業務提携を発表したローソンと佐川急便を傘下に持つSGホールディングス。6月中旬に新会社「SGローソン」を設立し、ローソン店舗を拠点にコンビニの商品と佐川の宅配便を一緒に配送したり、御用聞きサービスを提供したりする（参照記事）。ただ、新会社では配達スタッフを十分に確保することの難しさがあるなど、大きな問題を抱えていることも確か。コンビニ受け取りのほか、コンビニ店舗からの配達までを手がけるというローソンの狙いは? SGホールディングスは今回の提携でどんなメリットが得られるか――。
提携第1段階として2015年7月から開始する、ローソン店頭での佐川急便荷物の受け取りサービスは、両社のメリットがはっきりしている。
近年、夫婦共働き家庭や単身者の増加で、平日昼間に荷物を受け取ることが難しい家庭が増えている。そのため、再配達となる荷物が増加し、通販市場拡大による荷物の増加と合わせ、現場では配達員の供給が間に合わないほど荷物が増えている状況となっている。
そのため、配送各社ではコンビニや営業所受け取りのサービスを拡充し、再配達の件数を減らす取り組みを進めている。佐川急便は全国のローソンで荷物を受け取れるサービスを開始し、再配達率の低下を期待する。
ローソンは、消費者の来店回数の増加というメリットがある。記者会見でローソンの玉塚元一社長は、次のように店頭への送客メリットを強調している。
（2008年から店頭受け取りサービスを展開している）アマゾンで注文した商品を受け取るお客さまの5～6割は、受け取りと同時に何か商品を買っている。大変いいお客さまだ。
今回のローソンとSGホールディングスの提携は、コンビニ受け取りにとどまらず、共同事業会社「SGローソン」の設立という一歩踏み込んだ協業策だ。共同事業会社では、半径500メートル圏内へのコンビニ店頭からの宅配サービスも実施する。このように一歩踏み込んだ協業策を採用した理由は何なのか。
ローソンでは、2013年1月にヤフーと合弁会社を設立し、定期宅配サービス「スマートキッチン」を開始した。「スマートキッチン」は10分で本格的な料理ができる「10分本格手料理キット」を販売するほか、2万3000点という大型スーパー並みの品ぞろえを用意し、必要な商品を毎週、指定の時間帯に届けるというサービスを展開。夕食食材宅配サービスを展開するヨシケイのサービスと、毎週必要な食材を届ける日生協の宅配サービスをハイブリットとしたようなサービスとしていた。
ヤフーと提携し、「Yahoo! JAPAN」のトップページから集客を行う計画を掲げ、開始2年で黒字化。3年後に売上高1000億円をめざすとしていた。
しかし、開始から1年となる2014年2月期の業績は、売上高が7億2600万円、営業損失は14億8900万円、経常損失は14億9900万円を計上。目標達成はほぼ難しい状況となっていた。こうした状況を受け、2014年7月1日付でスマートキッチンの食材宅配サービス事業を会社分割でローソンが承継。2014年7月から「ローソンフレッシュ」としてサービス提供している。
この大失敗について、ローソン内でも原因究明が行われた。そこで浮かび上がってきたのが自社便の存在だった。
「スマートキッチン」の競合となる日生協、らでぃっしゅぼーや、大地を守る会などでは、自社便を展開しており、自社のドライバーが商品を届けるだけでなく、御用聞きのようにコミュニケーションを通じて、お薦め商品を提案したり、必要な商品を届けることで、ユーザーの継続購入につなげるとともに、ユーザー1人あたりの売上高を増やし、事業を拡大させている。
一方、「スマートキッチン」では、配送はすべて配送会社に委託しているため、顧客との密度の濃いコミュニケーションをとることはできなかった。そのため、毎週継続的に商品を購入するようなユーザーを獲得することができず、思うような売り上げ拡大のカーブを描くことができなかった。
こうした経験を受け、ローソンは自社で配送できる仕組みを構築することを検討してきた。とはいえ、配送サービスのノウハウがない中、独自で新たに配送サービスを始めることは難しく、配送会社との提携を模索してきた。記者会見でSGホールディングスの町田公志社長は、「2014年11月ころにローソンから話があり、一緒にやってみたらもう少し何かできると思った」と説明し、ローソン側から打診だったことを明らかにしている。
2015年6月からサービス提供を始める「SGローソン」では、宅配サービスのほか、御用聞きサービスも行う。商品を届けた際に、足りないものがないか聞いたり、夕食食材を提案していくという。
また、クリーニングの受け渡しなどライフサポートサービスも手がけることで、ユーザーとの密接な関係作りを進める。つまり、「スマートキッチン」で不足していたコミュニケーションを全面的に打ち出す考えだ。
もちろん、「ラストワンマイル」を握る効果はこれだけではないため、将来的にはさまざまなことが考えられるが、まずは「ローソンフレッシュ」を拡大し、「スマートキッチン」で達成できなかった売上高1000億円をめざすことが念頭にあると考えられる。
一方、佐川急便の狙いはコストダウンにある。佐川急便では小型荷物の宅配送は、外部の配送会社や個人ドライバーに委託しているケースが多い。ただ、通販荷物や不在率の増加により、委託コストが上昇。配達ドライバーの確保も困難になっており、こうした課題の解消が必要となっている。
新たに設立するSGローソンに、佐川急便の宅配荷物の一部を委託することで、配送ドライバーの確保の問題はクリアできる。また、SGローソンは半径500メートルにエリアを限ることで、荷物の配送に台車を使用。配送スタッフはシニア層や主婦を採用していくとしている。ドライバーに比べ安価に雇える配送スタッフを使うことで、委託コスト面でも大きなメリットがあると試算している。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ローソンとSGホールディングスがタッグを組む理由。事業会社を共同設立するその狙いとは | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。
読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。
人力翻訳と機械翻訳を組み合わせた翻訳ツール「ヤラクゼン」、グローバルなスタッフによるビジネス面含めたサポートを手がける八楽。海外ECで成功する秘訣などについて、取締役COOの湊 幹氏が答えた。
――2015年のEC市場は前年（2014年）と比べてどのような環境になると考えていますか？
米国の金利引き上げに伴う円安傾向の継続見通しや、アジアを中心とした新興国の中間所得者層の拡大、民・官あげての日本からの情報発信量増加に伴うブランド力の向上など、マクロ面での追い風環境は続き、世界中から日本製品・サービスに対する需要は引き続き伸びていくと考えられます。
これに伴い、モール、自社サイトに関わらず、現地EC市場や越境ECでの日本製品の人気は一層拡大・本格化し、テストフェーズから本格運営フェーズに移行するEC事業者が増えていくものと見ています。
――今後、成長を持続していくためにはどんなことが必要だと考えますか？
お客さまが海外の場合であっても、ECの基本は全く変わりません。
ただし、製品のみならず付帯サービスを含めた「ジャパンクオリティ」に対する高い期待値に応えるとともに、文化的背景の違いによるEC・ショッピング周りの認識のギャップを超えるためには、国内以上に注文者向けのサポートや既存顧客向けメールマガジンなどによるコミュニケーションを意識していくことが重要です。
このように製品力だけでなく無形の「おもてなし」の心をも伝えていくことで、単なる顧客がリピートし、ファン化、口コミが広がっていくでしょう。
正攻法ではあるが、30億人の世界中のインターネットユーザーのなかで、日本製品を買いたいお客さまはある程度限られているのが現状です。愚直な実践が、現在成功しているEC事業者の共通点であり、企業としても市場全体としても成長を持続していく一番の近道であると考えています。
――2015年、貴社ではどのようなことに取り組みますか？
「テクノロジーにより世界中のコミュニケーションのハードルを下げる」という当社の理念の通り、「ヤラクゼン」という人力翻訳と機械翻訳を組み合わせた翻訳ツール、グローバルなスタッフによるビジネス面含めたサポート「ヤラクゼン」という人力翻訳と機械翻訳を組み合わせた翻訳ツール、グローバルなスタッフによるビジネス面含めたサポートにより、世界中のお客さまと向き合う、大小さまざまな日本企業を引き続き全力で支援していきます。
EC事業者は、特に商品情報、カスタマーサポート、メールマガジンなど、大量・高頻度の翻訳支援が必要となります。2014年は先行している大手EC企業の支援が中心でしたが、そこで得たノウハウも生かしながら、より幅広い企業・店舗の支援に取り組みたい。
そのためには、モール運営者など他のプレイヤーとの連携も積極的に仕掛けていきます。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：海外ECはテストフェーズから本格運営フェーズに移行する。八楽が捉える2015年の越境EC | 2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは? | ネットショップ担当者フォーラム
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
まもなく導入されるGoogleのモバイルフレンドリーのアルゴリズム更新は、通常のウェブ検索が適用の対象。ローカル検索のパック結果やニューストピック、In-depth articlesなどウェブ検索に差し込まれる形式の、タイプが異なる検索の結果には影響を与えない。
- モバイルフレンドリーアルゴリズムは10本の青色リンクだけが対象、ローカル検索やニューストピックには影響せず -
Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki
ディー・エヌ・エー（DeNA）は4月6日、キュレーション事業を強化すると発表した。同社では昨年10月、キュレーションプラットフォームを手がけるiemoとペロリの2社を買収し、サービスを提供している。6日には新たに3つのキュレーションプラットフォームを開始すると発表。既存のサービスと合わせて6サービスを展開することになる。同社では同事業の拡大プロジェクトを「DeNAパレット」と名付けて強化していく方針で、近い将来にはネット販売との連携も予定。今年中に10サービスまで増やす計画だ。
同社ではiemoの運営する住まい・インテリア関連の「iemo（イエモ）」、ペロリが運営する女性ファッションの「MERY（メリー）」、レシピなど食に関する情報に特化した「CAFY（カフィ）」の3サービスを手掛けており、このうち買収した2社が運営するサービスについては、「iemo」が昨年8月の150万MAU（月間アクティブユーザー数）から今年3月は500万MAU以上に、「MERY」は昨年8月の1200万MAUから今年1月は1600万MAU以上になるなど、買収後も拡大基調が続いている。
新たに始めるのは旅行関連の「Find Travel（ファインドトラベル）」、男性ファッションの「JOOY（ジョーイ）」、出産・子育て関連の「cuta（キュータ）」の3つ。国内外の人気観光スポットやご当地グルメなどを紹介する「Find Travel」は、2月に買収したFind Travelが運営しているが、他の2サービスはDeNAで開発したもの。男性ファッションやヘアスタイル、恋愛・デート関連の情報を配信する「JOOY」は「MERY」のノウハウを活かした。また、妊娠・出産・子育て情報サイトの「cuta」は、スタッフが出産経験者と産休前の女性社員で占められている。
DeNA執行役員キュレーション企画統括部長でiemoの代表取締役CEOを務める村田マリ氏は、「iemo」と「MERY」について、「急成長するキュレーションプラットフォーム事業にDeNAが得意とするスマホサイト運営ノウハウや経営手法を掛け合わせることで、月間2000万人以上のユーザーが閲覧している」と評価。また、キュレーションプラットフォームの事業計画については「4段階に分けて考えており、ジャンルに特化したメディアの立ち上げが第1フェーズ、ヨコ展開が第2フェーズであり、今は第2フェーズまで来た」と説明した。今後は第3フェーズとして広告、第4フェーズとしてリアル産業ビジする。
具体的には、第3フェーズはネイティブ広告やアドネットワークで広告を提供するほか、第4フェーズでは「例えば『MERY』ならユーザーが気に入った服をネットで購入できるようにしたり、『iemo』であればリフォーム事業者とマッチングするなどを考えている」（村田執行役員）という。第4フェーズの展開については「全てのメディアが連携してサービスを行うとは限らない」（同）としており、運営は各メディアに任せる方針だが、ユーザーが拡大している「iemo」と「MERY」については、今年中にもネット販売やマッチングサービスなどを開始したい考えだ。なお、同社では仮想モール「DeNAショッピング」を運営しているが、ネット販売で協業するサービスについては外部・内部を問わない方針。
6日に記者会見したDeNAの守安功社長は「（昨年買収したキュレーション2社は）グループに加わったことで相乗効果が出ており、思い描いた成長を遂げている。今後もM＆Aも含めて、スタートアップとの協業を積極的に検討してきたい」などと同事業の拡大方針を説明した。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：DeNAのキュレーション事業「DeNAパレット」、年来に10サービス展開しECとの連携も予定 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
2015年4月11日（土）ベルサール九段 イベントホールでCSS Nite LP40「体制作りからクライアントを巻き込むディレクション術」を開催し、210名ほどの方にご参加いただきました。
ツイートは下記にまとめました。
Web担当者Forumの連載コーナー、「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。今週は、『インタースティシャル広告・ポップアップは滅びるべき。ユーザー体験の天敵だ』、『35万円をSEO業者に支払って手にした成果は……、なんとゼロ！』、『グーグルのインデックスを拒否するにはどうしたらいいのか？』など10記事+3記事。
- インタースティシャル広告・ポップアップは滅びるべき。ユーザー体験の天敵だ【海外＆国内SEO情報ウォッチ】 -
Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki
ゴルフ用品EC大手のゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）は4月8日、株主向けのインターネットサービス「GDO株主倶楽部」に登録した株主の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。外部に流出した可能性があるのは株主番号、氏名、住所、メールアドレスなど。現在、「GDO株主倶楽部」のサービス提供を停止し、運営委託先のインベスター・ネットワークスが漏えいに関する調査を進めている。
漏えいした可能性があるのは「GDO株主倶楽部」に登録した1949人分（4月8日現在の「GDO株主倶楽部」登録株主数）の個人情報。株主番号、氏名、住所、性別、生年月日、メールアドレス、電話番号が対象。
GDOによると、「GDO株主倶楽部」の運営・管理はインベスター・ネットワークスに委託している。インベスター・ネットワークスでは、類似サービスの運営・管理の受託先であるサンリオ、アルデプロ、トランスコスモスなどでも、株主情報が漏えいした可能性があることが判明。現在、調査を進めている。
4月7日、GDOに対しインベスター・ネットワークスから類似サービスにて登録者個人情報の漏えいの可能性があるとの連絡が入り、調査を開始。4月8日午後、株主からメールで、「先週頃から個人名の入った投資勧誘メールが来ている」という連絡があったという。
「GDO株主倶楽部」に登録している複数の社員株主にも同様の投資勧誘メールが届いていたことが判明。情報漏えいの可能性があると判断し、インベスター・ネットワークスに調査を依頼した。
GDOは再発防止策として、委託先を含めたセキュリティ強化を実施するとしている。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：GDO株主1949人分の個人情報が漏えいした可能性、株主管理サービスの運営委託先が調査 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
ファーストリテイリングが4月9日に発表した2014年9月～2015年2月期（中間期）連結決算によると、国内ユニクロ事業における通販・EC売上高は197億2000万円（前年同期比29.9%増）だった。同事業の売上高に占める通販・EC売上高の構成比率は、前年同期比で0.6ポイント上昇し4.3%となった。
国内ユニクロ事業が好調で売上高は4545億円（同12.1%増）。通販・ECのダイレクト事業もその好影響を受け、増収をけん引した。
同事業では、ヒートテック、ウルトラライトダウン、スウェットといった冬物コア商品の販売が好調。単価が比較的高いウールアウターやジーンズなども伸びたという。
国内ユニクロ事業を手がけるのはファストリ傘下のユニクロで、通販・EC売り上げはここ数年、右肩上がりを続けている。
2014年8月期の国内ユニクロ事業におけるオンラインストアの売上高は前期比5.4%増の255億4700万円（売上構成比率3.5%）。2013年8月期は242億円（同3.5%）。2012年8月期の同売上高は206億円（同3.3%）。
近年は国内ユニクロ事業に占めるダイレクト事業の構成比率は3%台で推移していたが、今回の中間期では4%台まで上昇。ネット比率が増えている。
ユニクロの通販は1999年に開始。当初はカタログをメインに事業を展開していたが、現在はオンラインが中心となっている。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ユニクロの中間期EC売上高は約30%増の197億円、EC化率は3%台から4.3%に上昇 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
商品に合わせて、効果的なアピール方法を使いましょう（連載第7回）
ネットショップで商品に興味を持ってもらうためには、まず、冒頭での商品アピールが重要です。「この商品を買うことで、あなた（または、あなたの生活）は、こんな風に良くなりますよ！」という「Benefit」（購入メリット）をお客さんに伝えることが必要です（参照記事：「BEAFの法則」で売れるページを作ろう）。
このBenefitの伝え方は、商品特性で大きく2つに分けることができます。「憧れ型」と「解決型」の2つです。もちろんハッキリ2つに分かれるわけではありませんが、分けて覚えておくと便利です。
何を基準に分けるかというと、ズバリ「お客さんの欲求」です。それぞれについて説明しましょう。
「憧れ型」商品……「ああなりたい」という、憧れを実現するための商品。
例：ファッション商材、家具など「解決型」商品……「これをどうにかしたい」という悩みを解決するための商品。
例：健康食品、化粧品、洗剤など
次に、それぞれのタイプにどんな商品が適しているのかを紹介します。
「憧れ型」の商品アピールの表現方法は、「ポジティブアプローチ」が有効です。例えば、
可愛いくてスマートな自分、デキるビジネスマンとしての自分、美味しそうな食卓、家族の団らん、きれいな部屋など、文字通り“ポジティブ”で希望に満ちた明るい未来を描写し、「商品を購入することで、その憧れを実現できますよ」、と訴求します。
まず、商品ありきで「ステキ！」「こうなりたい！」「これ欲しい！」という感情（つまり右脳）に訴えるため、イメージ重視ですから、「解決型と比べると文章よりも写真がかなり重要です。
一方、「解決型」の商品アピールの表現方法は、「ネガティブアプローチ」が有効です。
ズボンの上に乗った脂肪、加齢臭、年々深くなる目尻のシワと法令線、なかなか取れないしつこい油汚れ、目に見えないのに子供のまわりで飛び散っているダニや雑菌など、“ネガティブ”な日頃気になっている悩みや、日常に潜んでいる問題点といったイヤな現状を描写し、「商品を購入することで、その悩みが解決できますよ」、と訴求します。
「解決型」の商品の場合、お客さんの悩みがまだ顕在化しておらず、抱えている問題に無自覚な状態でいることも多いです。例えば、風呂釜や洗濯槽のカビなどは日頃見えない場所なので、「実は汚れている」と言われないと気づかないものですよね。ですから、「解決したい」と思ってもらうために、商品のことを話す前に、まず問題点を自覚してもらう必要があります。これが、「憧れ型」との一番の違いです。
「○○でお困りではありませんか？」「実は○○が危険ですよ」など、危機感や不快感を思い出させることにより、解決策の価値を演出します。その後で初めて商品を登場させ、それを使うべき理由を説明、説得してきます。
「解決型」は欲求よりも理性（つまり左脳）に訴えかけるので、「憧れ型」と比べると、論理構成が重要です。
このように、ひとくちに「商品アピール」と言っても、商材によって表現の仕方がまったく異なります。テレビCMを見てみても、例えばファミリーカーは、家族の団らんを全面に表現した「憧れ型」のポジティブアプローチですし、ジムやエステのCMは、ビフォーアフターを顕著に表した、まさに「解決型」のネガティブアプローチです。
「自店舗の商品は、お客さんのどんな欲求によって購入されるものなのか」は、似た商材のコマーシャルや、お客さんの声やレビューなどから知ることができます。商材に即した商品アピールで、売上を伸ばしましょう。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：商品アピールは、「憧れ型」「解決型」で訴求を書き分けよう | ネットショップの文章教室 | ネットショップ担当者フォーラム
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
コマースデザイン株式会社 取締役 コピーライター／コンサルタント
ライターからEC業界に転身。商品コンセプト立案やキャッチコピーなど「売れないオリジナル商品」の立て直しを得意とし、ヒット商品を多数企画。中小規模の店に対してわかりやすいコンサルティングを提供しつつ、講演や寄稿も行う。買い物の8割以上をネット通販が占める
ヤマトと日本郵便の新サービスが出そろってきました。「で、どれを使えばいいの？」という方のために一覧表を作りました（4位）。意外と知られていない「信書」については、8位の記事をご一読ください。
KDDIとの連携強化など、DeNAショッピングが仕掛ける出店者の売上拡大を図る3つの施策
ハミィが日本企業の海外EC支援を開始! 米国アマゾン・eBayと「ネクストエンジン」が連携へ
ネットショップ担当者フォーラムの新編集体制についてのお知らせ
アフィリエイトに関する各種法律の改正動向などが学べるセミナー4/23開催、日本アフィリエイト協議会
納品書って信書?宅配便で送ってはダメ? 知ってると役に立つ商品配送を巡る基礎&豆知識
婦人服通販のドゥクラッセが迎えた転機、“ファッションブランド”へと舵を切る理由とは
日本郵便と楽天、楽天市場の商品受け取りロッカーサービス「はこぽす」を4/9から開始
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ネコポス、DM便、スマートレター、ゆうパケット……よくわからないので一覧表にしてみました。 | 週間人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
ファーストリテイリングが、中国EC大手である京東集団が運営する「JD.com」に、「ユニクロ（UNIQLO）」公式オンラインショップの旗艦店を開設することがわかった。オープン日は4月17日。京東集団が用意した物流倉庫と物流ソリューションを活用し、翌日配達サービスなどを展開する。
京東集団が4月8日に発表した。
「ユニクロ」を中国で展開しているのは、ファーストリテイリングの100%子会社の「FAST RETAILING(CHINA)TRADING CO., LTD.」（ファーストリテイリング・チャイナ）。設立は2006年12月21日。3月31日現在で345店舗を運営している。
中国における「ユニクロ」のECサイトは、アリババグループの「天猫（Tmall）」に出店している。2014年11月11日の「シングルデー」では、「天猫」の売り上げトップ10にランクインするなど、中国市場で消費者の支持を集めている。
「JD.com」にも旗艦店を開設し、ファーストリテイリングは消費意欲が高まっている中国市場の開拓を強化。中国のユニクロ事業を拡大させる。
![ユニクロは京東集団が運営する「JD.com]に旗艦店を開設](https://netshop.impress.co.jp/sites/default/files/images/news/2015/news-node1517.png)
旗艦店を4月17日に開設するほか、京東集団が用意した倉庫、物流ソリューションを活用。「JD.com」のインフラを使い、即日配達などのサービスも展開する。
「JD.com」はさまざまなブランドを扱っているが、インターナショナルブランドでは初の旗艦店という。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ユニクロと中国EC大手の京東集団が提携、「JD.com」に旗艦店を開設し中国事業を強化 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
六本木アカデミーヒルズ49で開催された Google Developers Summit Tokyo 2015で米Googleのarek Wilkiewicz氏にApp Indexingについていろいろ質問してきた。
- App IndexingについてGoogleの人に質問してきた at Google Developers Summit Tokyo 2015 -
Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki
メンズアパレルのネット販売を手がけるピー・ビー・アイ（PBI）は3月28日、同社が手がける通販サイト「ビターストア」の実店舗を東京・渋谷の商業ビル「109MEN'S（メンズ）」5階に開設した。同社では初めての直営の常設店となる。「ビターストア」は、月刊のメンズファッション誌「BITTER（ビター）」の商品を扱う通販サイトとして2013年7月に開設。雑誌社と協業して展開し順調に規模を拡大、その勢いのまま実店舗進出に至った。一方で、楽天市場内に靴の専門店を開設するなど好調に拡大を遂げる同社の高木社長（＝写真）に、方針や展望などについて聞いた。
――「ビターストア」の実店舗をオープンした。
「昨年夏に催事で、2カ月限定で『109』に出店したが、在庫が追いつかないほど好調だった。インフラ面は結構大変だったが、催事で学んだことを練り直した。そこに有難いことにオファーをいただいたので、チャレンジすることにした」
――催事が好調だった要因は。
「『ビターストア』という名前と、なんといってもお客様が興味を持ってくれていたということだと思う。商品を見る、触る、着るなど、オフラインでしかできないことがある。それが体現できたということもあった。催事の時にネットの売り上げが下がったかというと、逆に上がった。お店で初めて『ビターストア』の商品に触れて気に入って、次回からネットで買うというケースもあったのかもしれない」
――「ビターストア」の規模感は。
「昨対で130%くらいのペースできており、昨年12月には月商でおよそ6000万円売り上げた。ウェブ広告をやってはいるが、ばらまきで新規をとっているわけではなく、雑誌の読者が来てくれているので、リピート率も単価も高い。同時に新規ユーザーも徐々に増えている。波があるのでずっとこの良い状況が続くとは思っていないが、今のところ下降していくような兆しもない。それは雑誌も同じ。発行部数が伸びているこのタイミングで、ネットで売ったり店舗を出している。そこは互いにリアルな“手つなぎ感”がある」
――雑誌からEC、そして実店舗という流れも珍しい。
「雑誌の“冠”を持った店舗はあまりない。雑誌とネットとお店が利潤を食い合わず、それぞれ補完しあっている。あまりないケースではないか。小さいマーケットかもしれないが、新しいチャレンジでもある」
――新店舗への集客は。
「雑誌とネットの両方でやっていく。24日が『ビター』の発売日なので雑誌で告知した。そこに合わせて28日のオープンにした」
――MD面で工夫は。
「ある程度お店に合った商品を選んで、あとは戦略的な商品も置いてみたい。ネットで売れるものと店舗で売れるものが違うのはわかっている。店舗でしか提案できないものがあってもいい」
――店舗独自の企画は。
「モデルを呼ぶことなどを考えている。彼らに会いたい人もいるし、彼らに商品を薦めてもらいたいというニーズもあると思う。そういうことはネットではできない。とはいえ、まずは『109』という場に合わせたことをやる必要がある」
「楽天市場」内に靴専門店をオープン
――3月上旬に靴専門の通販サイト「シルバーバレットプラス」を楽天市場内に開設した。
「当社は洋服屋だが、服と靴は近い。シチュエーションやコーディネートで商品を提案しているが、その一環として靴があり、今や売り上げの3割程度を靴が占めている。“安い”や“軽い”という提案は靴屋さんがやっているが、例えばヒョウ柄のドライビングシューズをボンと出されても、よほどセンスがないと履きこなすのは難しい。そこで当社では『こういう服に合わせれば恰好いいですよ』と提案するようなイメージだ」
――アイテムは既存のメンズアパレルEC「シルバーバレット」と同じか。
「今は、基本は変わらない。『プラス』でもゆくゆくは写真や文言、テイストを変えていこうと思っている。ページを変えることで見せ方が変われば、モノは同じでもアプローチできる商圏が広がる。靴や鞄といったセグメントをしっかり行うと、出稿先などプロモーションの仕方も変わり、今までリーチできなかった層にもリーチできる。靴から入ってきてファッションにも興味がある人はいる。新しいお客様やニーズ、トレンドはついてくると思うので、随時そこを広げていきたい」
――目標の売り上げは。
「まずは月商1000万円が1つの目標にはなる。コンスタントに1000万円くらい売れる店舗になれば新しい戦略やチャレンジもできる気がする」
――1月には楽天の「ショップ・オブ・ザ・イヤー2014」の「メンズファッションジャンル賞」を受賞した。
「7年ぶりに返り咲いたが、返り咲きというのは価値がある。それは社員にとっても良い経験になった。良かった時があり悪い時にも残ってくれたメンバーが今、会社の中心になっている。やってきたことが間違いじゃなかったというところがあり、私よりも社員、幹部たちが自信になったのではないか」
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ファッション誌協業店舗＋ネット＋雑誌の3チャネルを使った販売効果は? PBIの新たな挑戦 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
