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楽天は5月21日、100%出資子会社で「楽天ブランドアベニュー」の運営を行うファイントレーディングを吸収合併すると発表した。7月1日付で合併する。経営の効率化を図り、楽天グループとのシナジーを強化。「楽天ブランドアベニュー」の流通額拡大につなげる。

ファイントレーディングは2012年3月から「楽天ブランドアベニュー」の運営を行い、主に有力ブランドの商品の委託販売を手がけてきた。2014年12月期の売上高は3億5000万円、営業利益は6200万円、経常利益は6100万円、当期純利益は5600万円。

楽天では2015年4月に、ファッションを取り扱う子会社のスタイライフを吸収合併しており（関連記事）、ファッション分野の強化を図る体制を整えてきている。

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オリジナル記事：「楽天ブランドアベニュー」運営の子会社を吸収合併、楽天 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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主要3社の合計売上高は150～170億円程度に拡大と推測

フラッシュセールサイトは元々、欧米で注目された事業モデルだ。販売期間を1週間などに限定し、特定の会員だけに割引価格で販売することで、高級ブランドであってもブランドイメージを傷つけずに余剰在庫を処分できるチャネルとして成長してきた。

消費者にとっては、従来は憧れのブランドが安く手に入る売り場は郊外のアウトレットモールやリサイクルショップの中古品などに限られていたが、ウェブ上で手軽に注文できるようになり、しかも期間限定のフラッシュセールという販売手法が消費者同士の競争意識を生むことで、購買までの瞬発力を高めることに成功している。

日本では2009年3月に米ギルト・グループの日本法人が「ギルト」を開設したほか、同年8月にGLSジャパンが「グラムールセールス」を、10年3月にB4Fが「ブランズ・フォー・フレンズ」（※昨年11月にサイト名を「ミレポルテ」に変更）をオープン。以来、3社が中心となって市場を開拓してきた。

ギルトの上陸当初こそ、「フラッシュセール＝高級ファッション」の印象が強かったものの、GLSやB4Fの参入もあって、今では衣料品といっても国内の人気ブランドやセレクトショップ、カジュアル衣料まで幅広く、また、各社とも女性客が多いことからコスメや子供服、ホームグッズなどに領域を拡大している。

ただ、各社のカテゴリー別売上高構成比は、ギルトがウィメンズ（ファッション）が過半を、GLSはアパレルが40%でバッグ・シューズ・アクセサリーが30%、B4Fも女性向けのファッションアイテムが半分以上を占めている。というのも、ファッション商材は他のカテゴリーに比べてシーズン性が高くフラッシュセールとの相性が良いため、引き続き主力分野であることに変わりはないようだ。

高級感が特徴的なギルトのサイト

市場の拡大続く

参入当初に比べ、取引先ブランドにフラッシュセールの事業モデルへの理解が深まっていることもあって各社は順調に業績を伸ばしているようで、具体的な数字は公表していないが、3社合計の売上高は150～170億円程度に拡大していると推定される。

足もとの事業環境についても、「取引先ブランドの在庫は減っていないし、十分にポテンシャルがある」（GLS）、「海外の市場規模を考えれば、いまの10倍は伸びる」（B4F）など前向きだ。

一方、常設のアウトレットサイトに加え、大手アパレルが自社通販サイト内にアウトレット品を販売するコーナーを設けるケースが増えているが、新しいブランドや好みのブランドを発見する“わくわく感”はフラッシュセールならではの特徴で、ブランドが運営するサイトでは味わえない点をフラッシュセール運営企業は指摘する。

また、昨今はブランド側も生産量自体を絞って在庫を極力発生させないように努めているものの、「リアルのアウトレットモールや自社通販サイトで展開するアウトレットコーナー、フラッシュセールサイトといった各売り場に出せるくらいの在庫はある」と、ある大手アパレルのEC責任者は明かす。

実際、大手アパレルでは、期初の時点でフラッシュセールに出品する複数回分のセールスケジュールを決めたり、各フラッシュセールサイトの客層と売れる商品にも違いがあることから、サイトごとに投入するブランドを変える企業も多いほか、常設のアウトレットサイトに商品を投入しつつ、瞬発力の高いフラッシュセールを活用する企業もある。

最近では、フラッシュセールを積極的に活用することで生産サイクルを早め、在庫および財務体質の健全化と、店頭の鮮度保持を図る動きも出ている。また、単に在庫を素早く現金化するためだけでなく、知名度がそれほど高くないブランドにとっては、200万人近い会員を抱えるフラッシュセールサイトに商品を投入することで認知拡大やネットに慣れた消費者との接点が持てるのも魅力のようだ。

GLSはテーマごとの提案にも力を注ぐ

TVCMを放映

フラッシュセール各社はサイト開設から5～6年が経ち、これまではウェブ上の施策を中心に一定規模の顧客を開拓してきたが、ネットでは獲得できない層などにアプローチする目的で昨年11～12月に相次いでテレビCMを放映した。テレビCM以外にも、ギルトは交通広告と「LINE」の公式アカウントを開設した。GLSは今年3月にも新しい内容でテレビCMと交通広告を打つなど大規模なプロモーションを展開。マス広告の効果もあって今年3月時点の会員数はギルトが200万人、GLSは170万人、B4Fは180万人に拡大している。

取り扱いカテゴリーの拡充や会員数の増加に伴い、各社はセール開催の頻度を高めており、その数は月間300セール以上だ。ひとつのブランドで商品数が多い場合などは複数のセールに分けることがある一方、商品数が少ないブランドなどは複数ブランドでひとつのセールを実施。買い回りしたくなる組み合わせで商品を提案するセレクトショップのような取り組みも行う。

また、ギルトでは上位顧客やモバイル会員向けに限定セールを開催したり、通常よりも早く買い物ができる先行入場の特典を付けるなどして顧客ロイヤリティーを高める工夫をしているのに加え、体験型クーポンを販売する「ギルト・シティ」については競合他社との差別化を図るためにも強化している。これまでは都内で利用する体験型クーポンがほとんどだったが、最近では全国展開するスパなどの提案も始めた。

B4Fはサイト名を「ミレポルテ」に変更した

インフラ強化へ

事業規模の拡大に伴い、インフラ整備の動きも目立つ。ギルトは、今年4月から2カ月をかけて川崎市内の倉庫と東京・辰巳の撮影スタジオを品川の勝島に移転・拡張中で、分散していた両業務を一カ所で行うことで効率化も図る。

GLSは、本社オフィスを4月初めに東京・八丁堀に移転・拡張したほか、物流面では仕分けやピッキングシステム、梱包の自動化なども計画。商品発送までのスピードアップを図りたい考えだ。また、同社は約150人の従業員を抱えるが、事業の拡大を見据えて今年はさらに50人規模の採用を計画している。

一方、事業拡大のペースについては戦略の方向性が分かれる。積極的な人員強化を計画するGLSは“今が攻め時”と判断。利益よりも成長を優先してテレビCMなど大がかりな販促を実施している。対照的なのがサイト開設から3年目に黒字化を達成したB4Fで、「ECビジネスにはさまざまな投資が必要になるが、その時々で優先すべき範囲を選択していく」（B4F）とし、堅実な成長路線を描く。

各社、成長しているものの、世界的に見てもフラッシュセールで利益を出している会社は4～5社程度で、決して簡単なビジネスではないようだ。ブランドのイメージを壊さない写真撮影の品質に加え、新しいデバイスに対応する技術力や取引先ブランドとの関係性などは事業を継続するのに不可欠な要素だ。日本でも3社以外でフラッシュセールに特化したサイトは12年5月に参入した「ミューズコー」くらいで、同社は複数回にわたって投資会社からの増資に成功。今年3月末にはミクシィグループの一員になるなど、安定した資本力も必要という。

3社の新しい取り組みとしては、ギルトは4月にアップルウォッチ対応アプリをリリース。日々、持ち歩くモバイル端末とフラッシュセールは相性が良いことから、体感型アラートでセール開始時間を知らせる。GLSは都内の一部地域で電気自動車を使ったエコ配送サービス「グラムールカー」を開始。自社配送にも乗り出す考えで、消費者と直接の接点を作るとともに、ロゴが入った車を使うことで認知拡大にもつなげる。B4Fは昨年11月にサイト名を「ブランズ・フォー・フレンズ」から「ミレポルテ」に変更。新サイト名は“千の扉”という意味で、フラッシュセール以外の新サービスの導入や海外進出も見据えているようだ。

常設のアウトレットサイトは？

マガシークは2年後50億目標、フラッシュのコンテンツも始動

フラッシュセールサイトとは異なり、常時、ファッションブランドのアウトレット商材を販売しているのが、マガシークの運営する「アウトレットピーク」だ。

フラッシュセール各社が規模を拡大する中、アウトレット品の調達に苦労するケースも出始めているが、商品量のあるアパレル企業にとってはコンスタントに在庫を消化できる売り場としてメリットは大きいようだ。

品ぞろえについては、昨年11月にアパレル大手のワールドとアウトレット品の取り引きを開始。同時に、商品情報と在庫のデータ連携に着手したことで「アウトレットピーク」の商品数は従来の1.5倍～2倍（3万5000型～4万型）に広がり、ワールド商材で同サイトの売り上げを7～10%押し上げる効果が出ているという。

11月下旬には、「アウトレットピーク」の姉妹店をNTTドコモと共同運営する「dファッション」にオープン。自社倉庫で管理する在庫を2つの売り場で販売できるようになった。

「dファッション」で扱うアウトレット品は「アウトレットピーク」の品ぞろえとほぼ同じで、売れ筋のブランドにも大きな差はないものの、より値ごろな商品が売れる傾向にあるという。

販促面については、「アウトレットピーク」はこれまで、不定期でメルマガ会員やスマホアプリ利用者を対象にした限定セールを実施。昨年12月時点でメルマガ経由の訪問者は前年比5倍に拡大したことから、さらなる利用促進を図る目的で、今年4月1日にメルマガ限定セールをフラッシュセールのコンテンツ「シークレットピーク」として格上げした。

同コンテンツでは週に3回、新しいセールをスタートし、それぞれ1週間の期間限定で販売。マガシークによると、常設店への商品投入は難しいブランドが出てきていることに加え、フラッシュセールであれば販売したいという企業もあることから、従来、「アウトレットピーク」では取り引きがなかったラグジュアリーブランドなどの開拓にも力を注ぐ。

開始から約1カ月で40～50ブランドのセールを開催しているが、メルマガ経由の流入数はさらに倍増し、ユニークユーザー数も1.3倍となるなど、出足としてはまずまずの成果を得ているようだ。

「シークレットピーク」は、先行するフラッシュセール専門サイトとの差別化要素が不可欠になるものの、アウトレット商材の販売で10年の実績を持つ同社でしか取り扱いのないブランドも多く、また、常設のアウトレット商材との買い回りができるのは強みになりそう。

一方、「dファッション」での展開もあって、商材に不足感が出始めていることが課題だ。このため、商品カテゴリーなどの拡大に着手する計画で、低価格アイテムやランジェリー、メンズファッションを強化する。低価格帯商材の拡充に向けてはネットSPAブランドの開拓を進めたい考えで、当該ブランドとの在庫連携にも取り組む。

マガシークは、アウトレット商材だけで17年3月期に50億円の売上高を計画しており、15年3月期の「dファッション」を含めたアウトレット品の売上高は前年比約30%増で着地。今期は同50%増を目指す。

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら：
フラッシュセールサイト　存在感〝じわり〟高まる、在庫の受け皿として成長（2015/05/15）

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オリジナル記事：日本上陸から約6年。LINEも参入したフラッシュセールサイトの現状とこれから | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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ヤフーは5月20日、スマートフォン版の「Yahoo! JAPAN」トップページとスマホ用アプリを全面刷新し、トップページのタブに「お買い物」を新設した。「Yahoo!ショッピング」と「ヤフオク!」で販売している商品をタイムライン形式で表示し、商品購入につなげる。

「お買い物」タブをクリックすると、「Yahoo!ショッピング」と「ヤフオク!」で販売している商品が表示される。掲載ロジックについては「非公開」（ヤフー広報）。

「Yahoo!プロモーション広告」といった広告が、「お買い物」タブ内で配信されることもないという。ヤフーによると「（掲載商品については）広告配信の予定はない」としている。

なお、「お買い物」タブ内の掲載商品について調べてみたところ、「Yahoo!ショッピング」の「人気売れ筋商品ランキング」で載っている商品が幾つか掲載されていた。

「Yahoo! JAPAN」の月間平均PV数は611億で、その内スマートフォン利用が44%を占めている。「お買い物」タブからショッピングを利用するユーザーが増える可能性がある。

なお、ヤフーは5月19日、ソフトバンクモバイルと連携し、ソフトバンクのスマートフォン利用者向けに「Yahoo!ショッピング」が簡単に利用できる「モバイルeコマースサービス」を2015年10月から提供すると発表。ヤフーIDを持っていなくても携帯電話契約時の顧客情報を利用することで、商品の購入ができるようにする。

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ヤフーは5月20日、インターネットオークションサービス「ヤフオク!」の参加資格を、これまでの「18歳以上」から「満15歳以上」へ引き下げると発表した。適用は5月25日から。満15歳以上でも中学校在学中は対象外。対象年齢を広げ、利用者の拡大、流通額の増加を狙う。

新たに対象となる15歳～17歳のユーザーには、「ヤフオク!」の利用が制限される。利用に際しては入札と落札のみで出品はできない。

また、「アダルト」「自動車車体」「不動産」「酒類」「ナイフ、エアガンなど危険商品」といったカテゴリの商品への入札は不可。「アダルト」カテゴリにおいては、アクセスも制限される。

加えて、1か月間の利用限度額は5万円とし、月内の利用状況が把握できるように、マイオークション画面には合計利用金額・利用可能残額を表示する。また、15歳～17歳のユーザーは今後、入札など行う際に、保護者などの法定代理人の同意を得る必要がある。

「ヤフオク!」では5月25日、15歳～17歳のユーザーに向け、マンガなどを用いた利用案内ページの設置。今後、高校生などを対象とした「ヤフオク!ワークショップ」を開催し、安心・安全な取引を担保していく考え。

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オリジナル記事：「ヤフオク!」の参加年齢を15歳以上に引き下げ、ヤフー | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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EC企業向け人材派遣などを行うサポタントは5月19日、ECサイトの動画活用状況のリサーチ結果を発表した。調査結果によると、ECサイトの約4分の1が動画を配信しているという。動画を導入しているECサイトの内、半数がECサイト上で動画を配信するほか、SNSを利用して拡散を図っていることがわかった。

2015年4月に、200のECサイトを対象に調査を実施。対象となったのは独自ドメインサイトで売り上げ上位とみられるECサイト。

調査対象サイトの「Youtube」を活用した動画再生数のTOP5を見ると、1位はスポーツ用品を使用したレッスンの動画、2位はアウトドアグッズを使用した遊びの様子など、商品を実際に利用している動画が人気となった。また、3位にはモデル着用イメージシーンだった。

動画の配信状況を見てみると、200サイトの内、動画を導入しているのは24％。動画を導入しているサイトの内、SNSでも動画を配信しているのは47％となった。利用しているSNSはフェイスブックが最も多く5割。次いでGoogle+、ツイッター、インスタグラムとなった。

サポタントではこうした調査結果から得たデータをもとに、動画を活用した集客方法を伝えるワークショップを6月20日に開催するとしている。

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オリジナル記事：ECサイトの1/4が動画をサイト上で活用、サポタント調査結果 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ゲーム事業とEC支援のビジネスで相乗効果を生み出す

――NHNPlayArtが旧SAVAWAYを買収し、EC分野に参入した理由を教えてください。

稲積憲氏（以下稲積） 旧NHN Japanが会社分割し、ゲーム事業を別会社化したのは2013年。NHN PlayArtのゲーム事業は13年間の運営で、ゲームのプラットフォームとして成長を続けてきました。ただ、近年はスマートフォンへのデバイスシフトなどがあり、デベロッパーという立場でもゲーム事業を強化していましたが、スマートフォン市場全体で見た場合のヒットの確率が狭まっているのが実情です。

より安定的に成長できる事業作りを手掛けることを考え、第一弾としてスマートコミックサービスのcomico事業を開始し、次にEC支援に関した新事業を手がけたいと考えていたところ、旧SAVAWAYとご縁があったわけです。

ゲーム会社とECって関連性がないって思いませんか? でも、ウェブやインフラのエンジニアを必要としていることなど共通点が多いんです。NHN PlayArtはデータ分析、マーケティングなどコンシューマー向けを得意としています。旧SAVAWAYはBtoB向けビジネスですが、その先には消費者が商品を購入します。NHN PlayArtのコンシューマー向けのノウハウと、旧SAVAWAYのサービスは相乗効果を生み出せると思ったんです。

NHN PlatyArt・代表取締役社長でテコラス取締役を努める稲積憲氏

――NHNグループのトップの目に、EC市場はどのように映っていましたか。

稲積 ネット業界の中でも大きな領域として「ゲーム」「広告」「EC」があると思います。特に、ECは今後もさらに大きくなる成長産業。そのなかで、旧SAVAWAYは多くのショップ様を支えてきました。NHNグループとして、ゲームの技術力などで旧SAVAWAYをバックアップできると考えました。

――旧SAVAWAYがNHNグループに入り、テコラスになって生まれた強みは何ですか？

中井健司氏（以下中井） それは、グループ内の技術力や、データホテルのインフラ運用力などをすべてグループ内でまかなえるようになったことです。EC市場の拡大に伴ってトラフィックが増え、開発の技術力、運用力、セキュリティの強化などが急務になっています。だからといって、対応できずに、ECサイトの運営をストップさせてしまうわけにはいかないんです。

SAVAWAY時代の開発スタッフは、保守&セキュリティ&開発など1人3役～4役をこなさなければならなりませんでした。今は、スタッフが自分の業務に集中して取り組むことができる環境になりました。

そして2015年2月、テコラスとして、従来の「サバスタ」をリニューアルし、「TEMPOSTAR（テンポスター）」をクラウド型で提供できるようになったことは、表に見えるシナジーとして最初のところでしょう。

テコラスの中井健司専務執行役員

――グループ入りは外部環境の変化もあったのですか。

中井 ええ。たとえば楽天市場では、2014年の流通総額が2兆円を超えました。いろんなイベントを組み合わせることでトラフィックを増やし、全体の底上げを図っている。私たちECのインフラサービスを提供している企業は、トラフィックのピークに合わせてサービスを対応しなければなりません。対応できなかったらショップ様の機会損失につながってしまうわけですから。

こうしたモールの動向、自社サイトも合わせて、私たちサービス提供側も、随時サービスを変更していかなければなりません。たとえば、マーケティングツールをモール側の仕組みにあわせていったり……。モール側の仕様変更のスピードも速くなっていますから。

仕組みにしっかりと合わせることも必要ですが、ショップ様が考えていることよりも1歩先を行くサービスを提供する責務もあります。ショップ様がやりたいことを実現できるようにするためには、先端の仕組みを作っていかなければならない。それを実現するには1社だけでは難しかったのです。

ゲーム事業をネットショップの集客装置に活用する可能性も

―― 一歩先を行くというところでは、今後は“海外”が重要なポイントになりそうですが。

稲積 NHNPlayArtの親会社であるNHN Entertainmentはここ1年で、米国、中国、韓国などのEC支援会社を買収したりしています。NHNグループでは各国のECと連携し、仕入れや、商品販売といった支援サービスをテコラスのクライアントに提供することも考えている。海外向けではシステム以上の付加価値を提供できるようになるはずです。

中井 確かに、日本のEC事業者は海外を見ています。この先3年でどんどんEC市場を取り巻く環境は変わっていきます。カートは自動変換がいいのか、翻訳サービスを提供できるようにした方がいいのか……。親会社のNHN Entertainmentは海外の流通にも詳しいので、連携できるように取り組んでいきたいです。

稲積 ネットのゲームに集中してきた私たちから見て、ECは成長余地が大きい。スマートコミックサービス「comico」は900万ダウンロード（2015年3月時点）を超えましたが、ショッピング分野も消費者が大きく動いています。ここ1年～2年はさらにダイナミックに動いていく市場でしょう。

ヤフーショッピングの無料化など、ネットショップの選択肢が増えてきています。私たちは一元管理のシステムのほか、ショップ様が成長していくために、将来的にはクロスボーダーのほか、別のソリューション展開も考えています。複合的にいろんなサービスを提供し、EC企業を支援していきたい。

NHNグループではコミックのようなメディアもあるので、スマホでの集客ツールとしてメディアをEC企業に活用してもらうことができるかもしれない。コンシューマー向けの施策でもいろんな方法がある。資金をショップの集客強化などにも投じていきたい。

NHN PlayArtの本社がある虎ノ門ヒルズにて対談

――従来の受注・在庫・商品一元管理システムを大幅リニューアルした「TEMPOSTAR（テンポスター）」が2月にリリースしました。

稲積 特徴は、受注・在庫・商品など、それぞれ独立した機能を1つにパッケージ化したことです。クラウド型で提供し、わかりやすいUI（ユーザインタフェース）になりました。大規模EC企業から、これからECを始めるといった店舗も利用できるツールです。

規模が大きくなるとカスタマイズ需要が多くなります。基幹システムとの連携など、業務に合わせるための開発需要です。基幹系システムとの自動連携、CRM連携などの大規模なカスタマイズにも対応することなどは可能です。「テンポスター」はカスタマイズしながらアップデートも更新できるので、規模の大きい通販・EC事業者も利用しやすいツールになっています。

中井 「テンポスター」は市場の半歩先を行くというところにパワーをかけています。NHNグループ入りしテコラスとして生まれ変わったことでトラフィックやインフラを支える部分などが強固になったので、サービスの広がり方を期待してほしい。

稲積 使い勝手をよくするためのサポートにも力を入れています。電話対応は20人規模で提供し、わからないこと、不満に思っていることなども取り入れ、改善できるような体制を作っています。

テコラスはEC支援の最良なプラットフォーマーになることをめざしている。ショップ様が要望するEC支援のサービスを開発・提供していくことが私たちの役割です。グループ全体で、クロスボーダーECを実現できる環境、他社にはない付加価値を提供していきますので、ご期待下さい。

中井 「テンポスター」はリリースされたばかりですが、クライアントとなるEC企業様にしっかりサービスを届けられるようにしていくことに注力していきます。「店舗と消費者をつなげるサービス」ということを念頭にいれ、グローバル環境などにも対応していきたいです。

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アスクルは5月19日、筆頭株主のヤフーとの業務・資本提携契約を更改すると発表した。両社は2012年の提携以降、日用品などのECサイト「LOHACO（ロハコ）」の共同運営で協力。契約更改で事業の発展、連携の強化を図るとしている。

あわせて、発行済み株式総数の6.2%にあたる340万株を上限に自社株買いを行うと発表。取得総額の上限は140億円。1株あたりの価値を高め、自己資本利益率（ROE）を含めた資本効率の向上などにつなげる。取得期間は5月21日から9月30日まで。

自社株買いが予定通り実施された場合、筆頭株主であるヤフーの議決権比率が上昇、議決権割合は現在の比率から約2.7ポイント上昇の約44.6%になる見通し。現在、アスクルはヤフーの持ち分法適用会社だが、国際会計基準（IFRS）上はヤフーの連結子会社になる。

両社は新たな資本関係を前提に、「LOHACO」の運営および集客力の強化などで緊密に提携することで合意している。

アスクルは2012年4月、ヤフーと業務・資本提携を締結。アスクルが第三者割当増資によって発行する全株式を引き受けたヤフーが筆頭株主となった。ヤフーが取得したのは議決権割合で41.9%。

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