ランサムウェアの侵入にかかるコストは6.6万円。一方で復旧コストは2.3億円の理不尽【Halcyon調べ】

米サイバーセキュリティ企業Halcyonの日本法人であるHalcyon Japan（ハルシオン）は、「ランサムウェアの侵入コスト」に関する調査結果を発表した。最新レポート「日本を標的とするランサムウェア攻撃の実態2026」を初公開する。

日本企業を狙った少額コストの攻撃が、3,500倍の被害に

Halcyonの脅威インテリジェンスチーム「Halcyonランサムウェアリサーチセンター（RRC）」は、日本企業を狙ったランサムウェア攻撃の動向を独自に追跡。最新レポート「日本を標的とするランサムウェア攻撃の実態2026」を公開した。サイトでは、Halcyon Japanの露木正樹カントリーマネージャーのメッセージ動画も公開されている。

特に注目すべき論点は、次の5点だという。

1. 攻撃の経済的非対称性：侵入コスト6万6000円vs復旧コスト2億3000万円
2. 警察庁発表以降も加速：新興グループが続々と日本市場に到達
3. 製造業への集中：日本の強みが、最大の攻撃対象に
4. 攻撃速度の極端な短縮：「対応する時間」が存在しない
5. 規制と現実のミスマッチ：データ窃取が個人情報保護法の通知義務を即座に発動

まず攻撃のためのアクセス権などは、ダークウェブ上で約6万6000円から購入できる。一方で被害企業の平均復旧コストは約2億3000万円（身代金を除く）に達しており、その差は約3500倍。復旧に加えて平均21日の業務停止を強いられる。フィッシング報告件数は過去最多の245万件、不正取引被害額は7408億円に達した。

2026年1～3月には、新興ランサムウェアグループ4つ（Gentlemen、NetRunner、Metaencryptor、Tengu）が日本を新たに標的化。日本が強い自動車製造、産業機械、家電・電気・電子機器などが、とくに攻撃対象となっているとのこと。

これまでは独自言語として防壁となっていた日本語も徐々に突破され、日本特化のフィッシングキット「CoGUI」は単月で1億7200万通の日本語フィッシングを送信していたという。