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「楽天ブックス」で当日配送サービスを開始、楽天 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 2ヶ月 ago
アマゾン、ヨドバシなど競合サイトのスピード配送に対抗

楽天は9月16日、書籍やDVDなどのECサイト「楽天ブックス」で、注文当日に配送する「あす楽 当日便」と、午後以降の注文でも翌日に配送する「あす楽 翌日便」を開始した。まずは、1都7県(東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬・山梨)を対象に展開。今後対象エリアの拡大も検討する。

アマゾンではすでに当日配送などを実施しているほか、ヨドバシカメラでも書籍やDVDの取り扱いを強化し、スピード配送を行っている。配送サービスを早めることで、競合サイトに対抗する。

「楽天ブックス」ではすでに、午前中に商品を注文すると翌日中に送料・サービス手数料無料で届ける「あす楽」配送サービスを提供している。9時59分までの注文で当日に届ける「あす楽 当日便」と、12時〜23時59分までの注文でも翌日に届ける「あす楽 翌日便」の提供を新たに開始した。

なお、「あす楽 当日便」は配送1回につき498円、「あす楽 翌日便」は350円の手数料がかかる(いずれも税込)。

対象商品は書籍やCD・DVDなど50万点以上。今後、対象商品の拡充も進めていくとしている。

「楽天ブックス」のスピード配送サービス

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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アジア新興国市場で利益を伴う成長を実現するために、企業がするべき8つの事柄 | アジア新興国市場での利益を創出する ─日本企業への提言 | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 2ヶ月 ago
アジアで事業を展開するリーディングカンパニー250社への調査から

グローバルの高業績企業が利益を伴う高成長を実現するために、いかにして矛盾する数々の要素を両立させているかについて、8つのポイントを挙げて解説します。

矛盾する様々な要素を両立させ、アジアの新興国市場で長期にわたり利益を伴う成長を実現するために、消費財企業、小売企業は何をすべきでしょうか。私たちは、以下の8項目にわたる取り組みが必要であると考えます。

グローバル企業の課題と求められる取り組み
グローバル企業の課題と求められる取り組み

経営の現地化を通じて機動力を高める

「グローバル化か、“現地”化か」という論争は今に始まったものではありませんが、アジアの新興国市場ではその不安定さと多様性ゆえに、現地レベルへの権限委譲がますます求められていると私たちは考えます。

こうした見方は今回の調査でも裏付けられており、業績の優れた企業ほど、あらゆる業務分野において現地マネジャーの権限を拡大させている傾向が明らかになりました。

しかしながら、規律を維持することもまた重要で、企業の価値観を壊してしまうような複雑性まで許すべきではないでしょう。現地マネジャーは、さまざまな意思決定が、組織の戦略ビジョンの枠組みから離れないように常に注意を払う責任があります。

経営の現地化を通じた機動力の強化は、現地マネジャーの説明責任の強化と共に行われるべきでしょう。

「当社の事業モデルでは、意思決定に対する説明責任と機動力をできるだけ市場レベルで付与することが重要です。基本的に業績に対する説明責任は各市場に委ねていますが、現地のマネジャーが重視しなければならない指標をいくつか設けています」

─ 消費財企業経営者

従来手法に固執せず現地主義に徹する

多国籍企業は、成熟市場での伝統的な考え方や事業モデルから脱却しなければ、現地化しても利益を生み出すことはできないでしょう。

市場ニーズや、消費者・流通チャネルの期待がますます多様化する中、アジアの新興国市場で従来の方法をそのまま移植したとしても十分な成果をあげることはできません。

自社の製品や事業モデルを現地ニーズに合わせて変革する、再構築の作業が企業に求められます。

「新興国市場のキーワードは多様性です。多国籍企業に共通している一つの問題は、ある製品を取り上げた場合、それを複数の市場で同じように展開することが可能だと考えていることです。新興国市場においては同じ国の中であっても、ニュアンスや障壁を理解するためには考え方を変えなければなりません。規模の経済性(eoconomies of scale)よりも、対象範囲の経済性economies of scope)について考えるべきです」

─ 業界研究の第一人者

現在および将来の利益の源泉を細分化して把握する

アジアでは、市場や流通チャネル、消費者セグメントが、地域ごと成長段階ごとにかなり異なります。

利益を伴った成長を持続させるためには、マーケット・シェアや売上拡大だけを目指す単一的な考え方を捨て、成長と利益創出を両立させる真の推進力は何なのかを、地域ごとの詳細なレベルで理解することに、より注力する必要があります。

これらのことを実現するため、先進的な企業は、テクノロジーを駆使してサプライチェーンの透明化を図るとともに、データ分析への投資を進めています。

「私たちは個々の市場やカテゴリーが果たす役割をきわめて詳細に把握しているため、地域全体の戦略がとても明確です。有る分野が、当社が競合相手に先駆けて投資している将来の成長ドライバーなのか、あるいは既に利益をあげている稼ぎ頭なのかを把握していれば、投資水準を的確に判断することができるのです。つまり、私たちは、今の成果を追い求めながらも、つねに将来のために種をまいているわけです」

─ 消費財企業経営者

さまざまな価格帯、流通チャネルへの参入で規模を拡大する

想定以上に競争が激しく消費者が多様化している新興国市場においては、従来のように規模を追求するアプローチはますます難しくなっています。

そこで企業は、複数の差別化市場をカバーするポートフォリオ手法を採用し、特定のセグメントに働きかけることによって規模を創り出すアプローチに切り替えていく必要があります。

ポートフォリオ手法では、すでに利益を生んでいる投資、素早く採算がとれる投資、長期的な視野で行う投資のバランスをとることが大切です。高い実績を上げている企業は業績の低い企業に比べ、複数の製品カテゴリーに参入し、複数チャネルを活用する傾向にあることが私たちの調査でも確認されています。

「当社は、中国の非主要都市に潜む、より大きな成長のチャンスを手に入れたいと考えており、現在は、第7級都市(Tier 7 )にまで進出しています。地方から都市部への人口移動がますます加速するに伴って、当社にとって潜在的な成長の源泉が生み出されていきます。こうした地方都市の発展が進むにつれ、私たちの事業モデルを支える基盤が強化されていくわけです」

─ 小売 企業経営者

消費者優先と効率性の両立を図る

現地化は成長と利益創出を実現させるための手段と考えられていますが、それにはコストが伴います。

これまで効率アップを図ることは利益を創出するうえで重要とされてきましたが、それ以上に優先すべきことは消費者への価値の提供です。企業は、複雑性、需要の不安定さ、混乱といった、新興国市場に共通する特徴を事前に想定して計画を立てなければなりません。

そのためには、製品をカスタマイズし、かつ迅速に適応する柔軟性を備えたサプライチェーンを設計することが肝要です。

「私たちが理解しなければならないことは、消費者、そして顧客にとっての価値は何かということです。これこそが最優先のテーマです。効率アップやコスト削減に向けた取り組みから着手すると、大事なことがぼやけてしまいます。規模の経済性は過大評価されているというのが私たちの考えです」

─ 消費財企業経営者

市場の特徴を類型化しシナジーを生み出す

回答者のうち65%が、シナジーを最大化するためには市場を類型化することが必要であると考えています。

企業は地理的境界にとらわれず、重要性や共通の特徴によって機会をグループ化し(都市、チャネル、消費者セグメントなど)、そのグループ単位でベストプラクティスを活用していく必要があります。

「コスト削減であれ、生産性の向上であれ、イノベーションであれ、私たちは地域全体にベストプラクティスを活用することを強く心掛けています。わざわざ一から作る必要はありません。複数の国で共有できて、現地の市場に適合させられるものなら、何でも歓迎です」

─ 消費財企業経営者

市場の成長段階に応じて柔軟に対応する

ある段階では適していたはずの事業モデルやビジネスモデルでも、たちまち時代遅れになる可能性があります。

このように急速に変化する状況においては、例えば、販売を外部の流通業者へ依存する体制から社内に機能を構築する体制にシフトするなど、現地市場の成長に合わせてアプローチを修正する能力が企業に求められます。

統制のとれた戦略実行を重視する企業文化を創造する

人材と実行力はこれまでもつねにビジネスの差別化要因とされてきました。しかし、アジアの新興国市場が企業にとって新たな重要性を持ちつつあるというのは、つまり、アジアで実行力を発揮することが今や、企業全体の持続的な繁栄の絶対条件になっていることを意味します。

さらに、現地の実行力はこれまで以上に厳しい目にさらされています。こうした理由から、一部の欧米の多国籍企業は現在、アジアに第2の拠点を築き、各ビジネスユニットの権限をそこに移しつつあります。企業は、戦略実行を最優先し、それが反復可能なプロセスとガバナンス体制の強固なフレームワークの中に組み込まれるような企業文化の構築に注力すべきでしょう。

「これはとても基本的なことで、別にこ難しい話ではありません。要は、戦略的視点をいくつか持ち、それを徹底的に駆使することです。実行する能力をしっかりと身につけて、はじめて成功を手にできるのです」

─ 消費財企業経営者

経営者のためのチェックポイント

  1. 会社の意思決定のスピードは、市場の変化を強みとして生かせるほど速いですか?
  2. 消費者、店舗、流通経路に関して会社が把握する知見は、競争優位の構築に役立っていますか?
  3. 会社のデータや知見は、カテゴリーや流通チャネルごとの真の収益性を分かりやすく明示できていますか? 理解できた情報に対する行動を起こしていますか?
  4. 流通範囲の広さ、深さ、質について、どのようにして正しい意思決定をして行っていますか?
  5. 消費者、取引先、企業価値に悪影響を及ぼさずにコストを上手に管理できていま すか?
  6. グローバルやサードパーティが持つケイパビリティを、効果的に活用する方法を知っていますか?
  7. ゴー・トゥー・マーケット(go-to-market)アプローチについて、デジタル技術がもたらす変革に追い付いていますか?
  8. 会社のリスク対策や統制フレームワークは、今日・明日の経営にとって古くなってはいませんか?

東京ガールズコレクションとスタートトゥデイがコラボ、「ZOZOTOWN」でアイテム販売 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 2ヶ月 ago
「WEAR」でも連携し、モデルのコーディネートの投稿などを行う

スタートトゥデイは9月16日、ファッションイベント「東京ガールズコレクション(TGC)」とコラボレーション企画を実施すると発表した。ファッションECモール「ZOZOTOWN」内にTGCのオフィシャル特設ページを開設し、当日ショーで登場するアイテムをリアルタイムで購入できるようにする。

「ZOZOTOWN」とTGCがコラボするのは初。TGCに参加するF1層(20~34歳女性)への「ZOZOTOWN」および「WEAR」の認知拡大、サービスの利用促進を図る。

9月27日に開催されるのファッションフェスタ「第21回 東京ガールズコレクション2015 AUTUMN/WINTER」のショーで登場するアイテムを、「ZOZOTOWN」内でリアルタイム販売。ファッションコーディネートアプリ「WEAR」でも連携する。

TGCに参加するモデルの池田エライザさん、野崎萌香さんなどがショーで着用したアイテムを使ったコーディネートを「WEAR」にリアルタイムで投稿する。

会場内では「WEAR」のブースを設置し、人気モデルの今井華さんなど、出演モデルとの記念撮影会などを行う。

このほか、TGC来場者に対し、「ZOZOTOWN」で利用できる1000円分の「ZOZOポイント」をプレゼントする。

TGCは、ECサイト「ガールズウォーカー」のファッションイベントとしてスタート。TGCの規模が拡大し、ECサイト運営会社とイベント運営会社が別会社化した。2011年10月にECサイトを手がけるファッションウォーカーがワールドに売却された後は、さまざまなECサイト運営会社と連携した取り組みを実施していた。

特設サイト(スマホ用ページ)

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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ページネーションしたページはnoindexにすべき? rel=“prev/next”とnoindexは併用可能?

10 years 2ヶ月 ago

ページネーション(ページ送り)したページには noindex robots metaタグを記述すべきか? rel=“prev”とrel=“next”を設定しているページにnoindexを記述しても問題ないのか? Googleのジョン・ミューラー氏がこの質問に回答した。ユーザーに価値を提供しているなら、すべてのページをインデックスさせる。ユーザーにたいした価値を提供できていないなら、2ページ以降をnoindexにする。rel=“prev/next”を実装しているならnoindexは不要。

- ページネーションしたページはnoindexにすべき? rel=“prev/next”とnoindexは併用可能? -

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Kenichi Suzuki

「書いてもらう」広報から「書く」広報へ! オウンドメディアのススメ

10 years 3ヶ月 ago
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従来、社外に対しての広報業務といえば、プレスリリース配信や記者会見といった活動を通して、自社や製品についてメディアに「書いてもらう」活動がメインでした。

モバイル含むネット利用者の増加と、CMS活用による企業からの情報発信の敷居が下がった今、オウンドメディアでより広く潜在層へも届ける情報発信を多くの企業が実践しています。

「書いてもらう」広報から、自らも「書く」広報への転換は避けては通れません。

潜在顧客ターゲットとの接点をメディアに作ってもらうのではなく、自らも作りに行く広報活動へ拡張してきた Six Apart の事例を元に、「書いてもらう」から、「自ら書き、発信もする広報活動の価値」についてご紹介します。

改めまして、こんにちは。わたしはシックス・アパート株式会社で広報兼オウンドメディア「Six Apart ブログ」編集長の壽 かおりと申します。また、個人としても、VivaldiブラウザのPR業務のお手伝いなどをやっています。

オウンドメディアは、「読者目線の」自社メディア

トリプルメディアマーケティングと呼ばれる三種のメディアを通したマーケティングアプローチのひとつ、オウンドメディアについて整理しておきましょう。

以下に、三種のメディアの種類と目的を図解しました。

三種のメディアの種類と目的

ペイドメディア、直訳すると「買う」メディアです。バナーやネイティブアドなど各種の広告が含まれます。こちらは、自社で内容を監修した(多くの場合「書いてもらった」)広告クリエイティブを掲載する枠を購入するものです。

アーンドメディアは、「(信頼・評判を)得る」メディアです。新聞・雑誌・テレビなどのマスメディアや、ソーシャルでの口コミがここに含まれます。情報発信主体は第三者。「書いてくれる」ものなので、内容については明らかな事実誤認が無い限りノータッチです。

アーンドメディアに含まれるマスメディアやネットメディアは、プロの執筆者に読者目線の立場で紹介してもらった信頼性ある情報を、メディアならではの波及力でより多くの方へ届けられるというところが特徴です。

オウンドメディアは、「自ら所有する」メディアという言葉通り、自社サイトやカタログ、メルマガなど自社発信の情報を全て含みます。これまでオウンドメディアは、ニーズが顕在化している顧客に対し、より詳しく公式な情報を提供していくツールとして利用されてきました。

オウンドメディアは、広報にこそ向いている

「プロの執筆者に読者目線の立場で紹介してもらった信頼性ある記事を、メディアならではの波及力で拡散してもらい、より多くの潜在層のターゲットにリーチさせたい」

だからこそ、従来の広報はマスなメディアに書いてもらうことを重視してきました。

けれど、企業だって読者視点で読まれる記事を書けるし、波及力あるメディアを運営することができるのではないか。ということで、最近注目を集めている「オウンドメディア」がまさに、ブログメディア形式の読者目線の自社発信のメディアなのです。

「企業が発信したい情報」ではなく、「読者が知りたい情報」を提供する。ここに大きな発想転換が必要です。

そして、これこそが、広報の腕の見せどころです。常に「会社の思惑」、「メディアにとってのニュースバリュー」、「読者の期待に応える」の3すくみの真ん中でバランスをとって、一番刺さるストーリーを作っているのが広報ですよね。

そのバランス感覚、社内の良いストーリーを探してくる嗅覚、そのままオウンドメディアに生かしましょう。

 「読者が知りたい情報」の見つけ方

読者が知りたい情報とは何か。それを考えるヒントは、マーケティング学者セオドア・レビット氏の著書『マーケティング発想法』にある有名なマーケティング格言にあります。

”ドリルを買う人が欲しいのは「穴」である”

つまり、貴方の会社の製品を使う人が何を実現したいのか、を考えればいいのです。誰がどこにどのような大きさの穴を開け、それをどう使いたいのか。ここを深堀りしていけば、読者の知りたいことが見えてきます。

例えば、室内に絵画を飾るために金具設置用の穴を開けるといったニーズが多いのであれば、絵画のあるお部屋での生活に関する情報提供が考えられます。絵画のメンテナンスについてや、インテリアの話題もありますね。

作業員がコンクリート壁を破壊するための穴を開ける用途であれば、その作業員もしくは監督者が知っておくべき技術や業界の最新情報提供などがあります。複数人でやるべき作業であればチームワークの話題に展開することもできるでしょうし、穴を開ける前後に必要な作業にも視野を広げ、安全に効率良く行うためのノウハウはいくつか考えつきそうです。

逆に言えば、会社視点で伝えたい情報と考えると、宣伝に近い内容になってしまいます。一方、読者が知りたいことは、製品そのものではなく、その製品があることで何をどう実現できるかなのです。

「企業が伝えたいこと」と「読者が知りたいこと」

貴方の会社のミッションは、誰のどんな課題を解決することでしょうか?製品やサービスは、その課題を解決するための一つの手段。そして、広報(パブリック・リレーションズ)の役割は、ステークホルダーと良好な関係を構築していくことですよね。オウンドメディアという形で、自社の持つ業界の専門知識を活かし、読者の課題を解決に近づける情報提供をして、ステークホルダーを増やしつながりを強化していくという活動も、広報の領域といえるのではないでしょうか。

では、Six Apart ブログにとっての読者とは?

Six Apart では、Six Apart ブログというオウンドメディアを2012年より運営しています。

以前から、会社の公式情報は広報ブログ、製品サイトは各製品の公式ブログという形で情報発信をしていました。ですが、Six Apart ブログは対象読者も目的もそれらとは異なります。Six Apartブログは、企業の名を背負ってネットで情報発信している人たちに役に立つ情報を発信しています。いわば、オウンドメディア運営者のためのオウンドメディアです。

なぜならば、弊社の製品「Movable Type」は、企業の公式サイトやキャンペーンサイト、メディアサイト制作のCMSとして多く使われています。彼らがWebマーケティングをうまく活用し、彼らのビジネス成長につながるよう支援すること。それがゆくゆくはCMSを使う人やシーンが増え、自社製品のみならず製品カテゴリ全体の価値が高まって行くことにつながる、と考えています。決して、弊社の製品を使っている人のためだけのメディアではありません。

Six Apart ブログはオウンドメディア運営者に限らず、Webマーケティングに興味ある人に役立つ記事も多いメディアであるため、記事の対象読者が広いです。そのため、アーンドメディアであるハフィントン・ポストやSmartNewsなど信頼性や拡散力のある媒体での掲載にもつながっています。さらには、これまで公開した記事の内容からインタビュー取材や講演、他メディアでの記事執筆などを頂いたりなど、自ら発信する広報活動の範囲が、日々広がっています。

企業運営のメディアだって、プロの記者ほどではないにせよ読者目線を徹底し自社の専門知識を活かした良い記事を配信し続けていくことで、影響力あるオウンドメディアに育てることが可能なのです。

さあ、あなたも「書く」広報になりましょう。

寄稿者紹介

シックス・アパート株式会社  広報/Six Apart ブログ編集長
壽 かおり(ことぶき かおり)氏

1980年、奄美生まれ。ノルウェーOpera社のマーコム、B2Bマーケ担当を経て、2010年シックス・アパート入社。2014年まで「Zenback」プロダクトマネージャー、2014年より同社の広報・マーケティング担当、オウンドメディア「Six Apart ブログ」編集長、エッセイ投稿サイト「ShortNote」運営を手がける。また、個人としても「Vivaldi」ブラウザの広報、数社のPR業務支援、ライター・ブロガー活動も。

個人ブログ: http://www.kaoritter.com/
Twitter: @kaoritter

シックスアパート広報 壽 かおり(ゲストライター)

キタムラ逸見氏・リンナイ福本氏の講演などネッ担 in 大阪のイベントに160人が参加 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 3ヶ月 ago
「ネットショップ担当者フォーラム2015 in 大阪」で、キタムラの逸見氏やリンナイの福本氏などが講演

インプレスは9月11日、「ネットショップ担当者フォーラム2015 in 大阪」を大阪市・梅田のグランフロント大阪で開催した。大阪でのイベント開催は今回で3回目。定員150人のところ、関西の通販・ECに関わる経営者や担当者ら約160人が参加。当日はオムニチャネルの事例やメーカーECの成功の秘訣などが講演された。

基調講演はキタムラの逸見氏が登壇

基調講演にはキタムラのEC事業部長兼オムニチャネル推進担当の逸見光次郎執行役員が登壇。「オムニチャネルとリアル店舗の連動で実現する顧客満足度の高め方」と題し、キタムラのEC売り上げが伸びている理由などについて説明した。

キタムラでは、オンライサイトで注文を受けて直接個人宅に配送する事業はそれほど伸びていない。しかし、店舗に訪れた消費者に対して、最適な商品を提案するためにタブレットを用いてその場で注文できる機会を創出。このような仕組みでECの売り上げが伸びていることなどを説明した。

オムニチャネルを推進するための体制作りを、社内でどのように評価するのかといった組織の在り方なども披露した。

ネットショップ担当者フォーラム2015 in 大阪に登壇したキタムラの逸見氏

キタムラ・逸見光次郎執行役員

スポンサーセッションには5社が講演

ランチセッションではユーザーローカルの渡邊和行取締役が講演。「楽天市場」の人気サイトを利用するユーザーはどのように行動して購入に至るのかなどを紹介。分析に関してどのように取り組んでいるかなどを話した。

ランチセッションの後に講演を行ったecbeingの前田 晃典氏は、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」を導入して、売り上げを2倍にしたナノ・ユニバースの取り組みを解説。優良顧客を育てるための取り組みなどを詳細に説明した。

このほか、プラスアルファ・コンサルティング、富士通、テコラスらがセミナーを実施した。

メーカーEC の難しさと解決策などを福本氏が説明

クロージング基調講演にはリンナイのECサイト「リンナイスタイル」を手がけるeビジネス推進室の福本啓史室長が登壇。「リンナイスタイル」はEC業界では成功事例として名高いが、社内ではまだまだ認知されていないことなどを説明した。

こうしたことを踏まえ、新商品とのコラボ企画などを実施するなどして、他部署への理解を深めていった事例などをあげた。

「リンナイスタイル」はどのようなユーザーが利用しているかを随時分析していることも説明。取扱商品を拡充し、顧客との距離感を縮めていることなどを説明した。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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女性ユーザーの約6割が「Instagram」の投稿で見た商品を「購入・探す・検索」した | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 3ヶ月 ago
“食”に関して魅力的な投稿をしているアカウントはフォローされやすい状況にあるようだ

女性向けソーシャルメディアマーケティング事業のトレンダーズは「女性のInstagram活用」に関する意識・実態調査を実施し、その結果を9月に公表した。20~40代の女性「Instagram」ユーザー500人が対象。「Instagram」に投稿された食べ物や飲み物を見て、実際に購入したことがある人は4割強にのぼった。

「投稿で見た食べ物/飲み物を、店頭で探したことがある」人は40%。「投稿で見た食べ物/飲み物を、インターネットで検索したことがある」人は51%を占めた。投稿で見た食べ物/飲み物について「買う・探す・検索する」のいずれかのアクションを行った経験がある人は57%で、約6割だった。

トレンダーズが実施した「女性のInstagram活用」に関する意識・実態調査①食器やキッチン用品といった、投稿で見た食べ物/飲み物の関連商品を「実際に買ったことがある」のは29%、「インターネットで検索したことがある」は38%で、関連商品への波及効果も高い傾向がある。

「『Instagram』に投稿されていた内容を“真似したい”と思ったことがありますか?」との質問には、73%が「ある」と回答。その内、「ファッション」が67%、「食べ物/飲み物」が58%だった。

トレンダーズが実施した「女性のInstagram活用」に関する意識・実態調査②「Instagram」では「ファッション」「食べ物/飲み物」といったジャンルに関する画像の投稿が、ユーザーの興味を引く可能性が高そうだ。

「“食”に関する情報を得るためにフォローしている『Instagram』のアカウントがありますか?」との問いには、59%が「ある」と回答した。

トレンダーズが実施した「女性のInstagram活用」に関する意識・実態調査③トレンダーズは今回の調査について、次のようにまとめている。

“食”に関して魅力的な投稿をしているアカウントであれば、知人でなくともフォローし、参考にしていることがわかった。「Instagram」は、“食”に関する情報収集に活用されていると考えられる。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

お客は「親友」と考えるべし。メルマガ経由で売上の6割を稼ぐマーケティングの極意 | 海外ECサイトの事例に学ぶ 売上UPのコツ | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 3ヶ月 ago
約19億円を売り上げるフラッシュマーケティングEC企業が成長を続けている秘訣を解説

Vinomofo」はオーストラリアにあるワインのECサイトだ。このサイトの特徴は「グルーポンモデル(フラッシュマーケティング)」でワインを販売していることにある

「グルーポン」と聞くと、ニュースを騒がせた「スカスカのおせち」を思い出してしまい、良いイメージがわかない人も多いだろう。おせちだけではなく、その他のクーポンも「あからさまに品質の低いサービスを受けた」など、確かに安いが気分が悪い……そんな経験をしたこともままあるようだ。

そんなグルーポンのビジネスモデルをワインに活用した「Vinomofo」。2011年に豪州で設立された同社は、2014年度に2200万豪ドル(約18億9200万円)を売り上げた。「グルーポンブーム」が終わった今でもなお、右肩上がりの成長を遂げている。

なぜ「Vinomofo」はグルーポンモデルで成長を続けるのか? その秘密はマーケティングに対する真摯な考え方にあった

「グルーポンモデル(フラッシュマーケティング)」でワインを販売している「Vinomofo」の成長の秘密①
2014年度に2200万豪ドル(約18億9200万円)を売り上げた「Vinomofo」

きっかけはワイン愛好者のためのコミュニテイサイト設立

顧客との“密”な関係作りが、急成長の要因となっている「Vinomofo」のポイント

  • ワイン通である顧客の信頼を裏切らない質の高い商品の販売
  • 売り上げの6割はメルマガ経由が占める顧客との関係性
  • 顧客は「商品を買う人」ではなく、「親友」という位置付け

「Vinomofo」創業者のAndre Eikmeier(エークメーアー、写真左)氏は9歳の頃からオーストラリアの俳優として活動。そのかたわらマキュアリー大学で経済学を学び、卒業後はプロモーションビデオを作る会社の経営に携わっていたという。

「グルーポンモデル(フラッシュマーケティング)」でワインを販売している「Vinomofo」の成長の秘密②
「Vinomofo」創業者のAndre Eikmeier氏(写真左)

この製作会社のクライアントにはワイン農家がいたため、やがてエクメーアー氏自身がワイン通となり、ワインに関連したビジネスを手がけたいと考えるようになった。

そこで、「あるワインを飲んだことのある利用者が、まだ飲んだことのない利用者にアドバイスする」という切り口のワイン専門のレビューサイトを運営することを考案。2006年に「redcellar.com」(現在は停止されている)というサイトを開設する。

さらに、ある時、南米旅行から帰ってきた義兄のJustin Dry(ドライ)氏が、旅行者同士のコミュニティ作りや情報交換に使われているとして、当時始まったばかりの「Facebook」のことを教えてくれた。

エークメーアー氏とドライ氏は、「Facebook」という新しいツールをチェックして、このコミュニティの要素を「レビューサイトに付加してみると面白いのでは」と話し合った。

そして2007年にワインのレビューとオンラインコミュニティの両機能を持った「Qwoff」(こちらも現在は停止)を開設した。

この「Qwoff」をはじめ、運営者であるエークメーアー氏らは、次第にソーシャルメディアやネットで広く認知されるようになっていく。

その背景には、2人が青色のバンを運転して豪州全土のワインの生産地をめぐる旅を撮影した「Youtube」動画「Road to Vino」(和訳:ワインへの道)や、ワインをテーマにしたブログ執筆の製作などにもチャレンジするなど、自分たちが「やりたいこと」に積極的に取り組んだこともあったようだ。

もっとも、これらの試みは残念ながら大きな収益にはつながっていなかった。奥さんからは「充分に稼げないようであれば別の仕事を探して欲しい」とつつかれ、その都度、待ってもらうことでなんとかその場をしのいでいる状態だった。

「サイトの評判は良いのに経営的には苦戦」という状態に悩んでいたある日のこと。ドライ氏はオフィスに帰ると、「ワイン版のグルーポンを作るぞ!」とエークメーア氏に提案した。

エークメーアー氏は「正気か?」と聞きかえした。収益を得るためにはワイン販売が一番良いことはわかっていたが、サイトのコミュニティのメンバーにワインを販売するのは“功利的”に思えて抵抗を感じていたからだ。

しかし、思い切ってコミュニティのメンバーに意見を聞いてみると、多くの人が「僕たちは君たちのことを信頼している。君たちは僕たちのワインの好みを十分に知っているだろうし、君たちがおすすめするワインを買うのも良いと思っている」と言ってくれた。

そこでコミュニティの購買力を活用し、低価格のワインを期間限定で販売するグルーポン型のフラッシュマーケティングを開始。すると、すぐに21箱の注文が入り、3か月以内で15万豪ドル(約1290万円)を売り上げるまでに成長した。

強力なコミュニティを地盤にした販売とマーケティング

「グルーポンモデル(フラッシュマーケティング)」でワインを販売している「Vinomofo」の成長の秘密④
高品質なワインが割安な価格で販売されている

現在「Vinomofo」は自社でセレクトしたワインを2~3日以内の期間限定で割引販売するという手法を採用。“あらゆる国の最高のワインにアクセスできる”というのが売りで、市場価格より50%~70%も安く購入することができるそうだ。

ワイン業者にとって、消費量の多いワイン愛好家に商品を届けられる意味は大きい。大幅な値引きをする価値がある、というわけだ。

そのため、「Vinomofo」での取り扱いを望むワイン業者は多いが、審査を通過して販売に至るものはたったの2%。こうして「Vinomofo」は品質の高い状況を維持しているのだ。

ワイン愛好家にとってはこのような厳しい審査を通過した良質なワインを半額以下で楽しめるとあって、サイトへの支持はどんどん強化されていく。

「顧客は親友」

また「Vinomofo」は、顧客との信頼関係を築く姿勢をマーケティングなどでいかんなく発揮している。たとえば、エークメーアー氏はメールマガジンを配信しているが、その際単なる「商品を買う」顧客ではなく、親友に向けたメールマガジンを書くつもりで執筆しているという。

そうなると、トリックを使ってだますようなことは書けないし、ワイン選び、販売方法にもかなり気を遣うようになる。形式的な文章ではなく、ユーモアのある文章を書くこともつながるようだ。たとえば、ECサイトが停止したときの謝罪メールの文面はこのようなものだったそうだ。

金曜日の午後というのはサボリがちになるもんだけど、僕たちのサイトも一緒みたいだ。どうやら「Vinomofo」は一気に大量のワインをさばくことができなかったらしい。それとも単に欲張りで、ワインを自分用に取っておこうと考えたのかな。もしWebサイトに命が宿ってワイン好きの生き物になったとしたら、きっと「Vinomofo」みたいなやつになると思うよ

また顧客が正しくない非難をしてきたと思ったときには、リスペクトした上でしっかりと間違っている旨を指摘。自分たちに非があったときには、隠さず伝えるようにしている。こうした誠実な対応を行うことで、「Vinomofo」は顧客に支持されるサイトになっていったのだ。

現在「Vinomofo」の売り上げのうち、60%がメールマガジン経由。フラッシュマーケティングの手法が多くのメディアサイトに取り上げられているが、それだけでは同サイトの強みは説明できない。

強力なコミュニティとの信頼関係、そして関係を築くためのさまざまな努力あってこその成功だったと言えるだろう。

マーケティングは良い商品、良い顧客体験ありきで実施されなければならないんだ。そうでなければただのトリックでしかない。顧客と正直な関係を築くことが大切なんだ

エークメーアー氏

アンドリュー・メイソン氏も当初はこのような世界をイメージしてグルーポンを立ち上げたのかもしれない。フラッシュ・マーケテイングの正解は、オーストラリアにあったのだ。

尼口 友厚

株式会社ネットコンシェルジェ

尼口 友厚(あまぐち・ともあつ)

株式会社ネットコンシェルジェ CEO プロダクト・マーケティング責任者

明治大学経営学部卒。米国留学からの帰国後、デザイナー/エンジニアとしての活動を経て、2002年に国内有数のウェブコンサルティング会社「キノトロープ」に入社。

2003年同社関連会社としてネットコンシェルジェを設立。eコマースとブランディングを専門領域とし、100億規模の巨大ECサイトからスタートアップまで150を超えるクライアントを抱える。現在は、ショッピングSNSサービス「#Cart」を運営する。趣味はブラックミュージック鑑賞。

著書に『なぜあなたのECサイトは価格で勝負するのか?』(日経BP)
訳監に『ハックプルーフィングLinux』(秀和システム)

Googleの中のひとが、モバイル・HTTPS・パンダ・ペンギンについて語る

10 years 3ヶ月 ago

Googleのゲイリー・イリーズ氏が、Bruce Clay Incのブルース・クレイ氏のインタビューを受けた。モバイルやHTTPS、パンダアップデート、ペンギンアップデートに関するクレイ氏からの質問にイリーズ氏が回答している。モバイルは非常に重要、HTTPSはタイブレーカー、パンダはコアアルゴリズムの一部として考えられている、ペンギンの更新はまだ数か月後、最終的にはリアルタイム更新にしたい。

- Googleの中のひとが、モバイル・HTTPS・パンダ・ペンギンについて語る -

Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

Kenichi Suzuki

西武・そごうが高級ブランドECサイト「イーキャッスル」を開設、3年後売上100億へ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 3ヶ月 ago
購入した商品は、全国約1万8000店のセブン-イレブン店頭でも受け取れるようにする

そごう・西武は11月1日、高級ブランド専用のECサイト「イーキャステル(e.CASTEL)」を開設する。「ジョルジオ アルマーニ」や「ブルガリ」などの高級ブランド商品を取り扱う。

これまで高級ブランド商品はECサイトで購入する人が少なかったため、ECサイトでの売り上げは伸びにくい状況にあった。そごう・西武はオムニチャネル展開で高級ブランド品の需要を喚起。3年後に売り上げ100億円をめざす。

従来から、そごう・西武では、上客向けのクローズドサイトでラグジュアリーブランドの商品を紹介してきた。今回、オムニチャネルにおける上質な商品ラインナップの強化として、一般も利用できるオープンなECサイト「イーキャステル」を立ち上げることにした。

開始時点では40ブランドの商品を取り扱う。一部ブランドは各ブランドが運営するECサイトにリンクする形式を採用する。今後、取り扱いブランドを増やし、3年後には100ブランドまで拡大させる考え。

同サイトから購入した商品は、全国約1万8000店のセブン-イレブン店頭でも受け取れるようにする。

「e.CASTEL」のサイトイメージ

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

nakagawa-m

人間中心設計の基礎 回収アンケート 第5回

10 years 3ヶ月 ago

 

9月11日(金)に開催されました人間中心設計の基礎第5回のアンケートを回収し、PDF化(PW付)しました。

 

1名が後から出した受講者がいたために、PDFファイルが2個に分かれています。

関係者は通知済みのPWを使用願います。

 

人間中心設計の基礎第5回 回収アンケート

HCD-Kiso_questionnaire_5th.zip

 

Fujikawa

日用品や食品を1つの箱にまとめて注文できる「Amazonパントリー」を開始 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 3ヶ月 ago
普段コンビニやスーパーなどで購入しているユーザーの取り込み図る

アマゾンジャパンは9月15日、食品やキッチン用品など、数百円程度の低価格の日用品を1個からまとめて購入し配送できるサービス「Amazonパントリー」を開始した。「Amazon.co.jp」は低価格のペットボトル飲料などは24本など箱単位でまとめて購入する必要があった。「Amazonパントリー」では1本から購入できるようにし、コンビニやスーパーなどを利用するユーザーの取り込みを図る。

「Amazonパントリー」は、食品や生活用品などの日用品を中心に、低単価商品も単品で必要な分だけ購入し、290円のパントリーBOXにまとめて1度の配送で受け取ることができるサービス。

Amazonプライム会員のみ利用できる。商品はドラッグストアなどで販売されている価格と同等で販売。商品は当日から3日の間に届くとしている。

パントリーBOXの容量は横52cm×縦28cm×高さ36cm、12kgまで対応。商品をカートに入れごとに、現在どの程度利用しているかを「%」で表示されるようになっている。購入する商品の量を調整することが可能。

100%を超えると、2つ目の箱を利用する仕組み。利用可能な下限の割合などはなく、ジュース1本でも注文できるという。

Amazonパントリー

「Amazonパントリー」

開始時点で「Amazonパントリー」に対応している商品数は約5000点。対応しているのは、常温対応商品のみ。生鮮食品や冷凍商品などは対応していない。消費者のニーズに合わせて、対応する商品ジャンルを増やしていく考え。商品点数を広げることは商品の探しにくさにもつながるため、むやみに商品数を増やすことはせずに、人気の商品がすぐに探せるようにしていく。

ニーズに合わせた商品を詰め合わせたテーマボックスも提供。「仕送りセット」「非常食セット」「キッチンセット」「お掃除セット」などのセットをまとめて注文することもできる。テーマボックスは今後、取扱数を増やす方針。

日用品のECに関しては、すでにアスクルが行っている「LOHACO」が、ペットボトル1本やお菓子1袋など小ロットで購入できるサービスを展開し、最短で当日配送を実現している。楽天が首都圏で開始した「楽びん」は最短20分で届くほか、ビールなどは冷たい状態で届けられるようにするなど、サービスの拡充が進んでいる。

「Amazonパントリー」は開始時点では、先行サービスに比べると差別化点があげられないため、ユーザーを取り込むことができるかは不透明。ただ、サービスを統括する消費財事業本部本部長 バイスプレジデントの前田宏氏は、

アマゾンの他のサービスと同様、運用していく中でさらに素晴らしいサービスとなるよう、アップデートさせていきたい。

としており、今後のサービス拡充が注目される。

左からジャスパー・チャン社長、スピードワゴンの井戸田さん・小沢さん、前田宏バイスプレジデント

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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