YouTubeが最高製品責任者名で有害な可能性のある誤った情報への対策について公表

新たな誤った情報拡散の前の対処・誤った情報共有への対処・取り組みを世界に拡大

米国YouTubeは、ニール・モーハン最高製品責任者の名で「YouTube」上の有害な可能性のある誤った情報への対策について2月28日に公表した。①新たな誤った情報が拡散する前に対処する②クロスプラットフォームの問題-誤った情報の共有に対処する③誤った情報に関する取り組みを世界全体に広げる--の各課題への対応を推進している。

①については、YouTubeのシステムは特定コンテンツの拡散を抑えるとともに、検索結果や「おすすめ動画」で信頼できるコンテンツと結び付けているものの、信頼できるコンテンツが少ない場合もある。自然災害などではコンテンツの制作に時間がかかり、十分な信頼できるコンテンツがない状況では、テキストベースの記事に誘導している。

②では、ガイドラインのボーダーライン上の動画のようなおすすめ動画にふさわしくない動画に関し、共有ボタンと外部リンクを無効にしたり、誤った情報が含まれる可能性を視聴前に伝える全画面表示のメッセージを表示したりするなど、さまざまな方法が考えられる。視聴者の自由を制限することのないよう、引き続き慎重に検討していく。

③は、世界各地で文化的背景が異なり、多面性への対応が求められる。誤った情報と密接に関係する地域に固有のニュアンスを理解できる人材を追加するとともに、世界中の専門家や非政府組織とのパートナーシップを一層強化する。加えて、地域固有の誤った情報をより正確に捉えるために検知モデルの更新頻度を高め、各言語に対応させる。

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