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GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は4月15日、トークン（乱英数字の文字列）を利用したクレジットカード決済サービスの提供を始めると発表した。

GMO-PGは、加盟店の情報漏えい対策となる「カード情報非保持サービス」を提供しており、通常時にEC事業者のサーバなどからクレジットカード情報が漏れるリスクはなくなっている。しかし、ECサイトでクレジットカード情報を登録した際の処理や伝送を行う際、クレジットカード番号を盗まれる可能性があったという。こうした処理や伝送時にクレジットカード番号の変わりにトークンを使用、クレジットカード番号の漏えいリスクを低減する。

購入者が入力するクレジットカード番号をGMO-PGがトークンに置き換え、クレジットカード番号とは異なる文字列として決済処理するという。仮に伝送時などに情報が漏えいしたとしても、トークンに置き換えられた文字列自体は意味のない無効化されたもののため、クレジットカード番号が流出する恐れはない。

GMO-PGではこれまで、同サービスを一部の加盟店に提供していた。多くの加盟店に安心・安全なクレジットカード決済サービスを利用してもらえるよう、すべての加盟店に向けにトークンを利用したサービスの提供を決めた。

これまで加盟店がクレジットカード番号に触れずに決済するには、GMO-PGのサーバー上にある専用の決済画面を提供、購入者にリンク（画面遷移）してもらう必要があった。独自の決済システムの装備といったカスタマイズを施している加盟店は、「カード情報非保持サービス」での「非保持」しか対応できなかった。

トークンを利用したクレジットカード番号に触れない決済サービスは、決済システムをカスタマイズしている加盟店も導入可能。購入者に画面移動を促す必要がないため、外部リンクによる購入の離脱も防ぐことができるようになるとしている。

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オリジナル記事：トークン用いた決済処理でカード番号の漏えいリスクを軽減するサービスを開始、GMO‐PG | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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KDDIは4月14日、サイトフラッシュセールサイト「LUXA（ルクサ）」を運営するルクサの発行済株式を取得し、連結子会社化すると発表した。出資額や保有株の割合は非公表。

KDDIとルクサはすでに、auスマートパス会員向けにサービスを提供するといった提携を進めており、「ルクサ」の売り上げの多くがau経由となっている。連結子会社化で連携を強化、auユーザーに特化したサービス展開を進めていく。

ルクサは、人材サービスを手がけるビズリーチの一事業として2010年8月にスタート。同時期にフラッシュセールサイトを開設、高級路線を特徴に他のサイトと差別化を図っている。創業から4年で会員数は100万人超。

2013年10月にはKDDIが3億3000万円を出資し、資本業務提携を締結。2014年10月にKDDIが発表したスマートフォン時代のポータルをめざす「Syn.（シンドット）」構想にもルクサは参加するなど、KDDIとの連携を進めてきた。

KDDIでは2014年から開始した電子マネーサービス「au Wallet」が好調で、「au Wallet」とECサイトを連携させることで事業を拡大。ポイントの利用促進につながるとみており、EC事業の強化を進めている。

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オリジナル記事：KDDIがフラッシュセール事業のルクサを連結子会社化 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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地域特性に合わせたグローバルなビジネス展開と豊富な品ぞろえ

YOOX Groupは2000年設立のファッションブランド企業で、イタリアに本社を置く。日本上陸前までは国内でほとんど目にすることがなかったクリストファー・ケインやジャンビト・ロッシなど、数多くのブランドを取り扱っている。ブランドごとに数多くの商品数を用意し、海外で買い物をしている感覚でショッピングができる点が強みだという。

外資企業のECサイトだが、日本のECサイトで購入するのと変わらないサイトの利用のしやすさも人気の理由の1つといえる。商品登録はイタリア本社で行っているが、サイトは日本語で表記し、たどしい日本語は使っていない。

また、アパレルのサイズは欧米と日本では異なることが多いが、サイズ表記の差異も日本向けに合わせて書き直すなど細かなローカライズを進めている。電話やEメールによるカスタマーケアも、専門のスタッフが平日午前9時～午後9時まで対応している。

商品の受け取りは、国際宅配便の使いにくさを極力減らす努力を施す。日本は全世界売り上げの7%相当の売り上げがある。商品在庫はイタリアだが、日本国内にいったん商品を預かる物流センターを設置。イタリアから日本の物流センターに商品を発送、その後、その物流センターから日本の配送業者が宅配している。

このような配送フローを採用することで、時間帯指定や代金引換決済などのサービスの提供を実現。国内のECサイトで商品を購入する感覚で利用できるようにしている。

日本企業との提携も模索

ユークス・グループではファッションやデザインの商品を取り扱うライフスタイルのオンラインストア「yoox.com」、最新のセレクティブな商品を集めたラグジュアリーなオンラインブティック「thecorner.com」、女性向けのハイエンドなシューズとシューズに特化した記事なども提供する「shoescribe.com」を展開し、それぞれ異なったコンセプトや顧客体験を提供している。

また、ブランドごとのオンラインフラッグシップストアの運営支援も展開。現在“Powered by YOOX Group“として運営する31ブランド、およびケリングとのジョイントベンチャーで運営する7ブランドのオンラインストアを展開している。

今後、さらにローカライズ化を進めていくことで、日本での売り上げの拡大を進めていく。2014年9月には、日本上陸10周年を記念して、スペシャルコンテンツを企画。アニバーサリーイベントを開催した実績もあり、今後もローカライズ化を積極的に展開していく。日本に拠点を置く企業とのco-marketing（共生マーケティング）やco-branding（ブランド提携）を目的とした提携も進めていきたいとしている。

3月31日には「カルティエ（Cartier）」や「ピアジェ（Piaget）」、「インターナショナル・ウォッチ・カンパニー（IWC）」などのブランドを展開するリュシモン擁する通販事業「ネッタポルテ」との合併へ合意が発表されており、新会社「ユークス・ネッタポルテ・グループ」の総売上高（2014年度、連結ベース）は13億ユーロ（約1670億円）を超える。

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オリジナル記事：ラグジュアリーブランドECの「YOOX Group」が日本でEC売上50億円規模に成長できた理由とは | ECサイト研究最前線 | ネットショップ担当者フォーラム
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2014年は「オムニチャネル元年」と言われ、消費市場は大きな転換点を迎えています。これまでも、市場の飽和などを背景に、もはやモノを作って流通させれば売れるという時代ではないといった指摘がされてきました。しかし今、デジタル・モバイル・テクノロジーの進化によって引き起こされているのは、世界規模での消費市場の同期化や、バリューチェーンそのものの変化という、企業の存在意義に関わる非常に大きな変化です。

消費者の「本質回帰」や「経験価値」への要請が高まる中、消費財企業や小売企業は、消費者にどのような価値を提供できるのか、自らの存在意義は何なのか、再定義する必要に迫られています。本レポートでは、こうした変化を踏まえ、企業の成功要因と課題について考察していきます。

世界の消費市場の同期化

EC市場（消費者向けの電子商取引市場）は、急速に拡大しています。世界のEC市場は、2018年までに年率17%成長と、店舗小売市場の年率6%を大きく上回る高成長が予想されています。日本でも、店舗小売市場の年率0.3%に対して、EC市場は9%成長が予想されており、2018年には小売市場に占めるEC市場の割合は、現在の3%から6%へと拡大する見込みです（出所：Euromonitor）。

中でも、アリババ集団の成長にけん引される中国、Amazon.comや楽天が浸透している日本を含むアジア市場は、2016年には北米を逆転して世界最大のEC市場になると予想されています。これまでEC化率が低かった食品・飲料・日用品のEC利用の拡大も、EC市場の高成長のドライバーとなる見込みです。日本でも、ネットスーパーに先行参入した企業の努力により、食品分野での品質管理スタンダードは確保されており、生鮮を含めてEC市場拡大の素地が整いつつあります。

デジタル・モバイル・テクノロジーの進化は、「世界の消費市場の同期化」という、企業にとって非常に重要な変化を引き起こしています。これは、企業の競争が国や業種を超えて起こることを意味しており、大きなビジネスチャンスであると同時に、環境変化に対応できない企業にとっては存続にかかわる大きな変化となります。

例えば、重要なテクノロジーの進化の一つに、データアナリティクスがありますが、この分野の動きとしては、世界の小売店の物価データをリアルタイムで提供する米国のPremiseのような新興企業の出現や、本社から全店舗の瞬時の値付け変更を可能にするダイナミックなリアルタイムプライシングなどが挙げられます。

また、ソーシャル・ネットワーキング・サービスは、オープンまたはクローズドな口コミ情報伝播ツールとして強い力を持ちつつありますが、LINEが海外でも普及するなど、国を超えたネットワークが急速に広がっています。

テレビ、PC、タブレット、モバイルといったマルチディスプレイの同期化に加え、ウェアラブル端末を含めてさまざまな「モノ」がネットワーク接続されるようになる「Internet of things」も進みつつあり、消費者とのタッチポイントの増加や購買プロセスの短縮化が進んでいます。

また、拡張現実（Augmented Reality）技術の活用により、実物を利用しなくても、疑似体験をすることが可能となるなど、買い物体験のデジタル化も進んでいます。さらには、決済機能の多様化により購入時に実物のお金が不要であるケースが急増しています。

例えばPayPal は世界で1億3,000万人以上のアクティブユーザーを抱えており、2013年の決済総額は2,000億米ドルを超える規模まで成長しています（出所：会社ウェブサイト、eBay AnnualReport）。また、スマホなどの携帯機器を使った決済の世界市場は、現在の約2,300億米ドルから、2017年には7,000億米ドルを超える規模に拡大するとの予測もあります（出所：Gartner）。

変わるゲームのルールとバリューチェーン

モバイルテクノロジーの進化、そしてそれが引き起こす世界の同期化を背景に、消費市場を取り巻く競争環境は大きく変化しています。ここでは、中でも重要な変化として、

1. ゲームのルールの変更
2. 企業の差別化要因の変化
3. バリューチェーンの変更

の3点に触れたいと思います。

これまで小売企業は、主に実店舗において、地域の売上シェアをいかに伸ばすかを競ってきました。しかし、Amazon.com、楽天、Google、Appleといったインターネットテクノロジー企業や、Facebook、LINEといったソーシャル・ネットワーキング・サービス企業が、それぞれの「経済圏」を構築・拡大しており、今後はそうしたチャネルを超えた経済圏も含めて、消費者の「時間と可処分所得」を奪い合う競争へとゲームのルールが変わっていくことが予想されます。

それぞれの「経済圏」においては、テクノロジーの進化を背景として、コンテンツそのものを生み出すのではなく、コンテンツの作成者と消費者との間で情報や財、サービス、資金などの交換が円滑に行われるための「場」を提供する「プラットフォーム事業者」が台頭しているのが大きな特徴になっています。

テクノロジーの変化や競争相手の変化に伴い、企業の差別化要素も変化しています。商品価格差がますます縮小することが予想されますが、そうした中、物流が一つの重要な差別化要因になってきており、小売各社もクリック＆コレクト（Click & Collect）サービスに力を入れ始めています。

例えばWalmart は、顧客調査で55%が食料品を自宅配送ではなくピックアップを希望していることを受け、米コロラド州デンバーの11店舗で食料品オンライン販売の受取りを試験的に開始しました（出所：IntegratedSolutions for Retailers）。NordstromのECサイトでは、店舗受取り限定品の絞込み検索が可能となっています。また、Tescoでは、受取場所を店舗にとどまらず、学校やスポーツクラブなどの地域コミュニティへと拡大させています。

物流効率の追求に関しては、Amazon.comが非常に力を入れていることで有名です。巨額の物流投資を行って物流網構築を進めていることに加え、クリック＆コレクトの拠点であるamazonlockerの全米での設置、ビッグデータの分析結果をもとに顧客が望む商品を注文前に出荷する「予想出荷システム」の特許取得、無人飛行機の利用による配送に関する航空当局への申請など、将来を見据えて積極的な対策を進めています。

日本においても、アマゾンジャパンの売上高は年率20%に迫る成長を続けており（出所：Amazon.com）、小売業売上高ランキングでも11位にランクインする規模へと拡大するなど、同社のあくなき物流効率の追求は、日本の小売業にとっても脅威となっています。

バリューチェーンに関しても、根本的な変化が生じつつあります。上で述べた「プラットフォーム事業者」が台頭している背景として重要なのは、それらのプラットフォームが、双方向的な情報の流れを提供しているという点です。これまでの情報の流れは、メーカーが製品を作り、小売企業が店舗という場でその製品の魅力を展示し、それを受け取った消費者が購入する、といった一方向的なものでした。

今後は、インターネット上のショッピングモール、コンテンツ配信サービス、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、クラウドソーシング、オープンイノベーションなど、さまざまなプラットフォームの拡充により、「企業と消費者」「消費者と消費者」が協力しながら価値を創造していくという、「共同創造型」のバリューチェーンがより一層広がっていくことが予想されます。こうした中、従来はメーカーと消費者の間をつなぐ役割を果たしていた小売業は、新たな時代に即した付加価値が提供できない限り「中抜き」のリスクに直面することとなります。

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オリジナル記事：「消費」から「体験」へ 。オムニチャネル時代を生き抜くために、知っておきたい消費市場の「いま」 | 消費から体験へ。オムニチャネル時代を生き抜くために | ネットショップ担当者フォーラム
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楽天市場の受注APIに対応する受注管理システムが増えている。従来、楽天の受注WEB APIを利用するには、初期導入費用10万円、1件あたり7円の処理手数料が必要だったが、2015年1月から無料化に。これを受け、従来メールやCSVからデータを取り込んでコストを抑えようとしていたEC事業者も、手間のかからないAPIの利用ニーズが増加。受注管理システムがこうしたEC事業者のニーズに対応し始めている。

ネットショップ支援室は4月13日、受注管理システム「アシスト店長」で、メールやCSVから受注データを取り込んでいた方法を変更し、APIベースでの受注データの取り込みに切り替えた。メールや商品登録画面と「アシスト店長」が切り離せるようになり、「アシスト店長」だけで受注処理が完結するようになったとしている。

ブランジスタも4月13日、受注管理システム「まとまるEC店長」で楽天受注APIとの連携を開始した。受注情報の取り込みの安定、送り状番号・配送会社の自動登録、在庫情報の時間短縮といった効果が見込まれ、受注管理の効率向上が図れるとしている。

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オリジナル記事：楽天受注APIへの対応が進む受注管理システム、ネットショップ支援室&ブランジスタ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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コンタクトセンター事業のディー・キュービックは4月14日、通販コスメの試用ができる美容探索アプリ「美（び）よたん」の提供を開始した。テモナが提供している定期専用通販システム「たまごリピート」を導入している企業専用に、ネイティブ広告を提供するサービスとして展開。「たまごリピート」導入事業者の売り上げアップにつなげ、システムの導入企業の拡大につなげていく。

「美よたん」は、最初の簡易アンケートで肌質、年齢などを入力すると、アンケートの結果にもとづいたお薦め商品を表示。無料・有料トライアルや、初回限定割引商品の申し込み・購入ができる。

アンケート結果は価格・新着・人気順などに並び替えることも可能。気になる商品を登録し、複数の商品を比較したり、後で詳しく見ることもできるようになっている。

掲載している化粧品は「たまごリピート」を利用している企業の商品に限定。「たまごリピート」の利用企業であれば、初期費用無料。消費者が商品を購入した場合に成果報酬が発生する料金体系となっている。

「たまごリピート」の導入事業者は現在650社。化粧品以外の導入企業も多く、初年度は400品目・200社の掲載を目標にしている。ダウンロード数は50万ダウンロードをめざす。

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帝国データバンクが4月6日に発表した「『円安関連倒産』の動向調査」によると、急速な円安進行が影響した2014年度の小売業の倒産は、2013年度比244.4%増の31件だった。全業種のなかに占める構成比率は7.7%で、同2.6ポイント増えた。

他の業種では建設業のほか、卸売業が105件の倒産件数で、同183.8%増。製造業は91件で、同184.4%増だった。

食料品や繊維・アパレル関係の業者を中心に円安倒産が広がっていると、帝国データバンクは指摘している。

EC業界では、夢展望が円安による原価高騰などの影響を受け、業績が悪化。3月末に健康コーポレーションの傘下に入り、事業継続のための資金を調達している。

楽天ショップ・オブ・ザ・イヤーのファッションジャンル賞を獲得したこともある、女性向けファッション通販サイト「スプリングデイズ」を運営する高田企画は3月9日に事業を停止した。低価格商材で売り上げを伸ばしていたが、近年は円安などの影響で仕入れコストが増加。負債が膨らんだとみられる。

Yahoo!ショッピングのアワード常連店で、タイヤ・ホイールの専門ECサイト「セレクションパーツ」を運営するエクシブは3月末、円安による輸入単価の高騰による収益悪化で事業を停止した。

2015年3月度は集計開始後、最多の倒産件数を記録。帝国データバンクによると、現在の円安傾向は当面続くとみられるという。4月以降も引き続き、円安の影響を受けた関連倒産は高水準で推移する可能性が高いとしている。

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健康食品の訴求は大きく2つに分類

届出を行ったことが確認できた企業

健康食品の訴求は大きく2つに分かれる。「グルコサミン＝関節」「ブルーベリー＝目」のように成分と「1機能」の結びつきが強いもの。もう一つは、多様な機能から“元気の素”のように理解されるものだ。前者は強い訴求力があるが参入企業の増加で競争が激化する。後者は、イメージの醸成に時間がかかるが、ビタミンやミネラルのように「ベースサプリメント」と認識されれば市場を独占できる魅力がある。

ただ、制度は成分の特定とその評価で「機能」を明示する必要がある。多様な機能を訴求する“マルチファンクションクレーム”を目指す複数の企業が頭を悩ませていたのがこの部分だ。表示機能の限定は、ターゲットを狭めることにもつながるからだ。

さまざまな角度の訴求から顧客の獲得を進めてきたセサミンもその一つといえる。これを意識してか分からないが、表示はシンプルなもの。機能を明確にイメージしにくいが、領域を広くとることで広告の表現次第で訴求の幅が広がりそうだ。

ファンケルは「えんきん」など2アイテム。表示内容も具体的かつ分かりやすい。

今回、複数社で「アイケア関連」の届出予定が確認でき、すでに厳しい競争が予想される。中小にはハードルの高い“製品の臨床試験”で、他社と差別化を図る狙いがあるのかもしれない。一方、中堅通販でまっさきに名乗りを上げた八幡物産は、“成分の研究レビュー”を活用。ルテインで、「目の調子を整える」といった表示を行う。

後発組ながら急成長を遂げたライオンも主力製品で届出。制度に乗らない“いわゆる健食”では、ダイエットサプリの規制が厳しさを増しており、制度活用で一気にシェア拡大を図る狙いがあるか。

近く届出を行う企業も5社あった。山田養蜂場は、近く3アイテムを予定。「積極的に活用する。研究レビューで対応困難なものや（蜂産品関連など）主力製品は臨床試験で対応する」と意気込む。ほかに「（EPAを使い）秋の新商品で検討。夏前に届出予定」（日本水産）、「パッケージなど詳細の詰めに入っており4～5月中に」（興和）、「4月中の申請を目指す」（小林製薬）、「近日中に届け出る」（森永製菓）と、大手が制度活用を表明する。

一方、美容ドリンクの通販を行う第一三共ヘルスケアは「現時点で具体的な製品開発の検討は行っていない」と静観の構え。ただ、届出時期を未定とする企業も「積極的に活用」（ダイドードリンコ）、「専門家と研究・協議を続けている」（やずや）など関心は高い。研究レビューを使い「コラーゲンペプチドで『肌の保湿』関連の表示を行う」「関節系の商品で予定している」という企業もある。

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オリジナル記事：機能性表示食品制度がスタート、業界最大手サントリーウェルネスは「セサミンEX」で届出 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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