ネットショップ担当者フォーラム

AIで早朝・夜間のEC配送を効率化するサービス、ソフトバンクグループが分社化

9 years 5ヶ月 ago

ソフトバンクグループで新規事業を手掛けるSBイノベンチャー5月24日、人工知能を活用して早朝や夜間の配送を効率化するサービス「Scatch!(スキャッチ!)」を提供する新会社、MagicalMove(マジカルムーブ)を設立した。

これまでSBイノベンチャーが「Scatch!」を運営してきたが、顧客の増加と定着に伴い分社化した。

「Scatch!」は、連携するECサイトで消費者が商品を購入すると、早朝(午前6時~7時、午前7時~8時、午前8時~9時)、または夜間(午後9時~10時、午後10時~11時、午後11時~午前0時)から商品の受け取り時間帯を選択できるようにするサービス。

ECサイトと連携するための機能(API)を提供しており、連携先のECサイト上で「Scatch!」による配送の希望日時を指定できる。APIで連携するECサイトは、自社の物流拠点から直接、購入者に商品を配送することができるようになっている。

荷物はMagicalMoveが提携する配送会社が最短で即日届ける。最適な宅配順序と、配送に必要な車両数を人工知能が割り出すため、配送効率が高まるという。

ソフトバンクグループは、人工知能を活用して早朝や夜間の配送を効率化するサービス「Scatch!(スキャッチ!)」を提供する新会社、MagicalMove(マジカルムーブ)を設立

深夜・早朝帯でも配送を行う「Scatch!」(画像はサービス紹介動画からキャプチャ)

現在、アスクルが運営する個人向け通販サイト「LOHACO(ロハコ)」の配送の一部を「Scatch!」が担っている。今後、連携するECサイトを増やす計画(「Scatch!」との連携に関する事業者からの問い合わせ窓口を用意している → [email protected])。

「Scatch!」はソフトバンクグループが従業員からアイデアを募集して事業化する新規事業提案制度「ソフトバンクイノベンチャー」で2015年6月に誕生した。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

小売業者がデジタルデータを活用して売り上げを伸ばすために必要な5つのステップ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

9 years 5ヶ月 ago

ネット通販を含めた小売事業者にとって、デジタルデータは戦略を立てる上でとても重要な要素となります。しかし、膨大なデジタルデータを前にあ然となり、データを活用した戦略を立てられない小売事業者が数多く存在します。

データサイエンスはビジネスの根幹

デジタルの技術革新は一般消費者向けの小売業界に大きな変化をもたらし、消費者は買い物に関する膨大な情報と無数の選択肢を手にいれることができました。

多様なデバイスを使いこなせるようになった一方、デジタルマーケティングのターゲットとなった消費者は、新しいけれども複雑なプロセスを経て買い物をしています。

デジタル世界の裏側では驚くべき新技術が誕生しています。それらの多くは、独自の運用ルールが設けられています。

プログラマティックマーケティング(データに基づいたリアルタイムな広告枠の自動買い付け)、Google・Facebookへの広告入札、消費者ごとにカスタマイズしたランディングページ、Webサイトマーチャンダイジング(サイト上で商品を紹介する特集ページ作りといった商品販促)など、従前の小売業の業務プロセスとは異なる意思決定が必要とされます。

一方、インプレッション、クリック、検索、PV、トランザクションなどのビッグデータを分析することによる「デジタル疲れ」を引き起こす小売事業者も少なくありません。

ただ、ビジネス規模や専門分野に関わらず、どんな小売事業者も賢く新しい方法でデータを取り扱うことが重要です。GoogleやAmazon、Zalando(ドイツのファッションECサイト)など、データの取り扱いを事業の中心に据える会社にとって、データサイエンスはビジネスの根幹を支えています。つまり、企業のDNAなのです。

こうした企業と同じやり方で、伝統的な小売事業者がデータサイエンスを活用していくことは難しいでしょう。多くの小売事業者達は違ったアプローチなど取り入れる必要性を感じていますが、「どこから手をつけて良いのか」「何を変えたら良いのか」「何ができれば成功と言えるのか」がわからない状況です。

企業は、データを今までとは違う考え方を促すための触媒だと捉えなくてはいけません。

データに基づいたイノベーションを追求することで、従来とは違う考え方を持つことができるようになります。そうすることが、プロセス改善、コスト削減、売上アップの改善につながるのです。

組織内で変化を起こすのは大変困難なことです。しかし、伝統的な小売事業者とAmazonの戦いを見ていると、イノベーションを追求しない小売事業者は取り残されてしまうことでしょう。

データの力を最大限に利用して変革を起こすには、正しい理解と考え方を組織全体に浸透させる必要があります。データに基づいて、柔軟性を持ち革新的な小売事業者になるための5つの原則を解説します。

① データは戦略の柱

データの活用はCEOの行動計画に入れなければいけません。そうしなければ、データに基づく施策は成功しないでしょう。

データはイノベーションの源となります。企業はデータを今までとは違う考え方を促すための触媒と捉えなくてはいけません。同じ頻度で、同じ部門で、同じデータを使い、同じロジックで、同一の目的を持つ同じ人々と一緒に意思決定をしているようでは、何も変わりません。

② データは重要な財産

データは新しい企業の資産と言えます。データを有効活用するには、まずデータを見つけ、発掘し、抽出、洗練していかなければいけません。そして、組織内で共有するのです。データの活用を、1つの部門だけにとどめてはいけません

“そこそこ”なデータにも大変価値があります。データは完璧で、かつ完全である必要はありません。重要なことは、そこからインサイトを見つけ、アクションを決めるための道筋を作る材料として有効であるか否かです。

大量のデータから重要な要素を見つけてください。膨大なデータに圧倒されることもあるでしょう。しかし、データの中から消費者の意図や行動を理解しなければなりません。何が有効なのかを理解するには、一筋縄ではいかないのです。

③ 管理職はデータを基に決断を下す

すべての決定が正しいとは限りません。新しいインサイトや機会を得たならば、「決定の柔軟性」が必要になります。問題は、いまだに多くの小売事業者が通り一遍の意思決定しかしていないことです。

“そこそこ”の決定を下しましょう。完璧を追求することは必要ありません。「現在あるデータを基にできる最良の決定はなんだろう?」と考えることが重要なのです。

失敗を学びの機会してください。小売事業者が失敗や間違いをそのままにしては、何も改善できません。大切なのは、損失を最小限に抑え、同じ間違いを再び起こさないことです。

④ 組織もスタッフもデータに基づいて足並みをそろえる

データは1人で分析するものではありません。データ分析には、さまざまなスキルが必要です。データアーキテクト、アナリスト、アルゴリズムの設計者、数学者、統計学者が、それぞれ異なるスキルを持ってデータ分析に取り組みます。最高データ責任者(CDO)、もしくはそれに相当する担当者は、データ主体の世界においては“指揮者”のような役割を果たすことが重要です。

部門ごとの組織を見直しましょう。デジタルコマースにおける重要な決定事項は、部門ごとで決められるものではありません。

意志決定をするマネージャーという役割を作りましょう。つまり、生産部門、物流部門、データサイエンティスト達をつなぐ役目を果たす人です。「意思決定者」「ビジネスパフォーマンスマネージャー」という名称で呼ばれることもある役割です。ビジネスにおける課題・問題を数学的アプローチとして捉え、結論をわかりやすく現場に落とし込むのです。

変化を管理できるようにプラニングしましょう。すべての管理職がすぐに新しいデータの利用方法を試すわけではありません。新しい方法には馴染みがなく、ためらってしまうこともあるでしょう。自分たちの仕事が危険にさらされていると感じる可能性もあります。

意思決定者が誰なのかを明確にしましょう。誰もがデータに関して何かしらの意見を持っています。データの活用について議論をする際、20人以上のスタッフが会議室に集まり、さまざまな意見を出し合いますが、目的が微妙にずれてしまい、誰も決定しない……といったことがよく起こってしまうからです。

⑤ 分析能力を養う

デジタルコマースの世界では、すべての数値が計算式で説明できます。データを利用する時も、ロジックが必要なのです。

平均値は“敵”だと思ってください。平均値はしばし間違った方向へ導くことがあり、重要な数字であることはまれです。アウトラインプロセッサ(全体構造)、十分位数(データの相対的位置をみるのに用いる数値)、次元(空間の広がりをあらわす1つの指標)、層化(母集団を相対的に同質なグループに分けるプロセス)の概念を使い、平均値をひもといていきましょう。平均値が示された時は、「分布はどうなっているの?」という質問を投げかることが重要です。

分析に対する興味を持ち、建設的なチャレンジを好む文化を醸成しましょう。多くの人が、「自分はデータが得意」だと考えています。本来、優秀なデータサイエンティスト達は大変謙虚なもの。データサイエンスは難しく、厄介で、間違えやすく、誤った分析をしてしまう可能性があるからです。確実性と自己保身には注意を払いましょう。

悪いことは細部に宿っています。上層部はしばしば細部に目を向けません。デジタルの世界では、総計や単純な情報ばかりを見ていると、本質を見失うことがあります。

◇◇◇

データ分析によって効果的な変化を起こすために、小売事業者は何から手をつければ良いのでしょうか? 重要なのは、どのような技術がどの問題に適しているかを理解することです。

部門ごとのデータ分析をやめ、ひとくくりにされたデータや、総計分析データも分解しなければいけません。取引データだけを基に行う伝統的なデータ分析方法は、他の分析要素が加わった時に全く違う結果を示す可能性があります。

管理職が部下に対して答えられない質問をするのは簡単ですし、データサイエンティストが意思決定に役立たない分析データをレポートすることは簡単です。

データと小売の変革において重要なのは、明確な方向性を持つことと、組織内の全員が関わることができるプロセスを作り上げることなのです。

Internet RETAILER

世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

Internet RETAILER

セブン&アイHDの「オムニ7」、会員数が500万人を突破

9 years 5ヶ月 ago

セブン&アイホールディングスは5月23日、グループの総合通販サイト「オムニ7」の登録会員数が500万人を超えたと発表した。

2015年11月のサービス開始から1年半で登録会員数が500万人に到達。約1万9900か所の店舗網を生かしたグループのオムニチャネル化を進め、会員数を増やしていく。

「オムニ7」はセブンネットショッピング、イトーヨーカドー(ネットスーパー含む)、西武・そごう、アカチャンホンポ、ロフト、セブンイレブン(セブンミール)、デニーズ(出前サービス)、セブン旅ネットなど、グループのサービスを横断的に利用できるECサイト。コンビニでの店頭受取などリアル店舗と連動してサービスを展開している。

セブン&アイHDのオムニチャネルサービス、通販サイト「オムニ7」の仕組み

「オムニ7」の仕組み(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

開始当初は2018年にオムニチャネル売上高1兆円を掲げていたが、2016年10月に事業方針を転換。ECを中心に不特定多数の顧客にアプローチする従来の戦略から、「顧客ごとにグループ各社の利用状況をつなげ、全チャネルを通じてサービスの質を追求していくこと」へと変更した。

国内のグループ店舗に来店する1日あたり2200万人(発表当時)にのぼる顧客の「顧客生涯価値(Life Time Value)」向上をめざしている。

2017年2月期は「omni7(オムニ7)」における商品力の強化を図ったほか、各社共通のポイントプログラムやパーソナル販売などを可能とするスマートフォン用アプリの開発にも着手した。

2017年2月期におけるオムニ7の売上高は前期比10.8%増の976億6000万円。

主要ブランドの売上高はイトーヨーカドーの「ネットスーパー事業(配達型)」が同3.0%増の447億3500万円、食品宅配の「セブンミール」は同15.5%増の266億7800万円、「セブンネットショッピング」は同62.9%増の141億400万円、「アカチャンホンポ」は同14.7%減の56億1700万円。

セブン&アイ・ホールディングスの2017年2月期におけるEC売上高は、前期比10.8%増の976億6000万円

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

アスクルが「LOHACO」でのペット用品ECに本腰、大手のチャームを買収し完全子会社化

9 years 5ヶ月 ago

アスクルがペット用品のネット通販に本腰を入れる。

ペット・ガーデニング用品のECサイト「Charm」などを運営するチャームの全株式を取得し、完全子会社することで合意したと5月24日に発表。

売上高129億円(2016年11月期)のペット用品通販大手のチャームを傘下に入れ、消費者向けECサイト「LOHACO(ロハコ)」におけるペット用品の取り扱いを拡充する。

アスクルによると、ペット関連市場は「ペットの家族化」を背景とした高額化・高付加価値化が進み、引き続き堅調な成長が見込まれると説明。ペットフードやペットシーツなど多くのペット用品は定期購入の需要が高く、他の生活必需品と合わせてECを通じた購買ニーズが増えるという。

アスクルは、「LOHACO」におけるペット用品の取扱商品数を拡大。多種多様なライフスタイルの消費者の消費ニーズに対応する。

アスクルが買収するチャームが運営するペット用品などの通販サイト「charm」

チャームが運営するペット用品などの通販サイト「Charm」(画像は編集部がキャプチャ)

アスクルが7月3日付で買収する予定のチャームは1979年設立。1994年に店舗販売を始め、ネット通販を始めたのは2000年。ペット用品・生体・ガーデニング用品を中心に6万点を販売し、「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー」のペットフード・ペット用品ジャンル大賞で10年連続受賞などの実績を持つ有力EC事業者。

自社サイトのほか、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon、ポンパレモールなど多店舗での販売を展開している。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約11年。日々勉強中。

瀧川 正実

「脱モール依存」で自社ECサイトを伸ばした事例などが学べるセミナーを6月に開催

9 years 5ヶ月 ago

モール依存から抜け出して、自社ドメインECサイトを伸ばしていきませんか――。

自社ECサイトの強化をテーマにしたセミナー「脱モール依存。自社ドメインEコマースへのシフト・チェンジの現実は?」を、フューチャーショップが6月に開催する。場所や開催日は東京が6月15日(木)、大阪が6月22日(木)、福岡が6月27日(火)。

▼セミナーの詳細はこちらから

フューチャーショップによると、「モールだけに頼らず、価格競争に巻き込まれず、自社ドメインによるeコマースで、お客さまに本質的な価値を届けることに挑戦。売り上げの自社EC比率を高め続けている中小EC事業者が存在する」と説明。

こうした自社EC比率を伸ばしている企業が登壇し、SEO集客・スマートフォン対策・コンバージョン率アップ施策・価格戦略などを踏まえ、自社ECで成果を上げた方法を、事例と共に公開する。

「脱モール依存。自社ドメインEコマースへのシフト・チェンジの現実は?」と題したセミナーページ

こんなEC事業者におすすめ

  • モールのみ運営しているがこのままでは不安
  • 自社ECサイトを構築しようとしているがどうしたいいのかわからない
  • モール店は売れているが、自社EC売上が伸びない
  • 自社ECサイトのみ運営しているが、売り上げが伸びない
  • スマホの転換率が低く以前と比べて売り上げが減った

セミナーは2部構成。

第1部は、ランチェスター戦略の効果的なWebマーケティング活用を中心とした勉強組織などを運営するドリームエナジーコンサルティングの水上浩一氏が登壇。

「自社EC比率を高める『SEO戦略』と『スマホ対策』の具体策および成功事例」をテーマに、自社ECサイトの重要性、転換率の伸ばし方、集客&売上アップ施策などを解説する。

その後、eコマースプラットフォーム「FutureShop2」を行い、第3部で「売上の『自社EC比率』を高め続けているEコマース事業者4名様によるパネルディスカッション~SHIFT:あの時の決断、それぞれのターニングポイント~」をテーマにしたパネルディスカッションを開く。

  • パネラー
    株式会社NUTS 代表取締役 沼尾 保秀氏
    株式会社PourVous 代表取締役 岡田 裕氏
    株式会社下本商会 専務取締役 野々村 有城氏
    株式会社ドクター津田コスメラボ 取締役 津田 麻里絵氏
     
  • モデレータ
    株式会社ドリームエナジーコンサルティング 代表取締役 水上 浩一氏

モール店で売り上げを伸ばしていた企業の自社EC戦略、ゼロから自社ECサイトを立ち上げ売上記録の更新を続けている店舗などが登壇し、自社ドメインECサイトの事例などを披露する。

セミナー概要

  • 日時:
    • 東京 6月15日(木)14:30~17:50(開場14:00)
    • 大阪 6月22日(木)14:30~17:50(開場14:00)
    • 福岡 6月27日(火)14:30~17:50(開場14:00)
  • 場所:
    • 東京 フクラシア東京 G会議室
    • 大阪 アプローズタワー茶屋町 8号室
    • 福岡 リファレンス大博多ビル 1108
  • 料金:無料
  • 詳細と申し込み:http://www.future-shop.jp/session/selection/001543.html

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約11年。日々勉強中。

瀧川 正実

メガネスーパーが「LOHACO」に出店、新規ユーザーの獲得を図る

9 years 5ヶ月 ago

メガネスーパーは、アスクルとヤフーが共同で運営する「LOHACO(ロハコ)」に出店し、5月23日からコンタクトレンズなどの販売を始めた。

「ロハコ」のマーケットプレイスに出店している店舗では初のコンタクトレンズ販売という。

「ロハコ」が直販とマーケットプレイスの両機能を備える“アマゾン型”に移行したのは2016年9月。企業が出店するマーケットプレイス型の仮想モールを「ロハコ」内に導入。まずは、ファッションカテゴリを開設し、約30万点の商材をそろえた。

マーケットプレイスへの出店企業は増加しているといい、取り扱う商品点数は2016年12月時点で43万アイテムを超えた。

メガネスーパーが「LOHACO」に出店、新規ユーザーの獲得を図る

「ロハコ」内に出店したメガネスーパー

消費者の生活を支えるインフラをめざす「ロハコ」は、メガネスーパーが扱うコンタクトレンズやカラコン、サングラス、老眼鏡といったアイケア商品との親和性が高いと判断。

メガネスーパーは日本最大級の宅配ポータルサイト「出前館」への出店などを通じてアイケア商品の販売網を広げており、「ロハコ」出店を通じて新規顧客の取り組みを図る。

なお、メガネスーパーはコンタクトレンズ・カラコン・サングラス、花粉メガネなどの機能性メガネの販売を進めていく。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約11年。日々勉強中。

瀧川 正実

配送用ダンボールに「作業効率UP」「エコ」「開けやすさ」を追求したマガシークの例

9 years 5ヶ月 ago

通販やECの配送用ダンボールはアイデア次第で梱包時の作業効率を改善でき、消費者に対して「エコ」「開けやすい」といったポジティブな印象を与えることもできる。

日本印刷産業連合会が主催する「第56回ジャパンパッケージングコンペティション」の衣料品部門賞を受賞したマガシークの「テープレス段ボール」。業務効率化とユーザーの利便性向上を両立した梱包資材の工夫とは。

最大約15秒の作業時間削減

「テープレス段ボール」は配送伝票を封緘テープの代わりに使用する工夫を施している。

梱包時に封緘テープを貼る作業を省くことで1箱あたり最大15秒程度、出荷完了までの時間を短縮。封緘テープそのものがなくなったため、資材削減にもつながっている。

毎日膨大な数の商品を発送する中、商品の梱包にかかる時間の圧縮が長年の課題だったという。作業工程を検証した結果、出荷の際に「封緘テープを貼る作業の完了を待つための時間」が発生していることを突き止めた。

そこで、従来は配送箱の上部に貼っていた封緘テープを廃止するため、配送伝票を封緘テープに利用できる段ボールへと変更した。

日本印刷産業連合会が主催する「第56回ジャパンパッケージングコンペティション」の衣料品部門賞を受賞したマガシークの「テープレス段ボール」

「作業効率UP」「エコ」「開けやすさ」を追求したマガシークの配送用段ボール

開けやすさを追求し、商品を傷つけない構造

顧客の利便性も追求した。購入者が段ボールを開ける際、より簡単に開けられるよう側面にミシン目をつけている。開封時にハサミやカッターナイフを使う必要がないため、誤って中の商品を傷つけることもない。

マガシークは「長年のフルフィルメント力を武器に、これからも庫内の効率アップを追求し、お客様への配送スピード向上に努めていく」とした。

なお、「テープレス段ボール」の制作は凸版印刷が手がけている。

ジャパンパッケージングコンペティションは市場で販売されているコマーシャルパッケージの優秀性を競う商品包装展。1962年に始まり、2017年で第56回を迎えた。経済産業大臣賞や公益社団法人日本パッケージデザイン協会賞などのほか、商品ジャンルごとの部門賞を設けている。4月下旬に東京と大阪で展示会を開催し、優秀作品を展示した。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

BtoB-ECは「ロイヤルカスタマー」の宝庫だって知ってた!? | 鵜飼智史のBtoB-EC早わかり講座

9 years 5ヶ月 ago

BtoB-ECはいわゆる「ロイヤルカスタマー」の宝庫。メリットとデメリットを理解して挑めば、新たなビジネスの可能性が広がります。

2016年度のBtoB-EC市場規模は291兆170億円

前回このコラムでご紹介した「我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」の最新版(平成28年度版)が4月24日に公開されました。

「国内のBtoC-EC市場が15兆円を突破」「中国向け越境EC市場も1兆円を突破」とタイトルにありますが、相変わらずBtoBに関するデータはあまり取り上げられないので、今回発表された最新の調査結果の中から、BtoBに関するデータを確認していきたいと思います。

今回の調査では、2016年度のBtoB-EC市場規模は291兆170億円(対前年比1.3%増)。EC化率は28.3%(対前年比1.0ポイント増)という数値が出ています。BtoBにおいては4分の1を超える取引がEC化しているという状態です。

2015 年の BtoB-EC 市場規模は、288 兆 2,950 億円。EC化率は27.3%2016年のBtoB-EC 市場規模は、291兆170億円。EC化率は28.3%
2015年度と2016年度のBtoB市場規模とEC化率
「我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備」(経済産業省)をもとに編集部で作成

BtoCと比べると現状でも充分にEC化しているように感じるかもしれませんが、大企業同士の取引がEC化しているだけであり、中小企業同士ではまだ電話やFAXなどを中心としたオフラインでの取引が多いのが実情です。

今回の発表でも触れられていますが、さらにBtoB-ECを普及させるためには、中小企業の取引がオンライン化されていくことがポイントになってきます。今回はこの部分に注目します。

ロイヤルカスタマーだらけのBtoB

最初に、BtoBのメリットとデメリットを確認します。

BtoBでは同じ取引先が同じ商品を何度もリピートする

BtoBでは基本的に"同じ取引先"が"同じ商品"を"何度もリピート"するという特性があります。

これをBtoCに当てはめてみると、いわゆる「ロイヤルカスタマー」と呼ばれる優良顧客と捉えられるのではないでしょうか。

BtoBの場合、取引がいったん始まると継続的な売上が見込めるので、LTV(顧客生涯価値)という指標で考えても安定した収益を見込めます。

ですが、その一方でデメリットもあります。

まず、取引先ごとに販売する価格が異なります。たくさん購入してくれる企業は当然優遇しますし、取引の少ない企業に対しては標準価格からのスタートになります。

また、そもそもBtoBですのですべてのお客様にすべての商品を販売できるわけではありません。こっそりと販売したいケースなどには、BtoBのサイトがあること自体を知られたくないということもありますし、サイトに訪れたユーザーに卸価格を見せられない場合もあります。

さらに、BtoB特有の商習慣として「商品はいま購入してすぐに受け取るが、支払いは翌月末」というように、出荷と請求のタイミングが異なる「掛売り」に対応する必要もあります。

BtoBでは取引先によって価格・販路・決済方法が違う

つまり、BtoBはロイヤルカスタマーになりやすいが、取引先によって個別対応が必要という側面があるビジネスなのです。

大企業が優先されてしまうBtoBの現状

BtoBなので取引先に営業担当者を付けるのが一般的ですが、投資対効果を考えれば大企業には営業担当者を付けられるが、中小企業や地方エリアなどには営業担当者を付けられないのが現状です。

また、同じように個別対応をしなければいけないのであれば、「中小企業と何度も何度も回数を重ねて取引するよりは、1度の取引量の多い大企業を優先したい」と考える傾向があるのも事実です。

大企業との取引は1回の取引量が多い。中小企業との取引は1回の取引量が少ないから、中小企業には担当が付けられない

そういった流れの中で、大企業には有利な取引条件を提示し、中小企業には厳しい取引条件を提示するといった状況がBtoBでは生まれてきます。実際、中小企業だと大企業と比べて販売価格(卸価格)が高かったり、納品に関しても大企業よりリードタイムが長かったりします。

日本企業の99%以上は中小企業

しかし、本当に大企業だけを優先していていいのでしょうか?

4月21日に中小企業庁が発表した2017年版「中小企業白書」によると、日本企業約382万社。そのうちいわゆる中小企業・小規模事業者が約380.9万社。大企業は約1.1万社。中小以下の企業が99%以上を占めている
「2017年版中小企業白書」(中小企業庁)をもとに編集部で作成

4月21日に中小企業庁が発表した2017年版「中小企業白書」によると、国内には約382万という数の法人や事業者が存在しますが、いわゆる「大企業」はわずか1.1万社。割合にして0.3%しか存在しないのです。国内においてはほとんどが中小企業で構成されていることがわかります。

そう考えると、中小企業との取引にもっと目を向けてもいいのではないでしょうか。

ニーズはあるものの、1件あたりの取引量が少ないために敬遠されてきた中小企業との取引とどう向き合うのか。それが今後のビジネスの課題になってきます。

当然、旧態依然とした方法で営業担当者がコストを掛けて商談をしに行ったり、電話やFAXなどのアナログな取引をしてしまっては採算割れしてしまいます。今までとは違った方法で中小企業と取引を行う必要があります。

それらの問題を解決する手段としてBtoBのECサイトが注目されているのです。

鵜飼 智史

鵜飼 智史

株式会社Dai BカートASP
執行役員 営業統括マネージャー

国内最大級の広告媒体を企画・運営を担当していたことから、飲食・サービス・教育・介護など幅広い知識と経験を持つ。BtoBに特化したサービスを提供していることから法人営業には定評があり、業務改善や業績アップのお手伝いをしている。現在は全国規模でのセミナー活動や社外勉強会を精力的にこなし、BtoBのオンライン化を促進している。

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鵜飼 智史

アマゾンvsグーグルなど食品ECの即時配達サービスの市場が拡大する米国市場のいま | 最新の米国EC事例から読み解く日本のECの未来

9 years 5ヶ月 ago

日本ではアマゾンジャパンが生鮮食品などを注文から最短4時間で配送する「Amazon Fresh(アマゾンフレッシュ)」を4月にスタートし、生鮮食品の即配サービスに注目が集まっています。

米国では2007年に始まった「Amazon Fresh」ですが、食品などの即配サービスにGoogleも参入するなど、食品のネット通販利用が右肩上がりで増えているそうです。

2016年に530億ドルだった食品関連のEC市場は2022年に拡大すると予測されている米国の食品EC市場。米国で開かれた大規模ECカンファレンス「Shoptalk」の講演内容などを踏まえ、食品EC市場の現状などを解説します。

食品EC市場は2022年には2016年比3倍に拡大

米国では日用品や食料品の買い物がとにかく面倒。国内外の出張や旅行で出かけた際、地元のスーパーに出向くのが僕の趣味なのですが、米国の都市部では「嗜好品よりも日用品を手に入れる方が難しいな……」と感じます。

サンフランシスコに滞在した今回、住宅街に近いエリアでもコーヒーショップを5店舗通り過ぎてやっと小さなグローサリーストアを1店舗見つけることができたような状況。

しかも、その店で扱う商品は「全てオーガニック」「ちょっと高め」、もしくは「ベーシックで安め」かの二者択一状態。「これが本場の差別化戦略か……」と思ったほどです。

このような買い物環境の米国ですから、食品に関する「Shoptalk」のセッションは注目の的。僕も「食料品をECで購入するか」というテーマを興味深く聞きました。

日本でも「Uber Eats」(ウーバーイーツ、提携レストランのグルメを宅配するサービス)や「Amazon Fresh」が展開され、さまざまなメディアで記事が紹介されるなど、日米ともに食品の即配サービスには注目が集まっています。

2016年は530億ドルだった食料品などのEC市場(米国)は、2022年には1770億ドルと2016年比約3倍まで拡大する見通しです。また、EC化率は4.3%(2016年)から12.0%(2022年)にまで増え、ECで食料品を購入するケースが拡大していくと予想されています。

アマゾンvsグーグルなど生鮮食品の即日ECサービスの市場規模が拡大する米国市場のいま
左の表が食料と飲料、右側の表が消耗品カテゴリを合計したECの売上予測(筆者がShoptalkの会場で撮影)

米国では即日配達サービスのECがしのぎを削る

「Amazon Fresh」がいち早くリリースされた米国では、さまざまな食料品の即配ECサービスがしのぎを削っています。

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(年会費299ドルで利用できる生鮮食品の即日配達サービス)
○プライム会員月額$10.99 + Fresh会員月額 $14.99○最短同日配送。$40以上で送料無料。それ以下は送料$9.99
Google Express
(マーケットプレイス形式の食品や日用品を数時間で当日宅配するサービス)
×月額$10もしくは年間$95×最短同日配送。各ストア会員は$15もしくは$35以上で送料無料。それ以下は$3追加。非会員は$4.99以上で配達してくれるが、送料は別途必要。
Instacart
(買い物をする人とスーパーマーケット、配達者をネット上でマッチングし、商品を最短2時間で届ける仕組みを提供する)
×月額$14.99もしくは年間$149(初年度$99)○最短1時間配送。最低$10の注文から。会員は$35以上で送料無料。それ以下は送料$9.99別途必要。非会員は別途計算。また、注文が集中している時間帯は別途追加費用が発生
Shipt
(主要小売業者と連携し、アプリを通じて食料品を当日配送するサービス。友人宅など、配達先指定も可能)
○月額$14もしくは年間$99(年間契約だと$25分の初回注文が無料に)○最短同日配送。$35以上で送料無料。それ以下は送料$7別途必要

「Amazon Fresh」以外はショッピングモール形式を採用。サービス利用者の近くのスーパーから商品をピックアップし、手元に商品を届けてくれます。

気になるのは商品価格。以前、シカゴのTargetで購入したバナナ1本の値段は$0.19でしたが、「Instacart」内のTarget(ディスカウント百貨店チェーン「ターゲット」などを展開する大手小売業者)は1本$0.19で、実店舗と同じ値段。

「Shipt」は「店内と値段が異なる場合があります。代わりに利便性を提供しています」といった主旨の説明文を記載していますが、他のサービスと比較して格段に高いというわけではないようです。

アマゾンvsグーグルなど生鮮食品の即日ECサービスの市場規模が拡大する米国市場のいま
Targetは実店舗と価格を合わせていました(※シカゴで買ったバナナのレシートはこちらの記事をご参照ください)
アマゾンvsグーグルなど生鮮食品の即日ECサービスの市場規模が拡大する米国市場のいま
Instacart内のWhole Foods Market(ホールフーズ・マーケット)のページ
アマゾンvsグーグルなど生鮮食品の即日ECサービスの市場規模が拡大する米国市場のいま
Instacart内のWhole Foods Marketで販売されているバナナなど
アマゾンvsグーグルなど生鮮食品の即日ECサービスの市場規模が拡大する米国市場のいま
Instacart内のWhole Foods Marketは、他と比べて値段は高いものの鮮度は抜群。レジは混雑しているので、運んでくれるとなると嬉しいサービスです

「米国に住んでいる人は外食が多いのでは?」と思っていたのですが、自宅で食事をするケースも多いようです。

食料品の買い物にどれだけお金を費やすかという調査結果では、25歳~34歳の年間平均買い物金額は3009ドル。同年代の平均年収は5万232ドル(National Association of Colleges and Employers調べ)なので、自宅での食事に費やす金額は小さな数字ではないと感じました。

また、25~34歳はすでに20%ほどがECで食料品を買ったことがあり、今後使ってみたいという回答を含めると約5割が食品EC利用の意向を示しています。

アマゾンvsグーグルなど生鮮食品の即日ECサービスの市場規模が拡大する米国市場のいま
白が実際に利用した割合、青が今後使ってみたいと回答した割合。25~34歳の利用意向が最も高い(筆者がShoptalkの会場で撮影)

「Shoptalk」では、「Amazon Prime Now」のサービス責任者も登壇。サービスを利用する消費者メリットを次のように説明していました。

「Amazon Prime Now」は、生活必需品を手に入れるのに生活者の時間を消費することなく、家まで商品を運んでくれる。「Amazon Prime Now」は自分の時間を買い、したいこと、しなければならないことに集中できる環境を作ることができる。

アマゾンvsグーグルなど生鮮食品の即日ECサービスの市場規模が拡大する米国市場のいま
「Amazon Prime Now」のサービス責任者によるセッション(筆者がShoptalkの会場で撮影)

アメリカ在住の知人に話を聞いてみると、休日の予定を詰め込んでしまった時、家で仕事に集中したい時、また雨の日や体調が悪く外に出たくない日などに、「Amazon Fresh」を利用するケースがあるとのこと。

また、小さな子供がいる、介護をしているといった家庭などの活用も進んでいきそうということです。

米国は広大な土地を有しているため、都市部の一部を除いては日本のように徒歩圏内にコンビニエンスストアが存在しているケースはほとんどありません。そのため、こうした食料品などの即日配達サービスを利用したいというニーズが高いのでしょう。

食料品や日用品の即日配達サービスに関するECは、地域性や実店舗の販売網などが大きく影響するため、日本とは異なる発展を遂げていくことかと思います。

また、米国では日本と同様に、コンビニの商品配達サービスが大都市を中心に展開されています。7-Eleven, Incが1年間で米国内店舗を207店も増やすなど、販売網も徐々に整備されつつあります。

今後どのようにコンビニや即時配送サービスのECが展開を見せるのか。生鮮食品はプレミア商品と普段使いの商品どちらが注文されるのか、ビジネスモデル自体真似しやすいだけに、どの点で勝敗が決まるのか――などなど、個人的に注目していき、日本のECの研究材料にしていきたいと考えています。

野間 和知

株式会社フューチャーショップ 事業戦略部

野間 和知(のま・かずとも)

株式会社フューチャーショップ 事業戦略部

大阪府出身。早稲田大学人間科学部卒業後、通信会社に勤務。その後、クラウドブーム直前のデータセンタ事業者でサービス企画や政府に対する提案資料作成などを担当。

1年間台湾で過ごした後、2012年7月に株式会社フューチャーショップへ入社。マーケティングや広報、データ活用を担当。「いいコマースとは何か?」を考えるブログ「ヒトテクラボ」の運営も行っている。

野間 和知

最も利用されているフリマプリは? 「メルカリ」が利用率94%で他を圧倒

9 years 5ヶ月 ago

フリマアプリ市場で “メルカリ一強”の現状が浮き彫りになった。

インターネット調査会社のマクロミルがこのほど実施したフリマアプリの利用実態調査によると、フリマアプリの利用経験があるのは約2割で、サービスごとの利用率は「メルカリ」(94%)が他社サービスを大きく引き離している。

フリマアプリを「利用したことがある」と回答した1000人に、利用しているフリマアプリの名称を複数回答で質問した。

利用率の上位5つは「メルカリ(メルカリ)」が94.0%、「ラクマ(楽天)」が22.1%、「フリル(Fablic)」が19.4%、「minne(GMOペパボ)」が8.9%、「ZOZOフリマ(スタートトゥデイ)」が5.9%。

マクロミルがこのほど実施したフリマアプリの利用実態調査によると、フリマアプリの利用経験があるのは約2割で、サービスごとの利用率は「メルカリ」(94%)がトップ

フリマアプリ利用状況

全国の15~69歳1万5000人を対象にフリマアプリの利用経験を聞いたところ、フリマアプリの存在を知っている人は66.5%、現在利用している人は16%だった。

クロミルがこのほど実施したフリマアプリの利用実態調査

フリマアプリ認知・利用率

若い世代ほど利用率が高く、10代の女性では56.7%がフリマアプリの利用経験がある。

クロミルがこのほど実施したフリマアプリの利用実態調査

フリマアプリ認知・利用率(性別×年代別)

使う理由1位は「出品や購入が簡単・シンプルだから」

フリマアプリの利用目的は「出品」が17%、「購入」が32%、「出品と購入の両方」が51%。

出品や購入する理由を選択式で聞いたところ、1位は出品・購入ともに「出品(購入)方法が簡単・シンプルだから」(出品78%、購入63%)が選ばれた。

クロミルがこのほど実施したフリマアプリの利用実態調査

フリマアプリで購入する理由

出品する理由の2位は「お金のやり取りを、購入者と直接しなくて良いから」(40%)、購入する理由の2位は「欲しいものが見つけやすいから」(48%)となっている。

調査概要

  • 調査主体:マクロミル
  • 調査方法:インターネットリサーチ
  • ① フリマアプリ利用状況把握調査
    • 調査対象:全国15~69歳の男女(マクロミルモニタ)
    • 割付方法:平成27年国勢調査による、全国5エリア×性別×年代の人口動態割付/合計15,000サンプル
    • 調査期間:2017年5月15日(月)~17日(水)
  • ② フリマアプリユーザーに聞く、利用実態調査 調査対象
    • 調査対象:「①フリマアプリ利用実態調査」で、スマートフォン&フリマアプリを利用していると答えた人 (マクロミルモニタ)
    • 割付方法:割付なし/合計1000サンプル
    • 調査期間:2017年5月17日(水)~18日(木)

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

ECサイト構築サービスのトレンドは「ID決済」や「サブスクリプションコマース」

9 years 5ヶ月 ago

矢野経済研究所が5月22日に公表した国内のECサイト構築支援サービス市場に関する調査結果によると、注目すべき動向として「ID決済機能」や「サブスクリプションコマース機能」を実装するEC サイト構築システムが増えているという。

Webサービスの会員IDなどを使って決済する「ID決済」は、ECサイトの購入ステップを減らすことでショッピングカートからの離脱防止が期待でき、新規顧客の獲得促進に効果を発揮するなどメリットは多い。

「ID決済」を取り入れるEC事業者が増えていることに伴い、「ID決済」に対応したECサイト構築支援サービスを提供する事業者も増えていると分析している。

EC事業者間の競争が激化する中、既存顧客の囲い込みやリピーター獲得に役立つ定期購入特化型ショッピングカートの取扱総額が拡大。クラウド型サービスを中心にサブスクリプションコマース機能の導入も進んでいるという。

ECサイト構築支援サービスの市場規模(事業者売上高ベース)は、2016年度時点で前年度比6.2%増の546億円(見込み)と算定した。内訳は、パッケージ型サービスが同104.7%の331億円、クラウド型サービスが同108.6%の215億円。

2020年度の市場規模は668億円に拡大する見通し。パッケージ型サービスが397億円、クラウド型サービスは271億円に達すると予測している。

矢野経済研究所が5月22日に公表した国内のECサイト構築支援サービス市場に関する調査結果

ECサイト構築支援サービス市場規模推移と予測

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

ヤマト運輸が宅急便の運賃変更、サービス規格の改定などまとめた特設サイトを公開

9 years 5ヶ月 ago

ヤマト運輸は宅急便の基本運賃と一部サービスの規格改定に伴い、告知などを行う特設サイトを公開

特設サイトのトップページ(画像は編集部がキャプチャ)

ヤマト運輸は宅急便の今後変更する基本運賃の詳細、一部サービスの改訂内容などをまとめた特設サイトを公開した。特設サイトでは、10月1日以降の宅急便の基本運賃表の詳細などを掲載している。

▼特設サイトはこちら

ヤマト運輸は基本運賃を荷物1個あたり140~180円値上げするなど、サービス規格の改訂に踏み切る(変更内容などはこちらを参照)。宅急便料金の基本運賃(税抜き価格)の改定幅は次の通り。

  • 60-80サイズ:現行の運賃に一律140円を加算
  • 100-120サイズ:現行の運賃に一律160円を加算
  • 140-160サイズ:現行の運賃に一律180円を加算

新たな割引制度として、店頭端末で発行したデジタル送り状を利用した場合、荷物1個につき50円を割り引く制度を運用する(デジタル割)。

また、クロネコメンバーズ会員が発送時に直営店に荷物を持ち込んだ場合、現行の持ち込み割引と合わせて1個あたり合計150円を割り引く(現行の割引額は1個100円)。

荷物の届け先を自宅ではなくヤマト運輸の直営店(宅急便センター)に指定した場合、通常の宅急便運賃より荷物1個あたり50円値引きする制度も展開する。

特設サイトではこうした基本運賃表、サービスの改訂などについて説明している。

なお、特設サイトには、宅急便の基本運賃と一部サービスの規格改定に関するヤマト運輸のメッセージも記載されている。

配送業務の現場はかつてない厳しい状況にあり、日本全体の人手不足によって労働力の確保も困難です。
さらに事業税の増税や社会保険適用範囲の拡大など、社会制度にも大きな変更がありました。
私たちは、こうした環境変化をふまえ、これからも宅急便のネットワークを維持、発展させていくため、また、その担い手である社員の健全な労働環境を守るため、27年ぶりに運賃を全面改訂いたします。
多くのお客さまにご負担をおかけすることを、深くお詫びしますとともに、重ねて、ご理解とご協力をお願いいたします。

-ヤマト運輸の特設サイトから引用

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約11年。日々勉強中。

瀧川 正実

「急に売れなくなった」「競合の売上が知りたい」「ユーザーの導線は?」。定番のお悩みにプロが回答 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

9 years 5ヶ月 ago

「急に売れなくなった。どうすればいい?」「競合の売上は?」「ユーザーの導線を知りたい」。ネットショップのコンサルをしていると必ず聞かれるのがこれ。特に、急に売れなくなったという話はここ半年間でよく聞きます。今まで以上の競合がいる中で、今まで通りやっていても下がるだけなので、良いと思っていたものも見直してみましょう。

競合を見てから自分たちの強みを見つけましょう

ベテラン店ほど要注意!訴求は古いと売れなくなる | コマースデザイン
http://www.commerce-design.net/blog-staff/170518-furuisokyu/

まとめると、

  • ベテラン店の場合は特に「商品訴求が古くなっている」という傾向がみられる
  • 古くなるとは「時代やお客さんに置いて行かれている」ということ
  • 市場動向を見て「紹介」「優位性」「新提案」という観点で訴求を調整する

ビールと同じ製法なのにプリン体ゼロ!ヘルシーで美味しいホッピー(昔の訴求は「ビールの安い代用飲料」。そのポジションは発泡酒に取られた)

カワイイはつくれる!ハンドブローだけで毛流れ揃うエッセンシャルシャンプー(昔の訴求は「ダメージケア」。市場の激化で安売りシャンプーとして埋没していた)

「今までこれでうまくいっていたのに……」そう感じたら、そのポジションは他社に奪われているということです。自分たちのポジションをしっかり見直して立ち位置を変え、訴求も変えてみましょう。ここからが本当の競争です。

目からウロコの競合調査法

競合ネットショップの売上を把握するための方法 | ECMJ
https://www.ecmj.co.jp/no1331/

まとめると、

  • 実店舗の場合は開店直後と閉店直前に買い物し、ネットショップの場合は0時と23:59に注文を入れ、レシートの番号や注文番号の差分からその日の注文数を類推する
  • 自社と同じカテゴリであれば「自社の客単価×0.8~1.2」で客単価の幅を予測
  • カテゴリが違う場合は「売れ筋商品の販売価格×1.2~1.4」が客単価の幅を予測

開店直後に実店舗で買い物をします。レシートには当日の最初の注文のレシート番号が発行されます。そして同じ日の閉店直前にまた同じ実店舗で買い物をします。レシートには当日の最後の注文番号が発行されます。

 最初のレシート番号と最後のレシート番号の差が、その日の注文数ということになります。

聞いてみてば単純なことなんですが、この方法を知っていた人はいるでしょうか? 有料のツールを使ったりしなくても2回注文するだけで大体わかってしまいます。

逆を言えば自社も同じように調査されているかもしれませんので「売上はバレているもの」という意識を持っておきましょう。

ユーザーの閲覧経路なんて結局わかりません

GAの複雑なフロー系レポートなんて使わなくていい! ページ経路から課題を発見する2つの方法 | Web担当者Forum
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2017/05/18/25699

まとめると、

  • ユーザーの閲覧経路を調べるのは毛細血管の中で詰まっている箇所を言い当てるようなもの。つまり無理
  • ランディングページとその次に見たページなら「入口からの遷移」でわかる
  • 重要なページの前後の行動は「ナビゲーション サマリー」で見る

Googleアナリティクスには、[行動]>[行動フロー]レポートに代表される経路分析向けのレポートがいくつか用意されている。

(中略)

これらはデータがユニークに視覚化されているので、見ていて楽しかったり面白かったりするレポートの代表格だと思う。しかし、だからといって施策の改善につながる分析の役に立てられるかというと、それはあまり関係ない。

データを分析するときはここが要注意ポイントですよね。それっぽいものを見て、それっぽいことがわかったところで、アクションにつながらなければ無駄な時間です。自分たちの行動につながるデータを見る習慣を身に付けましょう。

EC全般

ECサイトで「購入までにかける平均時間」はどのくらい? 商材と価格別の調査結果 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4313

オンラインショッピングにおける消費者行動の実態 | KPMG
https://home.kpmg.com/content/dam/kpmg/jp/pdf/jp-the-truth-about-online-consumers.pdf

ケーススタディもあったり、購買プロセスのデータもあったりと盛りだくさんです。必読。

配送コストは3人に1人が「意識しない」、宅配便に関するネット通販利用者の意識調査 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4310

送料無料のショップが多いので意識しない人が多いのかもしれませんね。念のために書いておくと3分の2は意識しています。

ニッセンが通常送料を100円値上げへ、「送料価格の維持は困難」と判断 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4321

ヤマト運輸、運賃値上げと総量抑制で宅急便単価5.9%UPの592円を計画 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4326

上の調査に関連して。送料はじわじわ上がってきましたので、送料を意識する人は増えそうですね。

【家具ECサイトのSEO事例】内部リンク設計でカテゴリページへの検索流入が1,157%改善 | SEO HACKS
https://www.seohacks.net/blog/column/furniture-seo/

ちょっとテクニカルに感じるかもしれませんが、SEOの基本ともいえる部分です。ネットショップはページがどんどん増えるのでこういった整理は重要です。

「適当に取材して一丁あがり!」なんて考えてないよな? オウンドメディアの取材記事は事前準備が9割【前編】 | Web担当者Forum
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2017/05/15/25503

取材する相手に失礼がないようにするのが基本中の基本。事前に質問事項を伝えておくとスムーズに進みます。

今週の名言

お客さんのことを、めちゃくちゃ細かく見ている。なのに、「これで正解でしょ?」という自己顕示欲は微塵も感じさせない。

たったひとつの「接客術」で、ある飲食店の虜になってしまった話 | ニューアキンドセンター
https://new.akind.center/201705/katsuse/

お客さんのことを細かく観察して、Web上のコンテンツなどには自己顕示欲を感じさせない。ネットショップでも参考になることはたくさんある記事です。

森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

森野 誠之

再配達削減へて向けオープン型宅配ロッカー「PUDO」の設置加速、佐川との共同利用も

9 years 5ヶ月 ago

ヤマト運輸が普及を先導しているオープン型宅配ロッカー「PUDO」の設置が進んでいる。

首都圏や名古屋、大阪など都市部の駅や集合住宅、コインパーキング、ホテルなどに設置。佐川急便の不在荷物も取り扱うロッカーを拡充するなど、ユーザーの利便性向上を図っている。

「PUDO」は複数の宅配業者が共同利用するオープン型宅配ロッカー。フランスの郵便機器製造会社ネオポストシッピングとヤマト運輸による合弁会社Packcity Japan(パックシティ ジャパン)が設置や運営、管理を行っている。

ECサイトの利用者は商品を購入する際、受取場所として「PUDO」を選択すると、荷物がロッカーに届く。荷物が収納されると購入者にメールで通知。購入者はパスワードを使ってロッカーを解錠する。

「PUDO」は首都圏や名古屋、大阪などで設置が広がっている。5月15日にはドラッグストアモリの店舗、18日にはレンブラントホテル厚木、19日には東葉高速鉄道の東海神駅など4駅に設置した。

5月21日には、新京成線の元山駅と、くぬぎ駅に設置されていた宅配ロッカーで佐川急便の荷物の取り扱いを開始している。

Packcity Japanは2022年までに全国の駅、百貨店、コンビニエンスストアなど5000か所に設置する計画だ。

コインパーキングに宅配ロッカー、オープン型「PUDO」を日本パーキングが設置

大宮駅東口パーキングの出入り口付近へ5月に設置された「PUDO」の宅配便ロッカー

近年、配送会社の人手不足が深刻化する中、不在による再配達の削減が課題になっている。国土交通省が2015年に取りまとめた報告書では、2015年時点で再配達の件数は約7億4000万個、宅配便の約2割にあたる。

再配達削減に向けて「PUDO」の導入は加速しているものの、現状では佐川急便など他社との共同利用は一部地域にとどまっている。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

6/9福岡開催。JIMOS、豆腐の盛田屋が明かす、中国向け越境ECのノウハウ。グーグル担当者が語る検索のトレンドと本質など全7講演

9 years 5ヶ月 ago
ネットショップ担当者フォーラム2017春 eコマースコミュニケーションDay

ネットショップ担当者フォーラム2017/Web担当者Forumミーティング2017 in 福岡

ネットショップ担当者フォーラム、Web担当者Forumでは、地域におけるeコマース市場の現状と課題を把握し、その方策を導くため、「ネットショップ担当者フォーラム2017/Web担当者Forumミーティング2017 in 福岡」を開催します。

オープニング基調講演
今、ネットショップ担当者&Web担当者が意識すべき検索のトレンドと本質
講師
グーグル合同会社
サーチ クオリティ チーム
シニア サーチ エヴァンジェリスト
金谷 武明 氏
Google
パネルディスカッション
  • 第一部:
    JIMOS、豆腐の盛田屋が明かす中国向け越境ECの攻略ノウハウ
  • 第二部:
    通販・ECの“プロ”が本音で語る「これからの通販・ECで押さえておくべきこと」

モデレータ

  • 柿尾 正之 氏

パネリスト

  • 株式会社JIMOS
  • ホールセール事業部事業部長/
    DMS(通販支援) 事業部事業部長
  • 川部 篤史 氏
  • 株式会社スクロール360
  • 常務取締役
  • ビジネス戦略室長
  • 高山 隆司 氏

オープニング基調講演はグーグルの金谷氏が「今、ネットショップ担当者&Web担当者が意識すべき検索のトレンドと本質」をテーマに登壇。

パネルディスカッションでは二部制に分かれ、第一部では注目の越境ECをテーマに「JIMOS、豆腐の盛田屋が明かす中国向け越境ECの攻略ノウハウ」をお届けします。

第二部では、通販歴の長い、元JADMA(日本通信販売協会)理事で現在はネットショップ担当者フォーラムの編集顧問を務める柿尾氏をモデレータにJIMOS川部氏、スクロール360高山氏に通販・ECの“プロ”が本音で語る「これからの通販・ECで押さえておくべきこと」をテーマにお話いただきます。

ネット通販、デジタルマーケティングに関わる全ての方にお役立ちの情報満載です。
あなたも、お知り合いをお誘い合わせのうえ、ぜひご参加ください。

ご来場プレゼント

ご来場いただいた方に1人1冊プレゼント!
※アンケートとお引き替えにお渡します。

「ヨドバシ.com大躍進の舞台裏」

  • 発行:インプレス
  • 発売:2016年10月31日
  • 定価:本体1,800円+税
「ヨドバシ.com大躍進の舞台裏」

開催概要

イベント名
ネットショップ担当者フォーラム2017 in 福岡/
Web担当者Forumミーティング2017 in 福岡
日時
2017年6月9日(金)11:30~18:00(受付開始11:00)
場所
福岡県福岡市中央区天神2丁目5−55 アーバンネット天神ビル 5F(地図)
交通アクセス
西鉄福岡(天神)駅から徒歩2分
地下鉄空港線天神駅から徒歩5分
地下鉄七隈線天神南駅から徒歩5分
JR博多駅から天神まで地下鉄で5分
福岡空港から天神まで地下鉄で11分
天神バスセンターから徒歩3分
参加費
無料(事前登録制制)
主催
株式会社インプレス ネット担当者フォーラム
協賛企業
  • アマゾンジャパン合同会社
  • カゴヤ・ジャパン株式会社
  • 富士通株式会社
  • 株式会社ヤプリ
特別協力(予定含む)
  • 九州ECミーティング
  • 一般社団法人ウェブ解析士協会
  • 一般社団法人通販エキスパート協会
  • 一般財団法人ネットショップ能力認定機構
定員
120人
このページのURLhttps://netshop.impress.co.jp/event/201706fukuoka
お問い合わせ
株式会社インプレス イベント事務局
TEL:050-3356-0787
受付時間 10:00~18:00(土・日・祝日を除く)

タイムテーブル

11:30~12:20
オープニング基調講演
今、ネットショップ担当者&Web担当者が意識すべき検索のトレンドと本質
講師
グーグル合同会社
サーチ クオリティ チーム
シニア サーチ エヴァンジェリスト
金谷 武明 氏
金谷 武明
セッション概要

モバイル フレンドリー、モバイル ファースト インデックス、AMP、などなど、Google 検索、特にモバイル検索の変化を感じている方も多いのではないでしょうか。モバイルユーザーとデスクトップユーザーの傾向はどんどん変わりつつあります。

しかし Google 検索の本質は変わらず、“ユーザーに検索クエリと関連性の高い、有益な情報をお届けすること”です。そこで、そのモバイルの流れにネットショップ担当者、Web担当者のみなさんがどのように対応すべきか、そのヒントとなるような話をしたいと思います。

プロフィール

ソニー・コンピュータエンタテインメントのウェブディレクターとして EC サイトの制作やサイトのプロモーションなどを担当。2007年よりグーグル株式会社勤務。中小企業を対象としたオンライン広告のコンサルティングを経て、Google 検索のエヴァンジェリストとしてGoogle 検索と相性の良いサイトの作成方法などの情報発信に携わる。

内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け、モール店舗向け、 その他

普段 Google 検索を担当していない方が、最新の Google 検索に関するモバイルのトレンドを理解するのに最適です。

参加対象者
  • - 検索担当者だけでなく、Web デザイナーやマーケティング担当者や管理者など、サイトの運営に関わる全ての方
  • - 検索の最適化って結局良いコンテンツを作ればいいんでしょ?という段階で止まっている方

Google 検索の大きなトレンドやその対応方法などを解説します。ランキングを上げる裏技のようなトピックは扱いません。

受講するメリット

モバイル化の流れの中で今できることを理解し、始めることができる

こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

モバイルフレンドリー、AMP、モバイルファーストインデックスといった、Google の最新の動きについていけてないかも。

続きを読む
12:30~13:10
ランチセッション※軽食をお出しします
任せて安心の「マネージド専用サーバー」(仮)
講師
カゴヤ・ジャパン株式会社
セールスグループ セールスチーム
チームリーダー
森 明義 氏
森 明義
セッション概要

サイトのインフラとして非常に有効な「クラウド/IaaS」ですが、中身は「サーバー」です。

運用いただくには相応の知識が必要ですし、OSやアプリケーションのセキュリティ、24時間の監視など、ケアすべき点は多数あります。

カゴヤなら、20年近いホスティングサービス提供の運用実績に培われた運用監視のサービスと、365日無休の電話サポートで、コンテンツの運用のみに集中いただけるインフラを提供いたします。

内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け、モール店舗向け、 その他

さまざまなサイト/アクセス規模に対応可能なプランを提供いたしております。

参加対象者

Eコマースを運営するマネージャークラスの方、そのマネージャ右腕となる方

こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

より簡易に、より柔軟にWebサイト/ECサイト運用いただけるインフラをご提案

続きを読む
13:20~14:00
講演1
Amazon Payが提供する新しい決済の世界~コンバージョン率UPからオムニチャネル対応まで~
講師
アマゾンジャパン合同会社
Amazon Pay事業本部
事業本部長
井野川 拓也 氏
井野川 拓也
セッション概要

「Amazon Pay」はAmazon以外のEコマースサイトでもお客様がAmazonアカウントで簡単にログインし、お支払いできるサービス。定期販売やモバイルアプリでの決済にも対応し、導入ECサイトでは新規会員獲得やコンバージョン率の改善、不正利用対策などにその効果が表れています。本講演では「Amazon Pay」の導入メリットをご説明し、最新の導入事例、オムニチャネルへの対応例もご紹介します。

講師プロフィール

2010年1月より2015年10月までアマゾンジャパン セラーサービス事業本部 事業開発部 部長として、セラービジネスの事業企画、マーケティング、出品事業者向けの広告事業、事業者向けのID決済ビジネス、などを担当。
2015年11月よりAmazon Pay事業の日本に於ける責任者となり、現在に至る。

内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け、モール店舗向け、 その他

参加対象者

ECサイト運営責任者、運営担当者

受講するメリット

最新の決済サービスに関する情報が得られる

こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

新規顧客獲得、コンバージョン率向上

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14:10~15:00
パネルディスカッション 第一部
JIMOS、豆腐の盛田屋が明かす中国向け越境ECの攻略ノウハウ
セッション概要

急拡大している中国EC市場向けのネット通販はやった方がいいですか? 儲かりますか? 難しいですか?

こんな通販・EC事業者のお悩みや課題に対し、中国で爆売れしたJIMOS「マキアレイベル」と、豆腐の盛田屋「豆乳よーぐるとぱっく玉の輿」の責任者がパネル形式で答えます。

元日本通信販売協会(JADMA)の柿尾氏が、JIMOS川部氏、スクロール360高山氏に、中国向け越境ECを本気でやってみてわかった中国EC市場の実態、攻略ノウハウなど、ここだけしか聞けない中国向け越境ECの裏側を聞き出します。

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モデレータ
柿尾 正之 氏
柿尾 正之
講師プロフィール

マーケティング会社にて小売業・外食産業等のリサーチ・コンサルティング業務に従事。1986年4月、公益社団法人日本通信販売協会(所管:経済産業省)に入局。おもに調査、研修業務を担当。主任研究員、主幹研究員を経て、理事・主幹研究員。2016年6月、退任。現在、企業顧問、社外取締役。関西大学大学院商学研究科、東京国際大学商学部講師(非常勤)。日本ダイレクトマーケティング学会理事。著書に「通販〜不況知らずの業界研究〜」(共著:新潮社)等多数

パネリスト
株式会社JIMOS
ホールセール事業部事業部長/
DMS(通販支援) 事業部事業部長
川部 篤史 氏
川部 篤史
講師プロフィール

2012年株式会社JIMOSへ入社。現在は、通販支援部門であるDMS事業部事業部長およびホールセール事業部事業部長を兼任。越境EC進出の立ち上げのほか、通信販売モデルでの事業構築&製品マーケティング戦略立案・実行を得意とする。現歴以前は、マキアレイベル製品開発部長・健康食品部長(2012〜2014)を歴任。
前職では大塚製薬株式会社(通販・EC部門)、株式会社千趣会(製品企画・開発・仕入/制作企画/EC等)にて活躍。

パネリスト
株式会社スクロール360
常務取締役
ビジネス戦略室長
高山 隆司 氏
高山 隆司
講師プロフィール

1981年株式会社スクロール(旧社名ムトウ)入社以来、36年にわたり通販の実戦を経験。2008年には他社のネット通販企業をサポートするスクロール360の設立に参画、以後、200社を超えるネット通販企業の立ち上げから物流受託を総括。
その経験を生かし2015年2月に「ネット通販は物流が決め手!」「シニア通販は『こだわりの大人女性』を狙いなさい」(ダイヤモンド社)を出版。

15:10~15:50
講演2
成長通販の人気アプリを徹底解剖!〜売上直結型のECアプリとは?〜
講師
株式会社ヤプリ
エヴァンジェリスト
金子 洋平 氏
金子 洋平
セッション概要

モバイルファーストと呼ばれるようになって久しい今、スマホサイトの次に取り組むべき手段として、注目されているECアプリ。アプリ経由のEC売上は、今やウェブ広告やメルマガを上回っており、今後アプリの存在感は大きくなっていくことが予測される。「アプリで売上が上がるの?」こんな疑問をお持ちのEC担当者様向けに、導入実績200社以上のアプリ運営プラットフォーム「Yappli」が、ECアプリの最前線をお伝えします。

プロフィール

1979年生まれ。新卒でGMOインターネットでマーケティング、営業、新規事業立ち上げを経験。24歳で起業し、ファッションECを11年運営した。2016年よりファストメディアに参画。文化服装学院・非常勤講師/ネットショップ能力認定機構・認定講師。翔泳社ECzine「金子洋平のおしゃれEC通信」。

内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け

これからアプリ導入を検討されている方向けの内容となります。

参加対象者

マーケティング、EC、販促 ご担当者様

受講するメリット

アプリを導入することのメリットや想定される効果が分かります。

こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

・アプリを導入したいが、いまいち効果がわからない
・モバイルマーケティングを強化したいと感がている方
におすすめの内容です。

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16:00~16:40
講演3
DMPによる顧客マーケティング最前線 ~デジタルマーケティングの最適解とは~
講師
富士通株式会社
オファリング推進本部
デジタルマーケティングオファリング統括部
デジタルマーケティングソリューション部
マネージャー
西本 伸一 氏
西本 伸一
セッション概要

DMPという概念が一般化し、企業における活用が進む一方であまりに広範囲な業務、ソリューションに跨る領域であるために、未だに「わかり難い」であったり「どこから取り組んで良いのか分からない」といったご意見を聞きます。このセッションでは「DMP」をSIベンダーの視点より解説し、その可能性について事例を交えお話します。

プロフィール

製造/流通業担当SEとして主にBI/BAパッケージやECソリューションの導入に従事。
豊富な現場経験をベースに、現在はデジタルマーケティング領域全般の販売推進を担当。

内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け

参加対象者

マーケティング・販促部門、情報システム部門

受講するメリット

デジタルマーケティングとDMPに関する最新の動向を知ることができます。

こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

デジタルマーケティング、特にDMPに関してまず理解したい、という方にお勧めです。

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16:50~18:00
パネルディスカッション 第二部
通販・ECの“プロ”が本音で語る「これからの通販・ECで押さえておくべきこと」
セッション概要

送料値上げ、少子高齢化、進むEC化、競争激化、価格競争などを乗り越えるために必要なことなど、通販業界に携ること30年以上の元JADMA柿尾氏、JIMOS川部氏、スクロール360高山氏が本音で語ります。

モデレータ
柿尾 正之 氏
柿尾 正之
講師プロフィール

マーケティング会社にて小売業・外食産業等のリサーチ・コンサルティング業務に従事。1986年4月、公益社団法人日本通信販売協会(所管:経済産業省)に入局。おもに調査、研修業務を担当。主任研究員、主幹研究員を経て、理事・主幹研究員。2016年6月、退任。現在、企業顧問、社外取締役。関西大学大学院商学研究科、東京国際大学商学部講師(非常勤)。日本ダイレクトマーケティング学会理事。著書に「通販〜不況知らずの業界研究〜」(共著:新潮社)等多数

パネリスト
株式会社JIMOS
ホールセール事業部事業部長/
DMS(通販支援) 事業部事業部長
川部 篤史 氏
川部 篤史
講師プロフィール

2012年株式会社JIMOSへ入社。現在は、通販支援部門であるDMS事業部事業部長およびホールセール事業部事業部長を兼任。越境EC進出の立ち上げのほか、通信販売モデルでの事業構築&製品マーケティング戦略立案・実行を得意とする。現歴以前は、マキアレイベル製品開発部長・健康食品部長(2012〜2014)を歴任。
前職では大塚製薬株式会社(通販・EC部門)、株式会社千趣会(製品企画・開発・仕入/制作企画/EC等)にて活躍。

パネリスト
株式会社スクロール360
常務取締役
ビジネス戦略室長
高山 隆司 氏
高山 隆司
講師プロフィール

1981年株式会社スクロール(旧社名ムトウ)入社以来、36年にわたり通販の実戦を経験。2008年には他社のネット通販企業をサポートするスクロール360の設立に参画、以後、200社を超えるネット通販企業の立ち上げから物流受託を総括。
その経験を生かし2015年2月に「ネット通販は物流が決め手!」「シニア通販は『こだわりの大人女性』を狙いなさい」(ダイヤモンド社)を出版。

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高嶋 巌

メルカリとヤッホーブルーイングの社長が語る「強い組織を作る“バリュー”の重要性」

9 years 5ヶ月 ago

日本最大のフリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリと、「よなよなエール」で知られるクラフトビール最大手のヤッホーブルーイング。

業界は異なるものの、成長を続ける2社に共通するのは、3つの“バリュー”を持ち、それを社員に浸透させることで強い組織を作っていること。

メルカリの小泉文明社長兼COOとヤッホーブルーイングの井手直行社長が、組織作りで重要視している“バリュー”経営について語り合った。

小泉氏と井手氏の対談「メルカリ×ヤッホーブルーイング ビアトーク~”バリュー”が誰にも真似できない会社をつくる~」は5月11日、東京・六本木ヒルズ内メルカリ本社で開催。登壇者と聴講者にはヤッホーブルーイングのクラフトビールが提供され、和やかな雰囲気の中でトークセッションは始まった。

メルカリとヤッホーブルーイングの社長が語る「強い組織を作る“バリュー”の重要性」 メルカリの小泉文明社長兼COOとヤッホーブルーイングの井手直行社長のトークセッション
メルカリの小泉文明社長兼COOとヤッホーブルーイングの井手直行社長のトークセッション
  • モデレーター
    ●リンクアンドモチベーション執行役員 麻野耕司氏
  • パネラー
    ●メルカリ取締役社長兼COO 小泉文明氏
    ●ヤッホーブルーイング代表取締役社長 井手直行氏

ヤッホーブルーイングのミッションとバリュー

  • ミッション:ビールに味を!人生に幸せを!(画一的な味しかなかった日本のビール市場にバラエティを提供し、新たなビール文化を創出する。そしてビールファンにささやかな幸せをお届けする)
  • バリュー:①革新的行動 ②顔が見える ③個性的な味

メルカリのミッションとバリュー

  • ミッション:Create value in a global marketplace where anyone can buy & sell(新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る)
  • バリュー: ①Go Bold(大胆にやろう)②All for One(すべては成功のために)③Be Professional(プロフェッショナルであれ)

ミッションやバリューを作ったきっかけは?

リンクアンドモチベーション執行役員 麻野耕司氏(以下、麻野):メルカリさんもヤッホーブルーイングさんも、独自の企業文化を持っているということでメディアに取り上げられることも多いですね。両社とも、企業理念が社員に浸透していることが定量的にも証明されている企業。バリューをどのように経営に生かしているのか聞いていきたいと思います。

聴講者から事前に質問をいただいているので、それを順番に聞いていきます。最初の質問は、バリューをいつ、どんな方法で決めたのか。まずはヤッホーブルーイングの井手さんお願いします。

メルカリとヤッホーブルーイングの社長が語る「強い組織を作る“バリュー”の重要性」 リンクアンドモチベーション執行役員 麻野耕司氏
リンクアンドモチベーション執行役員 麻野耕司氏

ヤッホーブルーイング代表取締役社長 井手直行氏(以下、井手):経営が苦しいときは、ミッションやバリューがないと、社員がばらばらになってしまう。こうした、どん底を経験したことがミッションやバリューを作ったきっかけです。

創業した1997年から売り上げは順調に伸びていたんですが、2000年代に入って地ビールブームが去ると、業績がガクンと落ちた。創業メンバーは皆、夢を持って会社を作り、仲も良かったのですが、業績が悪くなってくると会社の雰囲気も険悪になってくる。お互いに「営業が売ってこないから悪い」「醸造がもっと腕を上げないのが悪い」「そもそも日本で地ビールを根付かせようとしたのが悪い」とか、もう皆が好き勝手にいろいろなことを言って、辞めていく人も出てきた。

創業後しばらく、ミッションやバリューを作っていませんでしたが、私が社長になった2008年頃、社員が同じ方向にむかって仕事をするには経営理念が必要だと感じ、ミッションやバリューを順次作っていきました。

最初に上位概念のミッションを決めて、それを達成するためのビジョンを定め、ビジョンを支えるバリューを考えて――という順で作っていきました。

メルカリとヤッホーブルーイングの社長が語る「強い組織を作る“バリュー”の重要性」 ヤッホーブルーイング代表取締役社長 井手直行氏
ヤッホーブルーイング代表取締役社長 井手直行氏。長野県軽井沢発のクラフトビール「よなよなエール」「インドの青鬼」といった個性的な製品をECなどでも販売。縮小するビール業界において12年連続で増収増益を達成し、上場会社の経営者らが視察に訪れるほど高い注目を集めている

麻野:会社にとって大事なことはたくさんあると思いますが、3つのバリューはどのように絞ったのでしょうか。

井手:製品や会社に対するお客さまの声を整理し、うちの会社がファンから支持される理由を洗い出しました。また、クラフトビールの先進事例が多いアメリカで、高い人気を誇るクラフトビールの特徴も調べました。つまり、「弊社がお客さまから選ばれる理由」と「成功している他社の取り組み」を調べ、さらに「私自身が大事にしていること」を加味して3つに絞りました。

麻野:メルカリさんはいかがですか。

メルカリ取締役社長兼COO 小泉文明氏(以下、小泉):私は創業メンバーではなくて、少し遅れて入社したんですが、入社した当時のミッションは「インターネットで世界を変える」みたいな、ふわっとしたものでした。そしてバリューはありませんでした。これではいずれ方向性を見失って、会社がうまくいかなくなると直感的に思いました。なぜなら、私はミクシィの経営者だったときに失敗した経験があるからです。

SNSの「mixi」のような強いプロダクトがあると、経営陣が多少手を抜いていても、ある程度自然に会社のカルチャーが出来上がってしまうんですよ。プロダクトに求心力があるので、社員が勝手にまとまるんです。業績が良いときは、それですごく上手く会社が回る。

でも、業績が下がってくると急に求心力が低下して、それこそ皆が自分の「mixi像」を好き勝手に言い出して、まとまらなくなるわけです。

この失敗の経験があったので、メルカリに入社したとき、まっさきにミッションやバリューの策定に着手しました。「ミッション」は5年後、10年後の夢をみんなで語りながら考えるわけですけど、ミッションを達成するために僕らの会社はどう行動すれば良いのか、アイデアをひたすらポストイットに書いていった。そして、たくさんのアイデアをグルーピングして、最終的に3つに絞り込みました。

ぼくらが手がけているCtoCのマーケットプレイスは、ものすごく競争が激しい。多くの会社が参入して、しかも1位になった1社しか生き残れない、そういう市場です。つまりリスクを取らないと絶対に勝てないですから、「GoBold(大胆にやろう)」を一番大事にしています。

メルカリとヤッホーブルーイングの社長が語る「強い組織を作る“バリュー”の重要性」 メルカリ取締役社長兼COO 小泉文明氏
メルカリ取締役社長兼COO 小泉文明氏。2017年5月に社長就任。2013年7月にリリースしたフリマアプリ「メルカリ」は、2017年4月時点でアプリダウンロード数は日米合計6000万DL、月間流通額100億円を超えている。2016年6月期の売上高は122億円、当期利益は30億円。従業員は日米英で合計500人以上

麻野:ミクシィの話が出ましたが、私もたくさんの企業を見てきて、事業が伸びているときは企業理念がなくても社員がまとまるものの、事業が伸びなくなったときに人や気持ちが離れていくことは多いと思います。でも、「事業」ではなく「理念」で結束している会社は、業績が悪化しても踏ん張れる印象はありますね。

小泉:ワンプロダクトの会社は、事業と会社の思いがオーバラップすることが多いですが、その場合、事業が伸びなくなると会社も崩れてしまう。だから弊社は意識的に会社とプロダクトを分けるようにしています。たとえばグーグルも、検索エンジンの「Google」と会社で働く「グーグラー」のイメージを分けていますよね。

麻野:2人の話を聞いていて、バリューがうまく機能している会社というのは、事業とバリューがしっかりリンクしている印象を受けました。自分たちのビジネスを踏まえて、それを成功させるにどのようなバリューが必要かを考えているんですね。

バリューを社員に浸透させるには、どうすべきか

麻野:企業理念を作る会社は多いですが、バリューが社員に浸透していないケースもあると思います。バリューを浸透させるために大切なポイントとか、うまくいった施策があれば教えてください。

井手:ポイントは1つしかないと思っていて、それは「トップが諦めない」こと。それだけなんですよ。ことあるごとに社員の前でミッションやビジョンを口に出す。徹底できていなかったら、その場で指摘する。壁にも張り出していますし、研修もします。もう、あの手この手を使って徹底させる。

トップが徹底すれば経営理念が浸透しないはずないんですよ。浸透しないということは、僕が言うのもおこがましいですが、トップが本気じゃない。それだけだと思いますね。

麻野:トップのコミットメントが大事だと。非常にわかりやすい。メルカリさんはどうですか

小泉:全く同感ですね。僕らはバリューをとにかく「見える化」してます。たとえば、会議室の名前を「Bold」にしました。そうすると、社員は自然と口に出しますから。バリューを印刷したTシャツを作るとか。

麻野:社員が思わず口に出してしまう状態を作るということですね。

井手:小泉さんの話を聞いて思い出したのは、弊社の社員があるとき、「クラフトビールの革命的リーダーになる」とか「自ら考えて行動する」とか、企業理念が書かれた日めくりカレンダーを自発的に作ったことがありました。面白おかしく、ビジュアルも入れたりして。

社員が増えてきたことで、新しく入ってきた人たちに経営理念が浸透してないのではないかと、古参の社員が問題意識を持ったわけです。すごいなと思うのは、僕が何も言わなくても社員が自分で考えて行動してくれたことですね。

メルカリとヤッホーブルーイングの社長が語る「強い組織を作る“バリュー”の重要性」 バリューを浸透させる方法を語る井手社長らの話に聞き入る聴講者
バリューを浸透させる方法を語る井手社長らの話に聞き入る聴講者

経営陣にバリューを重視してもらう方法

麻野:トップのコミットメントという話も出ましたが、次の質問は「事業に目が向きがちな経営陣にバリューにこだわってもらうには、どうすれば良いか」というものです。いかがですか?

小泉:先ほど麻野さんがおっしゃった通り、大事なことは「事業とバリューが紐付いていること」ですよ。事業で勝つためにバリューを作れば、かならずバリューを浸透させようとするはずですよね。

社長がバリューにコミットメントしない会社は、事業とバリューが離れていると思います。事業とバリューが離れていると、バリューは単なる社長の価値観になってしまうので、それでは浸透しません。

弊社は3つのバリューを、さらにブレークダウンして9つの価値を定め、それらを人事評価や採用などの判断基準に使うなど、バリューを事業と密接に結び付けています。

麻野:事業と行動指針が紐付いていれば、行動指針を浸透させることが業績につながるということですね。井手さんはいかがですか?

井手:小泉さんの意見に同感です。うちの会社は業績がどん底だったとき、社員が同じ方向を向いて働けばきっとすごい力を発揮すると信じて経営理念を作りました。そうしたら実際に結果が出ました。経営理念を徹底したことで、12年連続増収増益という業績に現れているんですよ。業績を伸ばし続けるには、経営陣の能力に頼るのではなく、経営理念が浸透したチームで勝っていくしかないと思っています。

バリューを徹底したことの具体的な成果

麻野:短期的な勝利は、もしかすると事業とか個人から生まれるかもしれないけど、中長期的に勝ち続けるには理念とか組織が大事だということですね。それに付随して、バリューを起点とした経営の本質的な強さや価値を聞きたいです。すでに語っていただいた部分もありますが、バリューを浸透させておいてよかったと感じた具体的な場面があれば教えていただけますか?

小泉:僕らの会社は「Go Bold」が浸透したことで、リスクテイクする意識が強まりました。言葉の魔力みたいなものがあって、迷うんだったらやろう、どんどんリスクテイクしようという文化が醸成されるんですよ。そのことが良い結果を生んでいると思います。積極的にリスクテイクして、博打に勝ってきたから成長できているわけですから。最近はリスクテイクを乱発しすぎて、もう少し検討して欲しいと思うこともあるんですど(笑)。

井手:経営理念がなぜ大事かということですが、社員が経営理念に基いて業務上の判断を行うと、経営陣と社員の判断の差異が減ってくるんですよ。全員のベクトルが合ってくるので、それまで会議を5回やらないと決まらなかったことが、1回で決まるようになる。そうすると当然、生産性が高まって業績も良くなるわけです。

事業の方針に納得していない人は、仕事に「やらされてる感」を持ってしまい、本来の力を発揮してくれません。でも、僕たちの会社は、全員が事業方針に納得しているから、社員の力を足し算すると10人の力が20にも30にもなるんですよ。経営理念が徹底されていると、ただの人の集まりが「チーム」に変わると思っています。

麻野:次は人事に携わっている方からの質問です。「会社にとって必要なスキルを持っているものの、会社のバリューに合わない応募者がいた場合、採用しますか?」 というものですが、いかがでしょう?

小泉:採らないですよ、採るわけないじゃないですか、バリューが大事だってこれだけ言っておいて(笑)

経営理念はある意味、応募者に対する「踏み絵」だと思っています。会社の考え方に同意しますかを問う踏み絵。僕らはオウンドメディアの「メルカン」などを通じてバリューを発信しています。それは、バリューに合う人だけに応募してきて欲しいからです。

麻野:井手さんはいかがですか?

井手:ここで採りますって言ったら非難轟々でしょうけどね(笑)。うちも絶対採らないですよ。今年の新卒は12人が入社したんですが、応募者は1000人ぐらいいました。採用面接で僕らが見るのは「優秀であること」と「経営理念に合っているか」という2軸です。両方重要ですが、どちらをより重視するかといえば、「経営理念に合っているか」です。

バリューの優先順位は?

麻野:それでは会場から質問を受けたいと思います。

会場の質問者1:3つのバリューに優先順位はありますか?

小泉:①Go Bold(大胆にやろう)②All for One(すべては成功のために)③Be Professional(プロフェッショナルであれ)の順番です。メルカリは「ウィナーテイクスオール」(勝者独占方式)の市場にいるので、とにかくリスクテイクが大事だということで「Go Bold」を最も重視しています。ちなみに、ミッションは変えることはありませんが、バリューは毎年見直します。事業のフェーズによって大事なことは変わりますから。

井手:うちは①革新的行動②顔が見える③個性的な味――という順番です。「革新的行動」っていうのは、社風やビールのコンセプト、味、デザイン、ネーミング、プロモーションなど、全てにおいて革新的であれということ。ビール業界に風穴を開けて、もっとビール業界を新しくして、消費者に新しい楽しみを我々が提供していこうという思いがあるので、「革新的行動」を最も大事にしています。

メルカリとヤッホーブルーイングの社長が語る「強い組織を作る“バリュー”の重要性」
聴講者からの質問も受けた

会場の質問者2:メルカリの小泉さんに質問です。バリューを決めるとき、どのぐらいの社員が参加したのでしょうか。

小泉:バリューは役員だけで決めました。会社の方向性はトップダウンで決めるべきことですから。バリューを決める場に社員を加えると、いろんな人の顔が見えてしまうので、バリューの言葉がマイルドでつまらないものになってしまうと思います。

ミッションが決まり、それを浸透させる段階で社員を巻き込んでいきます。ミッションやバリューを決めた翌月、社員合宿を行いました。バリューは決めるだけでは意味がなくて、浸透まで責任を持つことが大事ですからね。

会場の質問者3:井手さんに質問です。約2年半前にキリンビールと業務提携し、生産委託を開始しましたが、製造を外部に委託することでバリューに影響はありましたか?

井手:キリンさんと業務提携した目的は、売り上げの成長速度に製造設備が追いつかなかったからです。委託を決めるとき、弊社のお客あまの声や、海外の事例など、いろいろなことを分析し、大手と提携しても3つのバリューさえしっかり守っていればファンは離れないと判断しました。

社外で製品を造っていてもファンから強烈に支持されている例としてAppleがありますよね。Apple製品はすべて製造を委託していますけど、そんなことはファンには関係ないわけです。

会場の質問者3:キリンビールにネットマーケティングなどのノウハウを提供しているとのことですがバリューをどう扱っているのでしょうか。

井手:キリンさんにはレシピも全部開放しているし、ノウハウも全部教えています。全部オープンなんですよ。参考になることがあれば、どうぞやってくださいと。でも、できないんですよ。カルチャーが違いますから。うちはキリンさんだけでなく、同業他社に対しても全てオープンにしています。毎週のようにいろんな会社の方が見学に来るんですが、すべてオープンにしています。

小泉:全部オープンにするって大事なことだと思っていて、うちも「メルカン」で社内のことを全てさらけ出しています。オープンにした結果、社員が自分の仕事にプライドを持つようになりました。社外から「すごいですね」「こんなことやってるんですか」と言われると、もっと社会を驚かせたい、もっと新しい仕事を作り出して社会に気づいて欲しいという気持ちが湧いてきて、セルフモチベートされていく。アウトプットの質がよくなるんです。

井手さんがおっしゃってたように、オープンにしても真似できません。真似しても意味ないんですよ、会社の状況も事業も違いますから。

麻野:最後に2人から「真似できない、文化が違う」という言葉が出たのは、今日のテーマとしては非常に良かったと思います。

そろそろ終了時間が近づいてきましたので、最後に2人からメッセージをいただいて終えたいと思います。

小泉:会社のバリューを末端の社員まで浸透させれば、会社の競争力につながりますし、そういう会社が日本をどんどん元気に強くしていくのだと思います。皆さんの会社も何か強みを見つけていただければいいんじゃないかなと思います。僕からは以上です。

井手:最後に3つ言いたいことがあります。1つ目は、何かしら皆さんの参考になるようなものを提供できたなら嬉しいなということ。2つ目は、お話ししきれなかったことも含めて、うちの会社のことをまとめた書籍を出したので、よかったら買ってください。そして3つ目、これが今日の一番大事なことなんですが、みなさんのテーブルの上にビールあるじゃないですか、これローソンとかで売ってます(笑)。買ってください(笑)。

麻野:ということでセッションは以上です。ありがとうございました。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

リクルートのECモール「ポンパレモール」が取り組む2017年の戦略まとめ | 通販新聞ダイジェスト

9 years 5ヶ月 ago

リクルートライフスタイルは開設から4周年を迎えた仮想モールの「ポンパレモール」について、昨年夏から開始した試験広告を今期は定期サービスとするほか、中国をはじめとした越境ECへの展開も強化するなど新たな方針を打ち出している。モール運営責任者の山下隆太プロデューサーに前期の状況と今後の方向性について聞いた。(聞き手は通販新聞記者・山﨑晋)

出店者向け広告は4月から定期サービスとして展開

――昨年8月に試験開始した出店者向けの広告の進捗は。

「出店者からの要望が想定以上にあり、トップページのバナーや会員向けメルマガなどで開始したもの。まずは一部出店者を対象としていたが、3月までの広告売り上げは当初の計画値の145%となった。出店者にとって大きな効果も得られたのでこの4月からも(正規サービスとして)継続する方針。売り上げを一緒につくることが大事なので、フォロー担当と話し合いながら他の店舗の要望も受けていく」

――出稿した出店者の具体的な成果は。

「配信先のセグメントなどが綿密に話し合いながら決められるので、例えば(リース契約で)自動車を取り扱う出店者がメルマガ広告を行った際に、女子向けの“お車女子”といった切り口などで会員をセグメントして配信した。当初は自動車をメルマガで売ることがイメージできなかったが、開始以前と比べて売り上げが大きく伸び、今では集客の1つの柱になったという。メルマガの制作については依頼があればこちらで受けるし、持ち込みにも対応している」

――昨年度は越境EC向けのサービスを相次いで導入した。

「『Tモール』『ジンドン』『イーベイ』など(中国の)主要モールにポンパレの旗艦店を“モールinモール”という形で立ち上げ、出店者が越境ECをできる環境を作った。(中国のモールは)審査が厳しいので企業が個別出店するのは難しい状況。パートナー企業と組んだ購入代行の仕組みでやっているので、翻訳や物流、決済など難しい手間はすべてこちらが負担する。出店者は商品を掲載するだけで、国内アカウントで(取り引きが)完結できる」

――利用状況はどうか。

「とにかくマーケットが桁違いなので、『独身の日』には前日比で50倍の売り上げを記録した。中国の消費者が日本製の正規商品を求めていることから、化粧品などの引きが非常に強いことが分かってきた。

ただ、数字は伸びているが、掲載点数がまだ少ないのでこれからだと思う。今のところ『Tモール』への出店者数としては10店舗にも満たないような段階。商品画像などポンパレで使っている素材がそのまま利用できないケースもあり、ここら辺の大変な作業をクリアして商品を増やしていくのが今後の課題」

――中国の消費者の傾向などについては。

「日本よりも進んだECユーザーで、購入前の価格比較などは徹底しているケースが多い。価格競争がある中で、出店者と一緒になってどれだけ価格面の調整を進められるか。半年間で売れることは分かったので、あとはどう売っていくか、どれだけ売り上げの割合を増やすかのフェーズに入っている」

リクルートのECモール「ポンパレモール」が取り組む2017年の戦略まとめ リクルートライフスタイルのモール運営責任者の山下隆太プロデューサー
モール運営責任者の山下隆太プロデューサー

スマホサイトの導線改良

――現在の出店者数や取扱商品数は。

「毎年1000店舗ずつ増えていたが16年度は前年比で500店舗増の3500店舗(3月末時点)となり、商品数は3400万点となった。これまでは店舗数、商品数を増加させることに注力していたが、今は規模の拡大だけでなく売り切れ商品を減らしたり、良い価格で提供することなどに注力している」

――直近で出店者向けに追加した機能は。

「3月に商品データアップロードに関して自動変換の機能を追加した。他のモールに多店舗展開している出店者が多いため、商品登録をはじめ画像のサイズや数、細かいファイル形式などについて他のモールで使っているデータを自動変換でそのまま取り込めるようにした。これまでかかっていた作業の手間を緩和することで販促や分析に関する業務に集中できるようにしている。ユーザビリティー面でも前年度の下期にABテストを繰り返しながら改善させた」

――そのほか、今期に取り組んでいくことは。

「1つがスマートフォン対応。アクセス数ではPCアクセスの伸び率に対して150%となっている。しかしコンバージョンレートで考えると、腰を据えて購入するPCに対しては隙間時間で利用している顧客が多いのでまだ余地がある。その点から12月~3月にかけて集中的にトップページの配置やスマホサイトの商品選択、購入などのメイン導線を変えた」

――具体的に変えたポイントについて。

「『ホットペッパー』や『じゃらん』の顧客がポイントの利用先としてポンパレモールに来た際、リクルートIDを持っているにも関わらずログイン画面で『新規登録』を選択してしまうことが多く、そこで分からなくなって離脱につながっていた。今はログイン画面にじゃらんなどのロゴを配置することで、(共通の)リクルートIDが使えることを明確にした。

購入確認画面でも『配送日』の入力欄は空白で顧客が入力する仕組みだったが、最短配送日を最初から表示するように変更した。それだけで離脱率の低下に大きくつながった」

――スマホサイト設計でこれから重視していくことは。

「スマホサイトの作り方はPCに載せている情報をベースにどこを削っていくかという進め方だったが、今後はスマホはスマホだけで一から別々に考えていく方針に改めている。アクセス数ではすでにスマホがPCを抜いた。売り上げについても今年度中にはスマホが逆転するだろう」

ポンタポイントユーザー集客へ

――再配達問題など通販物流に関して社会の関心が高まっている。

「再配達が増えると配送コストが増え、結局は利用者の負担につながってしまう。モールとして取り組むべき課題だと位置付けており、例えばコンビニやロッカーなどで受け取れる仕組みを今夏頃に何かしらのサービスとして提案する」

――今後の目標は。

「昨年度の仮想モール市場はポイント還元の消費戦が激化していた。今年度はそこに携帯キャリアも参画して4月以降もさらに進んでいくだろう。その中で我々としては(昨年2月にリクルートポイントと完全統合した)『ポンタポイント』をいかに使いやすくするかだと思う。

ポンパレモールが振り出しているポイントの100倍以上の『ポンタポイント』が世の中に振り出されている。それだけ多くの利用者がいるのであればまだまだ白地がある。今後はそこを何%まで取り込んでいくかという部分を追求したい」

通販新聞

ベビー用品の西松屋はEC売上45%増の26億円、通販専用デポの稼働でサービス強化

9 years 5ヶ月 ago

子供服大手の西松屋の2017年2月期におけるEC売上高は、前期比145.9%増の約26億円だった。

「インターネット販売の拡大による新たな顧客層の獲得」を成長戦略の1つに掲げ、物流センターを新設して配送日数を短縮するなどサービス向上に取り組んでいる。

贈答用のニーズを取り込むため「西松屋チェーンギフトカード」の取り扱いも開始している。

2016年12月にEC専用の配送センター「ネット東日本センター」を茨城県常総市内に開設。午前中の注文は当日発送、正午以降の注文は翌日発送が可能になった。複数の商品を一括配送する体制も整えた。

従来のEC物流はリアル店舗向けの物流センターを使っていたため、オペレーションがECに最適化されていなかったため、注文から商品発送までに3~5営業日かかることもあった。

また、複数の商品を同時注文した場合、商品が保管されている物流センターが異ると商品を同梱できないことも課題だった。

子供服の西松屋が手がけるネット通販サイト

西松屋が運営する公式通販サイト(画像は編集部がキャプチャ)

西松屋のネット通販は、都市部など出店しにくいエリアの顧客獲得を進める目的などで展開。KDDIコマースフォワードが運営する「Wowma!(ワウマ)」店を公式通販としてネット通販を展開し、楽天市場などにも出店している。

ネット消費の伸張を見据え、今後もEC事業の強化を図る。海外販売も視野に入れており、2021年2月期にEC売上高100億円をめざす。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

ヤマト運輸の運賃値上げは10/1実施、1個50円値引きのデジタル割など割引制度も用意

9 years 5ヶ月 ago

ヤマト運輸は5月19日、宅急便の基本運賃と一部サービスの規格を10月1日に改定すると発表した。基本運賃を荷物1個あたり140~180円値上げする。

荷物の受け取り場所を宅急便センターに指定した場合、運賃を1個あたり50円値引きする新たな割引制度も導入する。

料金改定やサービスの変更は4月28日に公表した「2017年度 デリバリー事業の構造改革」に基づく措置。

宅急便料金の基本運賃(税抜き価格)の改定幅は以下の通り。

  • 60-80サイズ:現行の運賃に一律140円を加算
  • 100-120サイズ:現行の運賃に一律160円を加算
  • 140-160サイズ:現行の運賃に一律180円を加算
ヤマト運輸 10月1日以降の宅急便の基本運賃表の詳細
10月1日以降の宅急便の基本運賃

新たな割引制度として、10月1日以降、店頭端末で発行したデジタル送り状を利用した場合、荷物1個につき50円を割り引く(デジタル割)。

また、クロネコメンバーズ会員が発送時に直営店に荷物を持ち込んだ場合、現行の持ち込み割引と合わせて1個あたり合計150円を割り引く(現行の割引額は1個100円)。

荷物の届け先を自宅ではなくヤマト運輸の直営店(宅急便センター)に指定した場合、通常の宅急便運賃より荷物1個あたり50円値引きする。

ヤマト運輸の新たな割引制度と新サービスの内容(新割引制度、新サービス)

新たな割引制度と新サービスの内容(画像は編集部がキャプチャ)

一部サービスの規格も改定する。「スキー宅配便(オールインワン型)」は現行の140サイズから160サイズに改定。「ゴルフ宅急便」は現行の120サイズから140サイズに改定する。

スーツケースの取り扱いは実サイズを査定し、現行の上限サイズを120サイズから160サイズに改定する。

ヤマト運輸は近年、配送単価が下落していることや、外注費がかさんだことから利益率が低下。宅急便取扱数量の急増に伴い労働需給が逼迫しており、今期は増員による人件費の上昇も予想される。

収益悪化に歯止めをかけ、持続的な成長を図るため、大手通販に対する運賃の値上げや荷物取扱量の適正化などに取り組む。2018年3月期は宅急便1個あたりの配送単価を前期比5.9%増の592円に引き上げる計画だ。

ヤマト運輸の2016年度における宅急便総数と宅急便単価

宅急便総数と宅急便単価の推移と予測(画像は編集部が作成)

オープン型宅配ロッカーを前倒しで導入するなど、再配達削減に向けた取り組みも進めている。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

SNSマーケティングの効果を可視化する測定ツール、テレビ通販のオークローンが導入

9 years 5ヶ月 ago

「ショップジャパン」のブランドでテレビ通販やネット通販を手がけるオークローンマーケティングは5月、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)によるマーケティング施策の効果を可視化するツールを導入した。

SNSユーザーの行動データや心理データなどをクラウド上に蓄積、マーケティング施策がユーザーに与えた影響度を定量的・定性的に可視化する。

導入したツールは、ソーシャルメディアマーケティング支援を行うアライドアーキテクツが開発した「ブランドタッチマネージャー」。

SNS公式ページに対するリアクションやSNS広告に対する反応、アンケートの回答結果など、SNSで収集した多様なユーザーデータを蓄積。それらのデータをWeb上の行動データと掛け合わせることで、ユーザーを「Fan(愛好家)」「Prospect(潜在顧客)」「Customer(顧客)」「Loyal(忠誠心の高い顧客)」の4段階に分類し、統合管理する。

そして、SNSを活用したマーケティング施策によるユーザーの態度変容を測定することで、マーケティング施策の「消費者への影響度」を可視化する。

WebキャンペーンやSNS広告のほか、テレビCMや店舗と連動したサンプリングプロモーションの効果を測定することも可能だ。

テレビ通販大手のオークローンがSNSマーケティングの効果測定ツール「ブランドタッチマネージャー」を導入
「ブランドタッチマネージャー」の仕組み

オークローンマーケティングのデジタルマーケティング部・野崎勝弘副部長は、「ブランドタッチマネージャー」を導入した狙いについて次のようにコメントしている。

これまでマス広告を中心としたダイレクトマーケティングに注力してきましたが、今後、SNSを中心としたデジタル施策のさらなる拡大を見据える中で、通販事業に対してSNSが与える影響を明確化しきれずにいるという課題を感じていました。

今回、「ブランドタッチマネージャー」の導入によってSNSに関連するお客様の「状態」を可視化することで、これまで計測することのできなかった"SNSのビジネス価値"を見出すことができると考えています。

今後は「ブランドタッチポイント」を軸にSNSと他のマーケティング施策との連携を強化し、お客様により価値のある接点の提供および顧客獲得基盤の拡大を行っていく予定です。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章
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1 時間 15 分 ago
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