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※記事の難易度を、低いから高いまで、3段階で示しています。

EC全般

• ここでしか入手できない作品や体験を商品化。クリエイターと共に作る、次世代型通販サイト誕生 | 株式会社ドワンゴ
  http://info.dwango.co.jp/pi/ns/2015/0402/

  ドワンゴジェイピーストアは、既存商品のみならず、クリエイターと共に新たな商品を開発し販売する次世代型の通販サイトです。音楽配信サイト「ドワンゴジェイピー」や「ニコニコ動画」を運営するドワンゴならではのネットワークを活かし、インターネット上で話題となっているクリエイターと共に今までにない商品を販売いたします。

  現在本サイトで販売を行っているのは、全て手作業で制作されたパンティグラスや、ここでしか手に入れることができないニコニコテレビちゃんの間接照明など9種類。さらに4月14日（火）までの期間限定販売として、革新的な話題を生み続けるIT企業・株式会社LIGのメンバーの特技を活かし、社長とランチできる権利など、レアな体験を商品化して販売中です。一般的な通販サイトの枠にとらわれず、“ここでしか得ることができない商品や体験”を目指し、今後もクリエイターとの商品開発に加え、様々なアーティストとのコラボアイテムやイベントチケットの販売も予定しています。

  あまり話題になっていませんが、ニコニコ動画などを運営する「ドワンゴ」が通販サイトを立ち上げています。といっても通常の通販ではなく、ドワンゴならではの商品ばかり。「宇宙ビー玉」や完全手作りの「パンティグラス」などの通常商品のほかに、期間限定のキャンペーン商品として、現在はLIGさんとコラボ中。あの埋められた社長とランチができる商品がありますが、残念ながら現在は品切れ中です。

モール関連

• Amazonが新車販売を開始─ BMWの電気自動車を販売 | Shopping Tribe
  http://shopping-tribe.com/news/16802/

• Amazon、押すだけで届く物理ボタン「Amazon Dash Button」を提供開始 | Shopping Tribe
  http://shopping-tribe.com/world-watch/16824/

  中古車に続いて新車もAmazonで販売されるようになりました。中古車が販売された時はネガティブな反応が多かったものの、ふたを開けてみると売れ行きは好調で、他社の参入も相次いでいます。車はネットで買うのが当たり前になりそうです。修理や車検などの流れも変わるかもしれませんね。

  もう1つは定期購入ができるボタン。商品が届くまで追加発注できないなどの工夫がされています。洗剤やコーヒーなど、いつも使っている消耗品はこれくらい簡単に補充できると便利そうですが、どこまで広がるんでしょうか？

カート関連

• BASEがブログ記事経由の商品購入を支援するキュレーション型ECモール「BASE Mag.」を開始 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/1473

  商品などについて記載されたコンテンツを集めた「BASE Mag.」には「購入ボタン」を設置。「購入ボタン」を押すと、ユーザーが「BASE」で作ったECサイトに移動する仕組み。

  「BASE Mag.」への集客は、「BASE」ユーザーである15万店舗のショップが、顧客（ショップのファンなど）に対してプロモーションをするように協力を要請。各ショップの消費者が「BASE Mag.」に集まる仕組みを想定しているという。

  以前から、「BASE」で作ったショップを検索したいという要望が多かったが、「既にこうしたモールに対するニーズは存在している」（BASEの広報）としている。BASEは、主に公式SNS（Facebook、Twitter、インスタグラム）、メールマガジンを通じた集客を実施していく。

  楽天には楽天っぽい、AmazonにはAmazonっぽいお店が集まりますよね。BASEにはBASEっぽいお店が集まっていますので、こうした機能が出てくるということはBASEがブランドを確立しつつあるということかなと思います。

SEO関連

• 新米Webディレクターが最初におさえたいSEOのこと | SEO HACK
  http://www.seohacks.net/blog/sekai-lab/webdirector_seo/

  私が思う、「SEOを知っているWebディレクター」の条件は次の3つだと思います。

  1. 自分に必要なSEOの情報を判断できること
  2. 専門家に依頼するか否かを判断できること
  3. 専門家が力を最大限発揮できるようにすること

  これは私も同感です。細かいテクニックを覚えるのではなく、大きな流れと正確な情報を掴むことが大切です。そこに至るには日々の積み重ねしかありません。毎日の情報収集を欠かさずに。

リスティング広告関連

• クリック単価と抑えたからといって広告費全体が下がるとは限らない | 株式会社アイエムシー
  http://www.i-m-c.co.jp/ad_column/?p=4216

  例えば、1日の予算を10,000円に設定していて、クリック単価が100円だとしたら、100クリックという事になりますが、このクリック単価を50円にしたら50円×100クリック=5,000円になる、というのではなく、1日の予算である10,000円に達するまでクリックされていくので、広告費全体としては“そんなに変わりはない”という状態になる事も考えられます。

  これは盲点というか勘違いしやすいポイントですね。表示回数やクリック率など、他の指標のチェックもお忘れなく。

スマホ・タブレット関連

• 量販店マジ絶望 バーコードスキャンできる価格.comアプリはアリかナシか | 週アスPLUS
  http://weekly.ascii.jp/elem/000/000/320/320774/

  最大の特徴は、パッケージのバーコードで商品検索ができるところ。起動直後のファーストビューに“バーコード検索”機能が目に入るUI設計になっていることから、スキャンだけで価格が調べられる機能に気づかないという人はまずないだろう。

  （中略）

  実際のところ、バーコード検索機能は、ECサイト大手のAmazonアプリにも入っているし、楽天アプリにも搭載されている。違いは、どの程度認知しやすく実装されているかどうかだ。

  その点では、楽天はもとより、黒船たるAmazonですら、少しばかりリアル店舗に遠慮をしている。検索窓をタップしてはじめて、“バーコード検索機能”が明示されるからだ。

  どこでも買えるものはより安く早く。この流れは加速する一方ですので、こういったアプリが出るのは仕方がないですよね。オリジナル商品を持っていないお店はますますきつくなる世の中になってきました。

売上アップのヒント

• 「No.1ビール売り子」おのののかが語る、20代の「素直さ」を最大限生かす営業スタイルのすすめ | 営業type
  http://sales.typemag.jp/article/2032

  「スタジアムの上から下まで降りていく時、お客さんが飲んでいるカップを常にチェックしていました。ビールが残り少なくなっているお客さんなら、すぐにでも『もう1杯』注文してくれる可能性が高いんです。そういう人がスタンドのどのあたりにどれくらいいるのかを、目で見て覚え、いつごろのタイミングでどこに行けば売れるかを判断しながら移動していました」

  ネットショップならアクセス解析のデータや購入履歴がこれにあたりますね。データがありすぎると全体を見てしまいますが、買ってくれる人をじわじわ増やすことも大切ですよね。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック！

大塚家具のEC／ヤマト運輸・日本郵便の新サービス | ネットショップ担当者フォーラム 2015年3月27日～4月2日の週間人気記事ランキング

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オリジナル記事：ドワンゴとLIGがコラボ。ひっそり始まった次世代型通販サイトってなんだ？ | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム
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アパレル販売のアーバンリサーチは4月1日、商品に触れることなくバーチャル上で着用イメージが確認できるバーチャルフィッテング（3D技術を用いた試着）端末「ウェアラブル クロージング バイ アーバンリサーチ」を、東京ソラマチのイーストヤード2階に設置した。

「ウェアラブル クロージング バイ アーバンリサーチ」は2014年6月、池袋パルコにて期間限定で設置。特設会場や商業施設のテナントとして入居している自社店舗内への設置以外では初の試み。

60型大画面の液晶を搭載し、電源と無線LAN環境があればどこにでも設置することができるバーチャルフィッティング端末は、カメラが利用者の体形を読み取り、体のラインに合わせて、バーチャル上でワンピースやスカートなどの試着を実現。3Dで表示された洋服のボリュームや細かな動きを、実際に商品を着用しているかのように体験できる。

端末に搭載した動作センサーをバージョンアップし、体の動きや体勢に追随してリアルタイムに動作する「リアルタイムフィッティンクグ」機能、洋服の素材感の再現性といった基本性能が大幅に向上したという。

端末はECサイトと連携。気に入った商品があれば、液晶画面上でECサイトのカートに商品を入れると、QRコードが発行される。それをスマートフォンで読み取りアクセスすると、スマホで当該商品を購入できる。

eコマースサイトとの連携や新たな販売促進、狭いスペースでの取り扱い商品の多様化、無人店舗でも利用できる実用ツールとして、活用を進めていく。

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オリジナル記事：アーバンリサーチが東京ソラマチにバーチャル試着ができるEC連動の端末を設置 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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通販ブランドから脱皮へ

主力ブランドの「ドゥクラッセ」は、体型の変化が出やすい40～50代女性を主要ターゲットに、トレンドをとり入れながらも着心地が良くてワンサイズ細く見える服、顔色が華やかに見えるカラーやデザインを重視した服作りが強みで、07年の創業当時は当該層の開拓に力を注ぐ通販企業も少なく、ニッチ市場で高成長を続けてきた。

しかし、近年はアパレル市場全体で40～50代をターゲットの中心に据える動きが強まっているほか、競合する通販企業の出現に“不意打ち”を食らった格好で、前期は約140億円の売り上げ計画に対し20億円程度届かなかった。

というのも、同社はこれまで新聞広告を中心に新規顧客を開拓してきたが、13年秋頃から似たような新聞広告を掲載する競合ブランドが登場。他ブランドと気づかずに同社のコールセンターに注文の電話が入るほどだったという。しかも、「ドゥクラッセ」よりかなり安い価格で商品を打ち出してきたことで、同社も価格を下げざるを得ず、新規獲得効率が悪くなったこともあって、売り上げは想定通りに伸びなかった。

一方で、ドゥクラッセは18年7月期に売上高300億円という大きな目標を掲げており、規模拡大を見越して本社オフィスとコールセンターを移転したほか、物流センターも静岡から京都（京田辺市）に移転・拡張するなどインフラ面への投資を実施していたが、売り上げ計画の未達も響いて前期は3億1000万円の営業赤字となったようだ。

通販チャネルが売上の7割以上

同社は11年9月に「ドゥクラッセ」で日比谷シャンテ（東京都千代田区）に実店舗を出店して以降、店舗展開には積極的で、今年3月中旬時点で「ドゥクラッセ」は17店舗、子会社で製造・販売する婦人靴ブランド「フィットフィット」はすでに29店舗を構えるが、前期における実店舗の売り上げシェアは全体の25%程度にとどまっており、紙媒体が約50%、（カタログの受注機能含む）ウェブが約25%と、通販チャネルのシェアがまだ高いのが実情だ。

主力の通販カタログは前期、発行頻度は変えず、消費増税をにらんで前倒しで発行したり、誌面サイズの異なるカタログを試すなど変化をつけたが、結果的には増税前の駆け込み需要よりも4月以降の落ち込みが大きく施策は不発に終わった。

新客開拓を担う新聞広告については、従来から広告を見て実店舗に来店する消費者が相当数いるものの、前期は広告効果が鈍ったことでリアル店舗への送客機能も弱まったとする。

同社によると、ブランド認知度は約30%（通販サイトは約15%）のようで、消費者に知ってもらうことで事業拡大の余地は大きいと見ており、前期はブランド認知と顧客開拓で新しい販売チャネルの開発にも乗り出している。

例えば、昨年4月に婦人靴で通販専門放送の「QVC」を通じたテレビ通販にチャレンジしたほか、婦人服では11月に関西地区限定でテレビCMを放映した。後者では、映像美と関西弁のナレーションを組み合わせた印象に残るCMを制作したこともあり、テレビで紹介した秋冬シーズン一押しのコートはヒット商品となり、実店舗への送客にもつながるなど、関西エリアでの売り上げ増に貢献した。

ドゥクラッセの店舗

効率的な新聞広告やカタログ配布を

013.jpg今期（15年7月）の連結業績は売上高130億円強と黒字化を計画。主戦場である通販顧客の開拓で効果的なコストのかけ方を追求する。従来、新聞広告は掲載する商品とクリエイティブが良ければ結果が出ていたが、競合が増える中、訴求ポイントを含めたクリエイティブのさらなる研究が不可欠になっている。

そのため、いきなり全国紙に広告出稿するのではなく、地域を絞って何パターンかテストしたり、ウェブを使って消費者の好みの色味を事前に調べた上で前面に出すカラーを決めたりすることで、より効果の高い新聞広告を全国展開でき、結果的に従来の6～7割の費用で同水準の新規客を獲得できているという。

主力のカタログについては、会員数が120万人に拡大していることから、ムダのない配布方法を模索。すでに配布先を絞り込んでいるが、売り上げに影響は出ていないようで、今期はコストの最小化を図りながら、同時に売り上げアップを狙う。

生産サイクルやMDは店を軸に

また、通販チャネルに合わせた商品政策や生産サイクルが実店舗の運営にはハマらず、ニーズの読み違えや機会ロスが生じていることを受け、マーケットの大きい実店舗を軸にしたオペレーションに切り替える。

そもそも、カタログや新聞広告といった紙媒体とは異なり、ウェブや実店舗では顧客の来店時に在庫が必要なビジネスで、ウェブと店頭通販チャネルに合わせた商品政策や生産サイクルが実店舗の運営にはハマらず、ニーズの読み違えや機会ロスが生じているを強化する上では商品の納期を前倒しする必要がある。倉庫に在庫を確保し、店頭に陳列することで、はじめて売り上げにつながるというわけだ。

これまでは、主力である紙媒体に合わせて商品の生産サイクルを最適化してきたが、これからは店頭やウェブを意識した最適化が不可欠で、在庫をしっかりと積み上げて商売を行うオペレーションに変えてきているという。

MD面についても、従来はカタログで売りやすい膨大な品ぞろえやカラーバリエーションを展開し、その中から店舗用に商品を選んでいたが、今後は、実店舗の世界観を作るためのMDを優先し、そこからカタログに必要な商品を選ぶとともに、色バリエーションや必要なアイテムを追加していく。

11年に店舗展開を始めた当初、店頭はカタログ顧客が実際の商品を確かめる“更衣室”の役割が大きかったが、店舗ビジネスとして自立し、稼ぐための生産サイクル、商品構成を確立することが新たな成長フェーズには不可欠という。

現在、店舗を軸とした新しいオペレーション、仕組みを構築中で、店舗の出店ペースは落としているが、オペレーションの確立後は再度、出店ペースを拡大していく考えで、16年7月末には「ドゥクラッセ」が6店舗増の23店舗、「フィットフィット」が11店舗増の40店舗を計画する。

また、同社では18年7月期には前期の倍以上となる売上高300億円を目指すことにしており、そのタイミングでは通販チャネルと実店舗の売り上げが半々くらいになり、その後、店舗が通販チャネルを上回るイメージという。

一方、同社は外部の会社社長やデザイナーなどで構成される「9人委員会」という“ご意見番”からカタログ誌面や商品に対して率直な意見をもらうことで、妥協のないカタログ制作を追求してきたが、今夏くらいをメドに同委員会のメンバーを刷新することも視野にあるようだ。メンバーの活躍の場が広がっていることもあり、心機一転、40代後半から50代前半の女性を新たに起用。商品を着てもらったり、厳しい意見を求めるという従来からの役割に加え、「新生9人委員会」が活躍できるステージを同社が提供することで、間接的に「ドゥクラッセ」ブランドの認知度アップにつなげる。

ドゥクラッセが狙う40～50代の層は、創業当時こそニッチ市場で、かつ衣料品のカタログ通販に新規参入する企業も少なく、消費者にとっても新鮮だったに違いない。しかし、バブルを知る世代をターゲットにしたブランドがリアル店舗や通販市場で増えることは容易に想像できたはずで、ひとり勝ちだった新聞広告でのライバル出現に対応が遅れたことは否めない。実店舗を軸にしたオペレーションへの転換はコア事業である紙媒体にとっては“賭け”でもあり、実店舗ではさらに目の肥えた消費者を相手にした戦いが待ち受けている。年商が100億円を超え、会社の動かし方にも変化が求められてくる頃だろう。初の赤字を経験した同社の真価が問われている。

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オリジナル記事：婦人服通販のドゥクラッセが迎えた転機、“ファッションブランド”へと舵を切る理由とは | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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メール便と比べると価格は上がるが、それ以上の価値を提供できる

――新サービスについて、通販・EC事業者からの反応はいかがでしょうか。

まず、「宅急便コンパクト」ですが、専用資材のなかに納まれば、宅急便の品質で、かついままでよりも安く送ることができるため、このサービスに適した商材を販売している通販・EC事業者は興味を持っていただいています。

自宅のポストに投函する新サービス「ネコポス」に関しては、従来のメール便に比べ、価格が上がってしまうという印象を持たれているお客さまがいらっしゃいます。ただ、メール便はカタログやDMを送ることを前提にしていたため、「宅急便＋1日」という配送スピードであり、投函完了メールを受取人にお知らせするといった機能はありませんでした。「ネコポス」は通販の荷物を中心として「モノ」を送ることを前提としているため、宅急便と同じ全国翌日のスピードで、投函完了メールを送ったり、荷物の追跡をより細かくできるようにしています。そのため、通販・EC事業者からは期待の声を多くいただいています。

これまでは、メール便の安価な料金に魅力を感じながらも、翌日配達のスピード配送や情報提供の面から、宅急便を利用いただいていたお客さまが相当数あった。そうしたなか、今回の新サービスは、スピード・情報・料金すべての面で利用しやすいサービスになっています。

――メール便を廃止したことで、他社に乗り換えるような動きは出てきていますか。

当然、他社サービスに切り替えるお客さまもいらっしゃると思います。しかし、メール便を利用いただいていたお客さまの多くは、引き続きクロネコDM便を利用するものと考えています。「宅急便コンパクト」と「ネコポス」も自信をもって提供できるサービスですので、お客さまには、いままで以上にヤマト運輸のサービスを使っていただけると考えています。

――新サービスの料金について、通販・EC事業者に対する価格があまり表に出ていません。可能であれば教えていただけますか。

通販・EC事業者に関してはすべて相対での契約になります。出荷個数だけではなく、場所や条件などによっても大きく異なるため、具体的な数字を出すことは難しいです。

ただ、個人のサービスの料金を比べてみると、宅急便の60サイズが756円（税込）～に対し、宅急便コンパクトは594円（税込）。また最大割引時で宅急便コンパクトは354円（税込）でのご利用が可能になります。法人のお客さまも条件次第で利用しやすい価格で提供できると考えております

「ネコポス」に関しては、月間100個発送する事業者で200円台半ばというのは発表しています。さらに出荷個数が多い通販・EC事業者は個別に相談いただきたいと思います。

今後高まる投函ニーズに応える新たなサービスを検討

――フリマやオークション向けにはメルカリとの連携も発表されました。

フリマ市場は、スマホによる手軽な取引ができるようになり拡大を続けていますが、物流の面ではなかなかお手伝いができていない状況でした。物流の部分は旧来からのアナログな方法で足を引っ張っているような状況でしたので、これをどうにか変えたいと以前から考えていました。今回、「ネコポス」をはじめとした宅急便・宅急便コンパクトを使うことで、送り状の記入に関する手間をなくし、より簡単に配送できるようにしました。

――今後の展開として考えていることがあれば、教えてください。

今回の新サービスの提供で終わりではなく、消費者のニーズに合った新サービスの開発を今後も行っていきたいと考えています。「ネコポス」は、郵便受けに投函されたことがメールで通知されるため、何度も郵便受けを見に行くようなストレスがなくなります。そのため、消費者の感覚が変わり、いままでの投函サービスとは異なる、あらたな投函ニーズが出てくると考えられます。通販・EC事業者のニーズも今後さらに変わってくると考えられるので、こうしたニーズを捉えたサービスを増やしていきたい。

また、近年のライフスタイルの多様化で、不在の割合が高くなることが考えられます。現在展開中のコンビニ受け取りやヤマトの営業所での受け取りサービスをはじめ、受け取りの場所を増やすことも検討し、購入者がストレスなく、気持ちよく商品を受け取れる配送サービスの拡充も進めていきます。

配送以外の分野でも、通販事業者に対するサービスを拡充していきます。ヤマトグループでは、システムについてはヤマトシステム開発が提供し、決済はヤマトフィナンシャル、物流アウトソーシングはヤマトロジスティクスが提供するなど、各会社で通販事業者に対して提案を行ってきました。こうしたサービスを串刺しで1つのパッケージとして提供する「YES」（Yamato EC Solutions）を提案できるようになりました。この春からさらに提案を強化していきたいと思っています。ヤマトグループは宅急便で取引している通販事業者が、こうしたソリューションサービスのメインターゲットだと考えています。あらゆる規模の通販事業者が、大手通販事業者並みのスピードと品質を実現し、より商売を拡大できるようなサービスを提供していきたいと考えています。

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オリジナル記事：ヤマト運輸の新サービス「ネコポス」「宅急便コンパクト」の詳細と反響を担当者に聞いてみた | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム
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多くの申込フォームは、いまだにお客様に郵便番号を入力させ、都道府県を選択させ、住所を入力させるという面倒な作業をさせている。

そこで、お客様の手間を少しでも省くために、郵便番号7ケタを入力し、すぐその下の都道府県と住所欄にも自動的に該当住所が入力されるようにすると、コンバージョン率は上がる。

ふりがなの自動入力と同じく、キーボードやスマートフォンでの入力が苦手な方にとっては、こういう配慮もとてもうれしいものだ。

全角・半角の「自動切替」を使う

多くのお客様にとって、英数文字の全角と半角は区別がつきにくい。

お客様がそれに気づかず、申込フォームを入力して、そのまま申込ボタンを押すと、エラーになってしまう。

そこで、お客様への補助機能として、お名前など全角入力するフォーム項目では「全角に自動切替」、電話番号やメールアドレスなど英数文字を入れるフォーム項目では「半角に自動切替」させると、コンバージョン率は上がる。

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オリジナル記事：「面倒くさい」「エラーがムカつく」と思わせない！ 最強の申込フォームの作り方。 | 売れるネット広告社 加藤公一レオによる最強の指南本・ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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アフィリエイト担当者やアフィリエイターなどが参加する業界団体の日本アフィリエイト協議会は4月23日、ネット広告関連の法改正やアフィリエイトが学べるセミナー「ネット広告担当者が知っておくべき法律とアフィリエイトの勉強会」を開催する。

現在、各種法改正の動向に伴い、アフィリエイトについても、法的な責任関係の明確化を求める声があがるなど、取り巻く法的環境が変化しつつある。こうした変化に対応するために、担当者が知っておくべき各種法律や、それらの改正に向けた官公庁での検討状況などについてセミナーを行う。

勉強会では一般社団法人ECネットワークの沢田登志子理事が、官公庁の動きなどについて説明。また、協議会事務局から、アフィリエイト業界の最新動向、アフィリエイト運用担当者が注意しなければいけないアフィリエイト不正行為や、個人アフィリエイターからの成果アップにつながる運用施策について解説する予定。

セミナーは、日本アフィリエイト協議会の会員だけでなく非会員も参加可能なオープンセミナーとなっている。詳細は下記のとおり

• 日時：2015年4月23日（木） 14:00～17:00 （受付開始13:30～）
• 会場：アットビジネスセンター渋谷（東京都渋谷区宇田川町36-6 ワールド宇田川ビル）
• 定員：現地参加は先着40名、ライブ視聴は無制限（ただし協議会の正会員&個人会員限定）
• 参加費：協議会の正会員&個人会員は無料、非会員は5000円
• 詳細&申込ページ：http://www.japan-affiliate.org/news/netadlaw2015/

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オリジナル記事：アフィリエイトに関する各種法律の改正動向などが学べるセミナー4/23開催、日本アフィリエイト協議会 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ECコンサルティング事業などを手がけるいつも.は4月2日、米国で 成功しているオムニチャネルの事例・情報を土台に、 日本企業に対して戦略策定から、 投資計画、 システム要件定義、 ベンダー・システム選定、 導入・運用支援までを行う「米国流オムニチャネル導入・構築コンサルティングサービス」を開始した。日本ではまだオムニチャネルの成功事例が少ないため、米国の最新事例などをもとに戦略などを提案、成功につなげていく。

「米国流オムニチャネル導入・構築コンサルティングサービス」は、米国で成功しているオムニチャネルの事例をもとに、日本市場に合わせたオムニチャネル実現のための戦略策定や必要なシステムの選定・構築、運用アドバイスを実施するもの。

具体的には、「米国のオムニチャネル事例の紹介」「日本のオムニチャネル事例の紹介」「オムニチャネル戦略策定」「事業計画・投資計画策定」「設計・要件定義・RFP作成」「ベンダー選定(システム・物流等)」「分析・運用レポート作成」を行う。

ベンダーやシステムの選定にあたっては、第三者として客観的にアドバイスするほか、選定する際に比較するプラットフォームは、国内主要システムをほぼカバーする。

対象はオムニチャネルを実現したい小売業者。すでに国内業界トップクラスのホームセンター、ファッション、 食品スーパー、 エンターテインメントなどの企業に向けてサービス提供を行っており、今後もファッション小売、 スーパー、 ドラッグストア、ホームセンター企業をメインのターゲットとして提案していく。

料金は、戦略策定フェーズが100万円から。業務設計・システム構築支援フェーズが500万円から、分析・運用支援フェーズ月額50万円からとなっている。

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