“賃上げムード”の一方で実感乏しく、「春闘並み」は全体の5%程度【リスモン調べ】

リスクモンスター（リスモン）は、「賃金引上げ」に関する調査結果を発表した。全国20代～50代の男女800人が回答している。今回でアンケート調査の第2回。

「直近1年間で給料が3%以上上がった」と回答した人は15.4%のみ

まず「直近1年間の給料の変化」について「上がった（3%以上）」「下がった」「変わらない」のどれかを聞くと、物価上昇指数並みに「給料が3%以上上がった」とした人は全体の15.4%、「下がった」11.6%、「変わらない」73.0%となった。「上がった」の内訳を勤務先の企業規模・役職で見ると、「中小企業」や「一般社員」は比率が低かった。

また、「上がった」と回答した123人に対し「その賃上げ率」を聞くと、“2026年春闘第5回回答の平均賃上げ率（5.05%）と同等以上の賃上げを受けた”という人（5%以上10%未満、10%以上の総計）は33.3%、アンケート全体では5%程度だった。

さらに「上がった」と回答した123人に対し「その取り組み内容」を聞くと、「ベースアップ（以下、ベア）等による給与水準の見直し」52.8%が半数超え。一方で定期昇給など「その他」を理由とした賃上げでは75.6%が「ベア等を上回る水準」だった。

そして「ベア等による給与水準の見直し」の取り組み名目としては、「物価高対応」56.9%が「業績連動」40.0%をやや上回っている。業績が良好な企業が多い大企業では、「業績連動」による給与水準の見直しがメインの対応だったことをうかがわせる。

調査概要

• 【調査対象】全国20代～50代の男女
• 【調査方法】インターネット調査
• 【調査時期】2026年4月23日～26日
• 【有効回答数】800人