日本の景気が2カ月ぶりに上向き！ 半導体や自動車など「製造業」が押し上げ【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、2026年2月の国内景気動向に関する調査結果を発表した。全国の2万3,568社を対象に、景気動向指数（景気DI）を算出している。

2026年2月：日本の景気DIが2カ月ぶり改善、「製造業」がけん引

調査によると、2026年2月の景気DIは44.3（前月比0.5ポイント増）となり、2カ月ぶりに改善した。堅調な輸出を背景に、特に「製造業」が全体を押し上げている。為替の安定や株価の最高値更新を追い風に、半導体や自動車などの生産が伸びた一方、宿泊業や観光分野は苦境に立たされた。

今後の1年の景気の見通しとしては、「横ばい」での推移が見込まれる。同社では、減税や投資拡大、賃上げが景況感を支える一方、長期金利の上昇や米国の通商政策をはじめとする海外情勢の不透明感が下振れリスクになると指摘している。

業界別・企業規模別・地域別の景気DIは？

業界別で見ると、10業界中「製造」「不動産」「サービス」などの6業界が改善、「農・林・水産」などの3業界が悪化した。AIやIT関連の投資も引き続き堅調に推移している。

• 「製造」（41.8）：3カ月連続で増加。半導体関連の急速な回復、建設機械の需要が目立つ。
• 「不動産」（49.6）：4カ月ぶりに改善。大都市圏を中心に不動産取引が好調、飲食店のテナント需要や中古物件の需要も復調傾向。
• 「サービス」（48.6）：2カ月ぶりに改善。「医療・福祉・保健衛生」「リース・賃貸」が上向いた一方で、「旅館・ホテル」は3カ月連続での悪化。
• 「農・林・水産」（46.3）：3カ月連続で悪化。燃料費や飼料価格の高騰、仕入単価の上昇が収益を圧迫したほか、生育不良も響いた。

企業規模別に見ると、2カ月ぶりに全規模がそろって改善した。大企業では再開発や設備投資需要を背景に「建設」が上昇し、中小企業では「製造」が2022年11月以来の高水準を記録。小規模企業では、インバウンド需要や不動産取引の活発化を受けて「不動産」の改善が目立った。

地域別に見ると、10地域のうち「東海」「中国」などの9地域で上昇し、「北関東」のみ低下した。都道府県別では1位が「沖縄」、2位が「東京」、3位が「石川」「香川」と続いている。各地で生産活動が活発だったことが、景況感を押し上げた。

調査概要

• 【調査期間】2026年2月13日～2026年2月28日
• 【調査対象】2万3,568社（有効回答企業1万416社、回答率44.2％）
• 【有効回答数】10,416社
• 【調査方法】インターネット調査