記すること。
浸透して損傷部分が回復(治療的)する等の化粧品の効能効果の範囲を逸脱する表現は行わない。
なお、医薬部外品の作用部位の表現を行なう場合は、事実に基づき、承認を受けた範囲を逸脱しないこと。

〔表現できる例〕
「角質層へ浸透」、「角質層のすみずみへ」、「髪の内部へ浸透」

〔表現できない例〕
「肌へ浸透」(「角質層」であることが併記されてない)
「肌の奥深くへ」、「角質層の奥へ」
「ダメージを受けた角質層へ浸透して肌本来の肌に回復」(回復的)
「傷んだ髪へ浸透して修復」(回復的)
「肌の内側(角質層)から・・・」(医薬品的)

【関連法令等】 医薬品等適正広告基準 3(6)

ここで記載されているポイントは、

  • 肌の場合は「角質層(角層)」の範囲内にとどめること
  • 毛髪の場合は、単に「毛髪」の範囲に収まれば「毛髪へ浸透」でOK
  • 医薬部外品の場合には、承認の範囲を逸脱しないのであればOK

の3点。今回のテーマは、化粧品ですので、「肌の場合は『角質層(角層)』の範囲内にとどめること」を詳しく見てみましょう。

角質層を「超える」と捉えられる表現はNG

表現できる例として、次のような表現があります。

○ 角質層へ浸透
○ 角質層のすみずみへ

× 肌へ浸透
× 肌の奥深くへ
× 角質層の奥へ

この表現例からわかることを解説すると、

  • 浸透を述べる場合には「角質層(角層)」までであることをきちんと明示しなければならない
  • 「角質層(角層)」と書いておけば良いのではなく、言葉から伝わるイメージとして角質層を『超える』と捉えられる表現はNG

ということです。

日本化粧品工業連合会における広告審査会のなかでも、この角質層への浸透と表現は議題にあがっているようで、不可と判断されたよく表現例を見聞きします。

たとえば……

  • 角層の奥まで
    ⇒ 現状はNGではないが今後検討(なお、「角質層の奥へ」はNGとされています)
  • 肌の奥深く(その上で「※角質層」と打ち消しの表現を入れる)
    ⇒ NG。“角質層にとどまると打ち消しの表現を入れても、“奥深く”と“角質層”をイコールとするのは不適当

といったものがあります。

「角質層」はわずか0.02ミリであり、決して“深い”と言える幅ではないということが根底にあるのでしょう。

特に「肌の奥へグングン浸透」と表現しながら、※印をつけ「※角質層内」とする表現はよく使われています。問題とされてしまう可能性をはらんでいるということを心の片隅に置いておくことが必要です

稲留 万希子

薬事法広告研究所 副代表

東京理科大学卒業後、大手医薬品卸会社にて医療従事者向けポータルサイトの企画運営に従事。東洋医学に興味を抱いたことをきっかけに、中医学専門学校にて3年間薬膳料理や漢方について学ぶ。その間、ヘルスケア分野でのビジネス展開には薬事法を避けて通れない事から、薬事法と広告についても並行して学び、その後、国際中医専門員、漢方薬膳療術師、反射療法士、薬事法管理者、コスメ薬事法管理者の資格を取得し独立。2008年3月、薬事法広告研究所の設立に参画。

稲留 万希子

メディアで集客する「kabukiペディア」/やっぱり人気はあのモール | 週間人気記事ランキング

9 years 9ヶ月 ago
2016年6月24日~30日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

メディアで集客するメディアECモール「kabukiペディア」の大城社長のインタビューが1位。次点は調査レポートについての記事が2つランクイン。どちらの調査も1位Amazon、2位楽天、3位はYahoo!ショッピングという結果でした。

  1. 元楽天幹部が始めたメディアECモール「kabukiペディア」。メディア型ECの新しい可能性を探る

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    「kabukiペディア」はどのように集客アップを図るのか? 既存メディアとの違いは? 大城社長へのインタビュー

    2016/6/27
  2. よく買い物するECサイトは「Amazon」、2位は「楽天市場」[2016年上半期調査]

    tweet22このエントリーをはてなブックマークに追加

    MMD研究所が6月28日に発表した「2016年ネットショッピングに関する調査」でよく利用するサイトなどを調査

    2016/6/29
  3. シニア層がよく使う通販サイトは? 8割が「楽天市場」「Amazon」で買い物を経験

    tweet8このエントリーをはてなブックマークに追加

    利用経験が多いのは大手モールで、シニア層の8割は「楽天市場」「Amazon」、「Yahoo!ショッピング」が55%

    2016/6/30
  4. ヤフーがサービス分野のネット通販を7月スタート、先行するAmazonを追随

    商材登録の受付を6月28日から開始、スタート時は100社近い事業者の出店を想定する

    2016/6/29
  5. LINE上でAIによる会話を行いながらお届け日時や場所の変更が可能に、ヤマト運輸

    AIによるスムーズな会話で目的のサービスにたどり着く機能も

    2016/6/28
  6. YouTubeでEC向け動画広告を簡単配信。「TrueView for Shopping」の活用ポイント

    認知と購買の両獲りを狙える新タイプのYouTube動画広告「TrueView for Shopping」の詳細と使用方法を解説

    2016/6/29
  7. 本店サイトを伸ばすなら知っておきたい! SEO・リスティング広告・アクセス解析の基礎知識まとめ

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2016年6月20日〜16日のニュース

    2016/6/28
  8. お金持ちはどこで買い物をしているのか? 「プチ富裕層」行動調査

    2016年6月17日~23日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

    2016/6/24
  9. 完全無料のECモール「カート」、2タップの画面移動で商品購入できるUIに刷新

    インタグラムで3000人のフォロワーを抱えるショップが、インスタ経由で約100万円/月を売り上げる事例も出てきたという

    2016/6/27
  10. 取扱高は前年比2倍! ヤフー「20周年大感謝祭セール」はTVCM効果で新規ユーザーが拡大

    2016年3月開催の度末セールと比較すると、新規ユーザーによる購入比率が伸張した

    2016/6/28

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    uchiya-m

    アマゾンが過去最大のセール「プライムデー2016」を7月12日に開催

    9 years 10ヶ月 ago
    全世界で10万点以上の商品を特別価格で販売

    Amazonは7月12日、Amazonプライム会員向けに1日限りのビッグセール「プライムデー2016」を開催すると発表した。2015年7月15日に初開催し、注文件数が過去最高を記録した人気イベント(参考記事)の2回目。Amazon最大のグローバルビッグセールとし、全世界で10万点以上の商品を特別価格で販売する。

    人気ブランドの家電やAV機器、カメラ、キッチン用品、ゲーム機本体・ソフトの在庫を、2015年の3倍以上用意。人気のファッションブランドアイテムのほか、水・お米などの飲食料品、洗剤・シャンプーなどの日用品在庫も2015年以上を取りそろえる。

    参加できるのは原則、プライム会員のみ。ただ、Amazonプライム会員ではないユーザーが利用できる30日間無料体験の登録でもセールに参加できる。

    今後、「プライムデー 2016」の特設サイトでセールやプロモーションなどに関する詳細情報を随時更新していく予定。

    2015年の「プライムデー」では、Amazonの直販商品だけでなく、出品者の商品も数倍規模で売れたケースが多かった。2015年は多くの出品者が参加するとともに、プライムデーに向けた準備を行っていくと考えられる。

    「プライムデー 2016」特設サイト

    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

    読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

    中川 昌俊

    メタップスがショッピング検索などのビカムを買収、3.2億円で完全子会社化

    9 years 10ヶ月 ago
    ECにおける決済からマーケティングまでをトータルで支援できる体制を構築

    メタップスは6月28日、ショッピング検索サイト運営やデータフィードマネジメント技術のビカムを買収すると発表した。3億2000万円で全株を取得し、完全子会社化する。ECのマーケティングから決済までをトータルで支援する体制を作り、シナジーを高めていく。

    ビカムはショッピング検索エンジンの開発およびショッピング検索サイト「Become.co.jp」を運営するほか、EC企業の商品データを各広告配信先の仕様に最適化する「データフィードマネジメント」技術を保有している。

    「データフィードマネジメント」技術を活用したデバイスを横断したマーケティングオートメーション(商品データの一元管理、オペレーション管理コストの削減、等)を支援する事業も展開しており、累計導入実績は200社を超えているという。

    2015年12月期の売上高は10億2100万円、営業利益は7600万円、経常利益は7400万円、当期純利益は7300万円。

    今後、ビカムが保有する技術をeコマース以外への領域にも拡大。グローバル展開、チャットボットへの応用なども視野に入れ、メタップスの既存事業との連携を図っていく。

     

    中川 昌俊

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    中川 昌俊

    「駅すぱあと」のヴァル研究所、地方の民芸品や体験商品などのECサイトを開設

    9 years 10ヶ月 ago
    「ラッセル車の運転体験」や「絵ろうそく 絵付け体験」などの体験商品を販売

    乗り換え案内サービス「駅すぱあと」のヴァル研究所は6月29日、地域の人々の生活に根ざした商品や体験を販売するECサイト「駅すぱモール」を開設した。限定体験サービスなどを販売、地域へ足を運んでもらうなどの消費行動を通じて地方の活性化につなげていく。

    「駅すぱモール」は、「まだ注目されていない地域を支える“いいもの”を販売する」というコンセプトに事業を展開。開設時には福島県・会津鉄道や会津鉄道沿線地域をフィーチャーしている。

    「漆器」や「起き上がり小法師」といった民芸品のほか、「ラッセル車(雪かき車)の運転体験」「絵ろうそく 絵付け体験」などの体験商品を販売する。

    ヴァル研究所は1988年から、公共交通機関の乗り換え案内サービス「駅すぱあと」を提供。「駅すぱあと」を通じて地方のローカル線や路線バスなど、地域に根付いているモノや人と接するなかで「その活躍を応援したい、みんなに知っていただきたい」という想いが生まれたため、新たに「駅すぱモール」を開設したとしている。

    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

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    中川 昌俊

    オフィスビル初の宅配ロッカー設置、国交省が自ら体験利用し再配達削減をPR

    9 years 10ヶ月 ago
    設置するのは、1つの宅配ロッカーで複数の宅配事業者の荷物が受け取れる「オープン型宅配ロッカー」

    国土交通省は7月1日、オフィスビルとして初めて、宅配ロッカーを設置する。再配達削減を図る先導的な取り組みのPRが目的。国土交通省職員による体験利用を行い、宅配ロッカーの設置を促進する。

    設置するのは、1つの宅配ロッカーで複数の宅配事業者の荷物が受け取れる「オープン型宅配ロッカー」。日本郵便、ヤマト運輸、Packcity Japan(フランスのネオポストグループとヤマト運輸の合弁会社)といった宅配事業社、宅配ロッカー会社が協力する。

    期間は7月1日から29日までの約1か月間。中央合同庁舎3号館1階に宅配ロッカーを設置し、国土交通省職員による体験利用を行う。

    従来の目的であった再配達時の受け取りだけではなく、配達先住所として指定する受け取りも可能にする。国交省職員の体験利用の結果は、関係各者で共有し、フィードバックする予定。

    オフィスビル初の宅配ロッカー設置、国交省が自ら体験利用し再配達削減をPR 日本郵便、ヤマト運輸、Packcity Japanが協力

    Packcity Japanが推進するオープン型の宅配ロッカー「PUDO」(写真はヤマト運輸が5月1日に実施した記者会見で撮影)

    EC市場の拡大に伴い、宅配便などの取扱個数はここ5年間で1.15倍に増加。一方、宅配便のうち約2割が再配達となり、二酸化炭素の排出やトラックドライバー不足などの社会的損失が発生している。

    国交省ではこうした社会的課題を検討するため、宅配事業者、通販事業者、コンビニエンスストア、宅配ロッカーメーカーなどの幅広い関係者で構成した検討会を開催し、報告書を取りまとめている。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

    瀧川 正実

    Amazon、ビジュアルコマース、パーソナライズ―米EC業界で台頭する3つのキーワード | IRCE2016から見えた米国eコマース最前線

    9 years 10ヶ月 ago
    今後の日本では何が起きる? 世界最大規模のeコマースイベント「IRCE」からEC事業者に役立つ最新情報を紹介(vol.3)

    世界最大規模のeコマースイベント「IRCE」では、セミナーと同時に500社以上のソリューションサービスなどが出展。ECサイトの運営を支援する最新テクノロジーやソリューションが紹介されています。展示会はいまの時流やトレンドを把握する貴重な“場”。eコマースの先端サービスが披露された展示会ブースで、日本でも広がりそうなソリューション、気になったキーワードをピックアップしました。

    利益を落とさないためのAmazon活用ツールの台頭

    まず最初に、気になったのが「Amazon」関連のツールです。

    前回で米国Amazonの成長に触れましたが、「IRCE」のイベント会場では“Amazon攻略”をキーワードにしたツールが数多く紹介されていました。

    展示されていたのは、Amazonの順位測定ツール、ユーザーにレビューを記入してもらうためのツールなど。こうしたツールはすでに2015年からありました。2016年の展示会で特徴的だったのは、「いかに収益を最大化するか」をテーマにEC企業をサポートするツールが紹介さいれていたことです。

    最安値販売でカートを獲得する(Amazonの商品ページで最も目立つ位置の「カートに入れる」ボタンを獲得すること)ためのツールだけではありません。最安値ではなくても、カートを適度なポジションを維持できているか確認でき、サジェストしてくれるようなツールです。

    Amazonを活用するEC企業では、「成長するAmazon内での過度な競争で利益を落とさないようにする」という意識が高まっているようです。このような発想やツールは日本でも必須になってくると思いますので、いまから注目しておきたいところです。

    世界最大規模のeコマースイベント「IRCE」の展示会レポート① Amazonの利益最大化ツール画面の一部

    Amazonの利益最大化ツール画面の一部

    日本でも「Visual commerce」の動きが加速する予感

    ソーシャルの画像や動画を有効活用する「Visual commerce」(ビジュアルコマース)という概念が登場し、それを実現するためのソリューションが増えていました。

    たとえば、「Instagram」の投稿に使用した画像やユーザー投稿の画像を使用するレコメンドツールなどです。「Instagram」経由でECサイトの商品ページに移動した時、その商品と関連する「Instagram」の画像が一定のルールに沿ってレコメンドのように表示されるといったソリューションもありました。

    ソーシャルで投稿した画像を並べて、ECサイトのトップページを“画像中心”で表現したり、メールマガジンに有効活用する機能も紹介されていました。

    日本でもブログや自社メディアサイトなどでスタッフが着用するイメージを紹介する動きが活発化しています。ECサイトとソーシャルメディアが連動しながら、画像中心で感覚的に購買意欲の喚起、購入イメージを提案する「Visual commerce」の動きが加速する予感がします。

    世界最大規模のeコマースイベント「IRCE」の展示会レポート③ インスタグラム画像活用サイト

    インスタグラム画像活用サイト

    2015年も注目ワードとなっていた「パーソナライゼーション」機能の実装事例が増えていたことも特徴的でした。

    パーソナライゼーションの主な機能では、自社ECサイトに搭載される「サイト内検索システム」「レコメンド機能」「レコメンドメール」などがあります。米国では特に、レコメンド機能を搭載したサイト内検索の重要度が高まっているようです。

    少ない接点でも、サイト訪問者に最適なおすすめ商品を表示する仕組みで、米国のユニクロが実装し、効果を上げているようです。日本でも画像付きサーチが広がっていますが、「AI的」な機能がプラスされたツールの広がりも注目しておきたいところです。

    世界最大規模のeコマースイベント「IRCE」の展示会レポート③

    ユニクロUSAのECサイト

    日本でHOTワードの「オムニチャネル」は……

    Amazon以外のeコマースプラットフォーム(モール)企業もブースにおいて、自社の成長やサービスの利用促進を訴求していました。

    たとえば「eBey」や「Rakuten」(写真)、ファッションを扱う「Ferfetch.com」(流通額前期比72.1%増)、家電系のモール「Newegg.com」(同40.1%増)、ハンドメイド商品などを扱う「Etsy.com」(同23.8%増)の活用、それらをサポートするツールなども紹介されていました。

    世界最大規模のeコマースイベント「IRCE」の展示会レポート④

    「Rakuten」のブース

    全体を通して見てみると、成長を続けているAmazonのマーケットプレイスなどのモールを最適に活用するためのソリューション、自社サイトの利便性を高めてファンを増やしていくツールの進化が特徴的でした。

    一方、日本で注目を集めている「オムニチャネル」という表現はほとんど見られませんでした。One to Oneマーケティングは“当たり前”となり、スマホを中心に「画像・イメージ」で情報収集やEコマース体験を行っていくことの重要性を感じました。。

    展示会の様子

    次回は、eコマースの進化型を感じることができる、シカゴの街中での事例を中心にレポートします。

    立川 哲夫

    株式会社いつも.事業推進部 部長兼グローバルEC戦略担当

    大手企業・メーカー系企業のEC事業の新規参入と多店舗化支援を得意とし、ここ2年で3回の米国EC先進事例を収集しながら、日本企業に合ったオムニチャネル戦略立案と実行サポートを行っている。最近は中国モール向け越境EC新規参入プロジェクトの責任者として中長期視点で海外EC比率を高めるサポートも行っている。

    立川 哲夫

    営業利益率は約17%! TV通販ショップチャンネルが19期連続増収を続けるビジネスモデル

    9 years 10ヶ月 ago
    テレビ通販最大手ジュピターショップチャンネルの2016年3月期の売上高は前年比2.2%増の1395億円

    テレビ通販最大手ジュピターショップチャンネルの2016年3月期の売上高は前年比2.2%増の1395億円となり、創業以来19期連続の増収だった。ネット通販売り上げの割合は2割程度と推測されるため、300億円前後だったとみられる。

    6月29日付の官報によると、営業利益は242億8800万円(前年比9.0%増)、経常利益は248億500万円(同8.0%増)、当期純利益は164億5900万円(同13.4%増)。

    ケーブルテレビや衛星放送などを通じて、全国2914世帯(2016年3月末時点)にテレビ通販番組を無料で視聴できるように放映し、商品を販売するビジネスモデル。一部、地上波の番組枠購入といった番組枠の取得に関する費用がかかるものの、基本的に大きなプロモーションへの投資は必要としない。

    売上高営業利益率は約17%(2015年3月期は約16%)。一般的な小売業の多くが1桁台という最終利益率で落ち着くことを考えると、高水準の利益体質を続けている。

    営業利益率が約17%のTV通販。19期連続増収を続けるショップチャンネルのビジネスモデル

    出典は6月29日付の官報

    ショップチャンネルは2013年3月期を初年度とした「新中期経営計画」(5か年計画)を策定。①さらなる商品力・番組力・オペレーションの強化による収益基盤の拡充②顧客基盤の維持・拡大③インターネット販売の強化・拡大④海外(アジア)市場への新規事業展開──の4点を重点施策として取り組んできた。

    ネット通販の分野では、通販サイトだけで視聴可能な生放送番組「ネットライブ」を2015年11月から開始。毎日深夜0時から原則1時間の生放送を行っている。

    新聞チャネルにも進出し、2015年12月には全国紙のうち2紙の朝刊に新聞広告を展開、新たな顧客の獲得、売り上げ増加に貢献したという。

    開局19周年を迎えた2015年11月1日には、1日の売上高が14億円を超え、これまでの過去最高を記録した。

    2017年3月期をスタートした4月には、掃除機の1日の販売金額が約8億円となり、1日あたり1商品での販売額の過去最高記録を約8年ぶりに更新している。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

    瀧川 正実

    シニア層がよく使う通販サイトは? 8割が「楽天市場」「Amazon」で買い物を経験

    9 years 10ヶ月 ago
    利用経験が多いのは大手モールで、シニア層の8割は「楽天市場」「Amazon」、「Yahoo!ショッピング」が55%

    ネット通販で買い物を経験したシニア層の8割は「楽天市場」「Amazon」を利用したことがある――。

    MMD研究所がこのほど発表したシニア層のネット通販利用動向などの調査で、こんな結果が明らかになった。

    シニア層のネットショッピングはモール利用が多い

    シニア層が利用したことがある通販サイトは「楽天市場」が1位で80.7%。「Amazon」が80.2%で続いた。

    3番目に多かったのが「Yahoo!ショッピング」で55.7%。上位3サイトはモールが占めた。

    各ブランドやメーカーといった独自ドメインの通販サイトの利用は31.3%にとどまっている。

    シニア層がよく使う通販サイトは? 8割が「楽天市場」「Amazon」で買い物を経験① MMD研究所の調査

    シニア層が利用したことがある通販サイト(回答者数は884人)

    シニア層が2016年にネット通販で購入した商品は?

    最も多いのが「生活雑貨・日用品」で54.5%、「食料品」が53.4%で続いた。

    シニア層がよく使う通販サイトは? 8割が「楽天市場」「Amazon」で買い物を経験②MMD研究所の調査

    2016年に入ってネット通販で購入した商品(回答者は827人)

    ネット通販を利用するシニア層は購買力が高い

    総務省がまとめた2015年の消費実態把握調査によると、ネット通販を利用している世帯は39歳までが45.2%、50~59歳までは38.2%と比較的高い数値となっているが、60~69歳になると22.1%まで急激に低下し、70歳以上では11.1%にまで減少する。

    ただ、ネット通販を利用したことのある世帯における1世帯あたりのECへの年間支出額は50~59歳が40万7988円でトップ。60~69歳が39万9336円、70歳以上が38万7804円で続いている。いずれも平均の37万5720円を上回る。

    ネット通販を利用する世帯数が最も多いのは39歳までだが、ECを利用する世帯に限ると支出額が高いのはシニア層。EC事業者はこうした傾向も把握しておく必要がありそうだ(関連記事はこちら)。

    調査概要

    • 調査名:2016年シニアのスマートフォン利用に関する調査
    • 調査期間:2016年6月17日~6月19日
    • 有効回答:884人
    • 調査方法:インターネット調査
    • 調査対象:スマートフォンを所有する60歳~79歳の男女

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

    瀧川 正実

    Facebook幹部があかす動画EC成功のひけつ「最初の3秒とおもしろさが重要だ」 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    9 years 10ヶ月 ago
    Facebook社のeコマース部門長は「TVCMや公式サイトに載せる30~90秒のビデオとは違い、最初の3秒が最も重要」と説明

    Facebook上でユーザーは毎日、1億時間分の動画を閲覧しています。Facebook社のeコマース部門長であるジェレミー・ルイス氏は、「小売事業者はFacebook上で動画プロモーションを試してみるべきだ」と指摘します。ネットユーザーを見込み客から購入客にするための伝統的なマーケティングファネルは、すでに効き目がないと指摘します。

    インターネットリテーラー社主催のカンファレンスで、ルイス氏は次のように語りました。

    私たちはさまざまな方法で商品を発見しています。そして、さまざまな方法で商品をリサーチし、さまざまな方法で購入しています。だから、小売事業者が消費者に合わせる必要があるのです。

    モバイルがさらに普及しているなか、ECサイトを運営している企業ではモバイルの最適化が急務の課題となっています。

    モバイルは重要”なのでなはく、“モバイルが重要”なのです。私たちは情報を得たり、ニュースを見たり、娯楽のためにモバイルを使っています。消費者にリーチするために、モバイル以上に良い方法はありますか?

    ルイス氏はこのように説明します。

    Facebook社のeコマース部門長であるルイス氏によると、1日1000個ものペースでアプリがiOSやアンドロイドのストアに毎日、申請されているそうです。この数字を見ても、アプリのニーズが高いことがわかります。また、購買プロセスの45%にはモバイルが関わり、2015年は購買の37%はモバイルで行われたそうです。

    Facebook社によると、ミレニアル世代(1980年から2000年までに生まれた世代)の83%はモバイルで商品を調べ、69%がモバイルで商品を購入しています。また、61%が小売事業者のアプリをダウンロードし、44%がアプリ経由での買い物を好んでいるそうです。

    モバイルの重要性は増していますが、モバイルだけに注力すれば良いわけではありません。「すべてのマーケティング担当者は、動画プロモーションを学ぶべきです」とルイス氏は指摘。それは、1億時間分の動画が毎日、Facebookで見られているからなのです。

    「動画制作を恐れるべきではありません」と語るルイス氏は、Facebook動画はテレビコーマシャルや公式サイトに載せる30~90秒のビデオとは違い、最初の3秒が最も重要と説明しています。動画が面白くなければ、スクロールされて飛ばされてしまうからです。

    また、Facebookのタイムライン上で自動的に動画が流れるとき、音声は出ません。ですから、Facebookの動画にはテキストを入れるといった工夫が必要になってきます。

    多額の制作費用は必要ありません。スマートフォンで録画した動画だって構わないのです。最も重要なことは、動画について学びながら、テストを重ねていくことです。

    このように説明するルイス氏によると、2020年までにモバイルデータの75%は動画になるそうです。

    動画を導入することによって、小売事業者と消費者の接点が多様化していきます。たとえば、インターネットリテーラー社発行の「EC事業者 トップ500 2016年版」の140位にランクインしたケイト・スペード社は、消費者の注目を集めるために、Facebookで動画広告を展開しています。

    その後、商品が掲載されたカルーセル広告を表示し、消費者が広告経由で直接購入できるようにしているのです。ルイス氏は「パターンが1つしかない広告を出稿している企業よりも、関連性のある広告をミックスして表示している企業の方が、良い結果を生み出しています」と説明します。

    関連性のある広告をミックスして展開するには、まず簡単なA/Bテストから着手し、どの広告に効果があるのかをテストしてみるのが良いそうです。

    ルイス氏は、Facebookメッセンジャーについても言及。小売事業者はメッセンジャーをビジネスと結び付けることが可能だと言います。メッセンジャーを使えば、企業は消費者と1対1のコミュニケーションを取ることが可能になります。

    たとえば、男性・女性向けのアパレルを販売する「エバーレーン社」(インターネットリテーラー社発行「EC事業社 トップ500 2016年版」の314位)は、Facebookメッセンジャーを通じて購買確認のメッセージを送信。発送や追跡番号の連絡もメッセンジャーを通して行っています。また、その消費者が興味・関心を持ちそうな商品紹介もメッセンジャーを利用しています。

    • 「Internet RETAILER」のオリジナル記事はこちら

    Internet RETAILER

    世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

    Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

    Internet RETAILER

    「LOHACO」で1時間ごとの配送時間指定が可能に

    9 years 10ヶ月 ago
    前日夜間に30分単位の時間を通知、10分前にもプッシュ通知

    アスクルは6月28日、ECサイト「LOHACO(ロハコ)」において、1時間単位で受け取り時間を指定できるサービスを提供すると発表した。8月末から東京5区、大阪3区で実施し、今後順次対象地域を拡大していく予定。利用者が荷物を待つための在宅時間を短縮することで利便性を高める。事前通知などを行うことで配送時の不在率を下げ、再配達のコストを削減する。

    8月末から本格開始する新受け取りサービス「Happy On Time」は、「LOHACO」での購入時に、荷物の受け取り時間を指定。配達前日の夜間に、「LOHACO」のアプリを通じて配送時間を30分単位で顧客に知らせ、到着10分前にも直前の通知をアプリのプッシュ通知で送るというサービス。

    「LOHACO」は通常、2時間単位で配送時間が指定できるが、新サービス開始後は1回あたり3900円以上購入すれば無料で1時間単位での時間指定ができるるようにする。利用者は指定された配送時間に在宅していれば、荷物を待つ時間の無駄が省ける。

    アスクルの「LOHACO」が配送の新サービス

    10分前の通知イメージ

    また、同日内であれば、アプリ、サイトから直接、商品の受け取り時間の変更や、再配達の依頼をすることが可能。急遽受け取れなくなった場合でも、商品が届けられる前に、時間変更を行い配送コストの削減につながる。

    2016年5~6月、東京都江東区において2時間単位で配送時間を指定するサービスを試験導入したところ、不在率は6%にとどまったという。国土交通省が2015年に発表した不在率23.5%と比較し、大幅に改善している。

    配送の時間指定を細かくすることで配送者の積載率が低下、コストアップにつながることも懸念される。アスクルでは企業向け通販の荷物と混載することで積載率を高めていくとしている。

    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

    読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

    中川 昌俊

    LINEで簡単に査定できるサービスを開始、コメ兵

    9 years 10ヶ月 ago
    スマホのカメラで写真を撮影し「LINE」で送信すると、30分程度で査定金額が提示される仕組み

    コメ兵は6月28日、「LINE」を使い簡易な査定を行う新サービスを開始した。買い取りには「値段がつくかわからない」といった不安があるため、未体験者はなかなか利用しにくいケースがある。「LINE」で簡単に査定できるようにし、買い取りを気軽に体験してもらえる環境を提供する。

    「LINEで査定」サービスは、「KOMEHYO公式LINEアカウント」に登録した後、スマートフォン・携帯電話で査定したい品物を撮影。その写真とあわせてモデル名・購入時期などのコメントを送信すると、30分程度でコメ兵から査定金額の目安が送られてくる仕組み。

    その後、コメ兵の実店舗に商品を持ち込み買い取ってもらうほか、ネットで無料宅配キットを取り寄せて発送すると買い取りが完了する。

    関東・中部では、6月20日にテレビCMを開始。7日間で査定の申し込みが2000件を超えたという。

    今後は、Webで動画広告も配信し、多くの人にLINEで簡単に査定できることを知ってもらう。こうした環境を整備し、買い取り申し込みを身近なサービスにしていく考え。

    「LINEで査定」のイメージ

    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

    読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

    中川 昌俊

    ヤフーがサービス分野のネット通販を7月スタート、先行するAmazonを追随

    9 years 10ヶ月 ago
    商材登録の受付を6月28日から開始、スタート時は100社近い事業者の出店を想定する

    ヤフーは7月中旬、労務やサービスに関する「役務サービス」商材のネット通販を始める。商材登録の受付を6月28日から開始し、スタート時は100社近い事業者の出店を想定。「役務サービス」商材で先行するAmazonを追随する。

    取り扱う「役務サービス」商材は、七五三の着物やウェディングドレス、アウトドア用品や家電などの「レンタル」、家事代行(炊事洗濯、エアコン清掃、庭木の手入れなど)、トイレ・キッチンなどの「リフォーム」、レジャー施設やレストランの「サービスクーポン」。「Yahoo!ショッピング」でこうした商材の注文・購入ができるようにする。

    ヤフーによると、独自ドメインで事業を展開している家事代行企業、レンタル事業者、リフォーム事業者なども、物販と同様に「集客」が最大の課題になっているという。

    こうした「役務サービス」提供企業にヒアリングを重ねたヤフーは、「Yahoo!ショッピング」でも「役務サービス」商材の提供が可能と判断した。

    ヤフーでは事前に、「Yahoo! JAPAN」サービス上で取引がある事業者を中心に「役務サービス」の案内を一部先行して開始。多くの企業から引き合いがあるという。7月中旬の開始時には80~90社の出店を見込む(事業者の出店についてはこちらを参照)。

    ヤフーは「Yahoo!ショッピング」の集客力、出店料無料といったメリットやを生かして、市場規模4兆5000億円、年間成長率10%と言われるサービス商材市場に本格参入する。

    ヤフーがサービス分野のネット通販を7月スタート、先行するAmazonを追随。サービス分野の市場規模は4.5兆縁

    「役務サービス」商材を取り扱うモールでは、Amazonが「アマゾンマーケットプレイス」で先行して展開。お坊さんの手配、ウエディングのプロデュースなどの「役務サービス」商材を専門事業者を通して販売している。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

    瀧川 正実

    YouTubeでEC向け動画広告を簡単配信。「TrueView for Shopping」の活用ポイント | EC初心者でもわかるデータフィード完全入門

    9 years 10ヶ月 ago
    認知と購買の両獲りを狙える新タイプのYouTube動画広告「TrueView for Shopping」の詳細と使用方法を解説

    「動画広告には興味があるけど、直接的な売り上げにはつながらないんじゃないの」と二の足を踏んでいませんか? そんなことはありません。認知と購買の両獲りを狙える新タイプのYouTube動画広告「TrueView for Shopping」は、EC事業者にお勧めの販促方法。注目を集める背景とその仕組み、効果を出すための活用ポイントを紹介します。

    成果を上げた「TrueView for Shopping」活用事例

    まずは「TrueView for Shopping」を活用した国内外の事例を紹介します。

    海外事例(家庭用品のEC事業者「Wayfair」)

    「True View For Shopping」を活用したWayfairでは、導入前と後に行ったキャンペーンの成果を比較したところ、インプレッション(広告の掲載回数)あたりの収入が導入前と比べて3倍に拡大しました。

    YouTubeでEC向け動画広告を簡単配信。 「TrueView for Shopping」の活用ポイント①
    スマートフォン上での「TrueView for Shopping」広告の掲載イメージ(出典はIntroducing TrueView for shopping、編集はフィードフォース)

    国内事例(Zoffオンラインストア)

    新商品(2015年11月末に発売)の販促キャンペーンとして活用した水原希子さん登場のCM動画上に、出演者がかけている眼鏡やサングラスなどの商品情報を表示しました。このキャンペーンでは、計画よりもCPCを低く抑えながら購買までつなげることができたという成果が出ています。

    YouTubeでEC向け動画広告を簡単配信。 「TrueView for Shopping」の活用ポイント②
    PC上での「TrueView for Shopping」広告の掲載イメージ(右側の商品情報が配信された商品情報の広告。クリックするとZoffオンラインストアの商品詳細ページへと移動します)

    両サイトとも、「商品名をコピーし、検索画面を開いて検索する」というユーザーの手間を省くことで、商品を購入したいという視聴者の負担を軽減、購買までをスムーズにサポートしています。

    「TrueView for Shopping」の仕組みを理解しよう

    前回に引き続き、「TrueView for Shopping」広告について、もう一度概要を説明します。

    「TrueView for Shopping」とは、YouTubeの動画広告(TrueView動画広告)上に、動画に関連する「商品の情報」を表示し、そこから自社ECサイトに誘導できる仕組みです。これは2015年の5月に発表された広告形式で、またの名を“ショッピング向け TrueView キャンペーン”と言います。

    YouTubeでEC向け動画広告を簡単配信。 「TrueView for Shopping」の活用ポイント③
    「TrueView for Shopping」を使った誘導の仕組み

    動画を見て商品に興味を持ったユーザーは、カード形式でオーバーレイ表示された商品情報をクリックすると、ECサイトの商品詳細ページに移動することができます。消費者へのアピールの仕方という点ではテレビショッピングによく似ています。

    「Googleで商品を検索する」という手間を省き、購買までのアクションを簡略化するのが大きな特徴。先行している海外ではすでに従来施策比で3倍の収入につながったという事例も出てきています。

    「TrueView for Shopping」はなぜ注目されているのか?

    理由は大きく2点。環境の変化によるトレンドと、これまでになかったタイプの広告であることです。

    動画視聴機会の増加で、動画広告に注目が集まる

    まず1つは、「動画視聴」が一般的になったこと。そして、それに伴う「動画広告」への期待があります。

    2015年のニールセンの調査では、YouTubeのスマートフォンからの利用者は3000万人超と発表されており、これはスマートフォンでインターネットを利用するユーザーの80%が利用していることになります(ニールセンの調査結果)。

    いつでもどこでも持ち歩ける小型デバイスの登場で、空き時間に動画を閲覧する行動が増えています。そして、テレビ以外の端末で動画を視聴することが一般的になってきていることも踏まえると、肌感覚としてもしっくりくるのではないでしょうか。

    この動画人気を受け、動画というメディアを活用した広告も注目されています。スマートフォン向け動画広告の伸びが期待されていて、2017年には1093億円、2020年には倍増となる2009億円(うち、スマートフォン向けで57 %を占める)に達するという調査結果(サイバーエージェントの調査結果)もあります。

    1つの広告で認知と顧客獲得の両取りが狙える

    これまでは「認知獲得手段」というイメージが強かった動画広告ですが、「TrueView for Shopping」はその概念を打ち破りました。商品情報とセットで訴求することができるのです。従来の広告にはなかった「認知と購買の両獲り」が狙えるようになり、まさにEC事業者向きの動画広告といえるでしょう。

    次のような悩みを抱えるEC事業者の課題を解決する策として期待されています。

    • リスティング広告で集客し、リターゲティング広告で刈り取る、というだけではどうしても先細りしてしまう
    • 動画は成果までつながったのかがはっきり見えにくいのが不安

    合わせて、Googleが大事にしているマイクロモーメントという観点からも、理にかなった広告です。マイクロモーメントとは、「人が何かを知りたい、見つけたい、観たい、買いたいと思ったときに、反射的にスマートフォンやタブレットに向かう、その瞬間のこと」。スマートフォンの利用頻度が高い世の中では、消費者が“買いたい”と思った瞬間にリーチできているかどうかが、広告の効果に大きく影響してくると考えられています。

    つまり、動画を見て「この商品がほしい」と思ったときにすぐ購買ページへ移動できるという体験の重要性が高まっているということです。もちろん「TrueView for Shopping」はモバイル上でも同様に表示されるため、ユーザーの「買いたい!」という瞬間をしっかりと捕まえることができます。

    こうしたスマホ時代の消費者行動は今後も加速していくと考えられるため、Facebookなどの他媒体でも、同様の広告フォーマットが登場する可能性があります。

    「TrueView for Shopping」の利用に必要な5点

    「TrueView for Shopping」を実際に使用するためには、下記の5点が必要になります。

    1. 自社商品情報の「マスターデータ」
    2. 商品情報を提供する「データフィード」
    3. Google マーチャントセンターアカウント
    4. AdWordsアカウント
    5. 広告動画

    まず、「自社商品情報のマスターデータ」を社内システムのデータベースから抽出します。そのマスターデータを広告に適した形に加工し、配信する仕組みが「データフィード」です。データフィードにより「Googleマーチャントセンター」に配信された広告用商品データは、Googleの審査後に広告として活用できるようになります。あとは「AdWordsアカウント」で自社の「広告動画」とひも付けて広告キャンペーンの設定を行っていきます。

    広告キャンペーンの詳細設定方法についてはAdWordsヘルプもご参考ください。

    この各要素と、全体の仕組みとの関係を図で説明すると次のようになります。

    YouTubeでEC向け動画広告を簡単配信。 「TrueView for Shopping」の活用ポイント④ 商品マスターデータ データフィード Googleマーチャントセンター Google AdWords
    「TrueView for Shopping」を利用するために必要な要素

    「TrueView for Shopping」の広告効果を左右するのは「データフィード」です。というのも、広告の商品画像やタイトルなどの広告クリエイティブに関する情報は、すべてデータフィードによって決まるからです。

    データフィードを効果的に活用して、広告の成果を高めるためには2つのポイントを抑えておきましょう。

    商品データを広告に適した形に加工する

    Googleマーチャントセンターに商品データを登録するためには、まずGoogleが規定する仕様に沿った必須項目を用意する必要があります。その上で、広告効果を高めるためにデータそのものの調整(チューニング)が重要になってきます。たとえば、商品のタイトルの先頭にブランド名をつけ、目に付きやすくするなどの加工です。

    フレッシュな情報を配信する

    広告運用を開始ユーザーが興味を持って商品情報をクリックしたのに、ECサイト上では在庫切れ表示が……という状況になると、せっかくの広告が無駄になってしまいます。そのため、可能な限りサイト上の情報と合わせていけるように、データフィードの配信頻度がポイントになります。理想的には1日1回以上の更新をめざしたいですね。

    成功のカギ、データフィードを用意する方法

    広告効果の重要なカギを握るデータフィードですが、その構築・運用に関しては大きく3つの選択肢があります。それぞれにメリット/デメリットがあるため、自社の状況に合わせて適切なものを選択する必要があります。

    1. 手動で商品情報を加工して、定期的に登録する
    2. 加工・自動更新する仕組みを自社で開発する
    3. データフィード専門ベンダーに依頼する

    商品点数がそれほど多くない場合や、これからデータフィードを使った広告を試してみようとしている担当者の方は、まずは手動による加工からスタートしてみてもいいでしょう。その後、より成果を上げるための改善策としてシステム化、外部化を検討するという方法です。

    商品点数が300点以上あったり、在庫変動が多い場合などについては、手動での対応では本来の広告パフォーマンスが発揮できない懸念がありますので、最初からある程度の自動化を視野に入れた計画をおすすめします。

    外部のベンダーに依頼する場合は、業界ごとのベストプラクティスを活用して運用を開始することができるため、比較的早い段階で結果の判断を下すことができます。また、近年では広告代理店がデータフィードベンダーと協業しているケースも増えてきていますので、悩んだ場合は広告運用をお願いしている広告代理店に相談してみるのもよいでしょう。

    谷垣 進也

    株式会社フィードフォース

    谷垣 進也(たにがき・しんや)

    知財系ベンチャー企業にて事業企画・マーケティングに従事後、MAベンダーでのマーケティングコンサルタントを経て、2015年より現職。フィードフォースでは主にデータフィード最適化サービス「DF PLUS」のマーケティングおよび広報を担当。

    谷垣 進也

    自社ECの転換率を上げるモールIDを使った決済代行 | いつも.ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報

    9 years 10ヶ月 ago
    モールに比べて検索流入が多い自社ECサイトで転換率が悪くなってしまうのは当然のこと。しかし、いつも.のコンサルタントがオススメする自社ECサイトの転換率を上げる方法を使えば一気に転換率が倍に!?
    自社ECの転換率を上げるモールIDを使った決済代行

    みなさまこんにちは。株式会社いつも.コンサルタントです。今回は、自社サイトの転換率を向上させるモールIDを使った決済代行をご紹介しましょう。

    自社ECサイトと大手モールとの違いで顕著なのが転換率(CVR)の違いです。そもそも自社ECの転換率が低いのは、ECに来る顧客導線の違いに起因します。モールの場合、「お買い物をしよう」と思ってお客様が来店するのに対して、自社ECの場合は検索サイトからの流入が多くなり、情報収集目的など購買意欲が低い場合も多く、その違いがどうしても転換率を下げる原因になってしまいます。

    さらに、自社ECサイトでの初めての購入には新規会員登録が必要だったり、クレジットカード番号の入力が必要なことなども転換率を下げる原因になります。

    しかし、その転換率を向上させることができれば、売上UPに直結するだけでなく、集客にかける広告の費用対効果も高くなるため、収益を改善することが可能です。

    その転換率向上のため、いつも.でも顧客にオススメして効果を上げているのが、『モールIDの決済代行』です。

    モールIDの決済代行とは、楽天・Amazon・Yahoo!などが各社ECのプラットフォームと提携して展開しているサービスで、自社ECサイトの決済を行う際に、大手のモールIDを入力するだけで決済が行えます。

    ユーザーからすれば、初めて来店する店で住所や電話番号などの個人情報の他にクレジットカードの情報を入力するのは手間もかかる上にセキュリティ的にも不安を感じ、気軽に商品を購入するという流れに障壁ができています。

    しかし、モールの代行決済を使えば、よく使うIDを入力するだけで決済できるため、その障壁を感じることなく商品購入を行え、結果として転換率が向上するのです。

    転換率が向上する理由を安心・簡単・便利・お得という利用者にとっての4つのメリットでご説明してみましょう。

    • 安心 初めて商品を購入する際、認知度のまだ低い店舗の場合でも普段利用している大手モールの決済なら安心して利用することができます。
    • 簡単 たとえばスマホからであれば1本指で沢山の情報を入力する必要があり、自宅住所やクレジット情報など多くの情報を入力するのが面倒で離脱してしまう可能性が高くなってしまうのですが、モールのIDならば簡単に入力が可能です。
    • 便利 モールIDの入力で簡単に買い物ができるため、スマホからの購入がとても便利になります。
    • お得 よく利用するモールで使えるポイントが付与されるため、お得にお買い物ができます。

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    このようにユーザーにとってのメリットがはっきりしているため、弊社が導入をオススメしたある企業様では、以下のように導入前後3ヶ月比較で、全体の転換率が18%改善しており、特に新規のユーザーは47%も改善するという高い効果がはっきり出ています。

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    決済代行を利用する際には、TOPページやヘッダーなどファーストビューでモール決済ができることをキチンと表記しておくことも転換率を向上させるためには重要です。もちろん決済代行を利用すればその分手数料がかかりますが、転換率が上がれば集客コストに対する回収効果が上がるため、まだお試しでない事業者様で、ご利用中のECカートシステムが対応している際には、是非導入をオススメします。

    ・ECに関する経営や売り上げアップのご相談は株式会社いつも.にお気軽にお問合せください。
    ・また、より実践的な情報がいつも.の本「ECサイト[新]売上アップの鉄則119」に掲載しています。
    ご興味のある方はぜひご購入ください。

    株式会社いつも. 入山

    「株式会社いつも.公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら:
    自社ECの転換率を上げるモールIDを使った決済代行(2006/06/15)

    株式会社いつも.

    Eコマースビジネス支援に特化し、成功に必要なコンサルティング、集客、構築・制作、販売、CRM、物流、カスタマー対応までを一社完結で提供。

    現在、国内最大規模となる7700社以上の企業(2016年6月時点)とサポート実績があります。約4年前から米国Eコマースの成功事例や情報を研究する専門部署(EC未来研究所)を設け、情報収集と発信を実施。そこから日本流のスマートフォン、ソーシャル、O2O、フルフィルメント、CRMなどのコンサルティングも提供している。

    株式会社いつも.

    よく買い物するECサイトは「Amazon」、2位は「楽天市場」[2016年上半期調査]

    9 years 10ヶ月 ago
    MMD研究所が6月28日に発表した「2016年ネットショッピングに関する調査」でよく利用するサイトなどを調査

    2016年上半期に最も利用したECサイトは「Amazon」。その次によく使ったのは「楽天市場」――。

    MMD研究所が6月28日に発表した「2016年ネットショッピングに関する調査」によると、こんな結果が明らかになった。

    最も利用する通販サイトは?

    6か月以内のネットショッピング利用について「利用した」と回答した77.5%にあたる1392人に、「最近6か月以内に利用したネットショッピングサイトは何ですか」と質問。

    最も多かったのが「Amazon」で76.9%。「楽天市場」が48.3%で続いた。3位は「Yahoo!ショッピング」で18.7%だった。「各ブランドやメーカーのネットショップ」は10.5%。

    MMD研究所の「2016年ネットショッピングに関する調査」、よく買い物するECサイトは「Amazon」、2位は「楽天市場」[2016年上半期調査]①

    6か月以内に利用した通販サイトについて(複数回答)

    最も使うデバイスは? 時間帯は?

    ネットショップを利用する1392人に、ネット通販時に最も使うデバイスを聞いたところ、最も多かったのがスマートフォン。2015年調査と比べて5.5ポイント増の65.8%。次いでPCが29.7%、タブレット端末が4.5%。

    スマホでネット通販を利用する時間帯は夜(20時~23時代)が最も多く59.6%。次いで夕方(17時~19時代)が17.8%。

    MMD研究所の「2016年ネットショッピングに関する調査」、よく買い物するECサイトは「Amazon」、2位は「楽天市場」[2016年上半期調査]②

    スマホを使ってネット通販を利用する時間帯について

    スマホで購入されている商品は?(年代別)

    購入した商品を年代別にみると、10代と20代の1位は「本・雑誌・コミック」。一方、30代と40代の1位は「生活雑貨・日用品」で、2位も「衣服・靴・アクセサリー」だった。

    MMD研究所の「2016年ネットショッピングに関する調査」、よく買い物するECサイトは「Amazon」、2位は「楽天市場」[2016年上半期調査]③

    6か月以内にスマホで購入した商品TOP10(年代別)

    調査概要

    • 調査期間:2016年5月24日
    • 有効回答:1797人
    • 調査方法:インターネット調査
    • 調査対象:スマートフォンを所有する15~49歳の男女

    なお、今回の調査の詳しいデータ、レポートも販売している。販売価格は16万1000円(税抜)。申し込み方法はこちらを参照

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

    瀧川 正実

    LINE上でAIによる会話を行いながらお届け日時や場所の変更が可能に、ヤマト運輸

    9 years 10ヶ月 ago
    AIによるスムーズな会話で目的のサービスにたどり着く機能も

    ヤマト運輸は6月27日、「ヤマト運輸」LINE公式アカウントに会話AIを活用した荷物問い合わせ機能を追加した。今年1月からLINE上で不在通知受取や再配達依頼を可能にしていたが(参考記事)、さらにそれを拡充し、配達日時変更や受け取り場所の変更をLINE上で行えるようにした。

    LINEのトーク画面のサービスメニューから「荷物問い合わせ」を選択すると、トーク画面にAIによる自然な提案がなされ、配達状況の確認や配達日の変更ができるようになった。

    また、会話の中で各種サービスの内容や料金についても確認できるようになっている。

    ヤマト運輸では今年1月にLINE公式アカウントを開設し、配達予定日時の事前通知や不在通知をLINEメッセージで知らせるサービスを開始。ただ、従来は荷物問い合わせ機能を使う場合は、ヤマト運輸のウェブサイトに移動する必要があった。

    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

    読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

    中川 昌俊

    中国ECを成功させるためのモール活用、物流のポイントを解説 7/15セミナー開催

    9 years 10ヶ月 ago
    「天猫」「JD.COM」といった2大モールなどを活用した越境ECのほか、越境EC物流の最新事例などを紹介

    トゥルーコンサルティングとアルプス物流は7月15日、「中国向け越境ECセミナー」を東京都内で開催する。参加料は無料。「天猫」「JD.COM」といった2大モールを活用した越境ECのほか、その他モールへの出店事例、越境EC物流の最新事例などを紹介する。

    市場規模60兆円の中国EC市場では、「天猫」「JD.COM」が約80%を占めると言われており、日本から直接製品を販売することができる「天猫国際」「JD World wide」へ本格参入する企業が急増している。

    こうした大手モールのほか、越境EC物流などの内容を踏まえて、中国向けECで成功するためのポイントを解説する。セミナーは2講演を用意している。

    • 中小企業が成功するための中国越境EC参入法(トゥルーコンサルティングの萱沼真吾CEO)
      ・現地モールのリアルと活用方法
      ・BtoB販路を狙う戦略
      ・低コストでの現地モールの運営と拡大方法
       
    • 中国向けEC成功のカギは越境物流にアリ コスト&お届け時間80%減も! 「特別区」を活用した新越境物流モデル(アルプス物流の国際物流部・蛯谷優氏)
      ・中国向け越境EC物流の本命モデル
      ・4月8日新税制施行後の中国政府の個人輸入規制の動きと対処法
      ・越境ECコストとリードタイム解決策
      ・訪日需要を最大限に取り込む「特別区」活用モデル

    開催概要

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

    瀧川 正実

    EC利用時のチャットサポートに7割が満足、ディーエムソリューションズ調査

    9 years 10ヶ月 ago
    チャットサービスを領して購入した商品は洋服・アクセサリーが最多

    SEO施策のディーエムソリューションズは6月27日、Web接客ツールに対するアンケートを実施し、結果を発表した。ECサイト利用時にチャットサービスを使ったことがあるユーザーのうち、約7割が満足しているということがわかった。

    調査はネオマーケティング社によるインターネット調査で、5664人に対して行ったもの。2016年6月10日~13日にかけて実施した。

    Web接客ツールの認知度を調査したところ、チャットを使った接客サービスは73.8%が「聞いたことも使ったこともない」と回答。ポップアップで表示されるクーポンも58.6%が「聞いたことも使ったこともない」としている。Web接客ツールの導入が進んでいないため、浸透していない状況にあると考えられる。

     

    ネットショッピングをした際のWeb接客ツールの利用について(複数回答可)

    回答者のうち、ECサイト利用時にチャットサービスを使ったことがある300人に対して、チャットサービスを利用したきっかけを聞いた。

    最も多かったのが「配送までの期間を確認するため」(42.7%)。「送料を確認するため」(34.3%)、「素材感の確認のため」(31.0%)と続いた。不安を解消するためにチャットサービスを利用している状況がわかる。

    ネットショッピングをした際のチャットサービスを利用したきっかけについて(複数回答可)

    チャットサービスを利用して購入した商品ジャンルは45.9%が洋服、アクセサリーと回答。サイズ感や質感などチャットを通じて解消したいというニーズが高いようだ。

    チャットサービスを利用した際、購入したことのある商品について(複数回答可)

    チャットサービスに対する満足度をたずねたところ、「満足している」が30.3%、「やや満足している」が43.3%。「あまり満足していない」や「満足していない」はいずれも1桁台。

    チャットサービスに対する満足度について(単一回答)

    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

    読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

    中川 昌俊
    確認済み
    7 分 27 秒 ago
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