日本人が関心を持つ社会課題、2位「少子化・高齢化」は他12国で上位に入らず。1位は?【電通調べ】

個人の買物時にはエコに配慮するが、外食時や不用品処分時にはあまり考えない傾向。
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電通(グローバル・ビジネス・センター)と電通グループ(電通総研)は、「サステナブル・ライフスタイル意識調査2021」の結果を発表した。2021年7月に12か国(日本、ドイツ、イギリス、アメリカ、中国、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)を対象に共同で調査を実施した。

日本人のエコ行動、買物時には敏感だが日常行動やリサイクルには鈍感?

まず「関心のある社会課題」を聞くと、日本は1位「自然災害」57.2%、2位「少子化・高齢化」45.6%、3位「大気汚染」41.6%だった。12か国中、「自然災害」がトップ3に入ったのは、日本、ドイツ、ベトナムのみ。「少子化・高齢化」がトップ3に入ったのは日本のみだった。

ドイツ、イギリス、シンガポールは「海洋プラスチックごみ」、アメリカは「人種差別」「医療制度・設備」、中国、インド、ベトナムは「大気汚染」「水質汚染・水不足」、フィリピン、マレーシア、インドネシア、インドは「公衆衛生」、タイは「失業率」が1位で、お国柄が伺える。

リサイクル行動に焦点を当てると、日本は「エコバッグ」使用率が高く、フィリピンに次ぐ2位となっている。「詰め替え式の商品」についても、購入率67.8%と高く、フィリピン、インドネシアに次ぐ3位だった。

一方で「マイボトルの持ち歩き」「外食時の食べ残し持ち帰り」は、諸外国に比べて日本は最も低いことが判明した。買物時にはエコに注意するが、日常行動や外食時にはあまり注意していない傾向が感じられる。

 

また不用品を手放す場合の「衣料品やおもちゃを、店舗の回収ボックスにもっていく」「不用品・本を寄付や中古買取してもらう」という行動は、日本は最も低く消極的な様子がうかがえる。

続いて、イベントを企画する・参加する・情報を広げるなど「社会活動への関与」について聞くと、「高関与者」(リーダー・メンバー・サポーター)が多いのはインドネシア、フィリピン、ベトナムで、いずれも80%を超えた。一方日本は28.0%と、これも最低値だった。

日本のサステナブルは社会活動のレベルには至っていない?

そこで、「社会課題に関心を持つきっかけ」を聞くと、「ニュース・記事」と「SNS投稿」の比較において、ASEANは「SNS投稿」のほうが多いが、日本、イギリス、中国、ドイツは「ニュース・記事」が「SNS投稿」を上回ることが判明した。日本は「ニュース・記事」が56.0%に対し「SNS投稿」は24.8%に留まっており、諸外国との差が目立つ。

また経済意識において「環境税などのコスト負担を許容できるか」を聞くと、日本は「できる」52.2%、「できない」47.8%でほぼ半々にわかれたが、「今の生活を守るか次世代につなぐか」という質問では、日本は「今の生活を守ることに精いっぱい」が61.2%で12国中最も高かった。

調査概要

  • 【調査対象】12か国(日本、ドイツ、イギリス、アメリカ、中国、インド 、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)
  • 【調査方法】インターネット調査( 実施主体:電通、電通総研 )
  • 【調査時期】2021年7月8日~20日
  • 【有効回答数】4,800(各国18~69歳男女500サンプル、ASEAN6か国は18~44歳男女300サンプル)
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