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企業の余剰在庫商品などを買い取る「在庫買取サービス」を開始、ヤフー | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
マーケットエンタープライズと協業し、「Yahoo!買取」ページから買い取り、「ヤフオク!」で再流通させる

ヤフーは2月26日、宅配買い取りサービス「Yahoo!買取」で、法人が抱える余剰在庫などの買い取りを行う「在庫買取サービス」を開始した。総合リユースECサイト「安く買えるドットコム」を運営するマーケットエンタープライズと協業し、同社が査定などの実務面を担当する。従来、買い取りの対象は個人だったが、法人にも対象を拡大。より多くの商品を「ヤフオク!」上で販売できるようにする。

「Yahoo!買取」は、不要品を宅配で買い取り、「ヤフオク!」で再流通させるサービス。今回、新たに法人ニーズに対応する。

法人が所有する余剰在庫や返品商品のほか、社内で使わなくなった機材などの買い取りも行う。買い取り方法は、宅配のほか、東京、横浜、名古屋、大阪、福岡にあるマーケットエンタープライズのリユースセンターに持ち込むことも可能。また、リユースセンターの近隣県であれば出張買い取りも行うという。

対象となる買い取り品は、家電、PC、スマートフォン、カメラ、フィギュア、釣り具、ゴルフ用品、楽器、ブランド品、ブランド家具、美容機器など。自動車、オートバイ、船舶、不動産、金券などは対象外とした。

ヤフーとマーケットエンタープライズは2014年12月に個人向け買い取りで協業しており、対象を法人に拡大させる形で、サービスを開始する。

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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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優れた広告主、媒体を表彰する「LinkShare Japan Award2014」開催、リンクシェア・ジャパン | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
大賞は「ひかりTVショッピング」と「価格.com」が受賞

アフィリエイトプロバイダーのリンクシェア・ジャパンは2月26日、展開するアフィリエイトネットワークのなかから、優れた広告主やアフィリエイトメディアを表彰する「LinkShare Japan Award2014」を開催した。

広告主の大賞はNTTぷららが運営する家電などのECサイト「ひかりTVショッピング」が受賞。アフィリエイトメディアの大賞はカカクコムが運営する「価格.com」が受賞した。

「ひかりTVショッピング」は多くの媒体と個別に商談し、各媒体ごとに自社キャンペーンとマッチした取り組みを提案することで実績を大幅に伸ばした点が評価された。

「価格.com」は、2年連続の大賞受賞。検索連動の機能改善など先進的な取組みを実施し、高い効果を出し続けたことが評価された。

NTTぷららの早野奈津子氏(左)とリンクシェア・ジャパンの濱野斗百礼社長

このほか新人賞や成長賞など各5部門、全10賞の表彰が行われた。受賞の内容と受賞サイトは以下の通り。

広告主

サイト名 企業名
大賞 ひかりTVショッピング NTTぷらら
人気賞 クロックス 公式オンラインショップ クロックス・ジャパン
ベスト担当者賞 ベルメゾンネット(服部 愛氏) 千趣会
成長賞 富士通 WEB MART 富士通
新人賞 ショップジャパン オークローンマーケティング

媒体

サイト名
大賞 価格.com
成長賞 ポイントタウン
ベスト担当者賞 ECナビ(余吾 久美子氏)
  ポイントタウン(川村 真巳子氏)
新人賞 UNIMEDIA Reward Wall

 

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16時までの注文で当日配送する「ヤマダ高速便」の対象エリアを都内20区に拡大、ヤマダ電機 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
「ヤマダ高速便」の対象エリアは開始当初の都内10区から、3月2日現在、2倍の同20区まで広げた

ヤマダ電機が通販・ECサイト「ヤマダウェブコム」の配送サービスを強化している。1月から始めた16時までの注文で当日に商品を届ける「ヤマダ高速便」の対象エリアを、開始当初の都内10区から、3月2日までに都内20区まで拡大。今後もサービス対象エリアを広げていくとしている。

「ヤマダ高速便」はサービス対象地域で16時までの注文について、当日に商品を届ける配送サービス。1月から都内の一部地域を対象にスタートし、3月2日現在、都内20区まで広げている。

指定可能時間は、「10時~12時」「12時~14時」「14時~16時」「16時~18時」「18時~20時」「20時~22時」。配送は、貨物運送業のシライシステムサービスに委託している。

「ヤマダウェブコム」で提供されている当日配送サービス「ヤマダ高速便」

「ヤマダ高速便」について(画像は編集部がキャプチャ)

3月2日現在、「ヤマダ高速便」のサービス対象エリアは、練馬区、板橋区、北区、豊島区、文京区、新宿区、中野区、杉並区、台東区、荒川区、墨田区、江東区、中央区、千代田区、大田区、世田谷区、港区、渋谷区、品川区、目黒区。

ヤマダ電機は配送サービス強化の一環として、通販サイトの注文商品を、近隣店舗から自宅に社員が配送する「社員お届けサービス」も実施している。

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 デスク

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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大阪に物流拠点を新設し当日配送の対象エリアを関西地域に拡大、シー・コネクト | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
関西地域の「当日便サービス」は大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、和歌山県の2府4県に対応

リサイクルインクなどの通販・ECを手掛けるシー・コネクトは3月2日、首都圏で実施している「当日便サービス」を関西地域で開始した。大阪府寝屋川市に関西物流拠点を開設し、注文日当日に商品を配送できる地域を広げた。関西に物流拠点を設けたことで、西日本地域への配送スピードの短縮にもつなげる。

シー・コネクトが手がけるECサイト「インク革命.com」では、東京23区は11時まで、東京23区以外の首都圏(1都7県)は9時までの注文で、当日に商品を届ける「当日便サービス」を展開している。

このほど、大阪ロジスティクスセンターを開設。「当日便サービス」は大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、和歌山県の2府4県に対応する。当日9時までの注文が対象。「当日便サービス」が可能な地域は従来の1都7県から、1都2府11県に広がる。

シー・コネクトの当日便サービスの対象エリアなど

シー・コネクトの商品に関する最短お届け目安

関西地域に物流拠点を開設したことで、西日本地域の配送スピードも短縮される。九州地域の最短お届けが従来の翌々日から翌日に、中国・四国への最短お届けは、従来の翌日午後から翌日午前になる(一部対象外の地域あり)。

シー・コネクトは「インク革命.com」の特性として、配送スピードが大きな付加価値の1つだと認識。19時までの注文は当日出荷を実施しており、今後もサービスを順次強化していく。

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デバイスシフト、送料値上げなど外部環境の急激な変化に対応する体制作りが重要な1年/GDO | 2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは? | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
急激なデバイスシフト、送料値上げなど外部環境の変化に対応する体制作りが重要な1年/GDO

ECを中心としたリテールビジネス売上高が初めて100億円を突破(2014年12月期)したゴルフダイジェスト・オンライン(GDO)。圧倒的な品ぞろえと、ゴルフ情報の発信などを武器に、着実に規模を拡大させている。今後のEC市場においては、デバイスシフトといった急激な市場環境の変化に対し、“迅速かつ柔軟に対応”することが重要だとGDOの責任者は指摘する。

継続性の高い事業に向けた構造改革を継続して行っていく必要がある

ゴルフダイジェスト・オンラインの寺岡良浩氏
寺岡良浩氏

――2015年のEC市場は前年(2014年)と比べてどのような環境になると考えていますか?

2014年は消費税増税による市場への影響が懸念されましたが、販売促進施策の積極的投入などを行うことで、ゴルフダイジェスト・オンラインのEC売上高は引き続き伸長しています。

なかでもスマートフォン経由での売り上げは大きな好調要因の1つでした。2015年においては、PCからスマートフォンへの顧客シフトがさらに加速。スマートフォン経由売上が原動力となることでEC市場拡大が継続し、ゴルフ用品EC市場においても、伸長していくと考えています

――今後、成長を持続していくためにはどんなことが必要だと考えますか?

スマートフォンの登場、デバイスシフトなどといった急速な市場環境の変化に対し、迅速かつ柔軟に対応することのできる体制を持続していく必要があると考えています。

また、消費税率10%への引き上げ、運送業者による送料値上げなど、外部環境の変化にも耐えられる、継続性の高い事業に向けた構造改革を継続して行っていく必要があります

――2015年、貴社ではどのようなことに取り組みますか?

GDOにアクセスしていただけるお客さまが気持よくサービスを利用し、満足いただけるような施策・マーケティング活動を推進していきます。

PC・スマートフォンのサイト改善による使いやすさの向上、お客さまのニーズに合った商品の提案、品ぞろえの充実、サイト上で取得した顧客購買データ、アクセスログなどをベースとしたマーケティング施策の拡充にも引き続き注力していきます

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2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは?
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購入引き上げ率300%、メール経由売上144%増を実現したCRMによるリピート客育成法 | ネットショップ担当者フォーラム2014 in 東京 セミナーレポート | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
メール配信やデータ抽出レポート集計などの単純作業からの脱却が、収益UPの秘訣

ネットショップの収益を拡大する施策として、リピート客の育成が有効だといわれている。だが、何度も購入してくれる顧客を育成するために、継続的な関係性を構築することに苦戦しているネットショップが多いのが現状だ。サンプル利用客を本商品購入につなげる引き上げ率は300%、メール経由売上144%増といった通販企業を抱えるプラスアルファ・コンサルティングが、CRMによるリピート客の育成法を解説する。写真◎Lab

購入引上げ率300%、メール経由の売り上げを前年比144%アップした事例も

CRMによるリピート客の育成の事例を多く抱えるプラスアルファ・コンサルティング。その成功事例に、ある食品系通販企業が、定期購入商品の購入引き上げ率を300%までアップした事例がある。

リピート客を増やしている企業は、プラスアルファ・コンサルティングが提供するCRMシステム「カスタマーリングス」を導入している。ネットショップ担当者が抱えるリピート客育成といった課題を解決するために、コンサルティング業務で培ったノウハウを活用しているのが特徴だ。

その食品系通販企業のミッションは、トライアルのサンプル商品を割引価格で購入した顧客を、購入後1か月間で定期購入につなげていくこと。従来はサンプル購入者に対し、月2回のタイミングで同じ日に共通のキャンペーンメールを送っていた。しかし、「カスタマーリングス」導入後はステップメールを用意。購入者ごとにそれぞれ3日後、7日後、15日後といったタイミングで自動配信する運用を開始した。その結果、定期購入商品の購入引上げ率を300%までアップすることができた

もう1つが、アパレル系オンラインショップで、メール経由の売り上げを前年比144%アップさせた事例だ。従来はメールの抽出から配信を手作業で行い、配信タイミングも一斉配信が中心だった。特に、アパレルは全配信に頼る傾向が強い業界の1つで、たとえば、「Baby」「Kids」「Mens」「Ladys」などをセグメントを分けずに全配信してしまうことも多い。

「カスタマーリングス」導入後は、ユーザーの属性ごとにコンテンツを作ってセグメント配信を実施。バースデークーポンやカゴ落ちリマインドメールなどを自動化し、メール経由の売り上げを前年比144%に増やした。「カスタマーリングス」はこうした作業を、ネットショップの現場だけでスピーディに実行することができるのだ。

リピート顧客をいかに増やすかが最大の共通課題

通販・EC業界では近年、新規顧客の獲得よりもリピート客作りに重点を置いている企業が増えている。新規顧客の獲得競争による体力勝負を避けることは、販売管理費の抑制につなげることができる。

コストを抑えながら、既存顧客のリピート促進、顧客単価の引き上げなどが実現できれば、理想的なダイレクトマーケティングが展開できるようになる。だが、多くのネットショップがリピート顧客作りに苦戦しているのが現状だ。

リピート顧客を増やすためには「顧客の購買タイミングにあわせたアップセル」「顧客の購買傾向や思考に合わせたクロスセル」「顧客が離れる前に確実に継続」「重要な顧客は特別扱いして売上UP」など、さまざまな施策が考えられるが、それを継続して実行していくことは難しい。

多くのネットショップでは、既存顧客に対して行う販促アクションのほとんどがメールマガジンの一斉配信にとどまっている。顧客をセグメントし、顧客ランクに合わせたマーケティングを行うといった有効な施策を打っているのはごくわずかだ。

ネットショップは、新規顧客による売り上げを伸ばそうとすると広告を打たなければならないため、プロモーションコストが増大し、収益を圧迫してしまう。既存顧客を優良なリピート顧客に育てていくことが効果的な売上アップにつながる。

このように優良顧客の育成について話すのは、プラスアルファ・コンサルティングの取締役カスタマーリングス事業部長・鈴村賢治氏。

鈴村氏はCRMを軸にEC企業のコンサルティングを展開しているなか、ネットショップの現場におけるユーザ部門は、さまざまな施策をスピーディーに行いたいという意向があるのだが、実際はシステムがボトルネックとなっているため、実施できていないことを痛感。幅広いコンサルティング経験をもとに開発したCRMシステム「カスタマーリングス」を提供している。鈴村氏がネットショップの現場における効果的なCRMを実践するための課題、その解決策について解説した。

プラスアルファ・コンサルティングの鈴村賢治氏
株式会社プラスアルファ・コンサルティング
取締役
カスタマーリングス事業部長
鈴村賢治氏

システム連係がボトルネックになりCRMが実践できていない

ネットショップは最も顧客データが蓄積されている業態である。だが、会員データ、購買データ、アクセスデータなどがそろっているにも関わらず、顧客分析に手が回っていないEC企業が多い。ダイレクトマーケティングにおいても「顧客を知らずにCRMはなし」という前提がある。しかし、顧客分析を行うことなく、ネットショップ担当者やオーナーの経験と勘でプロモーションの施策を実行するEC企業がほとんどだろう。

この原因について鈴村氏は、「残念ながらこれまでのCRMシステムが意外に大きなボトルネックになっている」と指摘する。

CRMツールは、顧客データを管理する基幹システム、ECのカートシステム、メール配信システム、顧客分析のためのデータマイニング、BI(Business Intelligence)ツールなど、多種多様なシステム・ツールが提供されている。多くのネットショップでは何かしらのツールを導入しているだろう。CRMを効果的に行うために必要になるのが、こうしたツール同士の連係だ。しかし、肝心なツール同士の連係がうまくいっていないためにCRMを実践できていないケースが多い。

たとえば、顧客データからある条件の“お客さま”を選別してクーポンメールを送る場合、対象顧客を基幹システムからデータをCSV形式で抜き出し、それをメール配信システムに手作業で取り込んでから送る。規模に関わらずほとんどのEC会社がこうした運用をしている。基幹システムからデータを抜くことすらネットショップの担当者は許されていないケースがあり、その場合は情報システム部に依頼するため、時間がかかってしまうことも多い。

多くのネットショップ担当者は、さまざまなプロモーション施策のアイデアを持っているだろう。だが、その施策を実現するには、システムを介した煩雑な作業が必要になるケースがほとんど。その原因は、顧客データを保存するもの、データを分析するもの、メールを配信するシステムなどがそれぞれ独立していることだ

たとえば、過去に配信したメールに対し、何かしらのアクションを起こしたが購買に至っていない顧客層にメールを送る場合、データ抽出からメール配信までに多数のシステム間で作業をする必要が出てしまう。

つまり、CRMを実践するためのシステムが統一されていないため、さまざまな作業を抱えながらCRMを行うことになり、ネットショップ担当者の大きな負担になってしまう。結局は継続できないといった悪循環を生んでしまうケースが多いのだ。

「カスタマーリングス」は、購買データやメールの反応などを取り込み、すべて顧客データに紐付いた形式で管理する。データマイニングの機能がついているため、このツールだけでRFM分析やABC分析などさまざまな分析が行えるようになる。

分析結果をもとに特定の顧客層にメール配信する場合も、メール配信システムを内蔵しているため、いちいち顧客リストを抽出してセットすることなく、システムから直接送信することが可能だ。

メール以外のDMやキャンペーンといったアクション関連のデータも統合管理できるため、CRMに関した統合データベースのプラットフォームとして利用することができる。

CRMを実践するために必要な複数チャネルの統合などの図
「カスタマーリングス」と連携することで、自社データから生み出したセグメントを生かしたさまざまなアクションが可能になる

マーケティングのPDCAを「カスタマーリングス」で回す

鈴村氏はこうした事例から、ネットショップがCRM戦略を進めるうえで重要となる2つのポイントを導き出した。

1つ目が、さまざまなマーケティング施策を顧客に合わせたシナリオとして構築し、オートメーション化すること。そこで単純作業から脱却し、2つ目の“顧客の見える化”に時間を割くことが重要だと語った。販売動向や顧客のレスポンスを可視化することで、施策に対しての評価を行い、次のアイデアを生み出す重要性をあげた

マーケティングをオートメーション化するためには、データの統合とセグメンテーションが必要となる。従来は、SQLなどのデータベース知識が必要なこと、顧客データと購買データの紐付けが難しいこと、容易にデータをセグメントする手段がないことなどがハードルになっていた。

「カスタマーリングス」ではデータの取り込み、統合からセグメントまでを一貫して行う仕組みを構築。行動履歴、購入履歴、嗜好・プロファイリングなどで顧客データを自由で直感的にセグメントできるようにしている。

マルチデバイスに対応し、ユーザーエージェントによって端末を判別、アクセスしてきたデバイスに合わせたメールを送付できる。顧客属性ごとに最適なシナリオの構築とオートメーションの仕組みでは、キャンペーンの定期メールは購入ステップに合わせて配信したり、「カゴ落ち」した顧客に対して3日後にメールを送るといったシナリオも作成し、それを自動化できる。

2番目の課題としてあげた、顧客の見える化を実現する分析機能も重要になる。「カスタマーリングス」はメルマガから、どの商品がどれくらい売れているかといった検証も担当者レベルで測定することが可能。開封数、URLクリック数、コンバージョン数などを、個別のアクセス解析ツールと連携せずに分析することができる。HTMLメールのクリエイティブ評価、シナリオを最適化するためのA/Bテスト自動最適化機能もある。

現場レベルで簡単に分析レポートを作る機能もある。継続率分析という仕組みで、特定顧客の初回購入月とその後のリピート数を分析し、集客施策や広告の費用対効果を測ることができる。こうしたデータをダッシュボードに入れておくと、ボタン1つで毎日更新されるグラフィカルなレポートを確認できるようになる。

現場の方々は商品に強い思い入れがある。その人たちがしっかりと顧客像を見ることができるようになれば、さまざまな新しいアイデアが出てくる。データ抽出やメール配信、データ集計などの単純作業から脱却し、よりクリエイティブな業務へ限られたリソースを移すことがECで収益を上げる秘訣だ

鈴村氏は、「今後はカスタマーリングスで作成したセグメント情報を、印刷物やDMP、スマートフォンアプリ、SNSなどと連携し、さまざまなマーケティング施策をスピーディに実施するためのプラットフォームとして進化させたい」と、今後の展望を語った。

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ネットショップ担当者フォーラム2014 in 東京 セミナーレポート

狐塚 淳

ライター

狐塚 淳

ヤマト運輸社長が語る、「クロネコメール便」廃止の真相と「宅急便」新サービスの中身 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
新サービスは「BtoCの通販事業者様が発送される商品のプレゼンスを上げるサービスになる」

今年3月末で「クロネコメール便」の廃止を決定したヤマト運輸。信書の定義が曖昧な中、誤って信書を送った顧客に郵便法違反容疑が掛けられる信書リスクを回避するのが難しいと判断したものだが、「クロネコメール便」で小型の商品やカタログなどを発送する通販事業者への影響も大きい。同サービス廃止の経緯や通販事業者の反応、4月から投入する新サービスのメリットなどについて、山内雅喜社長に話を聞いた。

小型荷物向けの新サービス、付加機能が充実されるため料金は割高に

――改めて「クロネコメール便」廃止の経緯をお聞きしたい。

個人お客様も利用しているため何とか継続したいと考え、当社でも2011年から荷受けの厳格化など対策を講じてきたが、限界があった。一方で、安倍政権が掲げた規制改革のテーマに信書問題が取り上げられ、状況が変わるのではないかという期待から、総務省の情報通信審議会郵政政策部会で外形基準の導入と輸送事業者だけに罰則を課すことを提案した。だが、14年3月に出された中間答申に当社の主張が反映されず、今の状況が解決される見通しが立たなかった。メール便廃止の選択の比重が高まったのはこの時期だ」

――メール便の廃止について社内でも賛否があったのではないか。

「メール便を廃止しない形で何かできないのか、もう一度外形基準導入の意見をぶつけてみてはどうかという議論もあったが、日本郵便の株式上場も控えていた。一般信書の独占領域を持ったまま上場するのはおかしく、メール便廃止で信書の問題点が明らかになればとも考えたが、お客様を信書リスクから守り切れていない現状のままサービスを提供し続けることは、“お客様第一”を貫いてきたヤマトの企業姿勢としてあるべきではないと判断し、メール便の廃止を決めた

ヤマト運輸の山内雅喜社長
ヤマト運輸の山内雅喜社長

――メール便の廃止発表後、ネットでも信書問題に関する書き込みが多く見られた。

「信書の定義や罰則規定を知らない方が多いということだろう。当社が法人のお客様に行ったアンケート調査でも、罰則規定があることを知っているという回答は3.8%に過ぎなかった。かなりの方が信書リスクに晒されていることを考えれば、何が問題なのかを知ってもらうことは非常に重要だと思う」

――通販事業者にも信書リスクはあるのか。

信書問題は通販事業者様にとっても他人事ではないと思う。例えば、送った荷物に関係した内容の文書は添え状と見なされるが、荷物と無関係な商品案内のような文書は信書ということになる。ビジネスチャンスを広げようとした場合に足かせとなる部分がある」

――メール便廃止の発後、法人顧客への説明に回っているが進捗状況は。

「1回目の説明は2月中旬で一巡した。早い段階で4月に投入する新サービスの詳細を公表し、取引条件など細かな説明・打ち合わせを始める予定だ」

――メール便廃止に対する反応は。

「当初は『メール便が廃止されると大変になる』という反応だったが、新サービスがどのようなものなのか早く知りたいという声が多くなり、新サービスに対する期待感を感じている。お客様を信書リスクから守るということにはご理解を頂いており、『おかしいことを分かりやすく世の中に訴えるのはヤマトらしい』という声も頂いている」

――カタログやパンフレットを送っている法人顧客が他のメール便に切り替える動きは。

「すでに代替えサービスとして『クロネコDM便』を提供することを発表しており、不安を感じられている方は少ない。事前に内容物を申請・確認する仕組みで、『クロネコメール便』と同様、他のメール便にはないトレース情報を付加し、一定期間、従来と同じ料金体系で利用できるようにすることを考えている。そのため、他のメール便に切り替えようという話にはなりにくい」

――小型荷物に対応した「宅急便」新サービスについてお聞きしたい。

「『宅急便』の新サービスは専用ボックスを使ったサービス①と、郵便受け投函型のサービス②がある。『クロネコメール便』で翌々日の配達スピードが『宅急便』レベルの翌日が基本になり、サービス①では、事前の配達告知メール送信や受取時間の指定変更などにも対応する予定だ。サービス②では、受け手と送り手双方のお客様に投函完了の告知メールを送る。送り手の通販事業者様は商品が届けられたことが分かるため次のセールスがしやすくなり、受け手のお客様も商品を待つストレスが軽減される。何れもBtoCの通販事業者様が発送される商品のプレゼンスを上げるサービスになると思う」

――メール便で小型商品を送る通販事業者としては料金が気になる。

付加される機能が充実されるため料金は割高になると思うが、小型商品を送る際の選択肢が増え、『宅急便』60サイズ(3辺合計60センチメートル以内)で小型商品を発送していた通販事業者様にはリーズナブルなサービスになる。割引オプションを拡充し、より使いやすい形にしたいと考えている」

――メール便で小型の商品が送られるケースは増えているのか。

「3年ほど前から増えている。ネット販売が定着し、日用品や小物など、より日常的な商品が買われるようになっているようだ。今後、小型軽量商品の取り扱いが増えると思う。当社としても、その需要に応えていく」

――今後も信書規制の緩和を訴えていくのか。

何かのきっかけがあれば、当然主張していく。また、お客様からお問い合わせがあった場合、ご説明をするということも続けていくつもりだ」

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「スマホ対応」アルゴリズム更新の疑問にGoogle社員が答えた

10 years 9ヶ月 ago

サイトがモバイルフレンドリーかどうか(モバイル対応しているかどうか)をランキング要素として使用することを先週Googleは発表した。この記事では、このアルゴリズム変更に関連した疑問についてのGoogleのジョン・ミューラー氏による回答を紹介する。

- 「スマホ対応」アルゴリズム更新の疑問にGoogle社員が答えた -

Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

【海外SEO】鈴木謙一

アクセス解析講座(ゼミナール)の申込み(2015年5月実施分)を開始

10 years 9ヶ月 ago
本ブログの筆者「衣袋 宏美」による、アクセス解析の講座になります。
内容詳細はこちらをご覧下さい。

[カリキュラム]
アクセス解析の仕組みや取得するデータの定義・意味、3大手法の特徴を知った上で、導入計画から実装、分析と運用までのプロセス、そして目的に応じた分析をするための手順と指標とその扱い方や見る頻度、各種データを解釈する上での留意点などを習得してもらいます。ツールに依存しない知識や分析手法を習得して頂きます。


Part1:訪問者の特性把握の演習とアクセス解析3手法
Part2:サイトの特徴を把握する演習とツール導入プロセス
Part3:サイトへの流入分析の講義と演習
Part4:サイト内の行動遷移分析の講義と演習
Part5:キャンペーン分析の講義と演習
Part6:KPIの設定方法、アクセス解析以外の定量・定性分析手法


[開催日時] 丸2日間、合計12時間のトレーニングプログラムです。
1日目 2015年5月27日 水曜日 (1日目) 10:00~17:00(昼休み1時間)
2日目 2015年6月3日 水曜日 (2日目) 10:00~17:00(昼休み1時間)


[開催場所] 新大宗ビル FORUM8、1206会議室
〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂2−10−7 新大宗ビル12階
(JR、東京メトロ、田園都市線、京王井の頭線 渋谷駅 徒歩5分)


[費用]
[アクセス解析イニシアチブ 法人会員・個人会員] 78,840円(税込)
[アクセス解析イニシアチブ 無料会員・一般申込] 95,040円(税込)


早割があります。
noreply@blogger.com (hiromi ibukuro)

ダメすぎるSEO都市伝説20連発 など9+4記事【海外&国内SEO情報ウォッチ】

10 years 9ヶ月 ago

Web担当者Forumの連載コーナー、「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。今週は、『ダメすぎるSEO都市伝説20連発』、『ECサイト管理者必読、26個のカゴ落ち対策』、『Webサイトがハッキングされた2つの事例に学ぶ、サイト運営の超重要な教訓』など9記事+4記事。

- ダメすぎるSEO都市伝説20連発 など9+4記事【海外&国内SEO情報ウォッチ】 -

Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

【海外SEO】鈴木謙一

検索結果をもっとモバイル フレンドリーに

10 years 9ヶ月 ago
ユーザーが携帯端末で検索した場合、探している情報がモバイル フレンドリー サイトで公開されていてもアプリで公開されていても、関連性の高いタイムリーな検索結果がユーザーに表示される必要があります。インターネットへのアクセスに携帯端末が使用されるケースが増えてきたため、Google のアルゴリズムもこうした使用状況への対応が必要となっています。これまでにも、サイトを適切に設定するための変更、最新端末で表示可能にするための変更を行ってきました。また、検索ユーザーがより簡単にモバイル フレンドリーなウェブページを探せるよう対応し、アプリの有益なコンテンツを検索結果に表示するようになる App Indexing を導入しました。

本日、Google はモバイル フレンドリーなコンテンツをユーザーがより発見しやすくするためにおこなった 2 つの重要な変更についてお知らせします。

1. 検索結果にもっとモバイル フレンドリーなウェブサイトを

Google では、4 月 21 日より、ウェブサイトがモバイル フレンドリーかどうかをランキング要素として使用し始めます。この変更は世界中の全言語のモバイル検索に影響を与え、Google の検索結果に大きな変化をもたらします。この変更によって、検索ユーザーは、クエリへの関連性が高く使用端末にも適した高品質な検索結果を見つけやすくなります。

モバイル フレンドリー サイトの作成について詳しくは、モバイル フレンドリー サイトのガイドをご覧ください。ウェブマスターの皆様は、以下のツールを使うことで、ご自身のページが Googlebot からどのように認識されているかを変更の前に確認することができます。

2. 検索結果にもっと関連性の高いアプリ コンテンツを

本日より Google は、インデックスされたアプリからの情報を、そのアプリをインストールしている ログイン ユーザーに対して、ランキング要素の一つとして使用し始めます。これにより、インデックスされたアプリのコンテンツをより簡単に見つけることができるようになります。アプリのコンテンツが検索結果に表示されるようにする方法については App Indexing サイトで解説していますので、ぜひご覧ください。

モバイル フレンドリー サイトまたは App Indexing についてご不明な点がありましたら、ウェブマスター プロダクト フォーラムでお気軽にご質問ください。

日本郵便がココカラファインと連携し、通販サイトで医薬品の取り扱いを開始 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
ココカラファインが新たに出店、今後も出店者増やす考え

日本郵便は2月23日、通販モール「郵便局のネットショップ」にドラッグストア専用ページを開設し、医薬品や日用品などの販売を開始した。ドラッグストアチェーンを展開するココカラファインと連携。ココカラファインが同サイトに出店する形で販売を行う。

「郵便局のネットショップ」はこれまで、産地直送の産品、お中元・お歳暮などのギフト商品、切手をはじめとしたオリジナルグッズなど、約2万アイテムを取り扱ってきた。日本郵便が直接販売するのではなく、産直産品などを扱う事業者や切手などを取り扱う郵便局物販サービスが同サイトに出店する形式で販売している。

今回、新たに「ドラッグストア」のタブを新設。指定第2類・第2類・第3類医薬品のほか、医薬部外品、健康食品、化粧品、日用品などの約7000アイテムを拡充した。販売者はココカラファインで、薬剤師が土・日・祝日も常駐し、利用客からの個別相談にも応対する。体質や生活にあった薬であるかを確認する「問診チェック機能」も用意した。

「ドラッグストア」内で購入した合計金額が5000円以上の場合は送料無料となり、商品はゆうパックで配送する。今後郵便局での受け取りも可能にする予定。

日本郵便では、今後も取扱商品の拡充を図っていくため、他社との連携を進めていくとしている。

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オリジナル記事:日本郵便がココカラファインと連携し、通販サイトで医薬品の取り扱いを開始 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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通話専用キャンペーンで電話による問い合わせを促進

10 years 9ヶ月 ago
Posted by Amit Agarwal - AdWords プロダクト マネージャー

スマートフォンで商品やサービスを探し、そのまま電話で問い合わせるユーザーが増えています。実際、モバイル ユーザーの 70% は検索結果から店舗やオフィスに直接電話をかけているという調査結果も出ています。1

今回ご紹介する通話専用キャンペーンは、見込み顧客からのお問い合わせを促進できる新しい手法です。検索ユーザーに対して、お店やサービスの説明と一緒に電話番号や通話ボタンを表示できます。


 call-only.png



通話に対して入札単価を設定



通話専用キャンペーンでは、広告は通話可能な携帯端末にのみ表示されます。つまり、料金が発生するクリックはすべて、店舗やオフィスへの電話発信ということになります。そのため、お問い合わせ 1 件の獲得単価や費用対効果の目標に基づいて、入札戦略を策定することができます。

「当社では、携帯端末から保険の見積もりを依頼されるお客様が増えています。通話専用広告では、通話 1 回あたりの価値に基づいて入札単価を設定できます。そのため、電話経由の売り上げに対する費用対効果目標を達成しやすくなります。」(Clearlink Insurance マーケティング ディレクター Jason Johnson 氏)

専用の広告文で電話による問い合わせを促進



通話専用広告では「今すぐお電話でご相談を」や「ご予約はお電話で」といった文言を含められるので、電話で問い合わせができる旨を簡単にユーザーに伝えられます。

全国規模で展開する通信系小売業者である BizLab の場合、ほとんどのコンバージョンは電話経由のオフラインで発生しています。「通話専用広告では、「今すぐお電話を」といったフレーズを含む広告を携帯端末に掲載できるため、見込み顧客やコンバージョン率が増加しました。」(BizLab シニア PPC アナリスト Catherine Wilson 氏)

別の大手インターネット サービス プロバイダは、通話専用キャンペーンを使って顧客から営業センターへの問い合わせを促進しています。

「通話を促すフレーズを掲載できるため、サイトへの訪問という中間段階を省くことができ、ユーザーの利便性も向上しました。お客様は当社の営業センターに直接問い合わせることで、目的のサービスを簡単に入手できます。利便性を高めながら、電話での問い合わせ件数と売り上げも増やせているので、お客様と広告主の双方にメリットがもたらされています。」(Red Ventures(大規模企業向けマーケティング パートナー)有料検索担当ディレクター Josh Leibner 氏)

詳細


現在、電話番号表示オプションを通じて通話専用の広告を利用している場合は、AdWords ヘルプセンターで通話専用キャンペーンへのアップグレード方法をご確認ください。


1 Google/Ipsos、The Role of Click to Call in the Path to Purchase、2013 年 9 月。
noreply@blogger.com (Google Blog)

上海フェリーターミナルでEC企業の中国展開を支援、サイクルーズがネット連携の実店舗を開設 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
上海国際旅客フェリーターミナルに、日本のEC商材などを販売するリアル店舗モール「跨境通体験区」を開設

EC支援などを手がけるサイクルーズは5月、再開発が進んでいる上海国際旅客フェリーターミナルで、日本のEC企業が取り扱うサンプル商品などを展示し、その場でネット購入できる「越境EC専用ショッピングモール」を開設する。中国の関連会社が、上海市政府が主導となって進める個人輸入インターネット通販スキーム「跨境通」と連携。「上海初の公認クロスボーダーEC(越境EC)専用 リアル店舗モール」として、日本EC企業の中国向けECをサポートする。

サイクルーズの関連会社で、上海で高級輸入品スーパーマーケットチェーン「GL-Plaza」を展開する全洲超市(上海)有限公司(GL-Plaza)が事業を手がける。中国国有の世界最大の港湾企業、上海国際港務集団(SIPG社)と上海市政府のバックアップの下、上海国際旅客フェリーターミナルにおける新事業のパートナーとして、「GL-Plaza」が選定された。

上海国際旅客フェリーターミナルのビジネススキーム

上海国際旅客フェリーターミナル再開発のビジネススキーム

「GL-Plaza」が運営する日本の商品を中心とした輸入品専門スーパーの出店のほか、日本のEC商材などを販売するリアル店舗モール「跨境通体験区」を開設する。

「跨境通体験区」は、サンプル商品を陳列したリアル店舗で、中国人向け個人輸入スキーム「跨境通」と連携。中国の消費者は店舗で商品を見て、商品を掲載した「跨境通」からスマホやタッチパネルで注文する。

「GL-Plaza」は「跨境通」への商品出品申請から商品配送などの業務を手がける。物流はターミナル内の保税倉庫から配送するので、安価な送料での配送、リードタイムの短縮が実現できるという。

「跨境通」には以下のような特徴がある。

  • 個人輸入関税の優遇(50元以下無料)
  • 保税区域内在庫からの出荷が可能なため送料が安価
  • 商品購入後のサポート
  • 偽ブランドの排除が保証

「GL-Plaza」は「跨境通」を通じて日本EC企業の中国展開をサポート

「跨境通」は中国税関・上海政府が主導で進める越境ECスキーム

こうした「跨境通」の仕組みと、中国の消費力に注目したのが米アマゾンで、2015年内に同サイトへの参加を表明。日本でも伊藤忠商事がタイの華僑財閥チャロン・ポカパン(CP)グループと組み、参加するという。

EC事業者が「跨境通体験区」を利用して、中国ECを行うメリットは以下の通り。

  • 日本と同じ商品構成での商品陳列・販売が可能
  • 日本と上海の定期客船貨物を活用した物流コスト削減
  • 保税区保管のため、在庫に関税が不要
  • 「跨境通」との折衝・顧客対応をGL-Plazaが行う
  • 本格的販売に向けた輸入手続きも可能

クロスボーダーECによるテストマーケティング販売で成果を得た企業に対し、中国での本格的な輸出販売もサポートする。輸出手続きや「GL-Plaza」各店舗での商品販売、「GL-Plaza」取引先への販路拡大を支援する。

越境EC専用ショッピングモール「跨境通体験区」を活用したビジネススキーム

越境EC専用ショッピングモール「跨境通体験区」によるビジネススキーム

「跨境通」を通じて顧客になった消費者に対して、日本へのインバウンド対策も可能。購入客データに対して、SMS・Eメールの配信、DMの送付などが行える。

費用に関しては、上海国際ターミナル内の出店家賃は1坪あたり1万円弱。販売委託手数料は10%代後半に設定している。中国語による商品説明文が必要で、翻訳は「GL-Plaza」が代行することも可能。

出店などに関しての問い合わせなどは、「GL-Plazaジャパン」の日本法人、「GL-Plazaジャパン」が対応する。

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オリジナル記事:上海フェリーターミナルでEC企業の中国展開を支援、サイクルーズがネット連携の実店舗を開設 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 デスク

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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