
ジャパネットたかたは3月から、家電製品を対象に、商品購入時から5年間(メーカー保証期間含む)で発生する事前故障に関して無償修理サービスを提供する「ジャパネット長期保証」を始める。ジャパネットグループでは、2014年11月に修理やアフターサービスを行うジャパネットサービスパートナーズを設立するなど、アフターサービスを強化している。
「ジャパネット長期保証」は、ヤマトホールディングス傘下のヤマトマルチメンテナンスソリューションズが提供する家電製品向け延長補償サービス「クロネコ延長保証サービス」を採用し、ジャパネットたかたのサービスとして商品化したもの。
「クロネコ延長保証サービス」は、延長保証の運用から故障品の修理手配、回収、返却までを一括して引き受けるサービスで、2011年から家電通販事業者向けに展開している。
ジャパネットたかたはアフターサービスを強化するため、ヤマトグループの全国配送ネットワークを活用した故障品の回収、修理品の返却をワンストップで提供するサービスを採用した。
利用者は従来のメーカー保証やジャパネットたかた保証に加え、購入家電の延長保証サービスに加入できるようになる。故障発生時、ジャパネットたかたのサービスセンターに連絡すると、データ連携しているヤマトマルチメンテナンスソリューションズが修理手配などを行う。

サービス内容は以下の通り。
ジャパネットたかたグループのジャパネットサービスパートナーズは、商品に関する問い合わせ対応チームと商品の修理や整備を行うチームで構成。修理やアフターサービスを強化している。
今後、ジャパネットサービスパートナーズが一部商品に対応している故障品の修理業務について、ヤマトマルチメンテナンスソリューションズが対応可能な商品数を増やす方針。現在、各製品メーカーによる修理期間を含めて1~2週間程度かかっている回収から返却までのリードタイムについて、最短2日間への短縮をめざしていく。
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オリジナル記事:家電製品購入後5年間の長期保証サービス「ジャパネット長期保証」を提供、ジャパネットたかた | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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楽天市場でショップ・オブ・ザ・イヤーの食品ジャンル賞を過去2年連続で受賞するなど、有力ショップに成長している「自然の都 タマチャンショップ」。最近は、地元である宮崎県の食品だけでなく、震災復興支援のために宮城県や福島県の食品の販売にも力を入れている。「タマチャンショップ」が売り上げを伸ばすきっかけになったのは、殺到した苦情や質問の電話への対応だったという。田中耕太郎社長に今後の展開などを含めて話を聞いた。
――ECを始めるきっかけを教えてください。
もともとシイタケの仕入れ、販売を行っていました。いまから50年前、シイタケはとても良い値で取引され、当社も多くの生産者に種を配り、育ったシイタケを仕入れて販売していました。ただ、中国産のシイタケが市場に流通されるようになり、値崩れが始まり、シイタケの生産者が少なくなってきました。当社は自社製造を始めることで、生産者を買い支えしてきましたがが、大手スーパーなどへの卸販売だけでは経営が厳しく、自分たちで直接、消費者に販売する方法を模索してきました。
そんななか、ネット通販事業者がさまざまなニュースで取り上げられるようになっていました。こうした盛り上がりもあり、2004年にネット通販を始めたのです。当時、六本木ヒルズにあった楽天に、私の父が通い「楽天大学」の講座を受けていたのですが、理解できず困っていました。そこで、東京で別の会社にいた私が入社し、責任者として「楽天市場」でネット通販を始めました。

――最初は「楽天市場」でもシイタケを売っていたのですか。
そうです。シイタケ専門店でショップ名も「シイタケ屋タマチャンショップ」でした。もちろん売り上げはほとんどありませんでしたが(笑)。
売り上げを伸ばすためには、商品点数を増やすことが重要だということを「楽天大学」などで学び、とりあえず、九州地方の自然食品を取り扱いました。もともと、卸販売の専門会社だったこともあり、どんなページがお客さまにとって買いやすいか、お客さまは何を求めているか、といったことにまで気が回りませんでした。1日の注文は2~3件という状況が続いていましたね。
――売り上げを伸ばすきっかけは何だったのでしょうか。
ある日、何もしていないのに注文が殺到したんです。調べてみると、テレビで「白インゲン豆」が取り上げられ、たまたま当社で取り扱っていたため、検索して注文する人が増えたのです。それまで注文が少なかったため、「楽天市場」のシステムの効率的な使い方はわからず、1件1件メールを書いて返信し、すべての配送ラベルを自筆で書いて発送しました。
しかし、その後、実際に番組で紹介されたように食べてみると、おう吐や下痢になる消費者が多発。当社にも多くの問い合わせやキャンセルなどの電話が殺到しました。すべての電話に対応し、しっかりと説明。キャンセル希望のお客さまへの全対応、適切な調理方法を求めるお客さまには正確な調理法をしっかり伝えしました。その時、会社のすべての回線を使っても、3日間電話が鳴りやまない状態。スタッフ総出で対応しました。こうした対応が、結果的に信頼につながりました。そこから注文が増えるようになってきました。
お客さまが増えてくると、意見をいただいたり、どんなページが売り上げにつながるかがわかるようになってきたのです。売り上げが小さかった時にはわからなかったお客さまの要望をもとに商品を開発したり、ページのキャッチコピーを用意するようになり、売り上げも順調に伸ばすことができました。
どんなショップでも、必ず売り上げが伸びるきっかけはあるでしょう。そういった時こそ、「どんな考えでショップ運営をしているか」「お客さま対応をしていくか」が試されると思います。ただし、急に適切な対応をしようとしても難しいので、日ごろからしっかりとお客さまのことを考えた対応をすることが重要だと思います。

――数多くの商品を取り扱っていますが、商品選びの基準は。
「タマチャンショップ」のテーマは「食べる人を幸せにする」ことです。幸せにするためには、“おいしい”ことが一番大事だと思っています。体にいいものは人を幸せにするので、そうした商品も取り扱うようにしています。
また、宮崎県は口蹄疫や鳥インフルエンザなど、食に関する大きな問題が近年連発しました。当社が宮崎で事業を行っていくには、「地元の幸せ」も大事ですので、できるだけ宮崎、ひいては九州の食品を売り出していきたいと思っています。九州はいい食材がいまでも多く眠っているはず。そうした食品の売り出しに少しでも役立ちたいと考えています。
――「楽天市場」では、赤や黄色など派手な色を多用して目立つページにしているショップが多いが、御社は黒や茶色の利用が目立ちます。どうしてでしょうか。
お客さまには農業の基本である土を触ってもらいたいと思っています。しかし、ネット上では実現できないので、できるだけそれに近づけたデザインにしています。また、農家の目線をそのまま伝えたいという考えもあります。落ち着いた色を使うことで、こうした思いをしっかり伝えていきたいのですが、まだまだ、伝えきれていませんね。
――2015年の目標は。
農家の方の伝えたいことをできるだけページ上で発信しようと思っていますが、まだまだできていません。もう一度、一からから見直して農家の方が伝えたいことが発信できるように、取材や文章構成などを見直していきたいと考えています。
また、購入者を招いて、実際の農家の取り組みを体験できる体験会をやってみたいですね。
最近では、宮崎県も楽天と一緒に、ネットを活用して宮崎県の食品を売り出していくことに力を入れ始めています。当社もこれに賛同していて、最近では勉強会なども開催しています。当社のノウハウは惜しみなく提供し、宮崎のEC事業者の育成につなげていきたいですね。

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オリジナル記事:九州のシイタケ卸会社から楽天市場で有数の食品EC店になった「自然の都 タマチャンショップ」の成功秘話 | 地方で輝く元気なショップ | ネットショップ担当者フォーラム
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顧客の嗜好が激しく変化する一方で、テクノロジーの進歩により顧客行動の追跡とプロファイルの取得が可能になってきたため、顧客ひとりひとりの嗜好に最適なサービスを提要できるようになっている。つまり、日本文化の「接客」と「おもてなし」の精神がさらに強みを発揮する時代が来ているというわけだ。オムニチャネル時代に向けてどのような顧客接点を作りだし、どのような接客ができるかについて日本システムウエア事業戦略室の落合学氏が語った。

日本システムウエアはハード、ソフト、ネットワークをコーディネートしてITサービスを提供している。売り上げの3分の1以上を占める組み込みソフトウェア開発やLSI設計などのプロダクトソリューションを大きく上回るのが、さまざまなITソリューションの提供だ。ネットショップ系のクライアントソリューションも多数保有している。
冒頭、落合氏は、ベトナムにオープンしたばかりの同国イオンモール2号店のフードコート内にある日本の焼き肉店の写真を見せ、プリペイドカードのみで運営されているフードコートのシステムを紹介した。プリペイドカードでの支払いはすべて店頭のタブレットでできるようになっており、そのシステムはベトナムのローカル会社がゼロから開発したという。また、マネージャーなどは売り上げなどの情報をスマートフォンで閲覧できるようになってる。

新興国のシステムは日本のようにレジからPOS、そしてタブレットにという段階的な進化は遂げず、いきなりその時点で最新のシステムが構築される。日系企業が現地に進出する際、日本企業を日本品質でサポートするというが、実際のところはローカル企業のシステムが日系企業に入っている。さらに、新興国で生まれた技術が先進国に戻ってくるリバースイノベーションを考えると、ベトナムのコストで最初から日系企業に入れる前提のクオリティを想定して開発したものを日本に持ってきたら、日本のITベンダーは技術のみでは競争力を確保できないかも知れない。そのため、日本の企業は接客を強みにしていかなければならないと説いた。
「お得意様という日本の考え方は、店舗側が顧客の詳しい情報を保有している。その究極の形はデパートの外商ビジネスだ。最近のコンビニエンスストアなどチェーン化する店舗では「お得意様」意識は残念ながら薄れているように見えるが、デジタルを使って『お得意様』への接客を考えてみてはどうだろうか
現在の「おもてなし」「接客」を行うべき「顧客接点」を考えるうえで、オムニチャネルを理解しなければならない。オムニチャネルは単にネットとリアルという区分だけにとどまらず、多数のチャネルを横断して顧客接点を作っていく考え方だ。たとえばセブンアンドアイのようにコンビニやスーパーなど多数のリアルチャネルを持っていれば、店舗のみでオムニチャネルを構成することも可能だ。
オムニチャネルという言葉は最近出てきたが、同種の考え方は古くからある。1990年代後半のネットバブル全盛時にブランド力を持った小売り企業がクリスマス商戦の売り上げの多くを新興のネット企業に奪われ、それに対抗するための概念として出てきた「クリック&モルタル」という言葉もあった。
ネットショップと同じ利便性を提供すれば自分たちの方がリアル店舗もあって強いと考えた彼らは、クリック&モルタルを推し進めて見事に2000年代前半には客と売り上げを取り戻している。その後も複数のチャネルを指す言葉はいくつも出てきた。
オムニチャネルはどう違うか。オムニチャネルでは顧客は複数チャネルを自在に行き来し、どの接点に行っても同じおもてなしが受けられる。これを実現するには今日お店に来た顧客と昨日のEコマースの顧客が同じ人間だということが店側で判断する必要がある。顧客データベースの増強はもちろんだが、モビリティとソーシャリティの理解が必要だと落合氏は指摘する。
ネットショップにとって、従来PC前に顧客が座る1時間が顧客接点であったのが、モバイルの時間は一日中であり、実店舗にもデバイスを持っていくため、店内での購買もサポートできる。そして従来の情報伝播はショップ側からの1方向だったが、ソーシャルメディアの情報伝播は、連鎖的に拡散する。魅力的な商品を届けて手にとってもらうところまでしか企業はできない。情報はお客様が拡散しさらに拡散伝播していく。うまくいけばマス発信に負けない伝播が可能だが、悪い情報も伝わるし、伝播先のコントロールはできない
この結果、B(企業)とC(顧客)の新しい関係ができてきた。顧客が求めるサービスレベルは際限なく上がり続け、少しでも期待を裏切られてしまうと、すぐに顧客は離れてしまう、という時代になっている。

これまでは、商品を知ってもらい買ってもらうことが企業のテーマだったが、顧客が強くなったために、ファンになってもらう必要性が加わった。このプロセスを細かく見ると、「知って」には認知・関心が、「買って」には来店・購買が、「ファンになって」には支持・継続がある。「知って」と「買って」の半分くらいがマスマーケティングで、「買って」の半分と「ファンになって」はワン・ツー・ワン・マーケティングが必要になる。お得意様であり続けてもらうことが重要であるとすれば、オムニチャネルでは後者が大切になる。
売り上げを式で表すと、単価×一回の購入点数×来店回数×顧客数だが、オムニチャネル的には購入点数と来店回数を増やすことが重要になる。優良顧客を増やし売り上げをあげるために必要になる施策は、「なぜ買わない」「なぜ店に来ない」という課題を解決すべきものになるはずだ。商品を知らないから買わないというセグメントに対する施策は見せることであり、顧客が潜在的に期待している商品を薦める方法を考えなくてはならない。
一方、優良顧客の維持のためには、ロイヤルティを高めるリッチな顧客接点を用意すべきで、専用のモバイルアプリを提供するのが有効だと落合氏は指摘する。
モバイルではWebサイトを見る2.5倍の時間をアプリに使っているというデータがある。アプリが顧客のデバイスにあれば優位性を保てる。プッシュ情報の配信も可能なので、1対1に見えるコミュニケーションを顧客に提供し続けられる。ダウンロードしてもらうのが一番のハードルだが、ここで相手にするのはお得意様になってもらっている顧客なので、ブランド価値を認識しているためダウンロード率を上げることが可能だ
実際に、優良顧客の増大を実現するには、どんなアクションを実施すればいいのか。セブンアンドアイが行ったキャンペーンでは、セブンネットショッピングで本を買いストアで受け取ると、コーヒーチケットを渡した。3冊買って3枚もらうと自分で使った後、家族に渡すことも考えられるため、家族の来店も誘引できる。ヨドバシカメラではネット注文したものを、いつでも店舗で受け取りが可能だ。青山商事のECサイトでは即時試着予約ができる。こうした施策は業態やそれぞれの企業の特長で異なるため、一律の正解はない。

攻めのITと守りのITを考えると、守りは効率化、コスト削減だが、攻めのITは競争優位性や差別化が目的で、オムニチャネルは後者だ。自社の特性や優位性を活かすことが重要になるが、過去データから仮説を立て、現在データにあてはめ施策を実行する。このPDCAサイクルを回して精度をあげていくのが循環型マーケティングだ。その際ターゲットとするセグメントを最小化して、最適な顧客接点を創り出していく必要がある。
ネットショップでは特にモバイルを意識し、最適な顧客接点を作っていく循環型のマーケティングが必要になると落合氏は言う。
24時間持っているモバイルデバイスに、適切なタイミングで『私たちはあなたをとても大切にしています』というメッセージを届ける。商品知識が豊富で顧客個人のことをよく知っている気配り、おもてなしのできる店員がどこのチャネルにもいれば、お客さまは逃げない
落合氏は最後にネットショップ運営のヒントとして、PDCAを見るデータセンスを向上させるために、基礎データをリーダーや記録担当ではなく、売り場・販売担当が必ず確認し、売り上げやアクセスの多い少ないの特異点を見つけ出し、原因を考えるべきだと語った。担当者が売上拡大の意識を持ち続けることが重要で、続けているとなぜ特異点が起こったのかから、どうすればその特異点が現れるかを考えられるようになると結んだ。
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オリジナル記事:日本の「おもてなし」文化を発揮したオムニチャネル展開にはモバイル活用がカギに | ネットショップ担当者フォーラム2014 in 東京 セミナーレポート | ネットショップ担当者フォーラム
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LINE@の仕様変更で、実店舗のないEC事業者も無料でLINE@を活用できるようになりました。mixiが「MUSE&Co.」を買収し、EC領域で再挑戦するというニュースも注目を集めました。




BASEが海外ECに対応、34通貨で価格表示&通販サイトを英語に自動変換する機能を追加
労働分配率から導く“儲かるネットショップ”“成長するネットショップ”の条件
iPhone6と外食ランチの価格設定から学ぶ、顧客の心をつかむネットショップの値付け方法
約120億円をネット通販で売り上げるベイクルーズのECが成長を続ける3つのポイント

目標達成まであと少し! 定期購入をオススメして固定客を増やすわよ!

2015年はeコマースが大きく変化、イノベーションが起きる1年になる/JECCICA

楽天市場のネットショップ売上UP! お客様が買いたくなる仕組みをこっそり教えます
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
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オリジナル記事:LINE@のオープン化/mixiのEC再参入/BASEの海外対応 | 週間人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム
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夢展望は3月31日付で、健康コーポレーションの連結子会社になる。売り上げの不振を背景にした在庫超過と円安による原価率の高騰が重なり、上場からわずか1年半で債務超過の危機に陥っていた。夢展望がこれまで構築していたビジネスモデルと健康コーポレーションの傘下入りした経緯を踏まえて、再建の行方をみていく
夢展望は3月31日に、健康コーポレーションを引受先とする第三者割当増資を行う。390万株を発行し、7億4800万円を取得。これにより健康コーポレーションは夢展望株式の73.54%を保有し筆頭株主になる。岡社長の持ち株比率は10.11%となり、第2位株主になる。
買収後も岡社長は続投し、健康コーポレーションから2人の社外取締役を受け入れる。「経営責任を業績回復で果たすべきと考えている」(夢展望)とした。手取概算額の6億9900万円の資金のうち、2億600万円を人件費や管理経費、商品仕入れなどの運転資金に充当。広告費に1億8800万円を充てるほか、短期借入先の返済に2億円、リストラなど経営の合理化に伴う損失を想定し1億500万円を確保する。

夢展望が健康コーポレーションの傘下に入らざるを得なかったのは債務超過に陥る恐れもあったためだ。2014年9月期決算で自己資本比率が9.9%まで低下し、純資産は2億3000万円まで落ち込んでいた。15年9月期は増収と黒字転換を見込んでいたものの、第1四半期は引き続き売り上げが低迷。すでに金融機関からは14年3月に6億円の資金調達を行っていたこともあり、これ以上の融資は期待できない状態だった。
また、同社が12年3月に結んだシンジケートローンの財務制限条項には「2期連続して連結で経常損失としないこと」などの条件があった。2期連続の経常赤字を計上する見込みとなり、このままでは債務不履行で一括返済を求められる危機的状態にあったわけだ。
資金繰りがひっ迫する中で、同社では銀行以外からの資金調達手法を模索。財務状況や下落し続ける株価などを考慮すると、公募増資や社債発行も難しいことから第三者割当増資に絞った。昨年8月から10月にかけて、SMBC日興証券から20社程度の引受先候補先を紹介されたが、具体的な条件面の提示があったのは健康コーポレーションだけだったという。
資金繰りがひっ迫し市場価格より低い価格で買収されることになった夢展望だが、そうした状況に至った背景とは何か。
同社は製造小売型ファストファッションをネット専業で展開する事業モデルを展開。3週間程度で商品開発を行い、新商品を毎週投入していた。在庫を薄く持ち、価格とデザイン性による衝動買いを促し短期間で商品を売り切ることで安値販売でも利益を確保してきた。このため、販売予測と実績を管理するシステムを自前で構築。最適なタイミングで発注や値引き販売を行い、商品の回転率を高めてきた。業績のピークにあたる13年9月期の売上高は9.1%増の67億6400万円、営業利益は3.6%増の1億6700万円。すでに損益分岐点を超えており、収益の安定化を実現していた。
商品回転率の高さを強みとしたビジネスモデルによる低価格帯と品ぞろえの良さでギャル向けブランドとして一定の認知を得ていた同社の業績悪化した理由とは何だったのだろうか。
1つには、円安の対応に遅れ。靴カテゴリーを中心に、現地工場との直接取引で仕入れを行っていたため、円安の影響で4割のコスト増が発生。この分を吸収できず価格に転嫁していた。低価格帯を強みにする同社にとって、優位性が低くなり顧客の離脱を招いてようだ。
トレンドの変化もあった。これまで、ヒットの実績を持つロングブーツは取り扱いを定番化し在庫を積み上げていたが、流行がショートブーツへ変化。トレンドと品ぞろえのかい離が起こり、過剰在庫となっていたようだ。売り上げの伸長を視野に入れて積み上げていた在庫はセール販売や値引き率を引き下げるなど対応を強化。ただ、円安の進行によるコスト増を避けられない状況下において、売上総利益率の低下が経営を圧迫する要因になっていた。
新規顧客の獲得の苦戦も響いた。雑誌の廃刊などで20代のギャル層が減少する中、「ギャル向け低価格アパレルブランド」としての認知度の高さが“足かせ”になっていた(画像は2012年当時の通販サイト)。

多様化する顧客のし好に合わせたカジュアル衣料品やナチュラル衣料品などのアイテムを投入していたが、消費者にとっては「ギャル向け」のイメージが強く、認知と品ぞろえにギャップが生じていた。このため、スマホをメーンとするウェブ広告の効率が悪化しており、顧客の流入が減少。1回の購入で1人あたりの獲得コストを回収できす、また、購買頻度を向上することも困難だった。
ターゲットの拡大を図るため、昨年4月から、ギャルを卒業した層の獲得を狙った30代向けOLと、将来の主要顧客となる小学生向けアパレルなど新規ブランドを相次いで投入していた。これらは主要顧客の「ギャル層」との年齢が大きく外れるなど親和性が低く新規客の開拓に苦戦。期間限定で実店舗を展開していたが、外資系カジュアルブランドとの競争の中で、品質面での消費者の理解を得ることが難しかった。初動となる春夏アイテムの販売が苦戦し、昨年秋に取り扱いの休止を決定している。
健康コーポレーションの傘下入りに向け、人件費などのコスト削減に乗り出す。3月末までの6カ月間で役員報酬を61%削減し、前年同期比2500万円を削減。加えて、3月31日を退職日とするリストラを社員50人を対象に行い、社員数を80~90人規模とする。
また、倉庫面積の見直しを図り、月額350万円を削減。これまで、在庫過多のため商品保管庫以外の別倉庫を構えていたが在庫圧縮で倉庫を解約し、倉庫面積を拡張せずに仕入れを行う。また、東京に構える事業所を廃止し、月額200万円程度のコストを見直す。
当座の資金は調達したが、「中国で生産して安値で販売する」という事業モデルそのものにほころびが生じているだけに、根本的な問題は解決していない。まずはMDの変革がカギになりそうだが、デザイナーの人数も減らさざるをえないだけに短期間での立て直しには困難が伴いそうだ。
近年、積極的に買収戦略を仕掛けている健康コーポレーション。12日に公表した中期経営計画では、2017年3月期の連結売上高1000億円、21年3月期の連結売上高3000億円という高い目標を掲げている。今回の買収にはどんな目算があるのだろうか。
健康コーポレーションでは、12年にマタニティーウエア通販の老舗であるエンジェリーベを買収(画像はエンジェリーベの通販サイト)。さらに13年8月には婦人服メーカーの馬里邑を、14年5月には若年女性向けファッションブランドを展開するアンティローザを子会社化しており、近年はアパレル事業を強化している。ただ、馬里邑とアンティローザは実店舗がメーンだけに、夢展望の買収でアパレル通販事業が大きく拡大することになる。

今回の子会社化で、シンジケートローンの一括返済は回避できる見通し。健康コーポレーショングループの商材を夢展望160万人の会員へ販売していくことが期待できるほか、夢展望のブランドイメージを刷新するための広告も展開していく。健康コーポレーションといえば、トレーニングジム「ライザップ」におけるインフォマーシャルや車内広告といった大規模な宣伝が近年目立っているが、こうしたマス広告を夢展望でも実施することで、「ギャル向け通販」のイメージ一新を狙う。具体的には「春頃から始めたい」(夢展望)という。
また、夢展望の持つネット販売関連ノウハウを健康コーポレーションに提供する。具体的には「サイト構築ノウハウや、海外向け通販サイト運営ノウハウを活用していきたい」(健康コーポレーション)という。さらに、夢展望は、通販売上高のうちスマートフォン経由が85%を占めており、スマホ対応に強みがあることから、「ライザップ会員向けサービスや、見込み客向けにスマホ経由でアプローチすることを考えている」(同)。ライザップでは、スマホ経由の問い合わせが急増しており、健康コーポレーションは、ライザップのスマホ経由売り上げ・集客を1年以内に2倍以上に成長させる計画だ。
問題は、夢展望をどのように立て直していくのかだ。ある業界関係者は「健康コーポレーションは名簿が欲しかったのだろう。夢展望の顧客層の年齢も上がってきており、グループの商品を提案しやすい」と推測する。
健康コーポレーションでは「(社長は変わらないが)当社の議決権比率は73%を超えており、経営に深く関与する。グループとして一体化を目指し取り組んでいきたい」と立て直し策を説明。ただ、12年に買収したエンジェリーベの場合、子会社化当初は坂本敏彦氏が社長を続投していたものの、業績不振が続き、現在はスタイライフ創業者である岩本眞二氏が社長を務めている。場合によっては早期のトップ交代もありえそうだ。
上場から1年半で債務超過寸前まで追い込まれた夢展望に対し、業界からは厳しい声も出ている。ある通販会社の社長は「銀行経由で増資の話は来たが、長期に渡って存続できるビジネスモデルとは思えないので断った」と明かす。その上で「そもそも上場したこと自体が間違いで、マーケットを欺いているように感じる。あたかもうまくいっているかのようなスタンドプレーをして、無理やり上場したのではないのか。非常に後味が悪い」と手厳しい。
確かに、「上場ゴール(上場することが目的)」と投資家から不信感を抱かれても仕方のない面はある。上場からわずか2カ月で業績を下方修正。13年9月期決算説明会で公表した中期経営計画では、新ブランド投入で16年9月期には売上高130億円を目指すとしたが、現状とのかい離は大きい。若年女性向けが行き詰まる中で顧客層拡大を狙ったわけだが、円安の進展や増税後の消費減退、競争激化などの予測はついたはずで、マルチブランド化による単純な売り上げ積み増しは見通しが甘すぎた感がある。
安売りネット販売企業の弱点をさらけ出した今回の事態。「低価格帯商品はわずかな値上げが客離れを招く」(先の関係者)だけに、円安や原材料高が続いていることを考えると、再建への道のりは険しい。
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オリジナル記事:客離れリスク抱える安売りEC企業の弱点露呈した夢展望、健康コーポ傘下での再建の行方 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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Googleは、スマホ対応しているかどうかをモバイル検索のランキング要因として使用することを発表した。4月21日からの導入を予定。またApp Indexingに対応したアプリもランキング要因に使用するようにした。こちらは導入済み。
- Google、「スマホ対応」をランキング要因に利用することを決定。4/21から導入。 -
Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki
HCD-Netでは、これからのUXデザインを考えるため、東京オリンピックが開催される2020年を一つの契機としてとらえ、「UX2020_おもてなし」と題して活動を開始しました。
2014年5月に開催されたHCD-Netフォーラムでは、特別パネルディスカッションとして、このテーマでのセッションを設けました。
この一環として、UX2020_dialogueとして、各界のオピニオンリーダーをお呼びし、HCD-Netの山崎、長谷川の両理事で鼎談を行うセッションを開始しました。
昨年、9月からすでに3回の収録を終えており、今後も順次実施する予定です。
http://www.hcdnet.org/hcd/ux2020_dialogue/

ECサイト制作などを手がけるEC技研は2015年1月から、ネットショップ管理システム「EC24」の提供を開始した。「楽天市場」などのモールが提供する商品情報、注文情報、在庫情報、決済情報といった最新情報を、API技術を利用して一括管理および自動化するのが特徴。中小EC事業者をメインターゲットに1サイトあたり月額3000円で提供し、初年度500社の導入をめざす。
モールが提供しているAPIを活用し、商品登録や注文処理、在庫連携などの業務を自動化する。たとえば、CSVデータの取り込みや注文メールなど手動で対応していた業務の手間を省くことが可能。自動化できるので、24時間365日、自動的に処理することができる。
EC事業者は自動化されていない業務を勤務時間内に処理対応することで、コストの削減、業務時間の短縮が可能になるという。
「たとえば、自動で受注処理できる状態にしていれば、事務所に出勤して発送を行える状態になっている。さらに、アマゾンのFBAを使っていれば、発送処理までも自動化できる。すべての業務を自動化することも可能だ」(塩田修一ECテクニカルコンサルタント)
楽天市場、ヤフーショッピング、ヤフーオークション、アマゾンに対応済み。現在ポンパレモールへの対応も進めており、今後、対応サイトを増やしていく予定。
ASP版とパッケージ版の2種類で提供で、ASP版は1サイトあたり月額3000円で利用可能。主に中小ECサイトへの導入を狙う。
パッケージ版は、EC事業者の要望に応じたカスタマイズを行うことが可能。買い切りで価格は100万円から。

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オリジナル記事:モールのAPIを活用して業務を自動化する通販システム「EC24」の提供開始、EC技研 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ショッピングカート提供のロックウェーブは2月25日、レスポンシブECサイト構築運用ASP「aishipR」に「受注CSVデータ一括取り込み機能」をオプションとして追加した。コールセンターなどECサイト以外を経由した受注データとECサイトでの受注を、一括管理することができるようになる。新規受注情報を一括で取り込み、効率的な通販事業運営が可能にする。
コールセンターなどで大量に作成された受注情報を、CSVファイル形式で「aishipR」に取り込み一括管理できるようにする。ポイントや配送先の複数指定にも対応。会員ポイントの増減、サイト上の購入履歴に電話受注経由の商品データの反映もできる。
「aishipR」は従来、中小規模のEC事業者の利用が多かったが、レスポンシブECサイトで運営を効率的に行いたいという大手ECサイトのニーズが増加。大手EC事業者の導入が増えているという。
大規模EC事業者はコールセンターを運営しているケースが多い。今回の機能は、大手EC事業者から、受注データをまとめたいというニーズを受けて実装したという。
ロックウェーブでは、大手EC事業者の導入増加にあわせ、今後も効率的に運営できる機能を追加していきたいとしている。
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オリジナル記事:電話などECサイト以外の受注データを取り込む機能を「aishipR」に追加、ロックウェーブ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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婦人服や雑貨の企画・製造、販売などを手掛けるレイ・カズンのECサイトが、リニューアル後11か月間で売り上げが前年比約5.2倍に拡大している。2014年5月に「DOUBLE NAME(ダブルネーム)」、12月から「mjuka(ミューカ)」といった自社ブランドを追加。実店舗との販促キャンペーンとの連動、EC独自のセール施策、EC主導による読者モデルとのコラボレーション商品の展開などが奏功した。
レイ・カズンは2013年10月、これまでほぼ力を入れていなかった自社通販サイトなどEC事業の強化を目的に、EC事業部を設立。会社全体としてEC事業強化・オムニチャネル推進を重要戦略として掲げた。2014年9月期のEC売上高は前の期比84%増の3億7800万円。
2013年10月から販売促進施策の強化やメールマガジン、LINE@、TwitterでのWebプロモーションを強化。2014年2月に自社通販サイトを全面リニューアルし、実店舗での販売・キャンペーンとの連動を進めた。こうした施策で自社通販サイトの売り上げは前の期比約5.6倍に急拡大した。
ソーシャルメディアの活用は直営オンラインショップの訪問数に寄与し、2014年は2013年比約6倍に急拡大。楽天やディー・エヌ・エーが運営するショッピングモールなどへの出店のほか、マガシークといったモール型ECサイトにも加わり、販路を拡大、売り上げ増加につなげている。

基幹ブランドの「RAY CASSIN(レイカズン)」のEC化率は、前の期の約6.6%から2014年9月期で約11.4%に伸長。今期(2015年9月期)はさらにEC事業を強化し、オムニチャネルを推進する。
ファッションモール型ECサイトとの在庫連携や、直営オンラインショップで実店舗の在庫表示機能、決済方法の追加などを進めていくという。
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大手アパレルの三陽商会は、6月末に中核ブランド「バーバリー」のライセンス契約が切れるのに伴い、継承ブランドを2015年秋冬から始動するとともに、ネット販売の強化を図る。また、3月中旬にはウェブチャネルをメーンとした新ブランドを立ち上げ、18年12月期が最終年の5カ年計画で掲げるEC売上高100億円(売上高構成比10%)の達成を目指す。
同社では「バーバリー」に代わる中核ブランドとして立ち上げる「マッキントッシュロンドン」の通販展開を9月に始める。また、日本オリジナルのレディースカジュアルライン「バーバリー・ブルーレーベル」とメンズカジュアルライン「バーバリー・ブラックレーベル」については英バーバリー社と新たなライセンス契約を締結。継承ブランドの名称をそれぞれ「ブルーレーベル・クレストブリッジ」「ブラックレーベル・クレストブリッジ」として展開することを決めた。
2つのブランドは現在のブランドコンセプトを継承しつつ、パリコレなどで活躍するファッションデザイナーの三原康裕氏をクリエイティブディレクターに起用。新たなブランド価値の発信に努める。新ブランドとしてバーバリーの名称やバーバリーチェック柄、ブランドロゴのホースマークは使用できないが、マイクロチェック(細かいチェック柄)は引き続き使用できるという。
新しい契約では従来の制約が緩くなり、ネット販売チャネルの活用に加え、雑貨などMDの広がりも期待できることから、「将来的には現行ブランドよりも2~3割は売り上げを伸ばしたい」(杉浦昌彦社長)とする。
一方、3月中旬には、三陽商会のスローガンである“タイムレスワークほんとうにいいものをつくろう”を体現した物作り視点のブランド「サンヨー・エッセンシャルズ」をウェブチャネル中心に展開する。メード・イン・ジャパンの物作りにこだわった品格あるベーシックな服を追求。ジャケットやシャツをはじめ、紳士服と婦人衣料のトータルアイテムを展開する(画像)。確かな物作りを伝える公式サイトを開設し、自社通販サイト「サンヨー・アイストア」と連携する。また、「路面店も早い段階で1店舗は開設し、オムニチャネル化を推進する」(杉浦社長)という。

なお、三陽商会の14年12月期EC売上高は前年比11.2%増の31億7000万円。今期は新規ブランドのEC展開に加え、7月に自社通販サイトに新ECシステムを導入するほか、9月にはポイント制度導入による新客開拓と既存客の満足度向上を図ることにしており、前年比10.4%増の35億円を計画する。
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オリジナル記事:バーバリー契約切れの三陽商会、新中核ブランドの通販展開などでECを強化へ | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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せっかく来てくれたお客さまに、固定客になってもらうための施策を考えよう!(最終回)

前回のあらすじ…父は山田くん一家が営む「ムッキムキ社」のモニターをさせられていたことが判明。怒り心頭の香菜とレオレオ。さてさてどうなる!? いよいよ感動の(?)最終回です!
※マンガをクリックすると次のページに移動します。
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" width="529" height="732" alt="香菜「つまり 山田くんは私に振り向いて欲しくてお父さんを騙したんやろ」
山田「すみません 許して下さい」
亀郎「悪いやつじゃないんです…」
レオ「許されるわけ にゃいだろ!」
香菜「許すわ」
レオ「にゃ」
山田+亀「え…」">登場キャラクター

加藤 香菜
勢いでネットショップで100万円稼ぐと言ってしまった加藤家の一人娘。

レオレオ
突然しゃべり出した加藤家の猫。やたらネットショップに詳しい。

加藤 鷹央
香菜の父。ムッキムキ社のCMでムッキムキになっていることが判明。

山田くん
人畜無害な香菜の同級生のふりをしていたが、実は加藤親子を窮地に追い込んだ張本人。

亀郎
山田くんを慕っている亀。レオレオに対抗心を燃やしている。
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" width="529" height="732" alt="レオ「どうしてにゃ!?この男は俺たちを騙してたんだ!」
香菜「山田くんがやったことは許せない…けど 山田くんがいなかったら このお店は変わることは出来んかった」
レオ「そりゃそうだけど…」
香菜「それに私を騙すつもりだったのに、Webデザインしてくれたり梱包してくれたり 一生懸命手伝ってくれたもんね」
山田(まぁ…やらされた…が、正しいんだけど…)
レオ「お人好しだな まったく」
山田「ありがとう」
亀郎「よかったな」">
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" width="529" height="732" alt="山田「それじゃあお父さんを戻すように言うね」
香菜「ちょっと待って」
山田「え…」
香菜「まだ借金が残っているのは事実 借金を返すため 月商100万円を目指して今日まで頑張ってきたんだから 絶対達成してみせる! 山田くんも手伝ってね」
山田「あ…ああ!」
レオ「なんか成長したな」
香菜「そう?」
レオ「それじゃ月商100万円への最重要課題の発表にゃ!」">
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" width="529" height="732" alt="レオ「売上を最大化するため“定期購入で固定客を増やす”にゃ!」
香菜「固定客って?」
レオ「美容院や飲食店でいう常連さんだよ」
香菜「なるほど」
レオ「毎回広告で「見込客」を集めて「既存客」にしても広告費がかかって利益が出ない」
香菜「確かに… うちはお試しサンプルで「見込客」を集めて、アップセルやメールで「既存客」を増やしてきたけど、思ったほど儲かってない… って! レオレオがそうやれって言ったんじゃないのよー!」
レオ「は、話はこれからにゃ…」">
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" width="529" height="732" alt="レオ「月商100万円にするには猫用健康用品ネコまんま2,980円を336個売る必要があるにゃ」
香菜「へぇ~」
山田「へぇ~って知らなかったのかよ…」
レオ「うちは見込客を集めてから1人既存客にするまで1,000円の広告費がかかっている」
亀郎「つまり、既存客336人に売るためには33万6,000円の広告費がかかるわけだね」
レオ「その通りにゃ!」
香菜「えぇー!? そんなお金ない!」
レオ「でも、1回買ってくれたお客さんが3回リピートしてくれたらどうなる?」
香菜「え? うーん…1人のお客さんが合計で4回買ってくれるということだから… 4×2,980で…」">
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" width="529" height="732" alt="山田「1万1,920円の売上」
香菜「今、言おうと思ってたのにー!」
山田「つまりリピートだと広告費はかけずに売上が上がるってことだね」
レオ「その通りにゃ」
香菜「でも、どうやってリピートしてもらうの?」
レオ「ずばり“定期購入”にゃ! こうやって定期購入をオススメする!」
・既存客のリストにメールを送る
・商品購入の確認画面にて通常購入ボタンの隣りに定期購入ボタンを設置する
・商品を送る際に同梱チラシを入れる
・DMを送る
香菜「なるほど…」">
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" width="529" height="732" alt="香菜「はいっ 山田くんやって!定期購入で「固定客」を増やすのよ!」
山田「は…はいっ…」
レオ「リピート性の高い健康食品や化粧品などの商品は自動的に毎月商品を送る「定期購入」に申し込んでもらうことが『固定客』化への一番の近道なんだ」
香菜「うちの猫用健康用品「ネコまんま」ならリピート性高そうね!」
レオ「うんうん」
香菜「よーし!固定客を増やすために頑張るぞー!」
山田「おぉ!」
亀郎「はーい」
レオ「にゃー」">
" width="529" height="40" alt="ここからスタート">
" width="529" height="732" alt="─数ヶ月後
香菜「はい今月分 これでお父さん 堂々と帰って来られる」
山田「確かに」
レオ「次は月商1,000万円を目指すためのテクニックを教えるにゃ!」
香菜「ほんと!?」
山田「もうお金で振り向かせるのはムリだな…」
父「香菜! ただいまっ!」
香菜「お帰り… え…」
父「香菜ぁああ!」
香菜「こんなお父さん! やだよぉ!!」">香菜の挑戦はひとまず小休止。ご愛読ありがとうございました!!
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オリジナル記事:目標達成まであと少し! 定期購入をオススメして固定客を増やすわよ! | 伝説のEC猫レオレオ 売れるネットショップ繁盛記 | ネットショップ担当者フォーラム
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