アウトバウンド全面禁止は不適切。特商法改正案に事業者から約4万件の反対意見 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム | ネットショップ担当者フォーラム

消費者委員会の特定商取引法専門調査会は10月26日の会合で、「中間整理」に対する意見募集の結果を公表した。寄せられた意見のうち、アウトバウンドの全面禁止を含む不招請勧誘規制に反対する意見が3万9428件だった。賛成意見の545件に対して反対意見が圧倒的に多かった。今後、意見募集で寄せられた声を参考に議論を深めていく方針。年内をメドに中間整理で結論が出ていないアウトバウンド規制や虚偽・誇大広告への取消権の導入など7項目について議論していく。

調査会の「中間整理」に対する意見は4万315通だった。アウトバウンド規制について、悪質事業者と健全事業者を区別せず一律に規制する考え方に反発。「健全事業者の正当な経済活動まで規制することには疑問」、「消費者があらかじめ積極的に求めていない限り勧誘できない規制は、商売の本質を否定するもので不適切」とする声があった。

消費者委員会

また、これまで検討されてきた事前に勧誘を拒否する消費者の意思を登録できる制度の導入については、「実効性が不明で、制度を構築し維持するコスト負担が大きい。悪質事業者にとって格好のデータベースになる」と危惧する声が挙がった。

このほか、「『生活の平穏の権利』を法改正の目的とすることがなじまない」、「アウトバウンドを受けたくない意思表示した人に勧誘を禁止するルールは現行法上の再勧誘禁止で足りる」、「執行強化が一義的。自主規制を促してもルールが守られない場合に規制強化を行うべき」と、法改正の根拠不足を指摘する意見もみられた。

寄せられた意見は、今後の議論の参考とするもの。委員からは「数は絶対ではないが、反対意見は重く受け止めて議論したい」、「しっかりしたファクトで立法事実を示すことが求められている」とする発言があった。

アウトバウンド規制の議論は、11月16日に開催予定の調査会で議論する。これまでの検討で特商法で救済すべき苦情が不明などと課題が指摘されていた。アウトバウンド規制強化は業界への影響が大きいだけに、議論の行方を注視する必要がありそうだ。

通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら：
特商法調査会　アウトバウンド規制に「反対」4万件（2015/10/29）

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