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クロネコメール便廃止の代替新サービス「宅急便コンパクト」「ネコポス」を発表、ヤマト運輸 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years ago
小さな荷物を専用BOXで送る「宅急便コンパクト」は594円から、ポストに投かんする「ネコポス」の上限は378円

ヤマト運輸は3月3日、小型の荷物に対応した新サービス「宅急便コンパクト」「ネコポス」を4月1日から始めると発表した。ヤマト運輸は2015年3月31日でメール便を廃止すると発表し、あわせて小さな荷物の配送ニーズに応えるための新サービス導入を明らかにしていた。

宅急便コンパクト」は、現在の宅急便の最小サイズである「60サイズ」よりも小さな荷物を専用BOXで送ることができるサービス。専用ボックスは2種類用意した。セールスドライバーによる集荷、直営店、取扱店での発送が可能で、コンビニでの取り扱いも順次開始する予定。

  • 薄型BOX → 縦24.8cm×横34cm
  • 専用BOX → 縦25cm×横20cm×厚さ5cm(いずれも外寸)

宅急便コンパクトのサイズ

料金は宅急便と同様に地域別に設定した。たとえば、関東発の関東着の場合、「宅急便」で60サイズなら756円のところ、「宅急便コンパクト」では594円になる。通販事業者などの場合、数量などによって利用者ごとに料金を決める。

個人が利用する場合、「専用BOX」を購入する必要があり、運賃に別途65円が必要となる。通販事業者は専用BOXと同等の箱を自社で用意することも可能。

宅急便コンパクトの通常料金

ネコポス」は、受取人のポストに投かんする翌日配達のサービスで、通販事業者などの法人や個人事業者がヤマト運輸と契約した上で利用できる。サイズは角形A4サイズ(31.2cm×22.8cm)以内で、厚さは2.5cm以内、また、重さは1kg以内。

ヤマト運輸の直営店への持ち込み、もしくは担当セールスドライバーによる集荷で発送できる。専用の送り状ラベルの印刷システムも新たに発行し、それぞれでラベルを印刷して発送する。ヤマト運輸と契約しているオークションやフリマサイトの場合、サイトから送り状の発行ができる。

料金は、全国一律で、事業者の発送数量などによって決定。上限は378円(税込)。たとえば、月間約100個を送る場合は200円台半ばとなる。オークションやフリマサイトなどは、サイトによって金額が決定する。

ネコポスのサイズ

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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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ガリバーが中古車のネット通販に参入、楽天市場とヤフーショッピングに出店 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years ago
6種類の価格帯で販売、タイヤやオイルなどの新品交換も付与する

中古車買い取り・販売のガリバーインターナショナルは3月1日、「楽天市場」に出店し、中古車のインターネット通販に参入した。4月からはヤフーショッピングにも出店する。

ガリバーでは従来、中古車の査定、店舗で販売している中古車の検索サービスをネット上で展開していたが、販売を行うのは初めて。ネット販売を手がけることでオムニチャネル展開を進め、実店舗とのシナジー効果を高めるのが狙い。

ネットで販売する中古車は①購入から5年未満②走行距離5万キロメートル以下③評価A以上――などの条件を満たす国産車。79.8万円、89.8万円、99.8万円、119.8万円、129.8万円、159.8万円、199.8万円の6つの価格帯で販売する。

また、タイヤやオイルなどの消耗品、全11項目を新品交換し、保証付きで販売。中古車でも安心して購入できる環境を整えた。

販売開始時点で160台を販売。今後、全国の販売店とのネットワークを強化していくことで、ネットで取り扱う台数も増やしていく考え。

中古車の販売は2014年6月に中古車販売事業者のネクステージがアマゾンに出店し、ネット販売を開始。主要消耗品8パーツを新品に取り換え、33万円、44万円、55万円の3価格に統一して販売している(参照記事)。

中古車の場合、商品の状態がわからないと購入しにくいと考える消費者は多い。統一価格での販売や消耗品を新品に取り替えることで、安心感を高めている。

今後、こうした売り方がネットでの中古車販売の標準となることが考えられ、ネット販売に参入する中古車販売企業が増える可能性がある。

ガリバーオンラインストア楽天市場店

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中川 昌俊

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「パソコン工房」のユニットコム、買い取り型通販のコムコーポレーションを子会社化 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years ago
コムコーポレーションで、これまで扱っていなかったパソコンなどの買い取り・販売を開始し、グループ全体の規模拡大につなげる

パソコンの通販サイト「パソコン工房」などを運営するユニットコムはこのほど、中古ゲームソフトなどをネット上で買い取り・販売するECサイト「コムショップ」を運営するコムコーポレーションを1月30日付で買収し、100%子会社化した。買収価格は非公開。ネット上の買い取り・販売を強化する狙い。

ユニットコムはオリジナルパソコン、パソコンパーツ、ソフトウェア、パソコン周辺機器の販売を手がける企業。ネット通販や実店舗販売、法人向け販売を行い、2014年3月期の売上高は約372億円。ネット通販売上高は約70億円。

コムコーポレーションは、中古のゲーム機やゲームソフト、スマートフォンなどの買い取り・販売をネット上で手がけている。会社設立は1999年1月で、本社所在地は愛知県。

コムコーポレーションが運営する通販サイト

コムコーポレーションが運営する通販サイト(画像は編集部がキャプチャ)

ユニットコムはコムコーポレーションを子会社化し、両社の連携を徐々に進めていく。まずはコムコーポレーションで中古パソコンなどの買い取り・販売をスタートし、取り扱い商材を拡充。ユニットコムグループの規模拡大につなげる。

協業第1弾として、Macbookの中古買い取り・販売を2月末にスタートした。

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 デスク

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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4月開始の「食品の機能性表示制度」を理解している消費者は6%、クロス・マーケティング調査 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years ago
「機能性表示制度」を理解している人は全体の6.0%で、「言葉のみ知っている」人を含めると43.5%

インターネットリサーチのクロス・マーケティングは2月、4月から始まる「食品の新たな機能性表示制度」に関する調査を実施、それによると、「機能性表示制度」の内容を理解している消費者は全体の6.0%にとどまった。

「機能性表示制度」は食品にトクホ、栄養機能食品に続き、「機能性表示食品」という新たなカテゴリが生まれ、企業は自己責任のもと、科学的根拠を持てば機能性が表示できるようになる制度。4月から制度運用が始まる。

「機能性表示制度」を理解しているのは全体の6.0%にとどまり、「言葉のみ知っている」人を含めると43.5%だった。56.5%の消費者が「機能性表示制度」を理解していない現状が浮かび上がった。

一方、健康面に気をつけている人の割合では、内容を理解している人は21.9%。「言葉のみ知っている」人を含めると62.5%だった。

機能性表示制度の認知度について

出典はクロス・マーケティングの調査結果

機能性表示がされている商品の購入意向については、「間違いなく購入する」は6.0%で、「試しに1回は購入するかもしれない」は56.0%。6割を超える消費者が購入の意思を持っていることがわかる。

健康面に気をつけている人の割合では「間違いなく購入する」が25.0%。「試しに1回は購入するかもしれない」を含めると、8割近い消費者が購入意思を示した。

機能性表示食品の購入意向について

出典はクロス・マーケティングの調査結果

「機能性表示制度」を巡り、通販企業は一定の科学的根拠があれば健康食品を含む食品の機能性の表示ができるようになるため、ビジネスチャンスが広がるといった期待の声があがっている。

調査概要は以下の通り。

  • 調査手法:インターネットリサーチ(クロス・マーケティングアンケートモニター使用)
  • 調査地域:東京都 
  • 調査対象:40~49歳の女性(専業主婦、アルバイト、パート、無職の方)
  • 調査期間:2015年2月17日(火)
  • 有効回答数:200サンプル

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瀧川 正実

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電通、役員人事を発表

11 years ago
株式会社電通は、本日開催の取締役会で、2015年6月開催の定時株主総会へ推薦する取締役候補者と、4月1日付の執行役員人事を以下の通り内定し、発表した。 1.取締役候補者の選任 (1)取締役候補者同...

Criteo、電子メールによるリターゲティング広告「クリテオEメール」を今夏にも日本でも開始へ | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

11 years ago
来訪時に閲覧した商品や関連商品の画像や説明文を表示した内容の電子メールを送信、商品購入やサイトへの再訪問を促す

仏ネット広告配信事業会社の日本法人、クリテオは今夏にも電子メールによるリターゲティング広告サービスを開始する。広告主などから提供を受けたメールアドレスの保有者が広告主サイトにアクセスした際の行動を分析。その後、当該ユーザーにとって興味関心が高そうな商品・サービスを紹介する電子メールを送信、購入を促す。すでに展開し実績を上げる同社のバナー型リターゲティング広告のメール版と言え、注目を集めそうだ。通販事業者を中心に導入企業を獲得していく考え。

電子メールによるリターゲティング広告「クリテオEメール」は昨年2月に同社が買収したフランスのネット広告配信企業の「テデミス」のサービスをベースにクリテオの技術を組み込んだメール広告ですでに欧州では展開し効果をあげているようだ。日本でも準備が整い次第、早ければ7月にも開始する

同広告はあらかじめ登録しておいたメルアドの保有者が広告主のサイトに訪れた際、どのようなページを閲覧していたか、などサイト内での行動履歴を分析。後日、来訪時に閲覧した商品や関連商品の画像や説明文を表示した内容の電子メールを送信、商品購入やサイトへの再訪問を促す。

Criteoが手がけるEメール型のリターゲティング広告「Criteo Email(クリテオEメール)」
クリテオEメール「Criteo Email」(画像は編集部がCriteoのホームページからキャプチャ)

メール広告送信先は広告主が保有する顧客のメルアドをクリテオ側に暗号化して提供する形と“懸賞メール”のようなコマーシャルメールの配信業者と組んで当該業者が保有するアドレスを使用する形があり、既存客へのアプローチや見込み客獲得など目的に応じて広告主側で選択する。広告料金は未定だがクリック課金モデルとする模様。

メールマーケティングは商用メールのスパム化などで効果は下がりつつあるが、「クリテオEメール」の場合、ユーザーが閲覧した商品の紹介など興味関心の高い個々にパーソナライズされた内容を送信するためスパム化しにくいという。また、受け手側で配信を中止できる形としており、配信中止数などを分析し「送信先の精度や適切な送信頻度などを分析し、最適化していく」(日本担当マネージングディレクター・鈴木大海氏)ことで、効果を最大化させていく。「メールマーケティングを行っている事業者は多いがテキスト作成や興味別の配信など手間がかかる。これらを完全に自動化し、かつ効果的な内容のメールを送ることができ需要は高いはず」(同)とし、通販事業者などを中心に導入企業の獲得を進めていく模様

クリテオは広告主のサイトで商品を閲覧した人に当該商品の写真や情報を瞬時に広告に挿入し、リターゲティングを行うディスプレイ広告を展開し、高い費用対効果から通販事業者を含む多くの広告主を獲得している。「クリテオEメール」はそのメール版と言えるもので新たな形のリターゲティング広告として注目されそうだ。

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5兆円市場を狙え! XZ(クローゼット)はファッション版のクックパッドになれるか? | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム

11 years ago

ネットショップ担当者が読んでおくべき2015年2月23日〜3月1日のニュース

EC全般の記事によると、16歳から35歳の女性は、1人当たり35万円分のファッションアイテムを持っているそうで、市場規模に換算すると5兆円! 日本の広告費が6兆円ほどなので、その規模の大きさが分かりますよね。SEO関連の話題では、4月21日からモバイル対応がランキングに影響することになりました。対応していない方はご注意を。

※記事の難易度を、低い難易度:低から高い難易度:高まで、3段階で示しています。

EC全般

  • 16~35歳女性のクローゼットは5兆円市場!「着回し市場」のポテンシャル | 週アスPLUS
    http://weekly.ascii.jp/elem/000/000/306/306858/

    「XZ」は着回し発見ファッションコミュニティーです。「着回しアイデアを発見する」ことと、「クローゼット内をスマホで管理する」という価値を提供するサービスです。

    実は、ここに隠れた大きい市場があるとも考えています。「女性のクローゼットにあるアイテム」って70%は眠っていると言われているんです。

    そして「1人あたり80アイテム(35万円ぶん)が眠ってる」というデータもある。それを、16歳から35歳の人たちで資産換算すると、5兆円もの市場になるんですよ。

    資産換算の詳細を見たいところですが、ここは「市場規模が大きそうだ」ということだけ認識しておきましょう。これを知ってしまうと女性向けの商売をしたくなるな~って思いますし、男性はオマケであることも納得がいきます(笑)。

    僕ら男からすると「洋服たくさん持ってるじゃん」と思っちゃいますが、ほとんどの女性は「今日も着ていく服がない」と悩んでいる。

    そこを「ファッション版のクックパッド」のようなイメージでレシピをみんなで共有することで、「着回しアイデア」のレパートリーが広がるサービスにしたいと考えてます。

    在庫管理の鉄則にしたがって、先入れ先出しで選んでいる私にはまったく理解できませんが、そうなんですね。「ファッション版のクックパッド」はとても分かりやすいので、そのイメージが定着すれば一気に広がりそうです。

    しかし、5兆円の在庫ですか……。資産計上したらどれだけ税金をとられるんだろう……(まだ言ってる)。

    ちなみに、在庫を抱えたくない人にはこんなサービスもありますよ。

  • 数十万円のブランドバッグが月額6,800円で借り放題になる「Laxus(ラクサス)」が提供開始 | Shopping Tribe
    http://shopping-tribe.com/news/15339/

モール関連

  • 意外と簡単! Amazonマーケットプレイスであなたも不要品を高く売ろう! | 投資副業ブログ
    http://keibalog.net/invest/amazon-selling/

    なぜ簡単かと言うと、もともとAmazonにある商品の中から探すので、自分で1から商品説明をする必要がないし、写真を撮る必要もない。

    オークションと違いAmazonが料金を回収してくれるので、手間もかからないし、とりっぱぐれる心配もありません。

    (中略)

    オークションの落札者とのやり取りに比べれば、購入者とのやり取りは非常に簡単です。

    なんといっても、Amazonなので集客力はバンバンでお手のものです。

    商品説明も価格交渉も不要なAmazonマーケットプレイス。リサイクルショップに持って行く手間と売れた時の発送の手間を比較して、どちらが楽なのかで決めてみると良いかと。

カート関連

  • BASEが海外ECに対応、34通貨で価格表示&通販サイトを英語に自動変換する機能を追加 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/1277

    「海外対応 Apps」は、ブラウザやスマートフォンの表示を英語設定しているユーザーに対し、言語を英語に自動変換したECサイトを表示する機能などを搭載。インストールするだけで自動対応できる。

    通貨は34通貨に対応。店舗側が設定した通貨を表示する形式で、そのなかから購入者が選択する仕組みを採用している。決済は円建て。

    34も通貨があることにショックを受けますが、この機能は便利だと思います。外国語で対応できるスタッフがいれば(こっちがハードルが高そう)、BASEを導入してみてもいいですね。

SEO関連

  • Google、アプリインデックス対応アプリを検索上位に表示へ | SEMリサーチ
    http://www.sem-r.com/google-2010/20150227082458.html

  • Google、「スマホ対応」をランキング要因に利用することを決定。4/21から導入。 | 海外SEO情報ブログ
    https://www.suzukikenichi.com/blog/mobile-friendly-as-a-ranking-factor/

    Googleは、スマホ対応しているかどうかをモバイル検索のランキング要因として使用することを発表しました。
    4月21日からの導入を予定しています。

    またApp Indexingに対応したアプリコンテンツもランキング要因として利用するようにしました。
    こちらは今日(現地時間の2月26日)から導入されています。

    4月21日はSEOに関わっている人は落ち着かないでしょうね。大きく変動する可能性もありますし、何も変わらない可能性もありますし、しばらくして元に戻る可能性もあります。事前に準備するか影響があってから対応するかは、自社の自然検索への依存度から判断しましょう。

    App Indexingはまだまだ対応アプリが少ないですが気になる存在です。Googleとしてもアプリを含めたスマホが見逃せない存在なんでしょうね。

アクセス解析関連

  • 楽天市場のネットショップ売上UP! お客様が買いたくなる仕組みをこっそり教えます | Web担当者Forum
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2015/02/26/19365

    思い込みによる行動は非効率で、人・時間・費用がかさむ、売上が伸び悩む、利益があがりにくいといった問題を生じる可能性があります。効果があったとしても、その要因がわからなければ、次に活かすこともできません。

    得られるデータを分析し、店舗・商品・顧客層など、現在の状況を可能な限り正確に把握する。そして売上を伸ばすためにどんな手段が有効か検討する。作業を行った後は、その結果をさらに分析し、次の手段を講じる。このサイクルを続けることが売上UPへの近道なのです。

    ここだけ読むと難しそうですが、本文中では実際のデータやWebサイトの画像が載っていますので、とても分かりやすくなっています。楽天の店舗を持っている人は確認しておくといいですね。別のツールを入れることなく改善点が分かります。

SNS関連

  • 「LINE@」は個人ビジネスの在り方を変えられるのか | WEDGE Infinity
    http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4749

    「LINE@」に200人弱のファンがいる友人に話を聞いたところ、「ファンが増えてくると会話に反応しきれず、一時的に『既読スルー』になってしまうことがある。とはいえ自動返信にしてしまうとコミュニケーションツールとしての役割は薄れてしまうし、それは登録してくれた人たちが期待していることとは違うと思うので、遅れてでもいいから返信するということを現時点では大切にしている。これまでの『LINE』と同じ感覚でいると他のSNSよりも距離が近いことがお客さんの不快感につながる可能性もあるし、そういった距離の取り方や懸念点も含めて、新しいかたちのファン・コミュニケーションサービスとしていろいろ試していきたい」と話した。

    LINEならではの悩みといったところでしょうか。メルマガ・Twitter・Facebookでも同じことが言われていますので、ますますファンとのやり取りが重要になってきますね。

売上アップのヒント

  • かご落ち率(カート放棄率)の世界平均と、離脱の理由アンケート結果【統計】 | EFO・フォーム改善ブログ
    https://f-tra.jp/blog/overseas/5680

    • 56% 予期していなかったコストが提示された
    • 37% 元々見ていただけ
    • 36% もっと安いものを他の場所で見つけた
    • 32% 全体的な費用が高かった
    • 26% 購入を取りやめた

    かご落ちの理由TOP5です。1位の理由は送料の目安を入れるなど金額の表示方法で回避できるので、商品ページの見せ方を工夫したいところです。2位の理由にはツッコミを入れたくなりますが(笑)。対応方法の記事もあるのでこちらもお見逃しなく。

  • かご落ちを食い止めるために今すぐやるべき26のチェックリスト | EFO・フォーム改善ブログ
    https://f-tra.jp/blog/column/5677

先週の人気記事はこちら!

LINE@のオープン化/mixiのEC再参入/BASEの海外対応 | ネットショップ担当者フォーラム2015年2月20日~26日の週間人気記事ランキング

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ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

森野 誠之

通販業界歴30年のプロが物流視点で導き出した“成功するオムニチャネル”の条件 | ネットショップ担当者フォーラム2014 in 東京 セミナーレポート | ネットショップ担当者フォーラム

11 years ago
通販物流の視点から、オムニチャネルで失敗しないためのポイントと具体的な組み立て方などを、事例を交えて解説

オムニチャネルを実現し、成功に導くためにはフルフィルメントは欠かせない要素である。その根幹となる物流は、商品をどのようにどのタイミングで供給するのかといった重要な役割を担うが、「物流視点でのオムニチャネルの組み立て方」はあまり知られていない。通販・EC物流支援の実績100社超というスクロール360で、30年以上もの期間にわたって通販に携わってきた高山隆司取締役が、通販物流の視点から、オムニチャネルの組み立て方や失敗事例・成功事例、今後のネット通販物流を解説した。写真◎Lab

オムニチャネルに失敗する3つの共通点

現在、百貨店、スーパー、コンビニといった多くの流通企業がネット通販を開始し、ネットとリアル店舗を融合したオムニチャネルを志向している。

オムニチャネル概念図
オムニチャネル概念図

具体的なオムニチャネルの事例としては、たとえば次のようなものがある。

  • ネットで購入した商品をコンビニなどで受け取る「クリック&コレクト」
  • 店舗にネット端末を置いて在庫のない商品も注文できる「エンドレスアイル」
  • 店舗ブログで店頭取り置き機能搭載のECを提供するといったSNSの利用
  • 店頭商品のバーコードをアプリで読み込んでネットで注文するショールーミング

さまざまなオムニチャネルの事例はあるが、実際に成功している企業はまだ少ないのが現状だ。成功していない会社の共通点として、高山氏は以下の3つを挙げた。

①単なる売り場の拡大としか見ていない

顧客との関係性に着目せず、ECサイトに商品をそろえれば売れると思っていると、成功しない。ネット通販はリアル店舗での接客を補完するもので、ネット通販の弱点をリアル店舗で補うという考え方が必要。

②フルフィルメント(受注~出荷~代金回収)の重要性を理解していない

本業である店舗用の在庫を置く物流倉庫でネット通販の物流業務を行うと、本業優先のため出荷も在庫引き当てもネット用在庫が後回しにされ、ネット顧客からクレームの嵐になることがある。

また、アウトソーシングの価格が安いといった理由だけで物流拠点を移転したことで物流業務がパンクし、クレームの嵐になる場合もある。ネット通販を行ったことで本業の評価まで落としてしまうことにつながり、本末転倒となる

③ネット通販の接客を軽視している

ネットではサイトの動線を分析し、購入しやすい動線改善を常に行っている。そのため、本来なら優れた接客が可能である。しかし、リアル店舗では顧客のかゆいところにも行き届いた接客をする人が、ネットになると同じことをしない場合がある

うまくいかない典型的な例は、「上からやれと言われたが何から手をつけていいか分からない」「戦略よりもサイトオープンに奔走する」といったことがある。

また、きれいなサイトやかっこいいサイトが売れるサイトになるとは限らないことも注意が必要だ。ネットに詳しい社員をEC担当にすると、販売のプロではないためにうまくいかないこともある。

スクロール360の高山隆司取締役オムニチャネル戦略室長
スクロール360
オムニチャネル戦略室長
高山隆司取締役

受注~出荷~代金回収のフルフィルメントの重要性を理解していないと、ネット通販が本業の評価を下げることもある。

オムニチャネル成功の鍵は“フルフィルメント”

オムニチャネルを組み立てるには、「目的をはっきりさせること」や「ネット通販を理解すること」と同時に、「フルフィルメントの組み立て」が重要だ。商品企画やサイト設計、プロモーション、在庫管理、受注システムなどが万全でも、出荷がうまく回らなければ顧客満足度は下がってしまう。

フルフィルメントの重要性を理解していない失敗例を説明しよう。

ネットで受けた注文をリアル店舗の棚からピッキングするケース

ネットで商品A、B、Cの注文を受けたが、昨日まで陳列していたCが先ほど売り切れてしまったということが発生。AとBはあるが、注文を受けた全部の商品を配送できない。そのため、仕掛かりの箱が山積みとなってしまう――。

衣料品で裾上げなどの直しが発生する商品のケース

裾上げなどの直しをしたうえで発送する場合は、リアル店舗から商品をピッキングし、それを縫製工場に移すことが多い。発送作業は縫製工場の仕事ではないため、EC部門がそれを一度引き受けて発送する。このように商品の移動が多いと時間と手間がかかり、顧客満足度を下げてしまう。

ネットで受けた商品を物流倉庫から発送する場合、倉庫側ではリアル店舗の配送を優先してしまう傾向があるので、ECの配送処理は後回しになる。EC用の出荷が増えると本業を圧迫するので、ECの物流業務だけでもアウトソーシングする方がいい。しかし、通販物流に慣れていない物流業者に委託すると消費者の満足度を得られないことがあるので、慎重に委託先を選ぶ必要がある

オムニチャネルを成功するために気をつけたい物流のポイントは以下の3つ。

  1. 同じ商品を扱っているBtoB倉庫でBtoCの通販物流を一緒にやると失敗する
  2. 1日の出荷件数が50件を越えたらアウトソーシングが妥当
  3. アウトソース先は、ネット通販に精通した物流会社を選択する

ネットでいくら注文が取れても、出荷できなければ売り上げにはならない。

物流倉庫の“ファクトリー化”と“エンドレスアイル”を押さえよう

オムニチャネルのための物流を構築する第1段階は、店舗からのピッキングをやめて物流倉庫でピッキングすること。そのため、EC部門は物流倉庫に間借りすると効率がいい。リアル店舗に配送する商品も、EC用の商品も、同じ物流倉庫から出荷した方がベストだ。

次の段階は、物流倉庫内でリアル店舗用とEC用の在庫を分けて管理する。そうすれば、リアルとECのどちらも在庫をコントロールしやすいからだ。

裾直しなどが発生する衣料品などでは、次の段階として物流倉庫に縫製工場を併設するのが効率的だ。

また、ネットショップ用の写真素材を作るために撮影スタジオを併設するのも利便性が高い。新商品が物流倉庫に入ってきたら、写真を撮ってマーケティング用の素材にするのである。

このように、物流倉庫をファクトリー化するのがオムニチャネルで成功する物流の流れだ。具体的な事例をあげると、リアル店舗で商品をピックアップし、縫製工場で直しを行って発送する業務フローを、ファクトリー化した物流倉庫でピッキングと直しを行う方法に変えることで、発送までの時間を半分以下に短縮できたという例もある

オムニチャネルに必要なリアル店舗の在庫引き当て概念図
物流倉庫をファクトリー化する前の商品の流れ
オムニチャネルに必要なリアル店舗の在庫引き当て概念図
物流倉庫をファクトリー化した後の商品の流れ

リアル店舗とECサイトの在庫を統合管理することで、「エンドレスアイル」が実現できるようになる。エンドレスアイルとは“無限の棚”を意味し、店舗にない在庫もその場で購入できることだ。

たとえば3色3サイズを展開している衣料品の場合、店舗に全種類の商品を置く必要はない。3色選んで、サイズは1色ごとに1サイズを選べば、着用感のイメージを提供できるようになるからだ。

「エンドレスアイル」は最小限の商品を店舗に置き、在庫がない製品は店舗に置いたタブレットなどで注文できるようにする。後日、自宅や店舗に届けるように手配する「エンドレスアイル」が実現できるようになるのだ。

エンドレスアイルの普及図
エンドレスアイル化が実現すると少ないアイテム数で多くの商品を売ることができる

ファクトリー化した物流倉庫は、さまざまな機能を持つ。スクロール360では、縫製工場や撮影スタジオを併設するハード部分のほか、化粧品製造加工、高度医療機器取扱、食品加工、ギフト加工など、さまざまな免許を取得している。この物流倉庫の機能を利用して、多様なマーケティング施策を実行することが可能だ。

化粧品や食品では異なる商材を組み合わせるセット商品の加工免許を持っているため、セット商材に品質表示ラベルを添付できる。付加価値の高い商品の提供が可能になるのだ。コンタクトレンズの取り扱いなど、さまざまな商材のマーケティングもサポートする体制を整えている。

たとえば上野アメ横に店舗を構え、ネット通販業界でも有名なネットショップ「小島屋」では、ネット販売に関する物流業務をスクロール360に移転し、出荷作業にかかっていた時間を有効活用。楽天の評価ポイントが上がるプロモーションを導入した。ブランディングのための取り組みとして、箱の中に「小島屋通信」を入れたり、梱包用ガムテープにマンガを記載して、商品到着時の印象アップを始めたからだ。

楽天市場で購入した人が店舗を評価するのは、商品を食べた後ではなく、商品到着時である。価格競争ではなく、商品名や店舗名をしっかり覚えてもらうことで評価ポイントを上げている。

こうした取り組みを行うことで、次回注文からは商品名ではなく、店舗名で検索されるようになり、リピート率が向上している

スクロール360ではネットショップの売上高拡大のために、オリジナルダンボールやガムテープの提案をしているが、小島屋さんはそれを上手に活用しているのだ。

ネット通販の倉庫がどんどんファクトリー化しているので、店舗でしなくてもよいことは、倉庫でやってお客さんのもとに商品を届けるという仕組みを考える会社がどんどん出てくるだろう。

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オリジナル記事:通販業界歴30年のプロが物流視点で導き出した“成功するオムニチャネル”の条件 | ネットショップ担当者フォーラム2014 in 東京 セミナーレポート | ネットショップ担当者フォーラム
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ネットショップ担当者フォーラム2014 in 東京 セミナーレポート
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柏木 恵子

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柏木 恵子

「新カテゴリ」「物流改革」「海外」3つの新たな取り組みに着手するロコンドの2015年の戦略 | 2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは? | ネットショップ担当者フォーラム

11 years ago
2015年は真剣に「消費者目線」で商売のできる企業と、そうでない企業の差が一層顕著になると指摘

2011年に靴のECからスタートしたロコンドは現在、ファッションや化粧品など、さまざまな商材を扱うECサイトに成長。これまで累計34億円を調達し、規模拡大を続けている。めざすはEC売上高1兆円企業。そのための経営方針として、2015年は「新カテゴリ」「物流改革」「海外」といった新たな取り組みに着手する。

“ECは結局のところ「小売」”キーワードは「消費者目線での原点回帰」

ロコンドの田中裕輔氏
田中裕輔氏

――2015年のEC市場は前年(2014年)と比べてどのような環境になると考えていますか?

EC市場は今後も成長し続ける。これについては議論の余地はないところでしょう。特にここ2~3年で言えば、「スマホの台頭によるインターネットのポータブル化」によって、ECの存在感はますます強くなってきました。

そのなかで今年のキーワードを1つあげるとすれば、「消費者目線での原点回帰」と考えます。新たな技術が生まれると、EC市場においてもさまざまな流行語が生まれました。たとえばオムニチャネルやビッグデータ、もしくはセレンディピティやサブスクリプション。

そのような流行語に「とりあえず乗っかった」ECサイトも多かったですね。しかし、そのなかで、売り上げや利益という「実」につなげた企業は少なかったのではないでしょうか

インターネットの世界ではどうしても新たな技術や流行に目を奪われがちですが、ECは結局のところ「小売」なのです。その意味ではリアル店舗でもECでも「消費者が欲しい商品」が揃っているのは大原則です。たとえ、華やかな内装の店舗を一等地に出店し、膨大なデータに基づく科学的な接客をしたとしても「消費者が欲しい商品」がなければ売れるはずもありません。

さまざまな流行も一巡し、2015年からは真剣に「消費者目線」で商売のできる企業と、そうでない企業の差が一層顕著になるのではないでしょうか。消費者目線で“欲しい商品”があれば売れるし、その商品がなければ売れません。

今年はその大原則への「原点回帰」の1年となる、と考えています。

――今後、成長を持続していくためにはどんなことが必要だと考えますか?

成長に欠かせない1つ目の要素は「お客さまが欲しい商品」です。2011年、靴の通販サイトとしてローンチしたロコンドは、「靴」カテゴリにおいては700ブランドを取り扱い、国内最大級の品揃えを提供できる体制です。

しかし、お客さまが欲している靴が100%販売しているかと言えば、そうではない。アパレル(洋服)カテゴリに関しては、「まだまだこれから」というのが率直な評価です。ブランドさまやメーカーさまの意見に耳を傾けながら「品揃え」強化はこれからも注力していいきます。

2つ目は「試着の磨き込み」です。これまで、国内のEC化率を伸ばすために最大のボトルネックとなっていたオンライン上では、消費者が「本当に欲しい商品」なのかどうか判断できないことにありました。写真で見る限りは欲しいものの、実際に実物を「目で見て触ってみないとわからない」「ファッションは試着しないとわからない」というのがECにとって大きな課題でしょう。

1つ目の「品揃え強化」と並行し、当社の最大の差別化要素でもある「試着の磨き込み」も成長のためには欠かせない。現状、すべての商品が「送料無料、30日間返品(返送料)無料」で購入できるファッション通販サイトは、大手のなかでは“ウチ”だけですから。

国内EC化率を向上させ、市場を活性化していくためにも「通販サイトでの試着」をもっと便利に、もっと気軽にできるよう、日々、改善を積み上げていきたい。

――2015年、貴社ではどのようなことに取り組みますか?

上記の2つの「大原則」とは別に、今年は3つの大戦略に着手します。これらはロコンドが掲げる、2015年から2017年の中期戦略における「3本の矢」と位置付けています。

1つ目は「新規カテゴリ強化」。2011年に始めた靴やバッグは、売り上げ、品ぞろえという側面でも「太い幹」になってきました。しかし、2013年に始めたアパレルや2014年スタートのアウトレット(LOCOLET)は、まだまだ「育成中」フェーズです。

2015年はこれらに加えて、ホームファッション、化粧品、そして、スポーツ用品という3つのカテゴリの「種まき」にも着手しますロコンドが創りたい世界はただ1つ、「何でも送料無料・30日間返品無料で気軽にお試しできる通販サイト」です。そのためには、これらの新規カテゴリに関しても果敢に攻めていきたい。

2つ目は「物流改革」。2015年中に当社の倉庫は4400坪に増床することが決まっています。そんななか、次に着手しなければならないのが倉庫業務の改革です

当社の同業他社である米国Zapposは約5年前、倉庫内業務のオートメーションを開始したのに比べると、国内EC倉庫は大手を含め、まだまだ人海戦術に頼っている面が大きいです。この領域においても国内リーディングカンパニーとなるべく、今年から具体的な検討に着手する。

3つ目は「海外販売」。円安の影響もあって日本のファッション商品の海外需要は上昇トレンドです。しかしながら、単にサイトを英語ないしは中国語化して海外に商品を配送するだけでは面白くない。また、それが大きな需要喚起にはならないでしょう。

靴の通販事業において、「試着」という概念を持ち込んだロコンドならではの海外サイトを、今年中にはお披露目するつもりです。

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2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは?
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takikawa

App Indexingの成功事例、Etsyはモバイル検索からのアプリへのトラフィックが11.6%増加

11 years ago

Googleは、App Indexingを実装して成功したケーススタディを公開した。Etsyは、モバイル検索からのアプリへのトラフィックが11.6%増加。The Gardianは、モバイル検索結果では、ディープリンクへのCTRのほうがウェブページへのCTRよりも4.5%高かった。YPは、アプリへのトラフィックが8%増加。

- App Indexingの成功事例、Etsyはモバイル検索からのアプリへのトラフィックが11.6%増加 -

Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

【海外SEO】鈴木謙一

「ZOZOTOWN」「SHOPLIST」「HMV」「フェリシモ」など、大型ECサイトが「LINE Pay」を導入へ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years ago
フリマアプリの「Fril」なども対応し、近く加盟店第2弾を公表する予定

LINEは3月2日、「ZOZOTOWN」(運営はスタートトゥデイ)「HMV ONLINE」(ローソンHMVエンタテイメント)「 SHOPLIST.com by CROOZ」(クルーズ)などの大型ECサイト・アプリが、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の加盟店として順次、対応を始めたと発表した。

LINEが公表した主要通販サイトの対応は以下の通り。

  • フェリシモ
    (「LINE Pay」決済対応予定は3月上旬、運営はフェリシモ)
  • Fril
    (LINE Pay決済対応予定は3月下旬、運営はFablic)
  • HMV ONLINE」 
    (「LINE Pay」決済対応予定は3月中旬、運営はローソンHMVエンタテイメント)
  • ポケットコンシェルジュ
    (「LINE Pay」決済対応予定は3月下旬、運営はポケットメニュー)
  • Reward by CROOZ
    (「LINE Pay」決済対応は3月2日、運営はクルーズ)
  • SHOPLIST.com by CROOZ
    (「LINE Pay」決済対応は3月2日、運営はクルーズ)
  • ZOZOTOWN
    (「LINE Pay」決済対応予定は3月中旬、運営はスタートトゥデイ)

LINE Payの導入企業について

「LINE Pay」対応サービスについて

また、3月20日から主要加盟店を対象に、各ECサイト・アプリでの決済に「LINE Pay」を利用すると、商品代金の割引やキャッシュバックが受けられるキャンペーンを実施する。

「LINE Pay」の手数料は、導入2年間は月間決済額100万円までは無料。物販については同100万円以上の手数料は3.45%となっている。

LINEは2014年12月19日に、「LINE Pay」の加盟店募集を開始。大企業から中小規模まで幅広いEC企業が加盟店になれるようにする方針を掲げている。

LINEによると、近日中に第2弾の加盟店発表を行うという。機能の拡充や外部パートナーとの提携、加盟店およびユーザー利用の拡大を図るキャンペーンの実施などを積極的に行うとしている。

LINEは2月10日、決済代行子会社のLINE Payを通じてウェブペイ・ホールディングスを買収することに合意したと発表。ウェブペイの決済システム技術やノウハウを生かし、「LINE Pay」の機能拡充や利便性を向上、事業拡大を推進するとしている。

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 デスク

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

企業の余剰在庫商品などを買い取る「在庫買取サービス」を開始、ヤフー | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years ago
マーケットエンタープライズと協業し、「Yahoo!買取」ページから買い取り、「ヤフオク!」で再流通させる

ヤフーは2月26日、宅配買い取りサービス「Yahoo!買取」で、法人が抱える余剰在庫などの買い取りを行う「在庫買取サービス」を開始した。総合リユースECサイト「安く買えるドットコム」を運営するマーケットエンタープライズと協業し、同社が査定などの実務面を担当する。従来、買い取りの対象は個人だったが、法人にも対象を拡大。より多くの商品を「ヤフオク!」上で販売できるようにする。

「Yahoo!買取」は、不要品を宅配で買い取り、「ヤフオク!」で再流通させるサービス。今回、新たに法人ニーズに対応する。

法人が所有する余剰在庫や返品商品のほか、社内で使わなくなった機材などの買い取りも行う。買い取り方法は、宅配のほか、東京、横浜、名古屋、大阪、福岡にあるマーケットエンタープライズのリユースセンターに持ち込むことも可能。また、リユースセンターの近隣県であれば出張買い取りも行うという。

対象となる買い取り品は、家電、PC、スマートフォン、カメラ、フィギュア、釣り具、ゴルフ用品、楽器、ブランド品、ブランド家具、美容機器など。自動車、オートバイ、船舶、不動産、金券などは対象外とした。

ヤフーとマーケットエンタープライズは2014年12月に個人向け買い取りで協業しており、対象を法人に拡大させる形で、サービスを開始する。

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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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