ネットショップ担当者フォーラム

国内の消費者が最も多く利用するECアプリは「Amazon」。女性に限ると「楽天市場」が1位に――。

視聴行動分析サービスを提供するニールセンデジタルがこのほど公表した、日本におけるEコマース利用状況調査で、国内におけるECアプリの利用者数が明らかになった。

2017年3月度におけるECアプリの利用者数トップ3は「Amazon」「楽天市場」「メルカリ」。アプリの利用者数は「Amazon」が1753万人（男性934万人、女性819万人）、「楽天市場」が1677万人（男性687万人、女性990万人）、メルカリは1132万人（男性397万人、女性735万人）。

男女別の利用者数をみると、女性は「楽天市場」が最も多く、男性は「Amazon」が最も多い。3位の「メルカリ」は女性の利用者数が男性の約1.9倍に達しており、性別による利用者数の違いが際立っている。

上位3サービスのうち「1つのサービスしか利用していない女性」は59%（1006万人）。「楽天市場」のみを利用している女性は24%、「Amazon」のみと「メルカリ」だけの利用者はそれぞれ18%だった。

「1つのサービスしか利用していない男性」は64%（921万人）。「Amazon」のみを利用している人が33%で最も多い。「楽天市場」だけを利用しているのは22%、「メルカリ」のみは10%。

スマートフォンからの「Eコマース」利用者数は女性が2815万人、男性は2640万人。

デバイス別のEC利用状況をみると「利用者数」と「利用回数」は男女ともにスマートフォンがパソコンを大きく上回っている。ただし、男性の「利用時間」はパソコンの方がスマートフォンよりも長い。

調査概要

スマートフォン視聴率情報「Nielsen Mobile NetView（ニールセン モバイル ネットビュー）」、PC版インターネット視聴率情報「Nielsen NetView（ニールセン ネットビュー）」のデータをもとに、2017年3月の日本における「Eコマース」の男女別の利用状況を集計。

「Nielsen Mobile NetView」は全国8000人（iOS、Android各4000人）の調査協力モニターから取得するアクセスログ情報を元に作成。「Nielsen NetView」は全国で4万人以上のオンライン視聴者パネルを構築し、データを収集している。

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オリジナル記事：最も使われるECアプリは「Amazon」。女性は「楽天市場」男性は「アマゾン」が1位
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安すぎる商品に注意！

深刻化するAmazonマーケットプレース詐欺、任天堂Switchを2200円で販売も対応せず | TechWave
http://techwave.jp/archives/amazon-marketplace-scam.html

続・深刻化するAmazonマーケットプレース詐欺、自社製品を偽出品され販売停止という被害も | TechWave
http://techwave.jp/archives/post-26945.html

怪しい出品にご注意を、Amazonマーケットプレイスで販売者を確認する方法 | THE PAGE
https://thepage.jp/detail/20170427-00000005-wordleaf

ネット通販市場は引き続き拡大。競合がどんどん増えています

【2016年】ネット通販市場は15.1兆円、EC化率は5.4%、スマホEC市場は2.5兆円 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4256

電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました～国内BtoC-EC市場が15兆円を突破。中国向け越境EC市場も1兆円を突破～ | 経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170424001/20170424001.html

仕入れが発生する人は読むべき記事

【CRMの輪郭】ファクトリエが紡ぐ、消費者と生産者の至極の関係 | SynergyMarketing
https://www.synergy-marketing.co.jp/blog/ultimate-relationship-consumers-and-manufacturer-factelier

EC全般

ヤフー宮坂社長が語るYahoo!ショッピング「今後の戦略」と「2016年度の振り返り」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4267

ASPカート「カラーミーショップ」、楽天ポイントが貯まって使える「楽天ペイ」をオプションで提供開始 | ECzine
http://eczine.jp/news/detail/4542

ASPカート「MakeShop」、楽天ポイントが貯まって使える「楽天ペイ」をオプションで提供開始 | ECzine
http://eczine.jp/news/detail/4541

わからなくてもまだ間に合う！最も簡単な「楽天https化（SSL化）」手順まとめ | コマースデザイン
http://www.commerce-design.net/blog-staff/170428-rakutenhttps/

効果が出るECサイトでのone to oneリテンション施策7つの方法 | xross data BLOGS
https://www.xdata.jp/blogs/cartdrop/one-to-one.html

Cart が5月22日にサービスの終了を発表 | Kick Switch
http://kick-switch.com/ec/cart_end/

テーマパークに SEO 提案をさせる理由（SEO新人担当者向け） | SEMリサーチ
http://www.sem-r.com/news-2015/20170424203440.html

今週の名言

たいしたアドバイスはできなかったにしても、電話で応対し始めた時と、電話を切る直前では声のトーンが明るく変わっていたように思います。

捨てようと思っていたものが「良いもの」に見えてくる時 | 暮らしの彩り日記
http://blog.shikki-life.com/20170425/

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オリジナル記事：アマゾンはどう出る？ 拡大するAmazonマーケットプレイス詐欺【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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AIを使ったカンバセーショナルコマース、会話型ECは「手探り状態」

日本でも話題になりつつあるのが会話を通じたオンラインショッピング。アメリカではConversational Commerce（カンバセーショナルコマース）と呼ばれていて、日本ではチャットなどを活用した「会話型EC」という名称が一般的でしょうか。

「Shoptalk」（AppleやAmazonなどの企業が登壇する小売業向けの大規模カンファレンス）では、AI（人工知能）やカンバセーショナルコマースについてのセッションで、「チャットを経由した際、商品購入のコンバージョン率は5倍高い」といった発言がありました。

AIを活用したチャットボットや、小売業でのAI活用などの事例が日本でも華々しく聞こえてきます。しかし、現地で感じたのはまだまだ手探り状態であるということ。業界全体が試行錯誤している様子でした。

ただ、AIやカンバセーショナルコマースの仕組みを導入する大手企業は増え続けているため、無視することはできないテーマになっています。セッション内では日本の大手アパレルの名前を明らかにし、AIを導入した取り組みが始まっていると説明されていました。

こうしたテクノロジーは、活用方法が一度定まると一気に広まりますよね。データの蓄積が何よりも重要なAI分野で、先行者利益を獲得する企業も出てくることでしょう。

アメリカでも手探り状態の会話型ECですが、AIといった最新テクノロジーを利用しない、つまり“人対人”のカンバセーショナルコマースで、顧客を伸ばしている成功事例が紹介されていました。

ファッションコーディネートをチャットでのやり取りだけで提案する「スタイリストサービス」は、顧客獲得に成功と説明されていました。忙しいエグゼクティブ層から高い支持を受けているようです（実は3年前にもアメリカでこの取り組みについての発表を聞いたことがあります）。

AIなど最新テクノロジーを使ったカンバセーショナルコマースが日本で浸透するのはまだまだ先かもしれませんが、コミュニケーションを通じた新しい販売手法自体は、日本でも増えていくかもしれません。

実際、私の所属会社で提供しているECプラットフォーム「FutureShop2」の導入企業では、LINE@を使ってファッションのアドバイスを1人ひとりに行っている店舗さまがいます。また、LINEの「Official Web App」オプションを導入することで、顧客とコミュニケーションを通じてファンとのつながりを強化する店舗さまも増えています。

今後、会話型ECが日本でどのような展開を見せるのかはまだ未知数ですが、顧客接点としてLINEのようなメッセージングアプリがECでも活用の幅を広めていくのは間違いないでしょう。

新しいショッピングの形を示した「Google Home」

対話型のAIの活用事例では、音声認識デバイスの「Google Home」（グーグルホーム：会話型AIのGoogle アシスタントを搭載したスマートホーム機器）が実際に稼働しているところを初めて見ました。

デモでは「今晩のパーティーで必要なベロアのオペラシューズを探している」という条件で話しかけたものの、会場が満員御礼のためか、「インターネット接続がありません」と何度も音声で返されてザワつく場面も。

AI活用事例で、音声認識デバイスの「Google Home」との会話が披露されました

無事に接続できた「Google Home」が音声で返した答えは「ここから何マイル先にあるデパートで●●ドル、何マイル先のデパートでは△△ドル」など、複数の選択肢を提案していました。

「すぐに必要なのか」それとも「安く手に入れたいのか」など、考えられる状況を先回りして分析、コンシェルジュのように気の利いた回答をするなぁと感じました。

「Google Home」は、在庫の有無、現在地からの距離、配達などの手に入れやすさ、価格の安さなど、さまざまな条件で商品を探してくれるそうです。今後、情報入力や検索のあり方が変わっていくのか？ こんなことを感じました。

ちなみに、「Google Home」にはコマース機能が2017年2月に追加されました。スマートフォンにダウンロードした「Google Home」のアプリ（iOS・アンドロイド対応）を開き、設定画面でクレジットカード情報と配送先を入力すると、すぐに買い物をすることができるようになるそうです。

ネットショップ担当者フォーラムの記事によると、Bed Bath & Beyond（インターネットリテイラー社発行「全米EC事業 トップ500社 2016年版」第67位）、PetSmart（第340位）、Costco Wholesale（第8位）など、すでに50社以上の小売業者が「Google Home」を通じた商品販売を始めているそうです。

Googleのブログでは、「Google Home」に話しかけるだけで買い物ができると説明されています

「チェックアウト」が重要ではなくなる日

決済分野のFintech（フィンテック）も重要なテーマです。さまざまなペイメントサービスがひしめき合っているアメリカですが、今回のイベントでは、「Amazon Pay」（Amazonのアカウント情報を使って配送先指定やクレジットカード決済などができるサービス）「AliPay」（アリババグループの決済サービス）「Samsung Pay」（サムスンが提供する決済サービス）「Android Pay」（Googleが提供する決済サービス）を提供する4社の責任者が登壇するという豪華なディスカッションが行われました。

余談ですが、「Apple Pay」（アップルが提供する決済サービス）は別セッションで登壇していました。「どうせなら同じ場で意見を聞いてみたかった」というのが参加メンバーの共通認識。

「Amazon Pay」「AliPay」「Samsung Pay」「Android Pay」を提供する4社が登壇

このパネルで最も印象的だったのが、Amazon Pay責任者が話した次の言葉。

In time, idea of checkout will fade. Moment of truth is the check in.（やがては、決済などの「チェックアウトする」という考えは薄れていくだろう。お客さまがその企業を判断する真実の瞬間は「チェックイン」だ）

このセッションで重要な言葉だと思ったので私なりの考えを説明します。買い物をする際、「これを買おうと決めた」「次もここに来よう」と思う瞬間があるでしょう。そのタイミングを英語で「Moment of truth」と言ったりします。顧客接点は今まで会計をする時でしたが、将来的には実店舗やECへの来店時に変わっていく――こんなお話だと私は理解しました。

「何を探しているのか」「どのような接客スタイルが好みなのか」など、企業側は来店時に消費者を理解することで、顧客に合った接客ができるようになり、競合他社と差別化できる顧客体験を提供できるようになる。または、店舗運営の省力化が図れる……そんなシナリオが描かれているのかもしれません。

また、Amazonといえば2016年にテストオープンした「Amazon Go」が話題ですよね。「Amazon Go」のテクノロジーについて、ネットショップ担当者フォーラムの記事は次のように記載しています。

「Amazon Go」はその場でお金を支払う必要がありません。この技術は、自動運転と同じ、「コンピュータービジョン」（Computer Vision）「センサーフュージョン」（Sensor Fusion）「ディープラーニング」（Deep Learning）を使っている。「（モノを）取ってから（そのまま）出る」（Just-Walk-Out）技術は、商品がピックアップされたり戻されたことを自動的に認識し、消費者のバーチャルショッピングカートにデータを渡している。

こうしたことを踏まえると、Amazonが提供する決済ビジネスの将来像がわずかながら垣間見ることができました。

データ活用の波が実店舗などのリアルな世界にも

「Shoptalk2017」のトピックはいろいろありましたが、大きな共通意識としては「テクノロジーや自社が持っているデータをいかにして経営に役立てるか」ということ。今回登壇された企業の方々の発言からも、こうした課題解決の方向性を感じました。そのキーワードは2つ。「データ活用」と「Connected Commerce（コネクティッド・コマース）」です。

データ活用

ECなどのデジタルな世界は、収集したデータを活用できることが大きなメリットになります。たとえば、顧客を条件分けした上で販促施策を実施することで、「どの層に」「どのような効果があったのか」「またはなかったのか」を知ることができます。

その結果を元に、より良い顧客体験を提供できるように改善していくことが、デジタルな世界でのデータの持つ価値でしょう。

アメリカではデータ活用の流れが実店舗にもやって来るであろうという兆しを感じました。実店舗でも顧客の購買プロセスや購入後のさまざまな行動が徐々に可視化され、データとして取得・活用されてきています。実際にそういったツールの展示、事例が紹介されていました。

例として、上質な家具を販売するcrate&barrelは、店内での接客にiPadを利用。接客相手が誰かを特定しながら、「個客」として対応。パーソナライズされた接客を行っているそうです。

実は3年前も似たような取り組みとして、ラグジュアリーブランドの事例が紹介されましたが、その時は参加者もまばらで「まだまだ先の話かな…」という反応でした。ですが、今回は多くの参加者が「店舗のデータ活用」へ熱心に耳を傾けている姿を目にしました。

Connected Commerce

何度も耳にしたのが「Connected Commerce」。テクノロジーやデータを資産として捉え、それをフルに活用しながらECや実店舗など、顧客接点の全てが一体となって顧客起点の経営の実現に向かうことを意味しているのだと思います。

以前はECが成長すると実店舗の売上は下がると予想されていたが、ECの成長に伴い実店舗も同じく成長している。

これは今回のカンファレンスで言及された実店舗とECの関係性についてのお話の一部。「実店舗 vs EC」ではなく、「実店舗 × EC」の相乗効果が売り上げなどの業績に大きく寄与することが示されました。

店舗販売を行う会社（Brick & Mortar）とEC（ONLINE）は、その相乗効果が業績アップに寄与すると示された図

今後も「Connected Commerce」の考え方を軸に、テクノロジーやデータの活用がさらに進化し、顧客の気持ちをつかんで離さない取り組みが小売業で実現されることでしょう。

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オリジナル記事：ECは最新テクノロジーでどう変わる? 決済、AI、リアル戦略など米国ECの今とこれから | 最新の米国EC事例から読み解く日本のECの未来
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アウトドア用品・釣り具のネット通販大手ナチュラム・イーコマースは、新型SNS「Mastodon（マストドン）」を使ったアウトドア専門のコミュニティ「ナチュドン」を立ち上げた。

ナチュラム・イーコマースによると「あなたの近くに。自由で密なアウトドアコミュニティ」をコンセプトとしアウトドア好きの方が楽しめる交流の場を目指してゆきます！」という。

「マストドン」はミニブログサービスを提供するためのフリーソフトウェア。「商用プラットフォームの代替となる分散型を採用し、やり取りが1つの会社によって独占されるのを防ぐ」（ナチュラム・イーコマース）という。

1つの投稿は500文字まで利用可能で、GIFVや短い動画にも対応しているのが特徴。

ナチュラム・イーコマースは前身のナチュラム時代の2000年前後から、ネット通販にコミュニティを活用するビジネスに取り組んでいる。

運営するブログポータルサイト「blog＠naturum」は、釣りやアウトドアユーザーが同サイト上で自由にブログを開設し運営できるもの。ブログ経由で商品が購入されると、執筆者にポイントを付与するといった自社アフィリエイトプログラムなどを採用している。

2015年8月現在のデータによると、月間PVは2500万、ユニークユーザ数は310万。

フィッシングやアウトドア関連のユーザーは情報を共有したり、出会いを求める人が多い。こうしたユーザー特性を「ナチュドン」でも活用し、ネット通販ビジネスに生かしていく。

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オリジナル記事：ネット通販にも「マストドン」を活用、ナチュラムが「ナチュドン」をスタート
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日本郵便は7月31日までに、国際スピード郵便（EMS）包装材の無料配布を終了すると発表した。8月1日から有料EMS包装材の販売を開始するとしている。

新たに販売する封筒などのEMS包装材の販売価格は50～70円。海外向けにネット通販を行っている越境ECのコスト増につながりそうだ。

無料配布が終了するのは「封筒パック」「封筒 L」「封筒 M」「封筒 S」「クッション付き封筒」の5種類。在庫がなくなり次第、順次配布を終了するという。

8月1日から販売するEMS包装材は2サイズに集約する。「EMS 封筒」の販売価格は50円。サイズ・仕様は封筒パックと同様。「EMS 封筒（マチ付）」は70円で、封筒Lと同様。

日本郵便は2016年10月、越境ECで販売する商品の配送をメインターゲットにした「国際eパケットライト」をスタート。EMSよりも低額料金で利用できるサービスとして展開している。

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オリジナル記事：日本郵便が国際スピード郵便（EMS）包装材を8月から有料化へ
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ニッセンホールディングスは4月28日、ジュエリー事業を手掛ける100%子会社2社を売却した。業績の立て直しを図るため、事業の選択と集中を進める。

売却した子会社は、ブライダルジェリーなどを全国11店舗で販売しているトレセンテと、ダイヤモンドの輸入やジュエリーの製造販売を手掛けるオリエンタルダイヤモンドの2社。

トレセンテの全株式をアパレルECの夢展望に売却。オリエンタルダイヤモンド株は、事業再構築支援や動産担保融資などを行うゴードン・ブラザーズ・ジャパンに売却した。

夢展望はトレセンテとのシナジー見込む

夢展望はWeb広告やECサイト運営のノウハウを活用し、トレセンテの集客構造を改善して顧客数の増大と売上向上を図る。夢展望グループの会員顧客約160万人の中には未婚者の割合が高いことから、顧客基盤を生かしてトレセンテとのシナジーも見込めるとしている。

トレセンテの2017年2月期における売上高は、前期比2.7%増の12億8100万円。少なくとも直近3期は最終赤字を計上しており、2017年2月期末時点で債務超過。夢展望によるトレセンテ株式の取得価額は1円で、アドバイザリー費用は約1900万円だった。

オリエンタルダイヤの売却先はゴードン・ブラザーズ

ゴードン・ブラザーズ・ジャパンは宝飾品事業のノウハウをオリエンタルダイヤモンドに注入し、中長期的な視点でオリエンタルダイヤモンドの企業価値の向上を図る。

国内におけるブライダルジェリーの営業協力や在庫買取、動産担保融資などのファイナンス支援の知見を生かす。グローバルネットワークを活用し、海外への事業展開もサポートする。

ニッセンHDの業績、今期は大幅改善の見通し

セブン&アイ・ホールディングスの2017年2月期連結決算によると、ニッセンHDの事業である通信販売事業は、営業収益が1392億2600万円（前年同期比12.3%減）、営業損失は150億円9700万円だった（決算期を12月20日から2月末に変更したことにより、14か月決算となる）。

セブン&アイは今期（2018年2月期）から事業セグメントを変更し、赤ちゃん本舗やロフトなどを含む専門店事業を新設。通信販売事業は、専門店事業にセグメントされる。

専門店事業の今期営業損失は17億円を予想。新セグメントで2017年2月期業績を見てみると、専門店事業の営業損失は112億円となる。ニッセンHDの赤字が足を引っ張っている状況だが、今期は大幅に改善される見通しを示している。

ニッセンHDは従来の総合カタログ媒体を見直し、ネット誘導を目的とした新たな紙媒体活用モデルへのシフトを推進。4月6日には新規事業としてファッションECモール「Alinoma （アリノマ）」をグランドオープンしている。

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オリジナル記事：ニッセンHDがジュエリー子会社2社を売却、「選択と集中」進める
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ヤマト運輸が宅急事業を抜本的に見直す。

宅配便運賃の値上げや取扱荷物の総量コントロール、社員の労働環境の改善などに着手。宅急便取扱数量の増加と労働需給の逼迫により、ドライバー不足や収益性の低下が深刻化していることを受け、事業モデルを再設計する。

持続的な成長と収益力強化を図るため、「2017年度 デリバリー事業の構造改革」を4月28日に公表。構造改革の中で特に通販事業者への影響が予想されるのは次の5つの項目。

1. 基本運賃を荷物のサイズに応じて1個あたり140〜180円値上げ
2. 通販大手など大口顧客に対して、荷物取扱量の調整や運賃改定を9月までに実施
3. オープン型宅配ロッカーを前倒しで導入し、サービスを拡充
4.  配達時間指定や当日再配達の受付時間を見直し
5. クロネコメンバーズのサービス拡充

基本運賃を荷物のサイズに応じて1個あたり140〜180円値上げ

宅急便の基本運賃（税抜き価格）を、今年9月末までにサイズに応じて下記のとおり改定する。

• 60-80サイズ:現行の運賃に一律140円を加算
• 100-120サイズ: 現行の運賃に一律160円を加算
• 140-160サイズ: 現行の運賃に一律180円を加算

通販大手など大口顧客に対して、荷物量調整や運賃改定を実施

荷物の急増による社員への負担増を回避するため、現状の体制に見合った水準に宅急便の総量をコントロールする。

年間の宅急便取扱量の約9割を占める法人顧客のうち、約半数を占める大口顧客に対し、集配効率の向上や再配達の削減に向けた取り組みを9月末までに実施する計画。

具体的には、「繁忙期の出荷調整」「届け先への複数の荷物をまとめて配達する仕組みの構築」「クロネコメンバーズとのデータ連携による届け先への事前通知」などへの協力を要請する。

法人顧客に対する運賃契約ルールの統一化も進める。契約運賃の決定プロセスを精緻化・均一化するため、出荷量だけでなく、届け先やサイズ、集荷方法、燃料費、時給単価の変動といった外部環境の変化によるコストの変動などを踏まえた、新たな価格決定メカニズムの構築をめざす。

オープン型宅配ロッカーの前倒し導入とサービス拡充

2017年6月からeコマースでの購入時の届け先として、オープン型宅配ロッカーを直接指定できるようにする。

2018年3月までに、1都3県を中心に約3000台のオープン型宅配ロッカーを設置する計画。

配達時間指定や当日再配達の受付時間を見直し

4月24日から当日再配達の受付時間を20時から19時に1時間繰り上げた。

6月19日からは配達時間の指定枠を見直し、「20時-21時」を「19時-21時」の2時間枠に変更。また、配送ドライバーが昼休憩をしっかりと取れるよう「12時-14時」の枠を廃止する。

クロネコメンバーズのサービス拡充

クロネコメンバーズへの会員登録の手順を簡略化することで、荷物の受取日時を変更できる「お届け予定Eメール」の利用を促進するなど、デジタルコミュニケーションサービスの拡充を通じて宅配サービスの利便性を高める。

今後、都市部を中心にオープン型宅配ロッカーの整備やコンビニエンスストアへの配送、投函型サービス、営業時間外の配送ニーズなどに特化したネットワークの構築など、新たなラストワンマイルネットワーク・オペレーションの設計を試行する。

中期的な成長戦略の具体案については、2017年9月に発表予定の「ヤマトグループ中期経営計画」の中で公表する。

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アマゾンが小売業界を制する3つの課題

アマゾンは過去20年、小売業界に身を置く企業の顧客や体力を少しずつ奪っていきました。最後の一撃はすぐそこにまで迫っています。

アマゾンの戦略上で大きな課題は、買い物客の約90%はいまだにオフラインで商品を購入するという事実でした。消費者はオンライン単体での買い物よりも、オムニチャネルによる買い物体験を希望していることが各種調査で明らかになっています。

たとえば、経営コンサルティングファームであるA.T. Kearney社の調査によると、オンラインのみの買い物を好むと答えた消費者は、たった5%でした。

競合他社が弱体化し、もがいている中で、アマゾンは実店舗をオープン、家電や家具の販売も検討しています。アマゾンが小売業界で勝利を獲得するのは、もう視野に入ってきているのです。

アマゾンがさらに小売業界でのシェアを拡大していくと、競合他社が敗北者になる可能性があります。

アマゾンはすでにオンライン小売業全体の売り上げの43%を占めています。その数字が80%になったらどうなるでしょう？ アマゾンは小売業界のグーグルになるではないでしょうか。競合他社はこの流れを止めることはできますが、もうあまり時間がありません。

市場シェアを伸ばし続けるアマゾン（編集部が過去記事をもとに追記）
米国のEC流通額に対する、アマゾンのECサイトで販売されたオンライン流通額の比率
黒：その他　オレンジ：アマゾン
出典：インターネットリテイラー、ChannelAdvisor、Slice Intelligence、アメリカ商務省
※市場シェアにはアマゾンが自社で販売した製品および、同社のマーケットプレイスで販売された製品が含まれる

アマゾンが小売業界を制する条件は次の3つの課題をクリアしたときでしょう。

アマゾンがオムニチャネルで圧勝

オンラインで購入した商品を店舗で受け取れるのはとても魅力的ですが、残念ながら多くの小売業者が提供できていないサービスです。消費者1000人を対象にした調査（2015年に実施）では、35%がオンラインで購入し店舗での受け取りを希望するものの、半数の人が受け取りで問題があったと回答しました。

これは、物流の問題だけではなく小売業者の本気度に関わる問題です。最近の調査では、68%の小売業者が、配送、返品、店舗受け取りのコストが上がっていると不満の声をあげています。

その対策として、店舗内のデッドスペースを活用し、店舗から素早く配送できるように改善している小売業者も出てきています。しかしながら、オンラインとオフラインのカスタマーエクスペリエンスの統合は、いまだに弱いままです。

アマゾンがシアトルに構えた本屋と比較してみましょう。実店舗で販売している本には値段が書いてありません。しかし、アマゾンのアプリでスキャンすると簡単に値段がわかります。プライム会員には割引サービスもあるのです。

アマゾンが即日配送でも圧勝

実店舗のメリットは利便性です。すぐにお店に行って商品を受け取れるので、数日間も待つ必要がありません。

では、それよりも便利なものはなんでしょう？ それは即日配送ではないでしょうか。アマゾンは、この記事を書いている時点（2017年4月）で、全米500以上の都市で即日配送サービスを展開しています。

実店舗を持つ小売業者も追いつこうと努力していますが、Wal-Mart（ウォルマート）は2016年にやっと注文から2日間以内に商品を届ける配送サービスを始めたばかりです。

アマゾンが最高の人材を確保

優秀なプログラマーは、KOHL'S（コールズ、編集部追記：手頃な価格の商品を販売する米国の百貨店）よりもアマゾンで働くことを選ぶでしょう。お金の問題ではなく、名声の問題なのです。

アマゾンは厳しい職場です。しかし、アマゾンで働けるということ自体が1つのステータスになります。アマゾンで数年も働けば、自身の市場価値は急上昇します。どんなにお金を積んだとしても、ウォルマートは太刀打ちできません。

その対抗策の一例として、ウォルマートは33億ドルを投じて、アマゾン出身のマーク・ロアー氏が立ち上げた会社「Jet.com」を買収しています。

実はアマゾンも安泰ではない

消費者の評判も大変重要です。アマゾンは素晴らしいカスタマーエクスペリエンスを提供しています。それがなければ、これほど多くの消費者がアマゾンを使い続けることも、プライム会員を更新することはないでしょう。

アマゾンに対する消費者の好感度が高いため、食品やローカルビジネス、ドローン配送などを始めた場合でも、消費者は良いサービスを提供してくれると期待します。

統計を見ると、店舗での商品受け取りができない小売業者に対する消費者の期待値は低いようです。

しかし、アマゾンも安泰ではありません。アマゾンは過大評価され過ぎており、現在の時価総額の92%は2020年以降に創出される予定の利益に基づいて評価されています。

コンテンツマーケティングやソーシャルメディアでの展開もまだまだです。今はほぼ利益がない状態で、それほど急速な成長を遂げているわけでもないのです。投資家が悲観的になれば、アマゾンは沈み始めることでしょう。

アマゾンの独占を防ぐ方法は店舗での体験提供にあり

Trader Joe's（トレーダージョーズ、米国の食料品スーパーマーケット）は新しい食品体験を提供することで、熱狂的なファンを生み出しました。

アマゾンの独占を防ぐにはどうしたら良いでしょうか？ まずは、消費者ニーズをくみ取ったオムニチャネルサービスを展開することから始めてみましょう。

1000人を対象にした消費者調査（2015年実施）では、35%がオンラインで購入し店舗受け取りを希望するものの、半分の人が受け取りで問題があったと回答しています。これではアマゾンと戦えません。

また、体験の場として実店舗を提供してみましょう。街の広場が少なくなっているのに対し、便利なツールの発達によって消費者の自由な時間が増加しています。そう、消費者は時間を過ごす場所を探しているのです。

トレンドに敏感な小売業者は、インドアのロッククライミングやVR体験などを店舗で提供しています。遊園地のような経験を提供する必要があるとは限りません。トレーダージョーズは、新しい食品体験を提供することで、熱狂的なファンを生み出しました。マンダリンオレンジチキンや、ファイブシードアーモンドバーなど、消費者は他では買えない商品を買うために、トレーダージョーズを訪れるのです。

最後に、小売業者は外部の技術スタッフを活用して、ビジネスを再構築する必要があります。自社内でイノベーションラボのような組織を作るよりも、外部企業と提携してイノベーションを起こすことが得策でしょう。

たとえば、Whole Foods Market（ホールフーズ、米国の人気スーパー）は、Instacart（編集部追記：食料品の買い物を支援するアプリを提供する企業。買い物をする人とスーパーマーケット、配達者をネット上でマッチングし、商品を最短2時間で届ける仕組みを提供する）と提携し、買い物サービスを提供しています。

もしくは、スタートアップを買収するという方法もあるでしょう。お金はかかりますが、今のビジネス環境を考えると、必要な投資と言えます。

Instacartは“買い物代行サービス”に近しいシェアリングエコノミーサービス。Instacartを通じてピックアップされた商品は、「Shopper」と呼ばれるクラウドソーシング利用者が配達する

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【ストライプインター】「いいね」数で商品の販売量を決定

いいね数により発売数が決まります！

「アースミュージック&エコロジー」などのレディースブランドを手がけるストライプインターナショナルは3月5日、展開するアパレルブランド「イーハイフンワールドギャラリー」から新レーベルを始めた。

新レーベル「サーカス」は、ネット上で多くのファンを抱えくちコミの拡散などに影響力を持つ“インフルエンサー”に着目。イーハイフンのターゲット層である10代後半から20代前半の女性たちから人気のモデルやタレント十数人をインフルエンサーに起用し、インスタグラム経由で商品を発表する。

インフルエンサーの起用には、それぞれ目安としてインスタグラムで6万人以上のフォロワーを抱え、ファッション感度が高くこだわりを持つ人物などを同社で選んだ。

インフルエンサーは各自が3～5アイテムのデザインを担当し、完成した商品を本人が順次インスタグラムで告知する。商品画像がアップされてから24時間の「いいね」の数に比例した数量を店頭と通販サイトで販売するという仕組み。

商品は、インフルエンサーからイメージをヒアリングしてデザイナーが形にし、サンプルを修正していく。デザインからインスタグラムでの告知、店頭に並ぶまでに2カ月程度かかる。

通販サイトは「即完売」に

「コラボ商品1つ目の発表！」。2月末、サーカスの第一弾としてタレントの菅本裕子（ゆうこす）さんがデザインした商品を、自身のインスタアカウントで告知した。発表と同時にインスタグラム上では「いいね」が増え、24時間のうちに「いいね」数は2万近くにのぼった。

ゆうこすさんがインスタグラムで第1弾商品を告知すると、多くの「いいね」がついた

告知した商品は3月5日から店頭に並んだが、自社通販サイト「ストライプクラブ」では少し早目の3月4日午後10時から発売した。

同社イーハイフンワールドギャラリー事業部の福田雅樹部長代理によると、自社通販サイトでは発売と同時に「即完売だった」という。数量は非公表だが「そこそこの在庫は用意していた」（福田氏）ものの、販売開始から数秒で売り切れた。

背景には、ゆうこすさんがサイトの発売前からインスタグラムで告知をしてフォロワーを“あおった”ことも影響したとみている。通販サイトでは初回分が完売したためその後は予約販売に切り替えている。

新レーベル「サーカス」では、これまでのイーハイフンのブランドイメージに捉われることなく、インフルエンサーの個性を生かすことで新たな顧客の獲得につなげるという狙いがある。実際、ゆうこすさんが商品を告知したインスタグラムのコメント欄には「ほんとにほしい」「絶対買います」といった投稿が寄せられている。

また、サーカスの仕組みであれば「いいね」数に応じて商品の数量を決めることで、消費者の潜在的なニーズを見極め、適正な在庫量を確保できるというメリットもある。つまり在庫リスクの低減が期待できるというわけだ。

イーハイフンの顧客である若年層はインスタグラムの活用頻度が多い。そうした層をにらんで展開した新レーベル。「どういう風にSNSを使ったマーケティングを行うかという意味で、今回はいい事例だった」（同）と手応えを感じている。

通販サイトでは数秒で売り切れも

【東の食の会】リアルな利用シーン知る機会に

東日本の食の復興を目指す団体、東の食の会は3月8日から同月22日まで、インスタグラムでキャンペーンを実施した。鯖の缶詰「サヴァ缶」の発売に合わせて行ったもの。「サヴァ缶」を使った料理画像や、インテリアとして缶詰のパッケージデザインを見せた写真の投稿が目立ち、リアルな利用シーンを知るきっかけになったという。

キャンペーンは3月8日に、新商品「サヴァ缶パプリカチリソース味」の発売に伴い実施。「オリーブオイル漬け」と「レモンバジル味」を展開し、3アイテム目となる。同日を「サヴァ缶の日」として記念日を登録し、全国展開を加速させる。

インスタグラムでの販促は、これまでに「サヴァ缶」でタグ付けされた画像が2000件程度自然発生していたことに着目。他の缶詰にはないビジュアルの良さを強みに、販促効果が期待できるとして企画した。

キャンペーンは「サヴァ缶」を使ったアレンジ料理や、缶詰を部屋で飾っている写真の投稿を募集し、投稿の中から抽選で5人に「サヴァ缶」をプレゼントする内容。専用のハッシュタグ「#サヴァ缶」「#サヴァ缶第3弾キャンペーン」を付けて参加を促した。

ターゲットはすでに「サヴァ缶」を知っている既存のユーザーとし、ファンに向けて興味を喚起する狙い。フェイスブックやインスタグラムの自社アカウントを通じて告知した。

期間中は2週間で95件の投稿があった。写真映えする料理アレンジや飾り方をしている画像が多かったほか、定期的に画像を投稿するユーザーもいたという。パッケージデザインが良く、写真との親和性が高いことを再認識できたと評価する。インスタグラムで見えたリアルな利用シーンを踏まえて、今後のプロモーション実施につなげていく。

「サヴァ缶」は東日本大震災の復興支援を目的に開発。東の食の会がプロデュースし岩手県産が販売する。累計160万缶を販売するロングセラー商品で、他の缶詰にないデザイン性と国産鯖を使用した品質の良さに加え、復興支援の価値感が、購買意欲の喚起につながっているという。

インスタグラムとフェイスブックの自社アカウントで参加を呼び掛けた

【アイランド】良質な画像で認知高める

コミュニティメディアのデザインなどを手掛けるアイランドは、ヤフーが運営する復興支援を目的に東北商品を扱う仮想モール「東北エールマーケット」と連携して、2月16日から3月16日まで、インスタグラム上でキャンペーンを行った。良質な画像の投稿をきっかけに認知度の向上を目指したもので、「東北エールマーケット」のインスタグラムアカウントのフォロワー増加に貢献。閲覧した他のユーザーが料理画像に使われている食材を購入するケースもあった。

販促企画は「クッキングラマー・プロジェクト『#日本が元気になるご飯』feat.東北エールマーケット」。専用ハッシュタグ「#日本が元気になるご飯」を付けて投稿を募集した。

アイランドの料理カテゴリーのインスタグラムユーザーのネットワーク「クッキングラマー・プロジェクト」を活用。インスタグラムユーザーは画像の投稿を通じた社会貢献への参加意識が高く、ハッシュタグを使って想いを表現するケースが目立つという。「東北エールマーケット」は、インスタグラムユーザーとの親和性が高いと判断した。

企画の告知には、人気のインスタグラムユーザー3人を起用。「東北エールマーケット」で取り扱うかきといちご、郡山産野菜をそれぞれ提供し、食材を使った料理画像を投稿してもらった。

「東北エールマーケット」への送客は、キャプションに記載した「東北エールマーケット」のアカウント名を経由して行う。主催者のプロフィールページへ遷移させて、外部リンクを経由して通販サイトへ誘導した。

投稿した人気インスタグラムユーザーの3人の合計フォロワー数は約16万人で、アイランドの「クッキングラム」の公式アカウントのフォロワー数は約9万人（それぞれキャンペーン時）。「クッキングラム」アカウントでは、他の投稿を再投稿する「リポスト」を行って、フォロワーへの認知度を高めた。

インスタグラム内の波及効果は高いようで、「東北エールマーケット」の公式アカウントのフォロワー数は、6日間で2倍に増加した。人気インスタグラマー3人の投稿に共感したユーザーが「同じ料理を作りたい」「応援したい」などとして、商品購入につながったケースもみられた。

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オリジナル記事：インスタグラムはECにどう使う？ ストライプインターナショナルら3社の活用事例 | 通販新聞ダイジェスト
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エスキュービズム、かっこ、ショーケース・ティービーの3社は5月10日（水）、EC向けの「経営層に頼られるEC担当者はここを見ていた！ ～知っておくべき不正注文の実態と対策」と題したセミナーを東京・港区で開催する。

▼ 経営層に頼られるEC担当者はここを見ていた！ ～知っておくべき不正注文の実態と対策

EC事業者を狙う不正被害は増加傾向にあり、2016年にはクレジットカード被害だけで年間約90億円の規模にのぼっているという。

主催者によると「モール運営企業や国内ECのトップランナー企業では、不正注文を検知するサービスの導入が相次いでいる」と指摘。集客向上・売上アップ施策の前に不正による損失を減らすという考え方が背景にあるという。

今回のセミナーでは、「今すぐできる社内対策」「高度な検知サービス利用」「IT導入補助金を活用した低負担での体制作り」などを披露。社内提案に使える事例やノウハウも説明するという。

詳細は次の通り。

• 第1部：各社事業紹介」
• 第2部 ：EC事業者が取り組むべき不正対策について【パネルディスカッション】
  ▼パネラー
  株式会社エスキュービズム（Sales&Consulting本部 Integration Sales部 鴨下 文哉氏）
  かっこ株式会社（不正対策エバンジェリスト 稲数 裕之氏）
  株式会社ショーケース・ティービー（経営企画室 室長 柘原 俊氏）
• 第3部 ：質疑応答
  来場者限定の無料お試しキャンペーンも用意

開催概要

• 開催日：2017年5月10日（水）14:00～15:50(13:30開場)
• 開催場所：〒105-0011 東京都港区芝公園2-4-1 芝パークビルA館4F
• 定員：30人
• 詳細と申し込み：https://s-cubism.jp/pressinfo/event/170407_01.html

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オリジナル記事：あなたのECサイトの不正注文対策は大丈夫？ 損失を減らすための実態と対策セミナー
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テキストマイニングやCRMなどのシステムを提供するプラスアルファ・コンサルティングは4月26日、CRM/マーケティング・オートメーションシツール「カスタマーリングス」を3つの外部サービスと連携させた。データ分析やCRM、マーケティング自動化などの機能強化を実現する。

新たに連携した外部サービスは、アイテック阪急阪神が提供している「HIT-MALL」と、w2ソリューションが提供する「w2Commerce」「リピートPLUS」の3つ。

「HIT-MALL」はECサイト構築パッケージをベースとしたEC構築・運営サービス。「HIT-MALL」に日々蓄積される顧客データや購買データを、日次で「カスタマーリングス」に自動的に連携できるようにした。

ECサイトの売り上げ状況や、顧客の傾向をタイムリーに把握し、顧客の特性に合わせたセグメント別の配信を容易に自動化する。

また、在庫データを連携することで、在庫入荷のトリガーメールの自動化も実現。顧客データとアクセスログを紐付けるづけることで、閲覧商品ごとのセグメントメールや、カート放棄メールを自動化することも可能になった。

w2ソリューションが提供するECパッケージ「w2Commerce」と、リピート通販促進ツール「リピートPLUS」との連携によって、両サービスに蓄積されている顧客データや購買データを「カスタマーリングス」に取り込むことが可能になった。売り上げ状況や顧客の傾向をタイムリーに把握できる。

カスタマーリングスが提供しているクロスチャネルでのマーケティング・オートメーション機能を活用すれば、メールやLINEなどを活用した、きめ細かい顧客コミュニケーションまで自動で実行できる。

アイテック阪急阪神のコメント

ECサイトの構築から運営までトータルサポートを提供する「HIT-MALL」導入企業様の売上アップのため、顧客の創出、育成は欠かせません。この度、「カスタマーリングス」との連携が実現できたことで、これまで以上にマーケティングデータの活用が進み、導入企業様のサービス向上につながることを期待しております。

w2ソリューション 代表取締役CEO・山田大樹氏のコメント

今回の連携により、弊社のECパッケージご利用企業様に対して、通販業界に多くの実績を持つカスタマーリングスと連携したサービス提供が実現できました。蓄積したデータを元に、高度な分析を自動化/効率化するマーケティング・オートメーションをシームレスに利活用できるようになります。これにより、弊社のECパッケージご利用企業様の差別化・収益化が図れると共に、通販業界全体においてマーケティングデータの活用が進むことに非常に大きな期待をしております。

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オリジナル記事：CRMシステム「カスタマーリングス」が「HIT-MALL」「w2Commerce」などと連携
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DIY用品のECを手がける大都とホームセンターチェーン「カインズホーム」のカインズによる、EC企業と大手小売りという異業種企業による協業が本格始動した。

まず、カインズが4月28日にオープンする実店舗「カインズ広島LECT店」について、大都がDIYの売り場と工房をプロデュースした。

大都によると、「幅広い商材を広大な面積に展開するホームセンターの資材館はDIYをする際になくてはならない存在。しかし、初心者が気軽にDIYについて相談できる雰囲気の売り場はまだまだ少ないのが現実」と言う。

体験型DIYショップ「DIY FACTORY」を運営する大都は、ユーザーがDIYの相談に訪れたりレッスンを受講してDIYを学んだりするお店を作り、運営している。

大都は、「DIYビギナーにとって居心地のいいDIYの売り場と工房のプロデュースに携わった」としている。

カインズと大都は2016年9月、DIYによるライフスタイルの提案を強化し、DIYを文化として根付かせることを目的に業務提携を発表。今後、共同での商品仕入れ、販売、売場連動などに取り組むとしていた。

なお、両社の業務提携は主に次の3点。

• 共同仕入れ
  全国に200店舗以上を構えるカインズの販売網、大都が扱うDIY商材の専門性を両社間で共有し、メーカー製造商品の共同仕入れの調整を進める。両社の品揃えを拡充し、ユーザーの買い物の利便性を高めることをめざす。大都は大量仕入れによる価格競争力のUPに期待する
• 共同販売
  現在、両社がそれぞれ開発しているオリジナル商品を、それぞれの販売網で展開している。顧客層の広がりに貢献しており、今後もアイテム数を増加していく。たとえば大都ではカインズが開発したバッテリー「e-cycle（イーサイクル）」シリーズをECサイトで販売。カインズは大都が開発した家庭用デザイン溶接機「sparky（スパーキー）」を店舗を中心に販売している
• 売り場のコラボレーション
  2017年4月以降、カインズの新規出店店舗で、DIY商材の売り場や工房などの空間を、大都がプロデュースする。DIY初心者から上級者にも対応するトータルサポートを提案。大都が得意とする体験などのコミュニティノウハウをカインズで展開する

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オリジナル記事：DIYのEC会社「大都」がカインズホームの店舗をプロデュース、異業種タッグが本格始動
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出店者はお得？ 「特別運賃の提供」

「再配達削減」に向けた取り組みによる連携強化の内容は主に、「特別運賃の提供」「多様な受け取り方法の提供」の2つ。

配送運賃をめぐっては、ヤマト運輸が宅急便の基本運賃を27年ぶりに値上げすると発表。販管費の膨張につながる送料の値上げはEC事業者にとっては最も気になるところ。今回の連携強化によって、「特別運賃」は出店者か注目が集まっている。

通常、配送料金の契約は、EC事業者と日本郵便による直接契約。「特別運賃の提供」では、楽天が日本郵便と送料に関する契約を行い、出店者に楽天市場出店の特別運賃を提供する仕組みとなる。

配送ボリュームが大きい企業は送料に関し、ボリュームディスカウントによる配送料金で契約しやすいが、中小企業は難しい。今回の連携によって、こうした個別交渉がなかなかできなかった店舗でも、楽天市場の荷物を日本郵便で配送する際は、店舗によって以前よりも安い送料で商品を配送できるようになる。

出店者向けの特別料金についてこう説明するのは、ECカンパニー SCMイノベーション課 ヴァイスシニアマネージャーの佐藤敏春氏。中小企業向けの一律料金の提供のように映るが、大口顧客に対しても個別対応していくという。

ECカンパニー SCMイノベーション課 ヴァイスシニアマネージャーの佐藤敏春氏

配送個数の多い大口顧客は、ディスカウント価格が適用されているケースがほとんど。そのため、特別運賃の提供でメリットを受けることができない可能性がある。特別運賃が契約料金を上回る場合、「楽天と日本郵便で個別に対応していく」（佐藤氏）。

なお、具体的な料金体系は非公開。4月末までには出店者への説明を始めるという。特別運賃は、日本郵便の「ゆうパック」「ゆうパケット」で配送する店舗の荷物が対象となる。

連携を強化する理由はサプライチェーンの課題解決

佐藤氏が所属するSCMイノベーション課（SCMはsupply chain managementの略）は、商品が届くまでのラストワンマイルにおいて、サービスの改善、革新的新サービスの開発を担当するチーム。佐藤氏はこう言う。

楽天では以前から問題意識を抱えていた。配送面で付加価値を生むにはどうしたらいいのか。それを実現するため、2016年にSCMイノベーション課が新設された。

再配達のさまざまな問題について、「楽天市場」で特設ページを設けて利用者に啓蒙している

日本郵便との連携を進めてきた楽天だが、これをさらに深化させるのは中長期的なEC市場の成長を見据えた戦略があるため。端的に説明すると、配送関連のビッグデータを配送キャリアと共有・分析していくことで、サプライチェーンに関する課題を解決していく狙いがある。

通常、配送面は出店者と配送キャリアが契約するため、プラットフォーム側、配送キャリア側の間に情報の分断が発生してしまう。

たとえば、プラットフォーム側は、1回で荷物は配送できたのか否か、配送キャリアへの問い合わせはどのような内容だったのか――といった情報は把握することができない。一方、配送キャリア側は配送している荷物がどこのプラットフォーム経由の商品なのかといった情報は入手できない。

今回の連携深化によって「データ連係も行っていく。出店者と配送キャリアをシステムでつなぎ、ビッグデータを収集・解析していく」（佐藤氏）と言う。データ連携により、

• 再配達利用が多い顧客の把握
• 再配達利用が多いエリアなどの把握
• 在宅・不在時間の傾向値の把握

など、プラットフォームと配送キャリアがさまざまな配送に関するさまざまな情報を共有。タッグを組むことによってこれまでできなかった再配達削減策などを創造し、出店者や契約企業と共有していくという。

多様な受け取り方法の提供を実現する4つの施策

楽天は日本郵便との連携強化で、「多様な受け取り方法の提供」で4つの施策を行う。

「多様な受け取り方法の提供」の4施策

拠点受取サービス

2017年1～3月に楽天市場で注文された商品の自宅外受け取り（コンビニ・ロッカー・店頭）の件数は直前3か月に比べて2倍以上。着実に利用者が増えている状況にある。

楽天と日本郵便は2015年4月、日本郵便の宅配ロッカー「はこぽす」での受け取り実験をスタート。楽天の宅配ロッカー「楽天BOX」、コンビニ受け取りでも協業している。

ファミリーマートやミニストップ、ローソンといったコンビニ店頭での受け取りに加え、今後は日本郵便の郵便局窓口約2万局での受け取りサービスを展開する（2017年中を予定）。

指定場所配達サービス

顧客が注文時に指定した箇所に荷物を届けるサービスを2017年中にも開始する予定。

同様のサービスには、ファンケルが1997年から実施している独自の配送サービス「置き場所指定お届け」がある。「玄関前」「自転車のカゴ」「ガスメーターボックス」など9種類の中から、商品を受け取る場所を顧客が指定。場所を一度登録すると、次回の注文以降は同じ場所に商品が届く。

商品の配送が完了すると、配達員が完了通知書を顧客の自宅ポストに投函する仕組み。受領印は不要。万一、商品が紛失した場合は改めて商品を送付する。

ファンケルの「置き場所指定お届け」を利用できる場所の例

ファンケルの「置き場所指定お届け」を利用できる場所の例

2015年4月～2016年3月における「置き場所指定お届け」を利用した配送は全体の30%で、消費者からのニーズは高い。

楽天も同様に、「玄関前」などに指定箇所を想定。マンションなどでは集合ポスト、管理人預け、宅配ボックスなどへ直接投函することも考えている。

お届け通知サービス

出荷時や配送員が最寄りの郵便局を出発した段階で、アプリのプッシュ通知などで購入者に配送情報を告知するサービスも2017年内に始める。

通知方法は「楽天市場」のアプリのほか、eメールなどを検討していく。

検討しているアプリのプッシュ通知やメールは楽天のシステムから自動配信するため、店舗側の負担はない。日本郵便を使った配送時に必要となる伝票番号を活用。この伝票番号を利用し、購入者にお届け日時を知らせるサービスを展開する。

1回受け取りで、楽天スーパーポイント付与

「楽天市場」で購入した商品を初回配達時に受け取った消費者に対して「楽天スーパーポイント」を付与する新たなキャンペーンを4月25日からスタートした。

これは、楽天と日本郵便による共同事業。環境省が主導する宅配便の再配達削減プロジェクト「COOL CHOICEできるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン～みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト～」に楽天も日本郵便も参画している。

このプロジェクトの一環として日本郵便は4月25日から、通販・EC会社が発送した「ゆうパック」を郵便局やコンビニ、宅配ロッカー「はこぽす」で受け取った消費者にポイントを付与する「COOL CHOISEできるだけ1回で受け取りませんかキャンペーン」を開始。

楽天はこの仕組みに参加し、「楽天市場」で商品を購入し、「ゆうパック」で送られた商品を指定条件で受け取ると「楽天スーパーポイント」を付与するようにしている。

なお、このプロジェクトは日本郵便が主導しており、ポイントは日本郵便が負担。9月30日までの限定キャンペーンとなる。

楽天はこのプロジェクトの結果を見て、継続的に利用できるポイント付与の仕組み作りを検討したいとしている。

楽天は4月28日から各店舗への特別運賃に関する告知などを行っていく

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オリジナル記事：再配達はどう減らす？ 楽天が始める出店者への特別運賃・多様な受取方法の施策とは | 再配達問題を考えよう！ わが社の再配達削減策
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「売れる」サムネイルのポイントは、扱っている商材によっても異なってくるのですが、利用者はモールでお買い物を行う際にいくつかの条件を持って検索を行います。

アパレルであればワンピース等商品名の他に気になるのが、条件に合うカラーやサイズがあるかどうか。食品であれば予算に合う価格帯や内容量などがそれに当たります。

このような利用者のお買い物の条件として検索されるキーワードは、サムネイルの写真やコピーを使って分かりやすく表示させることで、検索を利用する人にとって条件に合う商品であることを一目で理解して頂く事が可能になり、「押されるサムネイル」となります。

さらに一歩踏み込んで、「選ばれるサムネイル」にするために押さえておきたいポイントがあります。

他社にはない割引や送料無料等の特典と言った付加価値や、ランキング結果等の実績などがあれば、それらもサムネイルに表現することで、他社との差別化を図ることが可能になり、押されるサムネイルから「選ばれるサムネイル」となるのです。

では、これらのポイントを踏まえて実際に商材毎に異なるサムネイルのポイントを見てみましょう。

アパレルのサムネイルのポイント

1. 店舗名をサムネイルに掲載して店舗やブランドの認知を高める
2. カラーバリエーションやサイズを表記
3. 商品特性やランキング等付加価値があれば記載（例：新色追加、コットン100％等）
4. 商品をコーディネートした写真を表示する
5. 価格訴求、割引訴求、送料訴求があれば記載

食品のサムネイルのポイント

1. その商品がどんな商品であるかを言葉でしっかりと記載（例：メガ盛りバウム、本場さぬきうどん、宇治抹茶スイーツお試し等
2. 商品写真はシズル感のある寄りの写真でおいしさをアピール（パッケージ単体の写真はNG）
3. 内容量を記載（例：５個セット、メガ盛り１ｋｇ、1,2ｋｇ等）
4. 送料無料商品には必ず「送料無料」を記載
5. 価格で勝負する場合は大きく記載

このように、商材ごとに違うポイントをしっかりと理解して把握して作成することで、サムネイルが押されるようになり、集客につながるだけでなく、自分が欲しかった商品の条件と合致していることがわかった状態で商品ページに来訪するため転換率も上がってくるのです。

自社のサムネイルを見直して考慮すべきポイントが押さえられていなかった場合、それは改善のチャンスです。実際に、いつも.で提供している定額制作サービス（SUGOUDE）では、バナーのみを月額定額で制作し放題とするサービスプランがあるのですが、これはバナー作成のポイントは理解しているけどうまくクリエイティブに反映できなかったり、手が足りず制作が追いつかないと言ったお悩みをお持ちの方を対象としたサービスになっています。

このプランができたのは、実際に既存のバナーを、ポイントを押さえて作り変えるだけでも大きく効果を上げた事例がいくつもあるためです。

皆様も是非自社の商材に合ったサムネイルのポイントを洗い出し、改善を行ってみてください。

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オリジナル記事：集客力や転換率のアップに役立つサムネイル制作のポイント | いつも.のECコンサルタントが明かす、売り上げアップにつながるEC最新情報
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ビックカメラの2016年9月～2017年2月期（中間期）連結業績によると、グループのEC売上高は前年同期比1.6%増の367億円だった。EC化率は同0.3ポイント上昇して9.5%。

グループのEC売上高はビックカメラ、コジマ、ソフマップなどの合計。ブランド別の成長率はビックカメラが同10.5%増と2ケタ増収だった一方、コジマは同1.1%減とマイナス成長だった。

当期はスマートフォンアプリを活用したオムニチャネル施策に注力した。アプリの機能として「商品在庫や売価の事前確認」「商品の取り置きや店頭受取」「ECサイトと店舗のポイント共通利用」「セール情報などの発信」を提供。自社ECサイトと店舗の好循環を形成した。

ビックカメラグループはインターネット通販関連の中期計画として「オムニチャネル強化」「品揃えの拡充」「配送品質の向上」を掲げている。前期はグループのECシステムを統合したほか、物流拠点の再配置などを実施した。

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オリジナル記事：ビックカメラの中間期EC売上367億円、EC化率は9.5%
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2017年度は約300億円をコマース関連に投資

コマースは今、重要な局面に入っている。流通総額は営業利益を生み出すエネルギー。中長期的にECの取扱高を増やしていくことが重要。

4月26日に開催した2017年3月期連結決算の説明会。営業利益が近年伸び悩んでいるのではという記者の質問に対し、宮坂学社長はこう力強く回答した。

そのために、今後もコマース関連に投資を集中していく――こうした姿勢を鮮明にした決算説明会。ヤフーは今期（2018年3月期）に予定する510億円の販売促進費のうち、約6割にあたる約300億円を「ショッピング」「ヤフオク!」に投じる方針を示した。

2017年度 販売促進費の見通し（画像は編集部が決算資料からキャプチャ）

今後、「eコマース戦略2.0」と銘打った「売り手」を増やす施策を強化していく方針のヤフー。

eコマース革命は出店料を無料にするなど、売り手に対する革命だった。これからeコマース革命は第二章に入る。第二章は買い手への革命だ。やりたいのは“お得”革命。これを実現したい。ソフトバンクとYahoo!ショッピングの連動などが2017年にやること。

2017年3月、ヤフー執行役員でショッピングカンパニー長の小澤隆生氏が出店者の前でこう語った具体的な施策が明らかになった。

「買い手」を爆増させる“お得”革命（eコマース戦略2.0）

軸となるのが、ソフトバンクとのシナジー、有料会員向けサービスの強化だ。

ソフトバンクとのシナジー

ソフトバンクのスマートフォンを利用しているユーザーを対象に「Yahoo!ショッピング」や「LOHACO」で買い物をすると、ポイント10倍を付与（通常は商品本体価格の1%分のポイント付与）する「ソフトバンクなら いつでもポイント10倍キャンペーン」を始めたのが2017年2月。

ポイントインセンティブを付与する施策の実行以降、ソフトバンクユーザーの「Yahoo!ショッピング」利用が増えている。

取扱高全体のうち、ソフトバンク会員の取扱高の割合が拡大（出典はヤフーの決算資料）

ソフトバンク会員に占める「Yahoo!ショッピング」購入者の割合（出典はヤフーの決算資料）

宮坂社長はこう言う。「ソフトバンクやY!モバイルのお客さまにYahoo!ショッピングを使ってもらうようにする。そこには膨大な伸びしろがある」

ソフトバンクユーザーが「Yahoo!ショッピング」や「LOHACO」で買い物をするとポイント10倍を付与する取り組みを継続する。

そのための施策第1弾として、5月末までとしていた、ソフトバンクのスマートフォンを利用しているユーザーを対象に「Yahoo!ショッピング」や「LOHACO」で買い物をするとポイント10倍を付与（通常は商品本体価格の1%分のポイント付与）する「ソフトバンクなら いつでもポイント10倍キャンペーン」を、仕組みを変えて6月以降も継続する。

6月以降のソフトバンクユーザー向けのポイント付与策の仕組み（出典はヤフーの決算資料）

6月以降は、通常のポイント1%、「ソフトバンクならポイント＋5倍キャンペーン」として5%に。ソフトバンクユーザーにはヤフーの有料会員向けサービス「Yahoo!プレミアム」（月額462円）を提供（加入する料金プランに含めて提供するようにする）することで、ポイントをヤフー側で4%付与する。こうした仕組みで6月以降も10%のポイント付与を継続する。

有料会員向けサービスの強化

有料会員向けサービスの利用者を増やすための施策も強化する。まず手がけるのが動画（GYAO!ストア）や電子書籍（Yahoo!ブックストア）の利用者に対する特典付与の強化。「Yahoo!プレミアム」であれば購入時にポイント5%分を付与する取り組みを2017年6月から始める。

「Yahoo!プレミアム」の利用者が増加すれば、「Yahoo!ショッピング」の流通額も増える傾向にあり、今後も「Yahoo!プレミアム」会員の利用増を推進する。

「Yahoo!プレミアム」の特典を強化（出典はヤフーの決算資料）

ちなみに、こうした有料会員向け施策に力を入れているのがアマゾン。月額の会員サービスで“優良顧客”“ショッピングの見込み客”をECサイトに集客。購入頻度や顧客単価を引き上げるなど、事業単体ではなく事業全体でシナジーを向上させる施策を展開している。

アマゾンの有料会員サービス「Prime Now」を利用するユーザー数は、リサーチ業務を手がけるCIRP社の調査によると世界で6500万人超（2016年9月現在）とされる。そして、会員数の拡大に伴ってアマゾンの売上高も右肩上がりで増えている状況だ。

ネットショップ担当者フォーラムが提携している米国の最大手EC専門誌InternetRetailer社（インターネットリテイラー社）発行の「Top500 Guide.com」によると、リピート顧客の割合でアマゾンは88%を記録している。

「Yahoo!ショッピング」の掲載商品を「ヤフオク!」にも掲載するといった連動策の継続。「ヤフオク!」の落札代金を「Yahoo!マネー」で受け取ると、落札価格の8%分のポイントを付与する施策も継続し、eコマースの利用を促進する。

ちなみに、「Yahoo!マネー」の残高は急速に拡大しており、「今後のeコマース取扱高成長のポテンシャルになる」としている。

ヤフーが進める取扱高拡大の推進イメージ（出典はヤフーの決算資料）

また、ヤフーが提供するサービス全体のビッグデータを活用。「マルチビッグデータを使ってECのコンバージョン率を向上させる」（宮坂社長）

データ活用のイメージ（出典はヤフーの決算資料）

“従来、「Yahoo!ショッピング」を使っていなかった人には、商品をレコメンドできなかったため、ランキングデータをレコメンドしていた。今後は検索履歴や類似購入者のデータなどから商品をレコメンドしていく。こうした取り組みを進めており、従来比でCTRが4.5%向上した（ヤフー調べ）。（宮坂社長）

データで他領域の事業を伸ばすという（出典はヤフーの決算資料）

2016年度の振り返り

2016年度の「Yahoo!ショッピング」におけるショッピングの掲載商品数、ストア数（出典はヤフーの決算資料）

2017年1～3月期（第4四半期）のショッピング事業取扱高と広告売上（出典はヤフーの決算資料）

ヤフーの2016年度（2017年3月期）におけるショッピング事業の取扱高（Yahoo!ショッピング、LOHACO（ロハコ））は前期比26.5%増の4787億円。eコマース革命以降、成長率は依然として高い数値を維持している。

「Yahoo!トラベル」、デジタルコンテンツなどを含めたショッピング関連の取扱高は7436億円で同42.3%増。オークション関連は同3.4%増の8966億円。

アスクルのBtoB事業、「ヤフオク!」などを含んだeコマース国内流通総額は1.8兆円で、同約2割増。eコマース国内流通総額は右肩上がりの規模拡大を続ける。なお、スマートフォン経由の取扱高比率は2017年1～3月期時点で51.4%。

eコマース国内流通総額（出典はヤフーの決算資料）

2016年、集中的に実施したのがターゲットを絞ったポイント施策。「ソフトバンク契約者」「Yahoo!プレミアム会員」「Tポイント会員」「Yahoo!JAPANカード会員」といったヤフーグループ向けのポイント付与施策。

たとえば、ヤフーの月額有料会員ID数（「Yahoo!プレミアム」会員数とその他の合算）は2017年3月末で1773万ID。2017年3月度の「Yahoo!プレミアム」会員数は前年同月比6.0%増と右肩上がりで会員ID数は増えている。

特に「Yahoo!プレミアム会員」に向けた販促施策は功を奏している。2017年1～3月期（第4四半期）では、「Yahoo!ショッピング」取扱高のうち「Yahoo!プレミアム会員」による取扱高比率が64%を占めた。

「Yahoo!プレミアム」会員による取扱高比率（出典はやヤフーの決算資料）

1000万人以上を抱える「Yahoo!プレミアム」会員に向けたポイント施策では、「Yahoo!ショッピング」で商品購入すると“いつでもポイント5倍”を付与する施策などを実施した。

こうした施策の成果は顕著に現われている。「Yahoo!プレミアム」の年間客単価は、非プレミアム会員と比較すると3.5倍も高い（比較は2016年2月～2017年1月実績）。

「Yahoo!プレミアム」会員と非会員の年間客単価の比較（画像はヤフー提供）

「Yahoo!プレミアム会員」を中心に、「Yahoo!ショッピング」を一度使ったユーザーが再び利用するリピート購入も増加。四半期ベースの取扱高で、既存購入者の占める割合が増えている。

リピート購入者と非リピート購入者の割合（画像は編集部がヤフーのIR資料からキャプチャ）＊新規購入者数は、初回または前回購入から1年以上経過して再度購入したID数。既存購入者。前回購入から1年以内に再度購入したID数

2016年はプロ野球の福岡ソフトバンクホークスが優勝を逃したものの、セール企画を実施。「優勝しなくても売れた」（小澤氏）。今期以降は優勝を逃してもセールを継続していく方針。

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オリジナル記事：ヤフー宮坂社長が語るYahoo!ショッピング「今後の戦略」と「2016年度の振り返り」
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バロックジャパンリミテッドは4月19日、店舗のカリスマ店員など高い発信力を持つ人材をECに活用する新たな取り組みを開始した。

カリスマ販売員や自社ブランドの発信力を起点にした集客力をソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）に集約。たとえば、認定インフルエンサーがInstagramで情報を発信し、フォロワーを商品購入サイトへ誘導する。顧客やブランドのファンに対する新しいサービスとして提供し、消費者とのタッチポイントを増やす。

Instagramからの誘導先として、SNSダイレクトコマースプラットフォーム「AMEE+（アミープラス）」を開設した。

「AMEE＋」は検索エンジンやECモールなどを経由せず、SNSからダイレクト集客するのが特徴。認定インフルエンサーや認定ブランドのInstagramアカウントに記載されたURLをクリックすると、商品販売機能を備えたSNSダイレクトコマースプラットフォーム「AMEE＋」に移動する仕組み。

「AMEE＋」に投稿されている画像をクリックすると、商品購入ページに移動する。「AMEE＋」はECシステム開発などを手掛けるシーズーと共同で開発した。特定商取引法上の「AMEE＋」の運営会社はシーズーとなる。

社員の発信力を集客に活用

認定インフルエンサーを務めているのは、「SLY（スライ）」の販売員の室原彩夏さんや、「MOUSSY」の販売員の佐々木志穂さんなど。

バロックジャパングループの販売員の中にはInstagramのフォロワー1万人超を抱える「マイクロインフルエンサー」が複数いる。また、フォロワーが47万人を超える自社ブランドのオフィシャルアカウントもある。

高い発信力を持つ社員や公式アカウントをECに活用するため、2017年3月に公表した中期経営計画にSNSを活用したECに取り組むことを公表していた。

2017年1月期のEC売上高は前期比13.5%増の74億4500万円で、EC化率は11.8%。「AMEE＋」を活用し、EC事業のさらなる拡大を図る。

バロックジャパンリミテッドは「MOUSSY（マウジー）」「SLY（スライ）」「rienda (リエンダ)」「RODEO　CROWＮS（ロデオ　クラウンズ）」「AZUL by moussy（アズール　バイ　マウジー）」などのアパレルブランドを日本と中国、香港、米国に展開する製造小売会社。2016年11月に東証一部に上場した。

店舗数は国内366店舗（2016年3月末現在）、海外199店舗（2017年2月末現在）。2017年1月期の連結売上高は694億9300万円。

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オリジナル記事：カリスマ店員などの発信力をECに生かすバロックの新事業、SNS活用のプラットフォーム
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ステップ1：ロングテールのキーワードを探す

eコマースのSEOで最初に行いたいのは、徹底的なキーワードの研究です。

キーワード探しに時間をかけることで、消費者が何を求めて検索しているか理解できます。同時に、競合サイトと比較して自社のECサイトが検索結果でどれくらいの位置にいるのかがわかるようになります。

「eコマースのページを作る時は、ロングテールのキーワードを中心に作成しましょう」

そのためには、ロングテールのキーワードを見極める必要があります。ロングテールキーワードは通常、頻繁に検索される1～2つの単語のキーワードだけではなく、4～5の単語を組み合わせた複合フレーズで検索されるケースが多いです。

「緑茶」は頻繁に検索される第1キーワードですが、「緑茶の効能」はロングテールキーワードです。

どうしてロングテールキーワードが重要なのでしょうか？ その理由は、第1キーワードだけで、Googleの検索結果の1ページ目に表示されることはとても難しいから。

多くのEC事業者が「緑茶」というキーワードをサイト内で使用し、上位表示されるように争っているため、Google検索の1ページ目に表示されるのは極めて困難と言えるでしょう。

「GoogleAdwordsキーワードプランナー」を使って「緑茶」を調べてみると、競争が激しく、表示ランキングで上位に上がる可能性は少ないことがわかります。

しかし、「日本茶」と入力すると競争は緩やかになります。もちろん検索数は低いのですが、自然検索で上位にランクインできれば、ECサイトへの流入は増えていくでしょう。

重要なことは、eコマースのページを作る時は、ロングテールのキーワードを中心に作成することです。理想的には1か月間に少なくとも500回は検索されていて、競争が激しくないキーワードを使用するようにしましょう。

もちろん、ビジネスに適したキーワードではなくてはいけません。「日本茶」というキーワードが自社販売商品に関係ない場合は、「日本茶」というキーワードは使うべきではないでしょう。

ロングテールのキーワードを探すのに苦心しているなら、アマゾンの検索バーを使ってみましょう。今まで考えもつかなかった単語が見つかるはずです。

ステップ2：キーワードに合わせてサイトを最適化する

ロングテールのキーワードが見つかったら、ECサイトの各ページをキーワードに合わせて最適化しましょう。

最適化の方法はいくつかあります。

1つ目は短いURLです。検索結果を表示する際、グーグルは短いURLを優先させている傾向があります。 たとえば、「www.yourstore.com/the-best-green-tea-bags-ever」ではなく、 「www.yourstore.com/green-tea」というURLを利用します。

2つ目は、商品ページに少なくとも1000単語は入れましょう。グーグルは比較的長いコンテンツを優遇する傾向にあります。

長いコンテンツのページは短いコンテンツよりも検索結果に影響があるという（左の軸が単語の数、右軸が検索順位）出典：BACKLINKO

1000単語を入れるのは難しいと感じる場合は、以下の内容を入れてみましょう。

• 細かい商品詳細
• 商品の使い方
• 商品に満足しているユーザーのコメント

目的は、Googleの検索エンジンに多くのコンテンツを見てもらうためです。そうすることで、検索結果が上位に表示される可能性が高まります。

3つ目は、キーワードをページに内に上手く散りばめていくことです。理想的には、各ページに3～5回は入れていきたいですね。ただ、キーワードを詰め込みすぎると、Googleからペナルティが課されるので注意してください。

4つ目は、内部リンクの追加です。被リンク数と流入数の多いページがあれば、そのページに商品ページへのリンクを貼りましょう。

ステップ3：商品にまつわるコンテンツを作成する

商品ページを最適化したら、やっぱり売り手は素晴らしいサイトコンテンツを作りたくなりますよね。まずはブログから始めるのが理想です。お役立ち記事をサイトに掲載することで、多くの流入を生むことができるようになるはずです。

緑茶を例にあげると、緑茶の淹れ方や楽しみ方に関する詳細な記事を書くことができます。そのような記事は読者を増やす、良質なコンテンツになります。

Googleは良質なコンテンツを高く評価します。グーグルの目的は、検索者が求めている情報に適した検索結果を表示すること。良いコンテンツを作り続けていけば、Googleがそのサイトを評価し、検索結果の表示ランキングを上げてくれます。

コンテンツ作りで有効なのは、多くの人が抱える悩みを解決してくれるようなコンテンツを作ることです。たとえば、緑茶を淹れるときに起こるトラブル解決法を記事に書いたり……。そして、記事の最後に、数商品へのリンクを貼り付けましょう。

コンテンツを作るときは、手を抜かないようにしたいですね。短い記事の方が楽です。しかし、Googleの検索エンジンは短い記事を考慮するような傾向にはありません。可能な限り詳しい記事を作りましょう。

私が「Webサイトの作り方」というタイトルで5000語以上の記事をアップした時、検索結果で上位に表示されました。なぜなら、Webサイト制作初心者向けに書いた他のコンテンツよりも、内容が詳しい記事だったからです。

ステップ4：コンテンツに合わせたリンク構築

素晴らしいコンテンツができたら、それを宣伝する必要があります。デレック・ハルパーン氏（インターネットマーケティングのSocial Triggers代表者）は、コンテンツ制作に20%、宣伝に80%の時間をかけることを推奨しています。

古いマーケティング手法ではなく、リンク構築をオススメします。

リンク構築とは、他のサイトにリンクを貼ってもらうことです。Googleは被リンク数を人気投票と考えています。被リンク数が多いページを優遇するため、流入数が増えます（ここで言う被リンクは、「順位操作のための人工リンク」ではなく、良質な被リンクを意味します）。

リンク構築のためにも、単なる商品ページではなく、良質なコンテンツが必要なわけです。商品ページへのリンクではなく、良質なコンテンツにリンクを貼りたがる人が多いのは想像に難しくないでしょう。

リンク構築の方法はいくつかありますが、比較的容易な方法は以下のとおりです。

• 他のサイトに寄稿する
• 関連性の高いサイトオーナーにコンテンツをメールで送る
• リンク切れページを見つけて、代替案として自社のコンテンツを提案する

リンク構築は、サイト流入施策として最も効果が高いと言われているので、手を抜かないでください。

時間はかかりますが、行う価値はあります。良質な流入元を持つサイトは、Googleの大きな恩恵を受けることができるでしょう。

結論

eコマースのSEOは比較的シンプルです。しかし、それを実行し、効果をあげていくには時間がかかります。でも、行う価値はあるのです。

ソーシャルメディアに頼っていると、Facebookがアルゴリズムを変えるたびに流入が下がってしまいます。

一方、Googleは安定的に質の高い流入をもたらしてくれます。そして重要なのは、グーグルは買い物をしたいユーザーたちを、サイトに訪問させてくれるのです。

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オリジナル記事：ネット通販のSEO対策で大切な4つのポイント。肝は「ロングテール」「コンテンツ」 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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アスクルは4月25日、「LOHACO（ロハコ）」専用の物流拠点を埼玉県日高市に新設し、同月20日から出荷を開始したと発表した。

今年2月に「ロハコ」の東日本向け基幹センターだった「ASKUL Logi PARK 首都圏」（ALP首都圏）で火災が発生。出荷能力が失われたことを受け、新たな物流拠点を作った。出荷能力を段階的に増強し、9月までに火災前の出荷水準への回復をめざす。

新設した物流センターの名称は「ASKUL Value Center 日高」（AVC日高）。「ロハコ」の東日本エリアの物流をカバーする。 「ロハコ」専用の物流センターを作るのは初めて。

グローバル・ロジスティック・プロパティーズの新築物件「GLP狭山日高II」の1階から3階部分を使用している。賃借面積は約1万3700坪。トラックバース数は59バース。

ALP首都圏に就業していたスタッフ740人（直接雇用280人、派遣スタッフ460人）のうち420人の雇用を継続する。

建物は免震構造で、バックアップ電源や井水設備の採用などBCPにも配慮している。飯能日高消防署の指導のもと、庫内の防災体制も整えた。

4月20日にはハンディピッキング方式による商品出荷を開始。6月末には簡易マテリアルハンドリングシステムと自動梱包機を導入する。9月末にはコンベアラインの設置を行い、2018年初頭にはシャトルシステムの設置とコンベアラインを増設するなど、段階的に物流センターの高度化・自動化を進める。

頻繁な商品入れ替えサイクルに対応する在庫方法や、夜間注文の増加に対応する運営方法などを追求。メーカーのサンプル品やチラシなどの同梱発送を、アスクルが持つビッグデータを活用して効果的に行うなど、アスクルがメーカーと共同で取り組んできたマーケティング研究のノウハウも生かす。

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オリジナル記事：アスクル、ロハコ専用の物流センターを埼玉に新設
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