グーグルが「YouTube」広告で日本特有の事象に特化した検出システム改善、55万件削除

米国Googleの日本法人、グーグルは、「YouTube」に掲載される広告に関する取り組みを10月5日公表した。日本特有の事象に特化した検出システムを改善し、2020年6月以降、ポリシーに違反する55万件の広告を追加削除した。掲載停止を避けようと頻繁に行為を変えるケースもあるが、システムは不正使用のパターンを学習し続けているため向上しているという。

グーグルでは、広告掲載ポリシーに違反した広告を機械学習で検出するほか、ポリシーに違反する不快な広告について視聴者からの報告を受け付けている。報告があった広告は再審査し、ポリシー違反を確認すると広告掲載を停止する。今回、日本で報告される事例も参考に検出システムを改善。機械学習と専門チームの目の組み合わせによって精度を向上させた。

追加削除した55万件は、これまで事前に削除できなかった性的に思わせぶりな日本特有の表現、誇大広告、薬機法違反などのポリシーに違反する広告だった。YouTubeに掲載される広告は、広告掲載ポリシーとYouTube広告の要件を満たす必要がある。今後もグーグルは、ポリシーに違反した広告を利用者から報告が来る前に削除し、配信しない取り組みを進める。