日本人の52.6%は「社外で自己研鑽しない」？ 世界18カ国・地域の働き方を比較【パーソル総研調べ】

パーソル総合研究所は、日本を含むアジア太平洋地域（APAC）および欧米地域を含めた世界18カ国・地域における「グローバル就業実態・成長意識調査」を実施した。本調査は、2019年8月、APAC14カ国・地域を対象に行われた調査に続くものである。

コロナ禍の影響で「在宅勤務」が各国・地域で大幅増加

2022年はほとんどの国・地域で「在宅勤務」実施率が大幅に増加した。全体の平均では11.9％の実施率となり、最も高いのはフィリピン（22.3％）、ついで日本（18.5％）、マレーシア（18.4％）であった。「時短勤務（1日6時間以上、8時間未満）」も増加傾向にあり、台湾やベトナムでの増加が目立った。一方で、「フルタイム」は複数の国で減少していた。

コロナ禍で「働く実態」にどのような変化があったかを聞いたところ、「テレワーク増加」と「所得減少」は多くの国・地域で上位に入った。日本では、「将来のキャリアに関する不安が増加した」や「仕事の生産性が下がった」は18カ国・地域の中で最も低かったが、他方で「上司や同僚とのコミュニケーションが減った」「職場における部下マネジメントが複雑になった／負担が増えた」が上位に入った。

また、コロナ禍で「働く意識」にどのような変化があったかを聞くと、全体で最も多かったのは「現在の会社で安定して働き続けたい」で、すべての国・地域でトップ3に入った。「仕事の生産性を上げたい」「業務のデジタル化を進めたい」といった意見も多かった。

日本人は転職や独立に消極的？ 継続就業・出世欲も控えめ

一般社員・従業員に対し、「現在の勤務先で管理職になりたいか」を聞いたところ、1位はインド（90.5％）、ついでベトナム（87.8％）、フィリピン（80.6％）と続き、日本は19.8％で最下位であった。最も男女差があったのはスウェーデンで、男性が女性を大きく上回った。一方、マレーシアを除く東南アジアと日本を除く東アジア、インドでは、男女差が比較的小さかった。

続いて、「現在の勤務先で継続して働きたいか」を聞くと、全体平均が71.2％であるのに対し、中国とインドでは8割強と継続意欲が高く、日本は56.0％と最も低かった。

「他の会社に転職したいか」を聞くと、全体平均が35.2％であるのに対し、インドが56.8％と最も高く、逆に最も少ないのはインドネシアで20.2％だった。日本は25.9％で、2番目に少なかった。

「会社を辞めて独立・起業したいか」を聞くと、全体平均が35.1％であるのに対し、インドとインドネシアでは半数を超え、フィリピン、アメリカ、中国では4割を超えていた。日本は20.0％と最も低かった。

日本の組織文化の特徴は「権威主義・責任回避」

「組織文化」の特徴（10分類）を用いて、類似度により国・地域をマッピングしたところ、日本は韓国と並び「権威主義・責任回避」に特徴づけられた。オーストラリア、アメリカ、イギリス、ドイツ、スウェーデンは「個人を尊重した柔軟なマネジメント」に、インドネシア、フィリピン、マレーシア、ベトナムは「組織の調和を重視した自由闊達な風土」に近いのが特徴的であった。

また、「上司のマネジメント行動」の特徴（6分類）を用いてマッピングしたところ、日本、韓国、香港、中国は「日常的に感謝やねぎらいの言葉をかけられている」「上司から褒められている」など「肯定的なフィードバック」に特徴づけられた。
一方で、フランス、スウェーデン、インド、タイ、インドネシアでは「部下の話の傾聴」、フィリピン、マレーシア、シンガポールでは「権限委譲」、ドイツやオーストラリアでは「目標の設定と共有」が重視される傾向があった。

「働くことで幸せを感じている」人の割合、日本は49.1％で最下位

「働くことを通じて、幸せを感じている」人の割合は、全体平均が74.7％であるのに対し、日本は49.1％と最も低かった。最も高いのはインドで、92.6%だった。

職場における「女性」「若手」「シニア層」「人種的・民族的マイノリティ」「LGBTQ」「移民や外国人労働者」の働きやすさを5段階尺度で調べると、日本はいずれも全体平均点を下回り、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現度は低いという結果となった。

社外での自己啓発、日本は「特に何もおこなっていない」が52.6％

勤務先以外で自分の成長を目的に行っている学習・自己啓発について聞いたところ、全体では「読書」（34.5%）、「研修・セミナー、勉強会等への参加」（30.4%）の実施率が特に高い結果となった。一方で、日本では「とくに何もおこなっていない」が52.6％と18カ国・地域の中で最も高かった。

また、勤務先以外での学習・自己啓発に対する「自己投資」については、全体平均は「既に自己投資している」が7割を超え、特にインド、ベトナム、インドネシア、フィリピン、アメリカでは8割を超えており、自己研鑽に意欲的な傾向が見られた。

一方、日本における「既に自己投資している」の割合は計40.0％と最も低く、「現在は自己投資しておらず、今後も投資する予定はない」という割合も42.0％と、自己研鑽意欲の低さが際立った。

働いてみたい国・地域では「日本」は上位。2019年よりは低下

働いてみたい国・地域を聞いたところ、全体ではアメリカが1位、ついで日本、イギリス、カナダ、シンガポールと続いた。日本では、「働きたい地域はない（自国のみで働きたい）」が47.2％と、他国・地域に比べ最も高かった。

東南アジアや台湾、香港では、日本は働いてみたい国・地域の上位に挙がったが、2019年調査と比べると、タイ、ベトナム、台湾の日本を希望する割合は10ポイント以上低下した。

調査概要

• 【調査対象エリア】18ヵ国・地域
  東アジア：日本（東京、大阪、愛知）、中国（北京、上海、広州）、韓国（ソウル）、台湾（台北）、香港
  東南アジア：タイ（グレーターバンコク）、フィリピン（メトロマニラ）、インドネシア（グレータージャカルタ）、マレーシア（クアラルンプール）、シンガポール、ベトナム（ハノイ、ホーチミンシティ）
  南アジア：インド（デリー、ムンバイ）オセアニア：オーストラリア（シドニー、メルボルン、キャンベラ）
  北米：アメリカ（ニューヨーク、ワシントン、ロサンゼルス）
  ヨーロッパ：イギリス（ロンドン）、ドイツ（ベルリン、ミュンヘン、ハンブルグ）、フランス（パリ）、スウェーデン（ストックホルム）
• 【調査対象者】20～69歳男女／就業している人（休職中除く）／対象国に3年以上在住
• 【調査時期】2022年2月10日～3月14日
• 【調査方法】調査モニターを対象としたインターネット定量調査
• 【サンプル数】各国・地域 約1,000サンプル
• 【調査主体】パーソル総合研究所