ネットショップ担当者フォーラム

集客力のあるポイントサイトが誕生

LINEのECサービス「LINEショッピング」は自社サイトの集客UPに役立つ? 出店方法は? | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4422

新規獲得の3割を占める事業者も！LINEの機能を線でつなぐ新サービス「LINEショッピング」とは | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/4693

千趣会も驚いたLINEの集客効果とは？ 担当者が語る「LINEショッピング」活用ポイント
https://netshop.impress.co.jp/node/4427

関連記事

• LINEショッピングでSFC修行がより捗る？ | マイル修行研究
  http://flightmile.hatenablog.jp/entry/2017/06/16/001713
• LINE ショッピングに掲載を希望される企業さまへ | LINE
  https://help2.line.me/line_shopping_for_partners/web
• LINE、簡単お得に買い物が楽しめる「LINEショッピング」を開始 | 日本経済新聞
  http://www.nikkei.com/...

日本郵便は6月20日、フリーマーケットアプリやオークションサイトなど「CtoC」に特化した新たな配送サービスを開始する。出品者は手書きの送り状が不要となる。料金の決済はECサイト上で完結するため、発送時に配送料金を現金で支払う必要もない。

CtoCサービスが急速に普及する中、事業者のシステムと連携することでユーザーの利便性向上を図る。

サービス名は「e発送サービ ス」。当初は「フリル」「メルカリ」「モバオク!」「ヤフオク！」「ラクマ」と連携してサービスを展開する。

配送サービスの対象は「ゆうパック」と「ゆうパケット」。ECサイト運営事業者が配送料金の一部を負担し、独自の配送料金を設定するという。

送り状の発行は約1000か所の郵便局に設置されている送り状発行用端末「ゆうプリタッチ」、ローソンの店頭端末「Loppi」で行う。「ゆうプリタッチ」の設置郵便局は年内に約5000局へ拡大する計画だ。

ECサイトごとの付加サービスとして、出品者と購入者が互いの氏名や住所を知らせることなく配送を完了できる「プライバシー配送」、荷物の受取場所をコンビニエンスストアや郵便局、宅配ロッカー「はこぽす」に指定できるサービスも提供する。

拡大するCtoCのEC市場

経済産業省が4月に発表した2016年の「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」では、日本のネットリユース（CtoC）の市場規模調査も実施。「ネットオークションCtoC」「フリマアプリ」「BtoC EC」の市場規模は次のようになっている。

• ネットオークション（CtoC）→ 3458億円
• フリマアプリ → 3052億円
• ネットショップ（BtoC EC）→ 約2300億円

また、経産省によると、2012年に誕生したフリマアプリの市場規模は2016年に3052億円規模に達し、今後も市場拡大が続くと予想している。

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オリジナル記事：日本郵便がCtoC専用の配送サービス、「フリル」「メルカリ」「ヤフオク!」などが導入
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TSIグループは2022年2月期までの5カ年計画で、EC売上高を17年2月期実績のほぼ倍となる500億円を目標とし、EC化率も前期の16%から25%を目指している。

現状、グループのECは順調に成長しており、前期のEC売上高は前年比29・4%増の255億円に拡大。商品の店頭受け取りや取り寄せ（試着予約）などもできるO2Oサイトが16年2月期までにほぼ出そろい、前期は年間を通じてO2O施策が機能した。EC化率の低いブランドが軒並み10%を超えるなど、底上げにつながったことで、「ブランドスタッフの意識が実店舗からECにマインドチェンジした“元年”となった」（柏木又浩社長）としている。

TSIの場合、グループ内にEC化率が40%を超えるナノ・ユニバースや、30%に近いアルページュといった指標があることも奏功。ECではブランドや商品の情報をウェブ上でいかに伝えるかが大切だが、ナノ・ユニバースでは商品分類ごとに掲載すべき情報やビジュアルのあり方を独自の視点で持つため、これらをテンプレート化してグループ内で使えるメリットがあるという。

前期後半からはスマホファーストに着手しており、今年2～4月にかけて約20ブランドでスマホアプリを開始した。アプリはメンバーズカードの機能を搭載しており、各ブランドの店舗ごとに競いながらアプリへの切り替えを推進中だ。

TSIグループでは実店舗とECの併用客はひとつの販売チャネルしか使わない顧客と比べて購入金額が3～4倍になることから、併用客を増やすためにもアプリの役割は大きいとする。

実店舗とECの併用客の顧客単価は高く、併用客を増やすためにもアプリの役割は大きいという

1to1対応強化

今期は“イミディエイト”と“パーソナライズ”“オーセンティック”の3つをキーワードにECを強化する。イミディエイトは“速さ”を意味し、すべてにおいて速度を重視する。モバイル化時代は決済までのスピードが大事で、導入を進めるアプリも決済までアプリ内で完結するネイティブアプリ化を推進し、今秋をメドに主要ブランドから切り替える。

“パーソナライズ”では前期からマーケティングオートメーションツールをテスト導入。通常はカゴ落ちやブラウザ落ちした来訪者に対し、リターゲティングメールを配信して再訪問を促すが、今期はこれをアプリで実行する。例えば、アプリをダウンロードしたものの起動していないユーザーに自動でプッシュ通知を送る。この場合、ツールをアプリに埋め込む技術が必要だが、プッシュ通知はメールよりも約4倍開封率が高まると言われていることから、ネイティブアプリ化に合わせて対応し、アプリでの売り上げ拡大につなげる。

“オーセンティック”は本物、信頼性を意味する言葉で、商品レビューなど消費者の求めるコンテンツを充実させる。前期は米ベンチャーの画像プラットフォーム「オラピック」をテストした。同ツールを使えばインスタグラムに投稿した画像を自社ECにも表示でき、人気ブランドの「フリーズマート」では店舗スタッフのコーデ画像をすべて商品詳細ページに組み込むことで成約率が改善したのに加え、顧客からの問い合わせや評価が増えたという。

「フリーズマート」では今期、サイト下部に掲載するインスタ画像の中に顧客が撮影した写真も入れていく。実店舗で商品を試着した写真を投稿するとポイント付与などの特典を設けることで、常に新しい写真がアップされるようにする。

また、消費者が安心してECを利用できるようにグーグル認定ショップの取得を進めており、グループO2Oサイトの7割程度が取得済みだ。

基幹連携も強化

EC売上高の約60%を占めると見られる他社ECモールとは在庫とデータの基幹連携を徹底強化。前々期に5サイト、前期は9サイトとつなぎ込みを行い、合計14サイトとの連携が完了し、今期は海外モールも含めて基幹連携先を広げる。

海外は、中国の主要売り場を「タオバオ」と「Tモール国際」に絞る。「タオバオ」は卸サイトのため、バイヤーにウェブ上で卸す仕組みを作った。「Tモール国際」ではアウトレット品を活用してテスト販売を行ってきたが、今期は定価の商材を中心に展開することにしており、すでに基幹連携も完了している。上期は「Tモール国際」に出店中の「ジルスチュアート」と「ジルバイジルスチュアート」の2ブランドで再テストを行い、その結果を受けて下期から展開ブランドを増やす。

ただ、現状は越境ECに取り組むが、TSIグループは中国で生産している商品も多いため、最終的にはローカルの「Tモール」での販売に切り替えていきたい考え。

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オリジナル記事：EC売上500億円をめざすTSIグループのネット通販戦略とは？ | 通販新聞ダイジェスト
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カゴメは6月22日、トマトケチャップなどの中国向け越境ECを開始する。日本製品に特化した中国のショッピングプラットフォーム「豌豆公（ワンドウ）」を利用する。

これまで一部飲料製品を越境ECで中国向けに販売してきたが、トマトケチャップなど食品の越境ECは初めて。

「ワンドウ」を通じて販売するのは、カゴメトマトジュース、野菜生活100、野菜生活100ジュレ、トマトケチャップ、カゴメ醸熟ソースの5品目。メインターゲットは20～30代の健康意識が高い女性。

今後、取扱商品数を増やすほか、ライブ配信などのプロモーション手法を活用して販売促進に取り組む。

「ワンドウ」を運営しているのは中国ECベンチャーのInagora（インアゴーラ）。カゴメの越境ECに関する物流や決済などはインアゴーラが代行する。

「ワンドウ」は初期費用や月額固定費が無料のECプラットフォーム。アプリ上に商品を陳列するだけではなく、ブランドや商品の詳細情報や、商品の使い方などを動画や記事コンテンツとして提供することも可能。

アプリ内のSNS機能などを通じてユーザーとコミュニケーションを図ったり、情報拡散を促進したりすることもできる。2015年8月にスタートし、2017年3月時点で取扱品目は約2万7500商品。

日本の大手食品メーカーでは、6月1日に味の素も「ワンドウ」を通じて中国向け越境ECに参入している。

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オリジナル記事：カゴメ、トマトケチャップなどの中国向け越境ECを開始。インアゴーラと協業で
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予想以上の売上貢献

それはすごい効果でした。驚いたのがLINEショッピング経由の売り上げ規模の大きさです。テスト段階であるのにびっくりするぐらいの受注額だったんです。LINEのパワーを、身をもって体感しました。

こう語るのは、「ベルメゾンネット」のアフィリエイトなどを担当する千趣会・EC販売推進部EC販促チームの服部愛さん。

「LINEショッピング」の運用担当の服部愛さん

アフィリエイト集客の一環として「LINEショッピング」を2017年2月から始めた千趣会では、想定外の反響があったという。

「ベルメゾンネット」では大手ポイントサイトや大手クレジットカード系といったアフィリエイトサイトを集客に活用しているが、テスト運用期間中にこうしたアフィリエイト経由の売上高に占めるLINEショッピングの割合が、わずか3か月以内に「1～2位の規模」（服部さん）になったという。

スタート当初、LINEショッピング経由で買い物したユーザーに購入金額の10%分のポイントを還元するキャンペーンを実施。あらかじめLINE用に確保しておいた販促予算を「3日間で達成してしまった。試算があてにならないくらいの集客力でした」（同）。

その後、他の販促媒体に投下する予定だった予算を調整し、1か月目は10%キャンペーンを継続。2か月目以降は5%還元でテストを続けた。「ポイント付与率によって売り上げには若干影響はありましたが、同じポイント還元率では間延びしてしまう。強弱をつけることを重視しました」（同）。

6月15日の「LINEショッピング」ローンチ直後の時点で「ベルメゾンネット」は人気ショップ上位に

他媒体と比べて高い新規獲得率

新規率で見た場合は想定よりも低かったものの、人数ベースでは新規ユーザーは大きな数になっています。新規ユーザーの獲得率は、他のポイントサイトと比べて4～5ポイント高いです。

「LINEショッピング」は新規獲得に役立つという感触を得た服部さん。新規獲得のほか、さまざまな成果があったという。

「ベルメゾンネット」の主要顧客層は30～50歳代女性。「LINEショッピング」経由で買い物するユーザー層は「20代後半から30歳代が最も多いと思っていた」（同）のだが、ふたを開けてみると予想とは異なった。

LINEユーザー属性（性別と年齢）
画像はLINEの2017年4月-2017年9月媒体資料からキャプチャ。※1の出典元：マクロミル社・インターネット調査(2017年1月) ※2の出典元：ニールセン デジタル（2016年12月）

最も多かったのが「ベルメゾンネット」の主要顧客層である30～40歳代女性。「50歳代の買い物利用も多かったのが驚きでした」。服部さんはこう振り返る。

LINEユーザーのリピート率はどうか。テスト運用を始めてから3か月強のため、まだ30日後のリピート率しか計測できていないものの、「他のアフィリエイト媒体と比べて2ポイントほど高い」（同）という分析結果が出ている。

ポイント系媒体からの顧客単価は全体的に下がるものの、「LINEショッピング」経由の平均顧客単価は1万円を超えているという。

テスト運用時（6月13日時点）は4%ポイント付与率で展開

公式アカウントを運用している場合

LINEの公式アカウントを運用している場合、ユーザーが重複してしまう可能性がある。服部さんによると、千趣会では「ユーザーの重複はそれほどない」という。

「LINEショッピング」には、公式アカウントへの誘導（友だちになる機能）できる機能を搭載。「LINEショッピング」を利用するユーザーを公式アカウントユーザーに育てることも可能。

服部さんによると、「LINEショッピングを使うユーザーはある程度ITリテラシーが高い人。一方、公式アカウントはスタンプをきっかけに友だち登録される方や、もともとベルメゾンのファンだったユーザーが多い」と分析。

公式アカウントは、同じ部署に所属する別担当者が運用を行っているため連携しやすい環境にある。服部さんは「公式アカウントとLINEショッピングをうまく活用し、LINE経由の流通額を伸ばしていきたい」と説明する。

「ベルメゾン」の公式アカウント。投稿は毎週金曜日に行っている

LINEショッピングを始めた理由

千趣会が抱えていた課題は、新たな集客媒体の開拓。「アフィリエイト媒体として、大きな流通額を生み出してくれそうなWebサイトなどとの取り組みがあまりできていなかった」（同）。

「LINEショッピング」は、アプリという新たな市場であること。そして、休眠会員の掘り起こしを狙って取り組むことを決めました。

アフィリエイトを活用した通常の報酬は2%、ポイント媒体は通常1%と設定している千趣会。今回はテストマーケティングという位置付けで、最大10%還元という大胆なポイントキャンペーンを行った。

通常のアフィリエイト施策とは異なり、報酬のパーセンテージが大きい。社内調整で壁にぶち当たったのではないかと想像できるが、比較的スムーズに企画は通ったようだ。

投資対効果を懸念する声も一部あがりましたが、新しい市場は積極的に攻めていこうという方針があったので、社内調整は大変ではなかったですね。永久的に10%を継続していくことは難しいので、ポイント還元率は強弱をつけていくといった運用方法にするなどして、「LINEショッピング」の本格運用に参加しています。

社内で承認が下りた後、シミュレーションを綿密に立てたものの、上述したように1か月の予算は、わずか3日間で消化することに。「LINEのパワーに直面したことで、シミュレーションの立てにくさを実感した。予算設計は大変でしたね」。こう服部さんは振り返った。

こうした経緯を経て、本格的に「LINEショッピング」をECの販促として活用することを決めた千趣会。6月12日には「LINEポイント」を「ベルメゾン・ポイント」に交換できる仕組みを導入した。

ベルメゾンが運営する「ベルメゾン・ポイントパーク」で、「LINEショッピング」を「ベルメゾン・ポイント」に交換できるようにした

「ベルメゾンネット」で買い物をした「LINEショッピング」経由ユーザーに対して、リピートしやすい環境を整備。リピート購入を促進する。

「LINEショッピング」は始まったばかり。これから始めたい、力を入れていきたいというEC事業者に対し、服部さんは次のようにアドバイスする。

• 報酬額予算は、数百万円～1000万円単位まで広く見ておいた方がいい
• 「LINEショッピング」では、ECサイトで打ち出したいキャンペーン内容を反映していった方がいい
• 想定した以上にコールセンターの問い合わせが増えると予想される（ポイント付与のタイミング、きちんとポイントは付与されるのか？ といった内容が多いという）。顧客対応の調整が必要
• 閑散期の集客などキャンペーンを含めて戦略的な活用が必要

服部さんは自身の経験を踏まえ、「LINEショッピング」活用4つのポイントを教えてくれた

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オリジナル記事：千趣会も驚いたLINEの集客効果とは？ 担当者が語る「LINEショッピング」活用ポイント
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共働きで子育て中の消費者は、電車の中で通販サイトを利用する割合が3割を超えている。

ジェイアール東日本企画がこのほど実施した共働き世帯のライフスタイルに関する調査から、電車内でのネット通販の利用実態が明らかになった。

過去1週間以内に電車内でネット通販を利用した割合で、フルタイムで働いている子育て中の女性は「購入した」が15.1％。「閲覧はしたが購入はしていない」を含めると45.3%が通販サイトを利用していた。

一方、専業主婦は「購入した」が3.2%、「閲覧はしたが購入はしていない」を含めても24.7%にとどまっており、フルタイムの女性との差が大きい。

子育て中の男性は、「妻がフルタイム勤務」の場合、過去1週間以内に電車内でネット通販を利用した割合は「購入した」が10.7%、「閲覧はしたが購入はしていない」を含めると35.7%だった。

男性の場合も、共働き世帯の方が電車内で通販サイトを利用する比率が高い。

電車内でのネット通販でよく購入する商品は、共働き世帯の男女がともに「自分の洋服・ファッション雑貨」と「日用品・生活用品」が同列1位。ジェイアール東日本企画は次のように分析する。

「フルタイムママだけでなく「妻がフルタイム勤務のパパ」も家族時間を優先する生活の中で、買い物については効率化を意識し、電車での移動中の時間を有効活用している様子が伺えます。

また、子育て中で「妻がフルタイム勤務」の男性は、家事の実施率が高く、「日々の食料品や日用品の買い出し」の実施率は56.3%。「妻が専業主婦」の男性と比べて29.5ポイント高い。

その傾向は25歳～39歳で顕著に現れた。ジェイアール東日本企画は、共働き世帯の男性は自主的にブランド決定を行い、商品を購入している傾向が示されたと指摘している。

調査概要

• 調査方法：インターネットアンケート調査 
• 調査対象・設計調査数：25～49歳の既婚男女で「末子９歳以下（小学校３年生以下）の同居のお子様」がいる人・夫婦同居している世帯であること（夫単身赴任等の世帯は対象外）・夫婦の親と同居世帯は対象外
• 調査日：2017年2月10日（金）～19日（日）
• 有効分析数：1710サンプル
• 調査対象地域：東京駅を中心として半径40km圏内の一都三県の市区町村が対象

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オリジナル記事：共働きのパパとママは「電車で通販サイト利用」が3割超え
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「LINEショッピング」とは

「LINEショッピング」はLINEが提供するポイントサイトで、消費者は「LINEショッピング」掲載のECサイト経由で買い物をすると購入金額に応じて1～20%の「LINEポイント」を得ることができる仕組みだ。

「LINEショッピング」のトップ画面

「LINEポイント」は、LINEの電子マネー「LINE Pay」を通じて現金化できたり、Amazonギフト券・nanacoポイント・JALマイレージなどへの交換、LINEスタンプ・LINEゲーム・LINEミュージックなどで利用できるポイントサービス。

LINEユーザーが「LINEショッピング」を利用する最大のメリットは、「LINEポイント」をためることができる点にある。

LINEは、「LINEポイント」を付与するためのサービスとしてショッピング機能を追加。「LINEポイント」をためることができる場を広げ、ポイントの流通額を増やしていく狙いがある。

「LINE」と言えばアプリというイメージが強いが、「LINEショッピング」はWebサービスとしても提供する。LINE自らが行うリスティング広告、SEO対策などで集客。アプリでは、モアタブ（「…」その他の個所）をタップした後にさまざまなサービスを案内するコーナーにてLINEユーザーを集める。

「LINEショッピング」への導線（2ステップで「LINEショッピング」へ誘導する）

企業の公式アカウントとの連携も可能。参加企業は専用の詳細ページを作成する際、そのショップ詳細ページに「友だち追加」というボタンを設置できる。これをクリックすると、ユーザーは企業の公式アカウントを「友だち」追加することができる。

企業のLINE運用方針によるが、公式アカウントで「LINEショッピング」のPRを行っていくという方法もある。LINEショッピングで新規ユーザーを獲得し、LINEアカウントでリテンションさせることも可能になる。

なお、スタート当初は115社が参加。大手モール系として「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」、千趣会、ディノス・セシール、ディーエイチシー、丸井、QVCジャパン、ユナイテッド・アローズ、オンワードなど大手ECサイトなどが参加している。

スタート時、アパレル企業を集めた特集を実施。対象のアパレル企業で商品を購入すると、購入金額の15%にあたるポイントを得ることができる

「LINEショッピング」の集客効果、新規獲得にも成果

「LINEショッピング」は2016年12月から、6月15日のローンチに向けてテスト運用を続けてきた。ポイントをためたり使ったりする場所を掲載するメディア「LINEポイント」内に、「LINEショッピング」のコーナーを作り、数か月間テスト運用を実施した。

大手モール、千趣会（ベルメゾンネット）TISホールディングス（[.st]）、ディノス・セシール（ディノスオンラインショップ、セシールオンラインショップ、アスクル（LOHACO）など有名サイトが参加した。

テスト運用時のショッピング画面（6月13日時点）

ただ、モアタブ（「…」その他の個所）をタップした後にさまざまなサービスを案内するコーナーに掲載されている「LINEポイント」の階層下にあったため、一般的には目に付きにくい。だが、「（集客効果は）出店企業からは想定よりもよかったという評価をいただき、15日のサービスロンチ後の広告予算を追加で申請いただいている企業が多いです」（LINEのECサービスチーム・大枝千鶴さん）。

テスト段階での「LINEショッピング」への導線（3ステップを踏む必要があった）

数値分析によると、参加企業のECサイトへ消費者を送客した後の商品購入率は平均22.8%を記録したという（2017年5月時点）。

「LINEショッピング」から購入に至ったユーザーの新規購入者の割合は、企業規模などによって異なるが、平均して20%～30%。ある大手アパレル企業では38%という高い数値を叩き出した。

各社のアフィリエイト経由売上に対する「LINEショッピング」経由の割合は、短期間で平均20～30%（テスト参加店舗の平均値）を占めるほどの成果をあげているという。

「LINEショッピング」テスト期間で特に効果が高かったのがアパレルジャンル。オープニング特集ではアパレル企業で利用すると15%のポイントバックを行うキャンペーンを展開する。

ポイントサイトの一般的なポイント還元率は「2～5%くらい」（同）のため、高いポイント還元率がLINEユーザーの利用増加につながっているようだ。

「LINEショッピング」への参加方法、条件とは？

6月15日のオープン後、「LINEショッピング」に参加したい店舗からの申し込みを受け付ける専用ページをオープンした。

出店に関する専用ページ。赤枠内の文字をクリックすると申込方法が記載されている。※出店ページはこちらをクリック

自社ECサイトへのトラフィックを増やすという目的があるため、基本的には自社ECサイトを運営していることが求められるという。

「LINEショッピング」の専用ページで申し込みを受け付けた後は審査を実施。その後、出店方法などの案内をLINEから連絡する。

「実はいま、営業は1人なんです。私と一緒にLINEショッピングの営業をしてくれる人を募集しています」と話す営業担当の大枝千鶴さん

「LINEショッピング」のコンセプトは「商品に出会える場を作ること」（同）。出店者が登録できる商品数は制限なし。商品DBを統一する方針で、JANコードでの登録を推奨する。JANコード有りの商品は「LINEショッピング」内の上位表示を優先するなどの措置を設ける。

共通フォーマットへ統一することにより、ユーザーはカテゴリやキーワードをもとにECサイトを横断して商品を検索することができるようになる。また、出店者によるポイントバック料率や販売価格の比較など、多様化するユーザーの検索方法に対応する。

将来的には「LINEショッピング」はWebだけではなく、次のような構想も視野に入れている。

• リアル店舗の商品情報の表示
• 位置情報を使ったリアル店舗への送客
• リアル店舗の購買促進、購入金額に応じたポイントバック

などO2Oの店舗誘導から決済促進まで年内にテストを開始。将来的にはリアルとWebの垣根を超えるショッピング媒体をめざすという。

データ連係のイメージ

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インスタグラムは昨年6月にフィードに表示されるアルゴリズムが変更になりました。それまで投稿時間順に並んでいたものが変更され、ユーザーごとに興味を持つ「見たい記事」が上位表示されるようになっています。

これは、閲覧するユーザーと投稿者との関係や投稿のタイムリーさなどを考慮するアルゴリズムで、ユーザーがコンテンツを気に入る可能性の高いものが上位に上がりやすくなっているのです。

このアルゴリズムでは、親密度×重み×経過時間が大きく影響しています。

親密度は特に重要で、利用者と投稿者の関係性が数値化されており、「いいね！」やコメント、メッセージのやり取りが頻繁に交わされている場合、より親密度が高いと判断されます。
さらに、重みでは特定の投稿自体に多くの「いいね！」やコメント数があると重要であると判断され、投稿から経過時間の少ないものがより上位表示されるようになっています。

経過時間のスコアを高めるためには、投稿数を増やすということで対応できますが、重みのスコアを高めるためには人気投稿を作り出さなければならないのでハードルがやや高くなってしまいます。

そのため、親密度スコアを高めることがフィードで上位表示されるための近道だと言えます。

親密度の高いユーザーを得るためには、これまでの記事に「いいね！」やコメントしてくれた人を自らフォローしたり、自社のアカウントにマッチした親和性の高い他社などのアカウントをフォローしているユーザーをフォローして、それぞれフォローバックを待つ方が高い効果が期待できます。

フォロワーを有料で集める場合、月額制のものや定額制のものなど自動でフォロワーを増やしていくものもいろいろありますが、指定のアカウントをフォローしている人を1日の件数上限を設定してフォローしていくツールもあるため、上手く活用することでポイントを絞って効果的にフォロワーを増やしていくことが可能となります。企業アカウントをフォローしている人は特に効果が高い傾向にあるため、興味が近いアカウントを見つけてフォローしていくと高い効果が期待できるでしょう。

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オリジナル記事：Instagramのフォロワーを増やしたい場合に押さえておくべきポイント | いつも.のECコンサルタントが明かす、売り上げアップにつながるEC最新情報
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10歳代後半から20歳代の消費者の約3割は、友達がSNSにアップ・シェアした情報を見て、その商品を購入したりサービスを利用したりした経験を持つ――。

消費者庁が6月9日に公表した「平成29年版 消費者白書」から、SNS上のクチコミが消費行動に与える影響が明らかになった。

「SNSで情報を見たことがきっかけで商品購入・サービス利用をした」経験に関する質問では、「友達がアップやシェアをした情報」を見て購入した経験を持つ割合は、15～29歳の年代では約30%を占めた。特に10代後半の女性は約37％と他の年代より高い。

年齢が上がるにつれて友人の投稿やシェアがきっかけで商品購入・サービス利用をしたことがある消費者の割合は低くなる。30～40代は約20%、50代は約15%、60代は約10%、70代以上は約5%。

「芸能人や有名人がアップやシェアをした情報」を見て商品の購入やサービスの利用をしたことがある消費者の割合は、15～29歳で約20%。こちらも年代が上がるにつれて割合は低下している。

「お店やメーカーの公式アカウントがアップやシェアをした情報」を見て商品の購入などを行ったことがある消費者の割合は、15～29歳で約20～35%を占めた。

この結果について消費者庁は、「若者や女性は、商品購入やサービス利用について、友達や芸能人、有名人のSNSから得る情報やつながりをきっかけにしたり、多用したりしていることが分かります」と分析している。

10代後半の7割以上がSNSを毎日利用

SNSの利用頻度に関する調査では、「毎日利用している」と回答した割合が10歳代後半で72.7％、20歳代前半で69.4％。10代後半の女性は約8割が毎日利用している。男女別では30歳代までは女性が男性を上回った。

オンラインとオフラインを問わず、「商品やサービスを検討するときにクチコミを参考にする」と回答した割合は、20代では71.4％を占めた。特に20歳代女性は82.7％に達している。

年代別では30代は約7割、40代は約6割、50代でも約5割が「参考にする」と回答している。

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オリジナル記事：SNSのクチコミを見て商品を買う消費者の割合は？ 10代後半女性は約4割
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：アマゾン、月額制プライムを開始。ドコモとauのキャリア決済にも対応【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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保育業界へのICT導入に取り組むソフトバンクグループ傘下のhugmo（ハグモー）は6月14日、保育関連用品のECマーケットプレイス「hugselection（ハグセレクション）」を7月に開設すると発表した。

体操着や制服、文房具、備品類などの保育関連用品を保育園や幼稚園、保護者などに販売する。「hugselection」に出品する事業者の募集を6月14日に開始した。

hugmoが運営してい保育園・幼稚園向けのアプリ「hugmo（ハグモー）」の中にマーケットプレイス機能を追加する。「hugmo」は園と保護者がやり取りする連絡帳サービスのほか、スケジュール帳、フォトブック、メッセンジャーなどの機能を備えている。

保育園や幼稚園などが「hugselection」のサービスを契約すると、園や保護者がショッピングを行えるようになる。

「hugselection」では、連絡帳機能「hugnote」に入力された日々の活動報告や園児の食事内容、健康状態などをまとめた「連絡帳ブックレット」や、園児の写真データをまとめた「卒園アーカイブ」（DVD）といったオリジナル商品も販売する。

「hugselection」に出品する事業者は、園ごとに出品する商品を変更することができる。

6月14日時点で、園児向けに体育教室や英会話教室などを行うジャクパが「hugselection」を先行導入しているという。ジャクパは自社商品をマーケットプレイスに出品し、教室の会員が「hugselection」で体操着などを購入できるようにした。

hugmoは、ソフトバンクグループが従業員のアイデアを広く募集して事業化を行う新規事業提案制度「ソフトバンク イノベンチャー」から設立された会社。保育者や保護者向けにスマートフォンやパソコンで利用で きる保育クラウドサービス「hugmo」を提供している。

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オリジナル記事：ソフトバンクグループ、保育用品のECモールを7月に開始
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LINEは6月15日、自社ECサイトへの集客を支援するショッピングサービス「LINEショッピング」を始めたと発表した。

決済機能はサービス内に搭載せず、参加した自社ECサイトに6800万人のLINEユーザーを誘導する仕組み。「LINEショッピング」経由で買い物した消費者にLINEポイントを付与するポイントサイトの位置付け。

アプリのほか、Webでも展開。オフライン連携も視野に入れる2018年度に流通総額1000億円をめざすという。

「LINEショッピング」のスタート時に参加する企業は100社超。ファッションや雑貨、スポーツ、インテリアなど多岐にわたる。

アプリの追加インストールは不要。LINE上から簡単に検索・閲覧することができ、「商品名」による検索、30以上の「カテゴリ」や「ショップ名」での絞り込みで商品を探せることができる。

「LINEショッピング」経由で参加した企業のECサイトに移動し、買い物をした消費者には購入金額の最大20%のLINEポイントを付与する。

たまったポイントは1ポイント1円として利用できるモバイル決済・送金サービス「LINE Pay」、スタンプ購入などに利用できる「LINE コイン」などと交換できる。なお、「LINE Pay」の国内登録ユーザーは3000万人を超えているという。

「LINEショッピング」は2016年12月からテスト運用を行っており、ECサイトへ消費者を送客した後の商品購入率は平均22.8%を記録したという（2017年5月時点）。

6月15日に開いた「LINE CONFERENCE 2017」に登壇したLINEの執行役員O2O事業担当・藤井英雄氏は、「現在のオンラインショッピングはモールによってポイントが異なったり、モールを通すことで自社で顧客データを保有できないといった課題があった。そうした課題を解決し、LINEは店舗をつなぐ入り口になる」と語った。

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オリジナル記事：LINEが自社ECサイトへの集客を支援するECサービス「LINEショッピング」をスタート
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KDDIとKDDIコマースフォワードは6月15日から、総合ECモール「Wowma!」「Wowma! for au」で、新出店プランの申込受付を始めた。

新出店プランは、現在月額1万6500円と5万円の出店プランを、2017年7月に4800円に値下げするのが特徴。成約手数料も決済手数料込みで4.5%～（プランによる）に変更するなどした。

新出店プランは「コミコミ出店プラン」「シンプル出店プラン」の2種類を用意した。

「コミコミ出店プラン」は、成約手数料にクレジットカード/キャリア決済などの各種決済手数料を含んだ料金体系に設定。KDDIとKDDIコマースフォワードによると、国内EC事業最低水準の成約手数料率4.5%から出店できるという。

現在、入会金と月額会費を1年間ゼロ円とする出店キャンペーンを実施中。申込期間は2018年3月31日までが対象で、低コストで出店できるとしている。

KDDIは2016年、ディー・エヌ・エー（DeNA）が運営していた「DeNA ショッピング」、DeNAと共同で運営していたECモール「au ショッピングモール」を2016年12月に引き受け、1月30日にブランド統合。「Wowma!」として再スタートしている。

KDDIは2019年3月期までに2兆円規模の「au経済圏」をめざす方針を掲げており、「Wowma!」をコマース関連の中核事業に据えている。

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オリジナル記事：KDDIの通販モール「Wowma!」、月額4800円で出店できる新プランの受付スタート
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アマゾンジャパンは6月14日、日本の特産品や伝統工芸品などを海外に販売する2つの越境ECサイトを同時オープンした。日本製品に対する海外からのニーズ に応え、物作りに携わる地域の事業者に越境ECの機会を提供する。

1つ目の越境ECサイトは「The Wonder 500 Store」。日本各地の伝統工芸や染色、陶芸といった独自の技術が使われているキッチン雑貨や生活雑貨、インテリア、文具などを販売している。

経済産業省が推進するクールジャパンによる地域活性化推進プロジェクト「The Wonder 500」で優れた地方産品として認定された商品と、 その関連商品のみを取り扱う。 サイトで表記する言語は英語と中国語（簡体字）。

2つ目の越境ECサイトは、日本の伝統的でユニークなオリジナル製品を海外に販売する「Japan Style Store」。取扱商品は風呂敷、手ぬぐい、扇子、うちわ、風鈴、浴衣、ランドセルなど。対応言語は英語と中国語。

「The Wonder 500 Store」と「Japan Style Store」はどちらも「Amazon.co.jp」内に開設した。

「Amazon.co.jp」は2016年3月に海外向けの販売プログラム「Amazon Global」を開始。現在、世界67の国と地域に書籍やヘルスケア用品、化粧品、 ベビー用品、キッチン用品などを販売している。

2017年3月には「Amazon.co.jp」で「UnionPay」のクレジットカード決済に対応するなど、海外の消費者が買い物をしやすい環境整備を進めている。

アマゾンジャパン合同会社のバイスプレジデント・前田宏氏は次のようにコメントした。

「The Wonder 500 Store」ならびに「Japan Style Store」を通じて、海外のお客さまに、日本文化、伝統工芸や独自技術により生み出されたユニークな商品をご紹介できることを、大変嬉しく思います。引き続き、世界のお客様のニーズにお応えし、より快適なショッピング体験を提供できるよう、品ぞろえや配送などの利便性の強化に努めてまいります。

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オリジナル記事：アマゾン、特産品や伝統工芸品を海外に販売する2つの越境ECサイトを開設
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デジタルスタジオが運営する越境ECモール「Discovery Japan Mall」の販売先国ランキングによると、日本製品をもっとも買う国の上位3か国はアメリカ、中国、イギリスだった。売れ筋商品は時計やアクセサリー、化粧品が上位を占めている。

「Discovery Japan Mall」は日本のブランドに特化した越境ECモール。2016年6月にスタートし、現在約120社がアパレルや雑貨、嗜好品、伝統工芸品など計約2万品目を掲載している。2017年6月1日時点で累計30か国からの受注実績があるという。

サイトオープンから１年間における国別の販売シェアを発表。シェア1位はアメリカで全体の34%、2位は中国で23%、3位はイギリスで22%。

販売シェアの8割を先進国が占めていることについて、デジタルスタジオは「人口に対するインターネット普及率の割合や、小売に対するオンライン消費額割合、またネット決済に対するセキュリティー認知度などの差が結果的に先進国からの購入が8割以上となったのではないか」と分析している。

嗜好品や化粧品が人気

「Discovery Japan Mall」で最も多く売れた商材は日本ブランドの腕時計。デジタルスタジオは「5万円を超える高価格帯では送料を含めても日本から購入した方が安い割合が多かったようだ」と見ている。イギリス向けには「G-SHOCK」や「SEIKO」の時計が多く売れたという。

次に多く売れた商品は、大手や中堅メーカーの化粧品。その理由は、アジア各国のYoutubeレビュアーなどと連携して化粧品の動画マーケティングに取り組んだことなどが影響しているとみられる。

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オリジナル記事：日本の商品を最も買う国はどこ？ 越境ECユーザーが求める商材は？
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プライム会員は自社ECサイトの良い見込み客

アマゾンプライム会員が支払う会員費による売り上げは、2016年だけで64億ドルにものぼりました。この数字には、アマゾンプライム会員が購入した商品購買額は含まれていません。

消費者分析などのConsumer Intelligence Research Partners社によると、プライム非会員の年間利用額は約700ドルで、プライム会員は約2倍にあたる1300ドルを費やしていると分析しています。

8000万人以上のプライム会員（CIRP社調べ）の購買行動から、他の小売事業者が学べることはなんでしょうか？

米国でのアマゾンプライム会員推移（単位は百万人）。出典はConsumer Intelligence Research Partners、画像はInternetRetailerから引用

学べることはたくさんあります。最も注目すべき点は、プライム会員はアマゾン以外のオンライン通販サイトを頻繁に利用し、買い物をしているという事実です。

プライム会員はアマゾン以外の小売事業者が運営するアプリやECサイトにアクセスし、多くの時間を買い物に費やしています。アマゾンのスムーズなショッピング体験に匹敵する買い物体験を提供できる小売事業者にはとても良い見込み客になります。

プライム会員はモバイルアプリを多用しています。プライム会員を自社の顧客に取り込みたければ、モバイルアプリの戦略を練ることが重要になります。

プライム会員は他のECサイトも頻繁に利用する

プライム会員を深く分析するために、プライム会員約300人と非会員約400人の行動履歴を比較してみました。モバイルデバイス保有者の行動履歴を調査しているKnowledgePanelDigital（編集部編注：GfKが保有するカスタマーリサーチのためのオンラインパネル）を利用し、2016年8月1日から12月31日まで行った調査結果になります。

BJ's（全米小売事業者282位のディスカウントストア）のような中堅ECサイトから、Walmart（ウォルマート）といった大企業、1つのカテゴリーに特化しているOverstock（同610位、子供向けアパレルのECサイト）のような専門ECサイトまで、100社以上のECサイトをトラッキングして分析しました。

全体的な傾向として、プライム会員は非会員よりもより多くの時間をオンライン通販サイトに費やしています。調査期間の5か月間、プライム会員1人あたりのオンライン通販サイトへの訪問数は非会員よりも約50回以上多く、費やした時間は約6時間も多いという結果になりました。

アマゾンのECサイトへの訪問数も、プライム会員が非会員の2倍でした。非会員でもアマゾンを頻繁に利用しているユーザーは多いものの、アプリとモバイルサイトではその結果が大きく分かれました。

調査期間中、99%のプライム会員がアマゾンのモバイルサイトを訪問したのに対し、非会員は77%。アマゾンのアプリを利用しているプライム会員は55%で、非会員は30%にとどまっています。

アプリ利用者数はモバイルサイトの利用者数よりも少ないのですが、アプリ利用者の方が頻繁にアマゾンを使い、より長く滞在する傾向があります。そして、プライム会員も非会員も、専門商材や大衆商材といったカテゴリーでは、アマゾンのアプリをよく頻繁に利用します。

プライム会員のアマゾン以外のECサイト利用を見ると、1つのカテゴリーに特化して商品を販売する専門事業者のECサイトを訪問する傾向があります。その数は非会員の2倍です。また、プライム会員の方が食品販売のECサイトにより多くアクセスする傾向があります。

プライム会員と非会員でほぼ差がなかったのは、クーポンと割引サイトの利用に関して。1番人気のサイトはグルーポン（プライム会員32%、非会員32%）、続いて、クーポンサイトのRetailMeNot（20%、16%）、Coupons.com（17%、19%）、キャッシュバックサービスのEbates(10%、8%)、キャッシュバックサイトのIbotta（8%、9%）でした。

プライム会員の11月と12月における購買行動は大変特徴的です。非会員よりも早く年末に向けた買い物を始め、毎週数分以上も買い物に時間を費やしていました。

アマゾンのECサイト以外でのプライム会員の購買行動は、11月1週目から上昇し、11月末にピークを迎えています。アマゾンサイトでは、例年割引が行われる感謝祭（11月の第4木曜日）の週まで、プライム会員の滞在時間の上昇はありませんでした。

アマゾンのECサイトを訪れる前の検索行動に関しては、プライム会員はブランド名を利用する傾向が高く（プライム会員47%、非会員35%）、非会員は商品名で検索する傾向があるようです（非会員29%、プライム会員19%）。

今回の分析結果から得られる主な発見は次の通りです。

• アマゾンのプライム会員だからといって顧客育成をあきらめるのはやめましょう。オンライン通販を使った買い物で多様な選択肢を探していると言えるプライム会員は、さまざまな買い物体験を欲しているのです。
• 消費者とより深く、より長い関係を築くために、アプリをアップグレードしましょう。
• アマゾンを訪問する前にブランド名や商品名で検索しているユーザーが多いことを考えると、検索はブランドや小売事業者にとって消費者を取り込む素晴らしい機会になります。
• ホリデーシーズンの割引を行う時期を早めましょう。プライム会員は、最高の品ぞろえや割引を積極的に探しています。

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オリジナル記事：【プライム会員分析】アマゾンユーザーの購買行動から学ぶ自社ECサイトの顧客作り | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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レナウンは6月12日、男性用のワイシャツと靴下の定期購入サービスを6月中旬に開始すると発表した。

4か月ごとにワイシャツ4枚を3万円で販売するプランと、4か月ごとに靴下4足を6500円で販売するプランでスタート。公式通販サイト「R-online“TheShop”」で注文を受け付ける。

ビジネスシャツや靴下は季節ごとに買い換え需要が発生することから、忙しいビジネスマンを中心に定期購入サービスのニーズが見込めると判断した。

季節の変化に応じた商品をレナウンが選び4か月ごとに届ける。ワイシャツのプランの場合、夏にはクールビズに対応したノーネクタイのシャツ、秋にはネクタイを締めたスタイルに適したデザインのシャツを販売するという。

靴下のプランでは、夏は接触冷感の清涼素材、秋は暖かい履き心地の温度調節素材の商品を販売する。

ワイシャツの対象製品はオンライン限定の「ビージーアール ブルーレーベン」。形態安定性の高い素材を使用しており、洗濯してもシワになりにくいのが特徴。靴下の対象製品は、抗菌防臭機能を持つ糸を使った「通勤快速」。

レナウンの2017年2月期におけるEC売上高は10億4900万円。連結売上高のEC化率は1.6%だった。

2018年2月期はEC売上高で前期比24.0%増の13億円をめざす。また、2018年度には低価格のアパレル製品をECで展開する新規プロジェクトを開始する計画。

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オリジナル記事：レナウン、男性用ワイシャツや靴下の定期購入ECをスタート
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クルーズは6月12日、ファストファッション専門のECモール「SHOPLIST.com by CROOZ」の新たな物流センターの運用を2018年10月に開始すると発表した。EC事業の拡大に伴いフルフィルメントを強化する。

物流センターの名称は「SG2物流センター」の予定。神奈川県相模原市内で新たに建設される倉庫を借り上げ、リース契約を結ぶ。賃借面積は約1万3734坪。

倉庫を自社で所有せず、リース契約を選択した理由について、「自社で固定資産を保有するよりも、リースを活用することで、外部環境を含めた事業外のリスクを排除することが適切であると考えたため」と説明している。

リース契約の開始日は2018年10月31日の予定。リース料の総額は開示していないが、クルーズの連結純資産額の30％を超えているという。

クルーズのEC事業は急拡大しており、2017年3月期の「SHOPLIST」売上高は前期比31%増の190億円だった。

事業拡大に伴いフルフィルメントの強化に取り組んでおり、2017年1～3月期（前期の第4四半期）には自社物流センターにマテリアル・ハンドリングを導入。出荷能力を従来比2倍の1日2億円以上に増やした。

また、配送サービス強化の一環で「全商品5日以内配送」を進めており、2017年9月をめどに完了する見通し。

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オリジナル記事：「SHOPLIST」のクルーズが新物流センターを2018年秋に稼働、フルフィルメントを強化
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登場人物

僕　大学院を卒業後、地元大阪の大手メーカーに就職したが、なぜか配属された広告宣伝部でアドテクに興味を持ってしまい、あっさり東京のインターネット広告会社に転職してしまった。現在入社3年目の27歳。オカンには「虎の子は虎やな」とわけのわからないコメントをもらったが、たぶん応援してくれていると信じて毎日楽しく忙しく働いている。

オカン　純然たる大阪のオカン。自慢（？）のファッションセンスをビジネスにいかそうとネットショップを始めた。

八百屋のおっちゃんにもいつも「お姉さん」言われて、年齢不詳の美魔女で通ってんのに、誰がシニアやねん！ これは間違いなく個人情報取られてるやろ！？ 情報漏えいや！！名誉棄損やぁ！！！！

ターゲティングされただけじゃないの？ 例えばGoogleで広告を配信する時、年齢で絞り込むことができるんだけど、精度がすごく高いからそれが当たったのかもしれないね。

なんでグーグルはそんなのわかるんや！

検索結果とか見ているサイトから大体の年齢層を解析しているみたい。もちろん解析してほしくないって人もいるし、強制ではないからやめてもらうこともできるよ。

それにこの間話したCookieもだけど、基本的には個人情報を読み取ったり悪用したりっていうことはしないよ。収集して解析したデータは、あくまでもユーザーに有用な広告を届けるためなんだ。

そうなんか。しかし、こんなんちょっと前までなかった気がするけどなあ。最近のネット広告は裏で何が起きてるのかわからんで、なんかモヤモヤするわ。

オカンもだいぶ詳しくなってきたから、もう少しネット広告の話をしてみようか。わかると面白い世界だし、たぶん個人情報まわりの不安感もすっきりするんじゃないかな。

故きを温ねて新しきを知る。ネット広告の歴史

ネット広告がはじまった1990年代後半は、広告を掲載したい広告主が「この期間、この枠を買います」って、広告枠を持っているメディアサイトに直接依頼をして配信をしてたんだ。これを「純広告」って言うんだけど、Yahoo! JAPANのトップ画面の右側とかが有名かな。

なんや「純」って。不純な広告でもあるんか。

「通常の広告」って意味での「純」みたいだよ。当時、広告はサイトのコンテンツと同じサーバーから配信されていて、人の手で差し替えられていたんだ。それが「アドサーバー」が出てきて変わった。

……？

広告を配信する専用のサーバー、つまり「アドサーバー」を立てることで、広告をコンテンツとは切り離して管理できるようになったんだ。

ふむふむ。

その後、Webサイトとかブログが気軽に作れるようになって、広告を掲載できる場所が一気に増えたんだ。

広告主側はメディアごとでのレポート管理や分析が大変だったし、表示やクリックされた分だけお金を払いたいっていうニーズがあり、メディア側は空いた広告枠を収益につなげたいってニーズがあって、「アドネットワーク」が生まれたんだ。

あ、知ってるで！ 元締めやろ！

違うって言ったじゃん。アドネットワークはそういう大小さまざまな規模のサイトの広告枠をまとめる存在として注目されたんだ。

メディア側は売りたい広告枠をアドネットワークに提供する、広告主もアドネットワークに依頼をすれば、自動でメディアに配信できる。今までかかっていた作業を取りまとめてくれるから……

仲介役ってわけやな！

そう。でも、アドネットワーク自体もだんだんと数が増えていって、今度は広告主がどのアドネットワークを選んでいいか分からなくなってしまったんだ。広告枠を売っていたメディア側も一緒で、一番高値で買ってくれるアドネットワークがどこか分からなくなってしまった。

そら、広告主は自分の配信したいとこに出したいし、メディアも稼げた方がええからな！

……（商売の勘がすごい！）。そこで登場したのが「DSP」と「SSP」なんだ。

DSPはDemand Side Platformの略で、複数のアドネットワークやWebサイトの中から広告主にとってなるべく安く、そして効果が高くなるであろうユーザーのいる広告枠に広告を配信するためのツール。

SSPはSupply Side Platformの略で、メディア側で広告枠の収益が最大になるようにするためのツール。

この2つが組み合わさって行われるRTB（Real Time Bidding）っていう広告枠の自動取引が今ネット広告の主流になっているよ。

……。

DSPは広告主側に、SSPはメディア側に利益をもたらす。そのために2つが組み合わさって広告配信システムを構成してるって感じかな。

プシュ～（※湯気が出ている）

ごめんごめん。これは難しいから細かく話していくよ。

いま主流の「RTB」とは？

あるユーザーが広告枠を持つメディアサイトに訪れた時（①）、メディアは「この枠に広告を出しませんか？」というリクエストをSSPに送る（②）。

するとSSPは「このユーザーのこの広告枠に対して、広告を表示させるために入札しませんか？」というリクエストをDSPに送る（③）。

この時、前回説明したように、実際には細かいユーザー情報が送られるわけじゃなく、Cookieという名札（ID）だけが受け渡されるから（④）、別にオカンの名前や個人情報が送られることはないよ。

DSPはサイトを訪問しているユーザーの過去の履歴とかを分析して、瞬時に適正な価格で入札する。広告主が事前に決めた目安をもとに、DSPが各サービスのロジックで自動で入札額を決めて入札するんだ。広告主Aは105円、B社は110円、C社は115円で入札したとするよ（⑤）。

DSPは入札の結果をSSPに伝えて（⑥）、SSPはその結果を元に落札者（最も高い値段を付けた広告主）を決定し、それをメディアに伝える（⑦）。

※わかりやすくするために、上の図ではSSPに対してDSPが1つ接続された状態になっていますが、SSPは複数のDSPと接続している場合もあります。その場合は、各DSPの中で最も高値を付けた入札者同士で、再度勝者が争われます。2回戦ですというわけです。

C社が最も高い値段で入札しているので、C社の広告がメディアサイトに掲載される（⑧、⑨）。

複雑やなぁ。なんや株の取引みたいやな。

そうそう、まさにこの技術を作ったのは、リーマンショックで職を失った金融工学の雄たちだ……なんてことも言われているんだよ。

1枠ごとに広告掲載のやり取りをしていたのは純広告時代と変わらないけど、昔は人と人とのやり取りだったから、時間や手間がかかっていたんだ。RTB取引では、ユーザーがサイトに訪れてから配信する広告が決まるけど、わずか0.1秒ほどしかかからないんだ。

へ〜、素早いんやなあ。

歴史を振り返ると、1つの枠を個人で取引していた時代から、アドネットワークで複数メディアの広告枠を束ねるようにり、DSPとSSPで枠ごとでの自動取引が実現され、利便性や効果をがどんどん高くなってきたってことだよ。

だから、「シニア向け」って出てるのも、進化したテクノロジーによって「オカンにこの情報が役に立つんじゃないか」と思った人がいたから配信された広告なんだよ。

アタシのためやったんか……！ RTBおもろいわ！

後日……

過去の注文履歴から瞬時に適正な価格を提案……！ 見える！！ おっちゃんの後ろに最新鋭のRTBが見えるでぇ！！！！

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オリジナル記事：シニア向けのバナー広告ねーって、誰がシニアやねん！！【オカンでもわかるネット広告の歴史】 | オカンでもわかるアドテク教室
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