消費者庁が「GEOオンラインストア」に景品表示法に違反する行為が認められたとして措置命令

消費者庁は、リユース事業のゲオホールディングス傘下でECサイト「GEOオンラインストア」を運営するゲオストアに対し、景品表示法に違反する行為(有利誤認)が認められたとして、再発防止を求めることなどの措置命令を6月11日付で行った、と同日発表した。スマートフォン、タブレットの買い取りサービスで買い取り価格が期間限定で上がる、などと表示したが、期間後も同じだった。

消費者庁によると、ゲオストアはSNS「X」の「ゲオ公式アカウント」で2025年5月1日～6月8日に「スマホ・タブレット買取金額10％UPキャンペーン実施中!」「2025年6月8日までスマホ・タブレット買取金額UPキャンペーン中 高価買取!」などと表示した。これ以外にも同年11月にかけてXやウェブサイトなどで同様に表示した。しかし期間を過ぎても期間内と同じか、有利なケースがあった。

消費者庁は、表示が景品表示脳に違反することの一般消費者への周知徹底▽再発防止策を講じること▽今後、同様の表示をしないこと－－を命令。ゲオストアは「キャンペーン企画の見直しを行うなど、同様の表示が行われないよう既に措置を講じている」とし、再発防止策について「コンプライアンス教育の徹底や、表示に関わる審査、承認を含む管理体制の整備などを行う」と公表した。