日本銀行は、「生活意識に関するアンケート調査」(2026年3月)を実施した。全国の20歳以上の4,000人を対象に、景況感や暮らし向き、収入・支出、物価に対する実感などを調査している。
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まず、現在の日本の景況感を聞くと、「悪くなった」の割合は2025年9月の62.5%から2026年3月の51.8%へと低下した。「良くなった」は3.8%から6.3%、「変わらない」は33.5%から41.2%へ上昇しており、回復基調であることがうかがえる。
また、1年後の景況感は現在と比べてどうなると思うかを聞くと、2026年3月は「良くなる」が52.5%、「悪くなる」が32.8%となった。2025年12月の調査から「悪くなる」の割合が大幅に減少しており、先行きへの期待感が持ち直しつつあることがわかった。
一方で、現在の暮らし向きについて聞くと、2026年3月は「ゆとりがなくなってきた」が53.4%だった。2025年12月からはやや低下したものの、引き続き半数を超える結果となっている。
9割超が物価高を実感、8割超が1年後も上昇の見通し
続いて、収入について1年前と比較すると、「変わらない」が54.7%で最も多く、「減った」が25.1%、「増えた」が18.6%だった。2025年12月と比べると、「増えた」が微増し、「減った」が減少傾向にあることから、企業の賃上げの効果が表れつつあることが読み取れる。
一方で、支出は「増えた」が60.9%にのぼり、「変わらない」は28.7%、「減った」は9.3%となった。経年で見ても、支出は横ばいから微増の傾向にあり、家計の負担感は依然として強まっていることがうかがえる。
さらに、現在の物価については、「かなり上がった」が68.3%、「少し上がった」が26.7%で、あわせて95.0%が上昇を実感していた。「ほとんど変わらない」は3.2%にとどまり、「下がった」との回答はごく少数だった。また、1年前に比べ、物価は何%変化したと思うかを聞くと、平均値は+17.3%、中央値は+10.0%となった。
1年後の物価見通しについても、「かなり上がる」が29.2%、「少し上がる」が54.5%で、計83.7%が上昇の見込みと回答した。やや減少傾向ではあるものの、依然として高い水準にあり、物価上昇への危機感が明らかになった。
調査概要
- 【調査実施期間】2026年2月4日~3月9日
- 【調査対象】全国の満20歳以上の個人
- 【標本数】4,000人(有効回答者数2,030人、有効回答率50.8%)
- 【調査方法】郵送調査法(回答方式は郵送回答またはインターネット回答の選択式)、層化二段無作為抽出法
