2014年12月13日（土）ベルサール神田 イベントホールで開催したCSS Nite LP38 「Webデザイン行く年来る年（Shift8）」のフォローアップとして、『Webサイト保守業務支援サービス「トコトン」』セッションのスライドなどをシェアします。
フォローアップメッセージは、セミナー終了直後のものです。
Web制作を効率化する「トコトン」を紹介させて頂きました。
アンケートの中にも、共感の声や自社にも導入したいという感想を頂きました。
「トコトン」は不定期的に発生する小規模な案件に効果を発揮するサービスです。
実際にサービスを導入する段階では、導入サポートも行なっています。
少しでも可能性を感じた方は、3ヶ月間の無料トライアルをご利用ください。
Web制作会社を5倍ラクにする「トコトン」
http://www.tokoton.biz/
2014年12月13日（土）ベルサール神田 イベントホールで開催したCSS Nite LP38 「Webデザイン行く年来る年（Shift8）」のフォローアップとして、ウェブ解析士協会セッションのスライドなどをシェアします。
フォローアップメッセージは、セミナー終了直後のものです。
ウェブ解析士協会江尻です
当日の資料です
bit.ly/WACA1412132
最近プレゼンはGoogle Presentationを使っています。
どのパソコンからでもプレゼンできて、寸前まで手をいれられて便利です。
なお、コメントが書けるようになっています。
ご質問、ご意見あればぜひくださいませ♪
ウェブ解析の今後のトレンドとしてデータがどんどんつながってユーザの
細かい情報が分かってしまう「オープン化」の話をしました。
逆にデータがどんどん分からなくなってしまう「クローズ化」の方が重要です。
例えば、アクセス解析で検索エンジンのキーワードが分からなくなるなどの動きです。
実はこっちの動きの方が影響は大きくて、オープン化の動きは、使わなければ
使わないでいいのですが、クローズ化は誰もが影響を受けることだからです。
まだ、幸運なことにアクセス解析のデータが何でも見られる今のうちにアクセス解析
をして、いろんなデータとっておいたほうがいいですよね。
今回、資料にはお話ししなかったクローズ化の動きも加えましたので参考にして
ください！
ウェブ解析士協会ではウェブ解析士の認定資格以外にもいろいろなセミナーを開催しています。
「Webディレクションの教科書」発売記念セミナー
東京 http://www.web-mining.jp/news/2014/11/2601-7.html
名古屋 http://www.web-mining.jp/news/2014/12/0501-5.html
ヒートマップツール冬の陣?暑いのか寒いのか? http://web-mining.doorkeeper.jp/events/17736
受注に繋がる提案書の作り方講座 https://www.trass.co.jp/seminar/?pctopinfo
あ、羊齧協会はこちら
http://hitujikajiri.com/
2014年12月13日（土）ベルサール神田 イベントホールで開催したCSS Nite LP38 「Webデザイン行く年来る年（Shift8）」のフォローアップを公開します。
ソフトブレーンのグループ会社であるソフトブレーン・フィールドは30代～40代の主婦を中心とする既婚女性のネットショッピング利用に関する調査を実施、日用品・生活必需品を購入する際に「人の評価や人から得た情報」を重視すると回答した人が約6割にのぼった。
「人の評価や人から得た情報」（63.4%）の詳細を見ると、「購入するサイトに載っている口コミ」を重視するという回答が49.5%、「価格比較サイトの情報」が24.9%だった。
「口コミサイトの情報」は17.1%、「家族や知人・友人に聞いた情報」が5.8%、「DMやクーポン、CM等の情報」が2.7%。通販サイトに掲載されているクチコミ情報が重視されている傾向がある。
一方、「自分で得た情報」は30.7%にとどまっている。
「日用品・生活必需品のネットショッピングで利用したことのあるサイト」について聞いたところ、「楽天」が75.1%でトップ。「amazon」が66.8%、nissenやベルメゾンなどの「カタログ通販系サイト」が40.0%で続いた。「ヤフーショッピング」は35.8%、LOHACOやパルシステムなどの「宅配系サイト」が30.8%だった。
日用品・生活必需品をネットで購入する理由は次の通り。
ネットショッピングで「過去に注文したことがあるが今は利用していない」人を除いた835人に、日用品・生活必需品のネットショッピングでの平均月額購入金額について聞いた。「1000円未満」が11.7%、「1000円～3000円未満」が25.7%、「3000～5000円未満」が28.6%、「5000～1万円未満」が20.5%、「1万円以上」が13.4%。
日用品・生活必需品の購入にネットショッピングを利用する既婚女性の3人に1人が月に数度注文している実態がわかった。
調査概要は次の通り。
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オリジナル記事：既婚女性の約6割が口コミなどをもとに生活必需品をECで購入する、最も利用するのは「楽天」 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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中国の大手モールに出店し、すでに月商数千万円規模のECサイトを運営しているエフカフェ。高まる越境ECのニーズに応えるため、中国向けECサイトを活用し、日本企業の越境ECを支援するサービスなどを始めている。高岡正人取締役が越境ECの今後について語った。
――2015年のEC市場は前年（2014年）と比べてどのような環境になると考えていますか？
2013年にプレリリースされた中国最大のモール「Tmall」の国際版「Tmallグローバル」という越境型ECサービスにより、これまでの中国本土でのネット販売の概念が大きく変わります。
――今後、成長を持続していくためにはどんなことが必要だと考えますか？
先手必勝でチャット部隊を生かし、売れ筋カテゴリーをセールスしていきましょう。
下記の3つがキーポイントとなります。
――2015年、貴社ではどのようなことに取り組みますか？
中国向け越境ECで業務委託モデルの強化を図ります。
エフカフェの「Tmallグローバルサイト」である「心地」は、立ち上げから8か月になりますが、毎月の売上高は数千万円と成長し続けており今年度はこのサイトでの業務委託モデルのさらなる強化を行いたいと考えています。
また自社で「Tmallグローバルサイトへ出店を考えている企業にもワンストップ（販売戦略、チャット対応、翻訳など）でサービスを提供し、本格的な中国EC進出の支援を提供していきます。
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オリジナル記事：「Tmallグローバル」とチャットの活用が中国ECで成功するポイントになる1年／エフカフェ | 2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは? | ネットショップ担当者フォーラム
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デジタル広告の配信設計や運用、トラッキングなどテックとマーケティングセンスを両方必要なサービス展開をしている業界に、ある業界からの参入組がかなりいるらしい。
ベムが、DACをつくって黎明期に、ネット広告を扱う業界には当然経験者などいないので、広告業界以外からも様々な業種経験者に来てもらった。その中でネット広告に求められる資質があった２大業種というのがあって、ひとつは印刷会社経験者、もうひとつは旅行代理店経験者だった。
印刷業界出身者は、とにかく機械どりなどが必要なので進行管理に関してはプロ。また旅行代理店経験者は何が起こるか分からないネット広告のトラブル対応に長けていた。基本個人客を相手にする旅行業界はトラブルとクレームの即時対応力がある。
さて、冒頭のデジタルマーケティング／アドテク業界への親和性の高い業種経験者だが、「アパレル」らしい。というのも彼らが他の業界より、すでに商品開発から製造・流通・販売までのサイクルが極めて速い業界になっているのだ。売れなければ直ちに新たな商品にすげ替えるし、データもしっかりその「打ち手」に活用している。この高速PDCAサイクルが身についた人財は貴重だ。
ベムはよく講演で、どうしてデータを活用するマーケティングが必要になったかという話をこう例える。「従来は年１回のマーケティング施策で良かった。その時は経験と勘でもまったく問題がなかった。経験と勘でも全く間違ってしまうということはそうそうない。しかし、微差が生じる。ちょっとだけズレる。これは年１回の時は問題にならないが、マーケティング活動のサイクルが早くなると、この少しづつのヅレが問題になる。よく目を瞑ってその場で小さくジャンプを繰り返すと、何十回も飛んでいると自分では同じ場所でジャンプしているつもりでも、部屋の隅まで行ってしまっていることがあるでしょ？だからデータを捕捉して、常に微差を修正しながらPDCAを回す必要が出てきたのです。」
事業サイドでこの高速PDCAを廻して来た人は貴重だ。
「アパレル」出身者、うちも採用を考えようかな。
ECサイト運営支援のエフカフェは4月1日、楽天市場店とヤフーショッピング店のトップページをスマートフォン（スマホ）向けに変換するスマホサイト制作支援サービス「SUMAOU!（スマオウ）」に新機能を追加した。商品ページも手間なくスマホ向けの最適なデザインに変換できるように対応。スマホ経由の売り上げが増えるなか、直接売り上げにつながる商品ページを、スマホ向けの売れるデザインに変換してほしいというニーズに対応した。
新機能「スマートフォン用 商品ページ詳細生成機能」は、PCサイトですでに掲載している商品詳細情報を、半自動的にスマホ向けの最適なデザインに変換する。変換できるページ数の上限は設けていないが、キャンペーンページなどには対応していない。
新機能の追加に伴い、月額利用料も2980円（税込）から3980円に値上げした。ただし、すでに利用している店舗については既存プラン（新機能無し）のまま利用することも可能。
「今後も新たな機能を追加して、売り上げアップに貢献できるようにしていくので、新プランを利用してほしい」（エフカフェ、安部遥子マネージャー）としている。
「スマオウ」は2014年9月に開始したサービス（参考記事）。簡単に利用できる点などが人気を集め、すでに累計1500店舗が登録・利用しているという。
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オリジナル記事：スマホサイト構築ツール「SUMAOU!」が商品ページのスマホ最適化機能を追加、エフカフェ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。
読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。
ワイドショーを賑わせた大塚家具のお家騒動。株主総会の3月27日、大塚家具が通販サイトを閉鎖していたニュースにアクセスが集まりました。株主総会は娘の久美子氏の勝利となりましたが、ECにも再び取り組むのでしょうか。今後の動向にも注目です。ヤマト運輸、日本郵便の新サービスに関する記事も引き続き人気です。
千趣会が合併? ニッセンが社名変更? 通販・EC業界のエイプリルフール企画まとめ【随時更新】
売上アップを実現するために押さえておきたいアマゾンが考える2015年のEC戦略
新入社員に真意を伝えるために経営者・上司が知っておくべき、EC流コミュニケーション術
「ゆうパケット」「スマートレター」などで通販・EC領域を攻める日本郵便に現状などを聞いてみた
eコマース革命から1年半、Yahoo!ショッピングが仕掛ける2015年の施策は「買い手を増やすこと」
「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」に特化したECコンサルティングサービスを開始、ワンプルーフ
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
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オリジナル記事：大塚家具のEC／ヤマト運輸・日本郵便の新サービス | 週間人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム
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日本郵便は4月から、個人取引などの需要を狙った信書が扱える新サービス「スマートレター」を始めました。また、ヤマト運輸ではクロネコメール便廃止の代替新サービスとして「宅急便コンパクト」「ネコポス」を開始しましたが、クロネコメール便の廃止を発端に、一気に世間の注目を集めたのが「信書問題」です。そこで、改めて「信書」についておさらいし、「信書」が扱える配送サービスについて説明していきます。
「信書」とは、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」のことを指します（郵便法第4条第2項及び民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第1）。
請求書・納品書・領収証・申請書・見積書・招待状・許可証・証明書などのすべて信書に該当し、ダイレクトメールなどであっても「会員の皆様へ」「○月がお誕生日の方へ」などと書かれていると「信書」に該当してしまいます。
郵便法に違反すると、最大で3年以下の懲役又は300万円以下の罰金刑を科せられてしまう可能性があります。
そして、多くの人が「日本郵便が配達をするサービスは信書を送って大丈夫」と思っていますが、実は信書が扱えるサービスは、日本郵便の配送サービスのなかでも、第一種郵便（定形郵便・定形外郵便）と第二種郵便（はがき）、「レターパック プラス」「レターパック ライト」、それに今回新しくサービスが開始された「スマートレター」しかありません。
【日本郵便が扱える信書配送サービス】
つまり、日本郵便のサービスであっても「第三種郵便」「ゆうメール」「ゆうパック」などは信書を送ることができないサービスなのです。
そしてもちろん、クロネコヤマトや佐川急便などの宅配便も、信書を送ることができないサービスとなります。
あれ? でも宅配便で納品書などが商品に同梱されて送られてくるよね。あれって大丈夫なのかな?
ヤマト運輸さんのクロネコメール便廃止でクローズアップされた「信書」のことで、こんなことを感じた通販・ECの担当者も多いでしょう。答えは「可」です。なぜ、「信書」を送ることが禁止されている宅配サービスに納品書を入れて大丈夫なのか。この疑問にお答えします。
郵便法第4条第3項但書において、「信書であっても、貨物に添付する無封の添え状又は送り状については、運送営業者による送達が認められている」という規定があります。これは、荷物として送るモノに添える（荷物が主で添え状が従の関係であることが条件）挨拶状や納品書などは信書であっても、宅配便やゆうパックなどに同梱することが許されているということなんです。
「無封の添え状」とは、「送付される貨物の目録や性質、使用方法等を説明する文書及び当該貨物の送付と密接に関連した次に掲げる簡単な通信文で、当該貨物に従として添えられるもの」とされています。
（1） 貨物の送付に関して添えられるその処理に関する簡単な通信文
（2） 貨物の送付目的を示す簡単な通信文
（3） 貨物の授受又は代金に関する簡単な通信文
（4） 貨物の送付に関して添えられるあいさつのための簡単な通信文
（5） その他貨物に従として添えられる簡単な通信文であって、（1）から（4）までに掲げる事項に類するもの
と、このように定義されており、この（1）～（5）に該当する文章であれば、ゆうパックや宅配便に同封してもOKとされています。ただし、あくまでも荷物がメイン（主）であって、添え状はその荷物について説明する程度のもの（従）でなければならないってことですね。
通販の荷物の納品書などの「信書」は、主従関係さえしっかりしていれば同梱することができるということを説明しましたが、場合によっては、「主従の関係にあたらない信書を含み、且つ4キログラム(定形外郵便の最大重量)を超える重さの荷物」を送らなければならないケースが発生するかもしれません。
そんな時に使えるサービスが、いくつかの民間企業が行っている「信書送達事業」です。
2003年に郵政事業が民営化された際に、日本郵便株式会社（旧郵政公社）だけではなく、民間業者でも信書送達事業を扱えるよう法律が改正されました。
簡単に説明すると、信書を輸送する事業は「一般信書便事業」と「特定信書便事業」の二種類に分けられ、総務大臣の認可を受けることができれば、誰でも行うことができるものなのです。
とはいえ、「一般信書便事業」は日本全国にポストを設置することが必須条件であったりするため、参入ハードルが相当高く、現在のところ日本郵便以外の参入はありません。しかし、「特定信書便事業」は比較的参入ハードルが低いため、2013年現在で400社程度が認可を取得しています。
その「特定信書便事業」を、大手運送会社、またバイク便事業者や地場の運送会社などが行っており、そのなかで代表的なものが、佐川急便の「飛脚特定信書便」、日本通運の「特定信書輸送(ビーエスピー1・ビーエスピー2)」、西濃運輸の「カンガルー信書便」などとなります。
特定信書事業とは、その名の通り「特定の信書」を取り扱う事業なので、以下の3つの条件に該当する信書のみが取り扱いの対象となります。
このなかで、多くの企業はハードルが低めの「第1号役務」「第3号役務」の認可を取得しており、「第2号役務」の認可は電報の配送サービスを行っている企業などが取得しているようです。
さて、ボクも実際に佐川急便の「飛脚特定信書便」を使って信書を送ってみましたので、その模様をレポートします。
まずは、送るべき荷物の準備を始めます。今回送ろうとしている荷物は、名刺の束と申込書を同封したものです。名刺は信書にあたりません。しかし、申込書が信書に該当し、「無封の添え状」でもないとの判断により、特定信書便で送ることにしました。
梱包を済ませ、佐川急便の集荷受付に電話をしたのですが、ここで問題が発生しました。「飛脚特定信書便」で荷物を発送するためには、通常便を発送するときに使っている顧客コード（請求書を作るための出荷人ごとの個別のコード）とは別の、専用コードを新しく作らなければならないんだそうです。
ここから新しく専用コードを作ってもらうと、予定している日にお届けが間に合わなくなってしまうので、佐川急便の営業担当者と電話で相談し、今回は現金用の送り状を持ってきてもらって、それを使って「飛脚特定信書便」を送ることにしました。
顧客コードの問題がクリアできれば、その後の流れは通常の宅配便を送るのとなんら変わりはありません。改めて佐川急便の集荷受付のフリーダイアルに電話し、ドライバーが集荷に来るまで待機。集荷に来たドライバーに「これ、特定信書便で!」と念を押して荷物を渡すだけです。
荷物を渡してしまえば、そのあとは貴重品扱いで輸送され、通常便と同じリードタイムで配達されます。もし不在だった場合も通常便同様、不在表を投函して後日再配達されるとのことでした。
気になる運賃は、飛脚特定信書便用の運賃タリフに沿って算出されますが、ここも通常の宅配便の規定料金とほぼ同等です。そして1回に出荷する個数がまとまると、50個まで10％引き、100個まで15％引き、500個まで20％引き、500個以上30％引き、という値引き設定があります。また通常の宅配便と同様の貨物追跡も利用できるので安心です。
注意しなければならないのは、サイズの規定があることです。
今回ボクが利用した佐川急便の「飛脚特定信書便」は、佐川急便が総務省から「特定信書事業（1号役務・3号役務）」の認可を取得して行っている事業ですので、ここでもまた法律で定められているルールを守らなければなりません。
との規定で、これよりも大きい荷物でなければ取り扱うことができないのです。ちなみに、日本通運や西濃運輸も同様の特定信書便の輸送事業を行っていますが、佐川急便と同じく総務省からの「1号役務」「3号役務」を取得して運営している事業なので、取り扱いの条件は同じです。
さて、ここまで記載したように、「信書」を含む物、含まない物を合わせ、国内輸送の方法は多くの選択肢があり、運賃も運送会社や輸送方法によってさまざまです。しかし運送事業は国土交通省の認可が必要な事業であり、お金を払って荷物を輸送してもらうという行為に対し、必ず法律の縛りがあるものなのです。
荷物や封筒が梱包されてしまうと、そのなかに信書が入っているかいないかは運送会社側ではわかりません。
ですから、信書の発送に関しては、荷主のみなさんが正しい知識を得たうえで、自己責任で正しい発送方法を選択しなければならないのです。
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オリジナル記事：納品書って信書?宅配便で送ってはダメ? 知ってると役に立つ商品配送を巡る基礎&豆知識 | 元ドライバーが明かす宅配業界裏事情 配送トラブルを無くすために知っておきたい豆知識 | ネットショップ担当者フォーラム
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鎌野 誠司（かまの・せいじ）
シースリートランスポーター株式会社 常務取締役
1995年、佐川急便に入社。セールスドライバーとして活躍した後、現場の管理職を経て関東支社勤務となる。関東エリアの大口顧客専門の営業職として大手通販・量販企業などを担当。
現在はその経験を生かし、EC事業者が抱える物流の問題解決のサポートを行っている。シースリートランスポーター社内では広報およびマーケティングを専門とし、EC事業者が段階的に物流部門をステップアップさせていくための方法論「コンパクト3PL」を提唱している。
⇒ 詳細はこちら
シースリートランスポーターのホームページ内では、オリジナルキャラクター「しーちゃん」と「トラ先輩」の日常をつづる四コマ漫画「しーちゃんとトラ先輩の配達日誌」を連載中。
⇒ 詳細はこちら
GMOメイクショップは4月1日、ネットショップ構築サービス「MakeShop」を利用している全ネットショップの2014年総流通額（受注額）が前年比16.5%増の1291億円になったと発表した。GMOメイクショップによると、3年連続でネットショップASP業界の流通額トップになったという。アパレルEC店舗が消費税増税後も好調に推移し、流通額を押し上げたとしている。
GMOメイクショップの利用店舗は現在約2万2000店舗。1店舗あたりの年間売り上げは約573万円。
2014年4月からの消費税率8%への引き上げを受けて、月間流通額で大きな変動が見られた。2月から3月は増税を控えた駆け込み需要が発生し、3月の月間流通額が前年同月比62%増と大きく拡大。4月に入ると駆け込み需要の反動で、前年同月比1%増の微増にとどまり、個人消費が大きく落ち込んだ。
なかでも「家電・カメラ」「美容・コスメ」カテゴリで4月度の月間流通額の落ち込みが顕著で、「家電・カメラ」は前年同月比12.1%減。「美容・コスメ」同12.6%減となり、前年を大きく下回ったという。
ただ、こうした落ち込みも5月の後半から徐々に回復。6月度の月間総流通額は同10%増、7月度～12月度も前年比平均8.7%増となった。
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オリジナル記事：「MakeShop」利用店舗の2014年流通額は16.5%増の1291億円、GMOメイクショップ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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スタートトゥデイは3月25日、通販サイト構築などを手がけるアラタナ全株式を株式交換方式で取得することを発表した。実施日は5月28日を予定し、取得額は3月25日の株価終値換算で約29億円となる。スタートトゥデイでファッションブランドの自社通販サイト開設や運営などをサポートするEC支援事業本部担当の澤田宏太郎取締役にアラタナ買収の狙いなどを聞いた。
――自社ECサイトに対するブランドのニーズが多様化している。
「EC支援事業を始めた当初は当社が運営する『ゾゾタウン』の共通インフラを物流とシステムを含めて提供し、ブランドの自社ECを支援すること自体に価値があった。しかし、この1～2年でECインフラの提供は当たり前となり、ブランドとしても集客面やコンバージョン、実店舗との連携などにECの力点を置くようになってきた。そうなると、当社のシステムはEC専用のものなので、ブランドが行いたいことが思うようにできない部分もでてきた。人気ブランドがECサイトを当社の支援から自社運営に切り替えたケースもあり、危機感を感じた」
――新しい仕組みが必要になった。
「当社として何でもできるEC支援事業にしていくのか、従来のパッケージ型でいくかの判断を迫られていたが、アラタナが当社グループに加わることでカスタマイズ型に振り切れると思った。当社が運用しているシステムはゼロベースに戻し、取引先ブランドが自社ECで何でもできる自由度MAXのシステムにアラタナが仕上げていく」
――自力で「ゾゾ」に依存しないシステムを作り直す選択肢は。
「アラタナを子会社化せず、自社で作り直すには時間がかかり過ぎる。現実的な問題として、システムエンジニアの確保には苦労している。エンジニアになりたい人自体が少なくなっている中、スマホアプリの開発などで企業側のニーズは高まっていて、人材の獲得競争は熾烈だ。アラタナは約100人の従業員のうち半分くらいが開発者だ。その人数を自社で採用しようとすると何年かかるか分からない」
――アラタナの強みについては。
「当社の場合、ECの事例としては『ゾゾ』しかなく、しかも巨大なサイトに成長していて、『ゾゾ』の成功体験がそのままブランド自社ECの成功体験とはいかなくなってきている。その点、アラタナは800のサイトを開発・運用する実績と知見を持っている」
――新システムで可能になることや、ブランドからの要望は。
「アラタナのノウハウを活用することで、例えばブランドサイトとECサイトを統合して、より世界観を重視したサイトを構築できる。ブランドの要望はシステム的に細かいけれど重要な部分が多い。例えば、カート回りの画面遷移はコンバージョンへの影響が大きいが、そういう部分は『ゾゾ』とブランド自社ECとが共通のプログラムで動いているため、これまでは融通が効かないことがあった」
――すべての企業が新システムに移るのか。
「当社が支援する33社の中には子会社のブラケットが手がける『ストアーズ・ドット・ジェーピー・プロ』のエンジンを使った簡易版ECの事例もあるが、それ以外の企業にはアラタナモデルへの移行をお願いする。すでに複数ブランドの了承を得ていて、具体的な要件を聞いてシステムを開発していく。今後はパッケージ化してリーズナブルな『ストアーズ・プロ』と、個別にサイト構築することで格段に融通が高まるアラタナモデルとの両輪で展開する」
――新規取引先の獲得にも力を入れるのか。
「既存ブランドの満足度を高めるのとともに、新規取引先の開拓も進める。ブランドとの契約相手は当社で、業務委託先がアラタナになる。アラタナにはブランドの要望に合わせてアイデアを出したり、システム開発で力を発揮してもらう」
――アラタナの前期は赤字だった。
「事業単位で見ると財務体質は決して悪くない。単体でも黒字化できると思うが、自力だけではグンと伸びるのに少し時間がかかるところを、当社グループに入ることで成長スピードを加速できると思う」
――目指す姿は。
「日本初、世界初の取り組みができるEC支援サービスにしたい。今は『ゾゾ』の焼き直しに近いが、今後は実店舗との連携を意識した自社ECの構築に真正面から取り組みたい。そこには技術力やシステムの陣容が重要になってくる。ブランドがO2O施策に本気で取り組むには、技術のオートメーション化が伴わないといけない。店舗で得た顧客データをウェブと統合し、しかもそれを人力でつなぎ込むのではなく、自動化することではじめてO2Oは有効になるのではないか」
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：スタートトゥデイの澤田取締役が明かすアラタナ買収の真意 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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Google Chromeを使って位置情報をエミュレートする方法、言い換えれば任意の場所に設定する方法を解説する。実際にその場所にいなくても、その場所で検索したときの（モバイル）検索結果を調べることに役立つ。
- 位置情報を偽装して、その場所にいなくてもその場所のモバイル検索結果をChromeで調べる方法 -
Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki
EC業界メディアポータルサイト「ECのミカタWEB」などを運営するRyo-MAは4月1日、「EC業界相関図2015年度版」のダウンロード提供を始めた。「ECのミカタWEB」に会員登録するとダウンロードできる。
「EC業界相関図2015年度版」では前回、174サービスを掲載していたが、2015年版は185サービスを記載。協会、リサーチブランディング、ソーシャル販促、不正検知、キャスティング、メール対応、接客管理、ひとけ、海外システム構築などのジャンルが増えているという。
「EC業界相関図」はEC業界のソリューション企業を把握するために、2014年から提供を始めたソリューションマップ。
紙媒体では20万部を直接無料配布している。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：EC支援185サービスを掲載した「EC業界相関図2015年度版」を公開、「ECのミカタ」のRyo-MA | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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千趣会はオリジナルシューズブランド「benebis（ベネビス）」の訴求を強化している。この一環として3月24日、都内で同日発売の新商品「本革ポインテッドハイヒールパンプス」の発表会を開催し、元「モーニング娘。」の吉澤ひとみさん、人気読者モデルの斎藤寛子さんをゲストに招きトークセッションを実施。話題性を持たせた展開により、ターゲットとなる30～40代の働く女性へのブランド浸透および新規顧客の獲得につなげる。
発売した「本革ポインテッドハイヒールパンプス」は、足にやさしい履き心地と高級感ある本革で、“オンとオフに使える”をコンセプトに開発。ハイヒールでありながら立体中敷きやしなやかなソールの採用により履き心地の良さを追求したのが特長で、ヒールの高さも見た目と履き心地のバランスを意識して6.5センチメートルに設定した。
カラーは、ブラック、ダークブラウン系、ベージュ、ミントの4色展開。21.5～25センチメートルまでの8サイズ展開で、Eおよび3Eの2ワイズから選べるようにした。価格は税込9612円。
「ベネビス」では、ブランド誕生から26年間、デザイン性と履き心地にこだわったコンフォートシューズを展開。これまでにヒット商品を生み出すなど、同社の有力なオリジナル商品ブランドとなっており、ベルメゾン会員のファンもついているようだ。
一方で、オリジナルブランドを打ち出していく社内の方針を受け、「やっと出会えた履き心地」を2015年のキャッチコピーに設定し外部顧客向けの訴求を積極化。今年2月に通販サイト「ベネビスショップ」のデザインを刷新するほか、今春から「benebis」のブランドに「allforcomfort」（すべては快適さのために）のロゴを加えるなどの取り組みを行っている。
今回の「本革ポインテッドハイヒールパンプス」の発表会は、外部顧客向けのブランド訴求をさらに強化したものと言え、発表会終了後には会場で一般顧客向けに同商品の試し履き会を実施。商品の良さを実感してもらうことで、新たな「ベネビス」ファンを作る考えのようだ。
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オリジナル記事：千趣会のオリジナルシューズブランド「benebis」、働く30～40代女性へのブランド浸透を強化 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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カー用品ECのオートウェイは4月1日、タイヤ交換ポータルサイト「タイヤピット」を開設した。運営するカー用品ECサイト「オートウェイ ループ」で購入したタイヤを取り付ける加盟店を地図などから検索できることが可能。ユーザーの利便性を高め、タイヤの購入促進につなげていく。
オートウェイでは従来、パーツ交換や車検、整備ができる登録店の情報検索を行う「ガレナビ」を展開していた。これをバージョンアップし、掲載情報をさらに拡充。地図や郵便番号、タイヤのサイズなどから検索できるようにした「タイヤピット」をオープンした。
加盟店には「オートウェイループ」で購入したタイヤを直送することが可能で、購入者は取り付けたい車に乗り、指定した店舗に行くだけでタイヤ交換できるようになる。
加盟店では全国一律の基本工賃価格を導入した。価格確認や交渉の煩わしさを解消し、加盟店の登録情報フォーマットを統一。見やすく、比較しやすい環境を整えた。
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オリジナル記事：「オートウェイループ」で購入したタイヤの取付可能店舗が探せるポータルサイトを開設、オートウェイ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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