“飲みニケーション”はまだ終わらない？ 企業の「交際費」がコロナ禍前の水準を上回る【東京商工リサーチ調べ】

東京商工リサーチは、2025年の「交際費」動向調査を実施した。同社が保有する財務データベースをもとに、7期連続で交際費が計上された10万592社を対象に分析している。

2025年の「交際費」は約3,454億円、コロナ禍前超え

調査によると、2025年（2024年10月期～2025年9月期）の交際費総額は3,453億7,700万円となり、前期比2.2％増だった。4期連続で前期を上回り、コロナ禍前（2018年10月期～2019年9月期）の3,367億8,200万円を2年連続で上回っている。また、1社あたりの平均交際費は343万円となり、2024年の335万円から8万円増加した。

一方で、2025年の交際費比率は売上高に対して0.61％、営業利益に対して4.1％となり、いずれもコロナ禍前の2019年（売上高0.69％、営業利益8.1％）を下回った。交際費総額は回復しているものの、物価高の影響もあり、支出には慎重な姿勢が続いているようだ。

産業別にみると、1社あたりの平均交際費が最も高かったのは「金融・保険業」の1,228万円だった。ついで「不動産業」が810万円、「情報通信業」が643万円、「卸売業」が611万円と続いており、対面での接点や営業活動が重視される業種で高い傾向が見られた。

営業利益に占める交際費比率では、2025年は「建設業」が4.6％でトップだった。ついで「卸売業」が4.5％、「情報通信業」が3.7％、「不動産業」が3.5％と続いている。一方、平均交際費が最も高かった「金融・保険業」は1.4％で最も低かった。

調査概要

• 【調査方法】東京商工リサーチの財務データベースにおいて、7期連続で交際費が計上されたことが確認できた10万592社（変則決算を除く）を対象に集計。2024年10月期～2025年9月期を最新期として分析している。