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いま、ネット通販市場が急拡大し、多くの企業が殺到している。しかし、「ネット通販に新規参入したがうまくいっていない」という相談を受けるケースも激増している。ヒアリングしてみるとそのほとんどが物流を軽視し、あるいは物流が破綻しているのである。

「ネット通販成功の鍵は物流が握っている」と言っても過言ではない。

日本通信販売協会の調査によれば、ネット通販市場はこの10年間で3兆円売り上げが伸びた。3兆円の物流がネット通販にシフトしたということだ。ところがネット通販物流という特殊な業務に関する経験則やノウハウがそれに追いついていないのが実情である。

メーカーや小売店舗向けの「B2B物流」とネット通販の「B2C物流」は根本的に違うことを認識しないまま、無謀にも事業をスタートし、うまくいかず途方に暮れている担当者がいかに多いことか…。

現在、筆者はスクロール360においてネット通販企業向けのソリューション事業を担当している。親会社のスクロールはB2C通販事業を60年にわたって手掛け、ネット通販物流にも精通している。そのノウハウを活用しネット通販企業の物流や受注、決済といったバックヤードの代行をしているのがスクロール360だ。ネット通販企業のプロモーションやオムニチャネル戦略設計のお手伝いに至ることも度々ある。

現在、ネット通販物流でスクロール360がサポートしている企業は約100社、年間の流通総額では750億円にのぼる。毎日3万5000件のB2C出荷を通販60年の経験則を生かし、正確にこなしている。

ここでネット通販の物流現場で見かける特有のトラブルをいくつか挙げてみよう。

トラブル1

ギフトで送り先が注文者と異なる場合、経験則のないスタッフがやると商品に請求書を同梱してしまうケースがある。

大切な方に選びに選んだ贈り物に請求書がついていったらどんなクレームになるかはご想像にお任せするが、ギフト出荷（送り先変更有）の伝票は通常出荷と分けて区別がつくように伝票発行しなければならない。

トラブル2

食品の出荷の場合、賞味期限の古いものから「先入れ先出し」で出荷するのが原則だが、賞味期限の違う商品を同一客に送るのはクレームを誘発する。

「なんで2個のうち1個は古いのを送ってくるの！」というクレームになる。「1個新しいのを入れてくれてありがとう！」とはならないのである。ロットをまたぐピッキングでは同一賞味期限に揃えて出荷しなければならない。

トラブル3

配達が翌週の金曜日指定の注文に対応するため伝票を先に発行し、翌週の木曜日に伝票を商品に貼付し発送したとする。

このお客様が後払いを選択しているとトラブルになるケースがある。システムの設定で伝票発行から1週間後の督促となっている場合、商品到着と同時に、後払いの督促が到着してしまうことになる。伝票発行から何日後に督促状が出る仕組みかを理解していないと、伝票の先出しはできないということだ。

ネット通販市場は1980年代の総合通販を源流とし、1990年代の単品通販、2000年代からのテレビショッピングとECを経て、クロスメディア（XM）、オムニチャネルへと大きな変貌を遂げてきた。

図表１　ネット通販の歴史

いまや、百貨店・スーパーの市場を追い越し、それらの流通企業と融合し、様々なデバイスの進化やSNSの普及により、さらに拡大しつつある。

業界を問わず、市場の拡大は企業の浮き沈みと表裏の関係にある。ネット通販業界においても、ここ10年間で売上高ランキングの顔触れはほとんど入れ替わった。

アマゾンや楽天がトップに躍り出るとともに、製造業や大手小売業の参入、さらにはメディア企業やSNS企業の取組みなどビジネス・スキームも多様化してきた。一方で、化粧品やサプリメントを中心とした従来からのリピート通販もシニア層に根強い人気を保ち、いまなお新聞やテレビなどのマス媒体とコールセンターを、プロモーション手段の中核に据えている。

さらに近年ではクロスメディアから発展し、オムニチャネル化が進んでいくと言われている。フェイスブックで友達が自慢した電化製品を店頭で確認し、店員に詳しく使用方法を聞き、帰りの電車の中でスマホを使って各店舗の価格比較をし、一番安かったネット通販会社に注文するといった消費行動がますます普及していくだろう。リアル店舗で成功を収めている企業も、ネット通販という選択肢を持たざるを得ないのは明白である。

その中で、「経営視点で物流を組み立てることができた企業」こそが、この乱世を生き残る資格を得ることになる。

ネット通販の物流というと、「倉庫でピッキングして梱包して宅配会社に引き渡す」ということをイメージしがちだが、最も大切なことは経営視点でビジネス戦略とロジスティクス戦略をつなぐことだ。

「物流コストさえ下がれば良い」と考えているネット通販企業の経営者は多い。ところが、物流コストを削りたいがために、過度に在庫を減らし、注文受付後に商品を手配するという方式を採り、商品発送までのスピードが悪化し、顧客サービスも悪化、結果として売上が低迷しているケースがある。逆に欠品を恐れ過度に在庫を積み上げたために、資本の回転率が落ち、キャッシュ・フローが悪くなるケースもある。

ネット通販物流には特有のノウハウがあり、それは数々の失敗を経験して初めて身についていくものだ。それを総合的かつ体系的に学べるような場所は存在しない。

これが本書を上梓する最大の動機である。10万社を超えるといわれるネット通販事業者の物流品質を上げることに少しでもお役に立ち、それがネット通販市場の更なる発展に繋がればと思っている。

本書は6章からなる。

第1章では、ネット通販物流を理解する以前の問題として、ネット通販業界の状況と参入企業の様々な失敗例を紹介する。

第2章では、経営視点でのロジスティクス戦略の組み方を取り上げる。物流についての理論はいろいろ提唱されているが、世界的に評価が高く実際の成功事例も多いのが、米国のエドワード・H・フレーゼル氏が提唱している「RightChain®」だ。

「RightChain®」の基本的な考え方を紹介するとともに、その枠組みを通してネット通販物流のあり方、またスクロールのロジスティクス戦略を整理してみる。

第3章では、ネット通販における物流業務の基本知識および商材別のポイントをまとめた。

第4章では、ネット通販事業の経営判断に欠かせない物流KPI（Key Performance Indicator）を紹介する。

第5章では、物流改革により大幅な売上アップを果たしたネット通販企業の成功事例について紹介する。

最後に第6章では、これからの時代のネット通販物流を展望する。

本書の主張はシンプルかつ明確である。

「物流こそネット通販における成功の鍵を握っている」

「物流においてこそ他社との差別化をはかることができる」

ということだ。

本書を通読することで、ネット通販における物流とはどのようなものか、自社の商品や事業モデルに適した物流の仕組みをどのように構築すればよいか、物流における各種数値をいかにして日々の経営に生かすのか、様々なヒントを得られるであろう。

本書によって多くのネット通販企業がそれぞれ最適な物流戦略を見出されることを期待している。

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オリジナル記事：経営視点で物流を組み立てた企業だけが生き残る！ | スクロール360の「物流本」 ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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※記事の難易度を、低いから高いまで、3段階で示しています。

EC全般

• 近い未来、ECサイト事業者はトラック運転手不足により店頭受け取りが必須になる！？ | EC Hack eコマースのネタ帳
  http://echack.hatenablog.com/entry/2015/03/03/234340

  今回セミナーに参加して一番刺さったのは、
  「東北地方の復旧作業や東京オリンピック」でトラック運転手が活躍
  ↓
  通販の物流部分でトラック運転手不足に陥る可能性がある（すでに陥っている？）
  ↓
  通販サイトの顧客満足度を維持するためには物流面は重要のため、今後それを補うために店頭受け取りという1つの選択肢が注目されるのではないか

  自分のショップがきちんと配送されていると実感できないかもしれませんが、配送の現場ではすでに問題になっていますね。

• 物流パンク、間に合わずドライバーは10万円自腹で配送、ヤマトは100時間サービス残業 | ビジネスジャーナル
  http://biz-journal.jp/2015/03/post_9132.html

  タイトルを見ればどうなっているか想像がつきます。実際にこうなっているかはさておき、店頭受取サービスも増えてきていますし、ロッカーへの配送も増えています。

• 西友が店頭受け取りサービス「うけとロッカー」をECサイト「SEIYUドットコム」に導入へ | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/1316

  ちょっと先のことを考えて、複数の配送方法を考えた方が良さそうです。

カート関連

• モバイルユーザーのCVRが10％アップした例も、米国で注目を集める「ユニバーサルカート」って？ | MarkeZine
  http://markezine.jp/article/detail/22038

• あらゆるネットショップの商品をワンタッチで購入できるユニバーサルカートアプリ「Keep Shopping」 | セカアプ
  http://www.seka-apps.com/archives/1532/

  ユニバーサルカートとは、媒体社のカート1つで複数のECサイトから買い物ができるシステム。1つの会員情報を媒体社に登録すると、その情報をもとに様々なECサイトで買い物ができるようになる。 （MarkeZine）

  これはかなり便利ですね！ いつものショップなら情報が登録されているので手間を感じませんが、新しいショップで買う時は入力が面倒ですよね。しかも、ここのカートのかご落ち率が低ければ売上が増えることも考えられます。気になる処理方法は、

  仕組みは、「Keep Shopping」が、ユーザーとネットショップの間で処理を行っています。ユーザーが注文したカートを「Keep Shopping」が受け取り、それぞれの商品を各ネットショップに注文。ユーザーには「Keep Shopping」がまとめて請求を行います。内部ではシステムと人力を組み合わせて処理しているとの事。 （セカアプ）

  人力が組み合わさっているんですね。ここはミスが起きやすいのでちょっと気になるところです。普及にはまだまだ時間がかかると思いますが、急激に拡大することも考えられますので、今のうちにチェックしておきましょう。

SEO関連

• SEOは忍耐力＆面白さ。ネットショップ店主が語る独立ノウハウ | Bizpow
  http://bizpow.bizocean.jp/independent/ecommerce/

  ネットで検索すると「NAVERまとめ」がいっぱい出てきますよね。あれと同じ原理だと思うんですが、とにかく読みやすくまとめた記事が上位に表示されるみたいなんです。これが今のところ僕の唯一の攻略法です。ネットショップで開業しようとする人は、とかく短期決戦を求めがちですが、結局、日々工夫をしてちょっとずつ良くしていく積み重ねしかない。この仕事に一番必要なのはズバリ“忍耐力”なんです。

  SEOは忍耐力というか続ける力というか積み重ねというか、とにかく根気よくやるしかありません。毎日根気よくやるから書くことがある。それだけのことですよね。

リスティング広告関連

• 2014年「日本の広告費」に見る運用型広告の台頭 | SynergyMarketing
  https://www.synergy-marketing.co.jp/blog/advertising-expenses-and-owned-media-of-japan-2014

  運用型広告が小分類としていろいろなメディアを含有しているにしても、この5年で2.5倍の市場規模になっています。

  リスティング広告などの運用型広告が伸びている＝やれば結果が出やすい＝競合が多い、ということです。そろそろ別の方法も考えておかないといけないタイミングかもしれません。

SNS関連

• よくある質問 - LINE＠に関して、これまでにお問合せの多かったご質問事項をまとめました。 | LINE@
  http://at.line.me/jp/faq

  「認証済みアカウントと一般アカウントの違いは何ですか？」「アカウントはいくつまで作成できますか？」「領収書は発行してもらえますか？」などなど、22のカテゴリでよくある質問がまとめられています。LINE@を使いたい人は確認しておきましょう。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック！

LINE Pay、ZOZOTOWNなどで始動／ヤマトの「宅急便コンパクト」と「ネコポス」 | ネットショップ担当者フォーラム2015年2月27日～3月5日の週間人気記事ランキング

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オリジナル記事：CVRが10％アップ！？ 「ユニバーサルカート」って何？ | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム
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ネット決済代行のスマートリンクネットワークは4月1日付で、社名を「ソニーペイメントサービス株式会社」に変更すると発表した。社名に「ソニー」を入れることで信頼性や安心感などを高め、幅広い分野での決済サービスの提供を行っていく。

スマートリンクネットワークは2015年、創立10年目を迎え、オムニチャネル、スマートデバイスなど幅広い決済サービスを展開していく考えがある。EC業界では、スマートリンクネットワークは幅広く知られているが、今後新たなジャンルに進出していくにあたり、社名を変更することで、ソニーグループであることをわかりやすくした。

今回の社名変更において、同社の株主や株式持ち分比率に変更はない。ソニーグループ以外の企業に対する決済代行サービスも、従来通りに幅広く提供していく。

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オリジナル記事：「ソニーペイメントサービス」に社名を変更、スマートリンクネットワーク | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ネットショップ支援サービスなどを提供するアラタナは3月5日、楽天市場専用のファイル管理ソフト「Ribrary」の提供を開始した。楽天市場の出店者は無料で利用できる。多くの利用者と接点を作ることで、今後のサービスに関する意見を集めたり、サービス提供時のPRなどにつなげていく。

「Ribrary」を利用すると、楽天市場のページ制作をする際に必要なファイルを保管する専用のストレージ（楽天GOLD・R-Cabinetなど）を1画面で操作できるようになる。

従来、FTP接続ソフトなどを使ってファイルを登録する必要があり、その設定は複雑だった。「Ribrary」は高度な知識や技術がなくても簡単に使用できるという。また、楽天市場の店舗管理システムRMSにログインする必要がないので、スムーズに店舗ページの編集ができる。

「楽天市場の出店者なら、使うととても便利になると思う。すべてのショップに使ってもらいたい」（アラタナ広報）としている。

専用URLから申し込むと、メールでダウンロードURLが案内される仕組み。楽天の店舗運営システムRMSからも申し込むことができるという。

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オリジナル記事：楽天市場出店者向けのファイル管理ソフト「Ribrary」を無料で提供開始、アラタナ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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2014年はアプリコマース元年。2015年はますます加速する

FLURRY社のレポートによると、2014年のモバイルアプリの世界での利用率は、前年より76％増加しており、その中で最も利用率が増えたのは「ショッピングアプリ」という結果が報告されました。特に、Androidだけで220％増であり、顕著な伸びを記録しています。

ちなみに、2012年は「ゲーム」、2013年はLINEやWhatsAppなどの「メッセージングアプリ」であり、生活者が使用する「アプリ」が、嗜好性の高いゲームから、汎用的なショッピングアプリまで広がる事で、日常生活の一部となり、市民権を得てきた証拠と言えるでしょう。そして、PC/WEBの世界では当たり前であったアプリ間ディープリンク等のテクノロジーもこれから台頭してくる事が予想されます。

スマートフォン「アプリ」がマーケティングの主流に

日本国内の稼働デバイス台数を見ると、スマートフォン＋タブレットがPCを抜いており、2015年は「スマートフォン」シフトが起ると予想されています。そして、スマートフォンを使うユーザーの滞在時間は、2014年度ではブラウザが14%、アプリが86%と大きく上回っており、今年度はさらにアプリの利用時間が増えるとみられます。今後のHTML5の動向にもよりますが、今年は一気に「アプリ」シフトが起こるとみています。

ユーザーの年代別の利用時間を見てみても、若年層のほうが「アプリ」の利用時間が長い傾向が見受けられます。これから消費行動の中心となる若年層が社会に出てくる事を踏まえ、このユーザーにしっかりリーチする事が重要となってきます。

アプリで使えるターゲティングキーの活用が重要

スマートフォン「アプリ」においては、PCで行ってきたマーケティング手法が使えません。特にPCでのコマースでは、「cookie」をベースにしたターゲティングがメインの手法でしたが、DO NOT TRACKや、3rdPartyCookie拒否等、外部環境が変化してきており、更に、スマートフォンアプリには「Cookie」は活用できません。「cookie」をスマートフォンアプリで活用する取り組みは数社散見されますが,未だ確立された手段はありません。

スマートフォンアプリにおいて、Cookieの代替とも言えるターゲティングキーは、apple社の「IDFA」や、Google社の「Advertising ID」となります。つまり、スマートフォンアプリにシフトしてきている現在において、スマートフォンアプリのユーザーにリーチする為には、このターゲティングキーを有効活用する事が、非常に重要な役割を担う事となります。

次回は、このターゲティングキーをどのように管理し、どのように活用するのか？に焦点をあて、解説していこうと思います。

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オリジナル記事：アプリコマース元年、スマホユーザーにリーチする為に押さえておきたい「3つ」の変化 | スマホ・アプリコマース時代のマーケティング戦略 | ネットショップ担当者フォーラム
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ファインテンはこのほど、中国電子商取引最大手アリババ・グループが運営する「天猫国際（Tモール・グローバル）」に出店した。店舗名は「法藤海外旗艦店（日本語名はファイテン天猫国際海外旗艦店）」。ファイテンブランドで展開する商品全般を扱う。

「ファイテン天猫国際海外旗艦店」は、サポーター、ネックレス、ボディケア商品など、ファイテンブランド全般を販売する。ターゲットは、頻繁に海外商品を購入する中国全土のミドルクラス以上。

「ファイテン天猫国際海外旗艦店」の出店・運営は、中国のEC支援会社、「上海潤世企業営銷管理有限公司（日本法人名は株式会社ルイスマーケティング）」が全面サポートしている。

サポート内容は、サイトの開設・運営、サイト内外での広告投下、SNS運用、WEBを活用したマーケティング業務など。

ルイスマーケティングは、中国大手コールセンター企業の総経理およびファウンダーが2006年に設立した中国系独資のマーケティング企業。これまで、2年間で50社以上の日系企業をサポートしてきたという。

中国の電子商取引市場は今後も年間30～50%の高い成長率が見込まれている。「天猫国際（Tモール・グローバル）」は、中国国内における越境ECサイトの先駆けで、2014年4月に正式オープンした。

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オリジナル記事：ファインテンが中国向けECに参入、アリババグループの「天猫国際」に通販サイトを開設 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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最近、よく耳にする「エビデンス（科学的根拠）」。そもそもエビデンスとは何か。これは「作る」「伝える」「使う」という3つの流れがある。

「作る」は自ら臨床試験を行うこと。新制度の「最終製品で行う臨床試験による実証」は、この「作る」で攻める手法になる。もう一つは、独自研究はないが、世界中の研究を集めてきて評価し「伝える」こと。「システマティックレビュー（SR）」で攻める手法になる。新制度において「使う」のは消費者が中心だ。ただ、SRも“質”の高い研究を集める必要がある。その“質”というものがよく分からない。

SRの“質”評価は、連載の中で後述するが、まず、その前提となる「臨床研究」の質から説明したい。試験には、「試験管内試験」や「動物試験」もあるが、新制度は「臨床研究」を前提としている。消費者目線に立てば、「関節の健康に」といった時に当然、人に対して効果があるものだと思うし、動物試験や試験管内試験の質や重みをどう評価すればよいか分からないからだ。ただ、臨床研究もピンキリだ。そのレベルを判断する「エビデンスグレーディング」を理解する必要がある。

「わしは何年も臨床やってきたから、この見解は正しいんだ」「この成分は○○という疾病に効く」。健食の広告でたまにある手法。教授や医師の肩書を持った人物が顔写真入りで語っていたりするが、これは「エキスパートオピニオン」と呼ばれる。いわゆる“偉い人”の発言。少し前、ある薬事法違反事件に絡み成分の機能に関する原稿を執筆した教授が書類送検されたが、残念ながらレベルは一番下になる。

一方、最も真実性を示す可能性が高いとされるのが「ランダム化比較試験（RCT）」。「ランダム化」の由来は、人には“個人差”があるため。動物試験なら同じ遺伝子を持つネズミを2群に分ければいいが、遺伝子配列が異なる人の場合どうしようもない。そこで、その差を小さくするため、被験者を「摂取群」と「プラセボ群（偽薬群）」の2群にランダムに分ける。誤差を最小にできるため、研究実施者が被験者に干渉する「介入試験」で最も上のランクになる。

これに続き、被験者が「私は健食興味あるから飲みたい」、実施者が「あなたはこっち」などと割り付けるのが「非ランダム化比較試験」、同じ被験者が一定期間を置いて「摂取群」と「プラセボ群」を経験するのが「クロスオーバー比較試験」。前者は、被験者に偏りが生じるのが難点、後者は群間の差こそないものの、同じ被験者が2役をこなすため試験期間が長期に渡ることや、期間中に身体の状態が変化する可能性があること、また1期目の試験の影響を2期目に持ち越す可能性が問題とされる。

さらにレベルの低いものとして、「プラセボ群」など比較対照を作らず、摂取前後の状況を見る「前後比較試験」、摂取している人と年齢や性別が同じ摂取していない人を選び、違いから影響を探る「症例対照研究」、摂取している人の経過を集積してまとめる「症例集積研究」が続く。ここまでくると改善が摂取によるものかどうかも不透明で、分析的研究ではなくなる。

「一番高いレベルを選べばよいのでは」と思うが研究コストの問題だけでなく、医薬品と異なる健食ならではの難しさもある。臭いや味、テクスチャーの問題だ。

例えば、青汁の場合、人口色素を使ったりさまざまな方法で「プラセボ」を作るが、本物と同じものは作りづらい。ニンニクも飲んだ後のげっぷなど服用感で違いが分かってしまったりする。このため、偽薬を提供するケースにわざと非常に薄めた臭いをつけたり、研究者の工夫が必要になる。場合によって「ランダム化―」ではなく「クロスオーバー」や「前後比較」でないと評価できないものもある。

ただ、重要なのは、これら研究で評価が違った場合、より上位の研究を採用する必要があることだ。

「機能性表示食品制度」に関連した連載です。1回目の連載はこちら。

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オリジナル記事：機能性表示食品制度のキーポイント「システマティックレビュー」は、“質”の高い研究が必要に | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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セブン&アイ・ホールディングスは3月8日、東京都西日暮里にネットスーパー専用店舗を開設した。同社がネットスーパー専門店舗を開設するのは始めて。

これまで、既存のイトーヨーカドー店舗を拠点に、店舗周辺を対象商圏としてネットスーパー事業を展開してきた。しかし、最大の需要があると考える都心部には既存店舗はなく、事業展開できていなかった。ネットスーパー専門店を開設して販売対象地域を拡大、売上高増加につなげる。

新たに開設する「ネットスーパー西日暮里店」は現在、事業展開の空白地となっている文京区、新宿区、千代田区、台東区、中央区、港区などへの販売に加え、近隣のイトーヨーカドー店舗（三ノ輪店、曳舟店、上板橋店、赤羽店等）における受注対応の補完サービスも実施する。各店では現在、対応キャパシティオーバーで注文をストップするケースが多く、補完することで機会ロスを防ぐ。

従来、採用していた店舗型では、スタッフが伝票をもとに店舗に並んでいる棚から商品をピックアップ。梱包し、発送していた。センター型となる「ネットスーパー西日暮里店」では、受注から製造調理、ピッキング、配送管理まで、システムにより制御する。これにより、既存店の5倍の件数となる、1日最大2000件の注文に対応する。

セブン&アイ・ホールディングスでは、現在24都道府県、145店舗でネットスーパーを展開している。2014年度の売上高は約500億円で、会員は約200万人となっている。

しかし、都心部を中心に空白地域も多く、今後もセンター型のネットスーパー専門店を開設していくことで、対応地域を広げていく計画。早急に売上高を1000億円にまで拡大させたい考えだ。

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オリジナル記事：初のネットスーパー専門店を西日暮里に開設し都心への配送を可能に、セブン&アイ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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日本郵便は3月6日、本やDVDなどA5サイズの商品を専用封筒に入れて配送する、新しい郵便サービス「スマートレター」を4月3日から始めると発表した。ポストに投函すると、送付先の郵便受けに配達される。専用封筒はコンビニなどでも購入可能。ネットオークションやフリマサイトなどを利用する個人の商品発送、小規模なネット通販事業者の小型の荷物に対応する。

ヤマト運輸は3月末にメール便「クロネコメール便」を廃止し、代替サービスを発表したが従来サービスに比べ割高になる。日本郵便は安価なサービスを充実し、利用者増につなげる考え。

「スマートレター」は箱型の専用封筒（180円）に配送料金も含めて販売する。郵便局やコンビニのほか、日本郵便の通販サイトでも販売する。基本的に割引は行わない。

サイズは25cm×17cm（A5ファイルサイズ）で、厚さは2cmまで対応。重さは1kgまで。追跡サービスと損害補償は搭載されていない。

日本郵便では、2014年6月から小型物品配送用「ゆうパケット」の提供を始めている。「ゆうパケット」も小型荷物を扱う点で似ているが、年間500個以上発送する事業者しか利用できない。そのため、個人や小規模なネット通販事業者は使用することができなかった。

また、従来から個人向けに提供してしてきた「レターパックライト」は価格が360円で、メール便に比べ割高となっていた。新サービスは価格を半分に抑えることで、利用拡大をめざす。

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オリジナル記事：小型荷物を全国一律180円で発送する「スマートレター」を4/3開始、日本郵便 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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