日本財団は、「国や社会に対する意識」に関する6カ国調査を実施した。日本、アメリカ、イギリス、中国、韓国、インドの17~19歳各1,000人を対象に、自国の将来や現状、自身と社会の関わりなどを聞いている。本調査は78回目となる。
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まず、自国の将来について「良くなる」と答えた割合は、インドが61.8%、中国が54.8%で過半数を超えた。他の4カ国と比べると高い水準にあるが、中国では前回調査から約30ポイント減少している。一方、日本は15.6%にとどまり、6カ国で最も低かった。前回調査の15.3%からは微増したものの、依然として将来への期待感は弱いことがうかがえる。
一方で、「自国には、優れたリーダーがいる」と答えた人の割合を見ると、日本では57.7%となり、前回の36.8%から約20ポイント上昇した。また、「自国は、国際社会でリーダーシップを発揮できる」も50.3%で、前回の41.1%からやや増加した。
日本における重要な課題としては、1位が「少子化」、2位が「高齢化」、3位が「経済成長」だった。4位には「移民の増加」が入り、前回12位から大きく順位を上げた。回答割合は前回の約3倍に増えている。
続いて、自身と社会の関わりについて聞くと、日本では「責任がある社会の一員だと思う」は65.4%、「政治や選挙、社会問題について、自分の考えを持っている」は63.3%、「わたしは大人だと思う」は53.9%となった。いずれも前回より微増したが、依然として6カ国比較では最も低かった。
最後に、人生で大切にしたいことを聞くと、日本では1位が「自身の好きなことややりたいこと・趣味」、2位が「家族」、3位が「友達」となった。一方、他の5カ国では「家族」が1位となっており、中国やインドでは「心身の健康」が2位に入っていた。
調査概要
- 【調査期間】2026年2月
- 【調査対象】日本、アメリカ、イギリス、中国、韓国、インドの17~19歳
- 【有効回答数】各国1,000名
- 【調査方法】インターネット調査
