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国土交通省によると、宅配などの再配達が労働生産性に与える影響は、年間9万人の労働力に相当することがわかった。不在配達に費やされている労働時間を換算すると約1.8億時間にのぼるという。

国土交通省が8月25日に実施した「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」の資料で公表した。

環境省が2014～2015年に実施した「平成26年度低炭素地域づくり集中支援モデル事業」（委託事業者は佐川急便）の調査をもとに、国交省が配達時不在による配達社の走行距離への影響を分析。それによると、宅配配達便の走行距離のうち、25%は再配達のために費やされていることが推測された。

また、国交省が2014年12月に実施した調査データから、配達時に不在となる回数に着目して再分析を実施。訪問回数ベースの不在率を算出したところ、19.1%だった。

国交省は両調査の数値が近似値だったことから、環境省の調査結果を使って影響度を算出。1日の平均労働時間を8時間、年間労働日数を250日と設定した場合、年間9万人に相当する労働力、労働時間では約1.8億時間が再配達に費やされていることがわかった。

ちなみに、再配達によるCO2排出量は、スギの木で約1億7400万本の年間CO2吸収量に相当するという。面積では山手線の内側2.5個分と同じ広さのスギ林の年間CO2吸収量に相当するとしている。

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上新電機は楽天が提供する共通ポイントサービス「Rポイントカード」を採用し、9月14日から全国221の実店舗で「楽天スーパーポイント」が利用できるようにする。家電量販店で「Rポイントカード」を採用するのは上新電機が初めて。

上新電機グループの各店舗で「楽天スーパーポイント」をためることができるほか、支払い時にも同ポイントを利用できるようになる。10月上旬からは電子マネー「楽天Edy」も決済手段として利用可能となる予定。

スマホアプリのチェックインボタンをクリックするだけで「楽天スーパーポイント」が付与される「楽天チェック」も利用できるようにもしていく。

上新電機は11年連続で「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー」を受賞するなど、楽天市場の出店者の中でも有数の家電EC店舗。実店舗でも「楽天スーパーポイント」をためたり、使ったりできるようにすることで、店舗とネットへの相互送客につなげていく。

将来的には楽天市場の購買データと実店舗のデータを連携させ、オムニチャネル展開を進めていく考えだ。

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パートナーの売上実績をしっかりと見て判断すべき

前回コラムでは、中国越境ECの可能なモールをいくつか紹介したが、中国EC市場にはそのほかにも多くのECサイトが存在する（日本にサーバーがあるのも含めて）。

よく誤解されているのは「商品をサイトに掲載すれば売れる」と思われていること。

当たり前のことだが、すでに中国EC市場では商品を掲載するだけですぐに売れるようになる状況ではない。売るためには、さまざまな施策を行う必要がある。

とはいえ、さまざまな施策を打っても、必ずしも売り上げが伸びるわけではない。中国向け越境ECを手がけるEC事業者に対して、中国越境ECサービス支援を行うパートナーは、いろいろな施策を提案するのは当然のこと。問題はその施策が“どれだけ有効”なのかということだ。

運営サイトに集客力がないと、そもそも商品すら見てもらえない。その次のステップでは、購買率がどれくらいなのか把握し、最適な施策を打たないともちろん販売にはつながらない。

つまり、パートナーがそもそもどのくらいの実績があるのか（月商100万円なのか、1000万円なのか、1億円の企業をサポートしているのか）をしっかりと確認した上で進めていくべきである。現在の実績について言葉を濁したり、嘘の実績を伝えるようなパートナーは絶対に選ぶべきではないと考える。

売れ筋商品を把握し、販売商品にあったモール提案ができること

実績がある上で、「現在の中国のトレンドをしっかり把握している」という点も重要な判断材料だ。まず中国越境ECで売上トレンドを数字と連動して知っているのかどうか、扱いたい商品がどのモール特性に合っているのか、を判断できるかどうかがとても大切になってくる。「商品をあるモールで販売してもユーザー層が全く異なるし、そもそも別の商品の方がパワーがある」ということは、よくあるケースである。

他にも、モールによっては扱えるor扱えない商品があるので、そのあたりもリアルタイムで理解しておく必要がある。

コミュニケーションはネイティブレベルの日本語であることは重要なポイント

日本語でコミュニケーションできることもパートナー選びでは重要だ。先日ある企業と雑談していて、こんな話を聞いた。

キャンペーン参加が2万円だと思って話を進めていたら実際は2万元（約30万円）で大変な目に遭った。

笑い話かと思うくらい信じられないかもしれないが、言語が違うと実際にこんなことが起きる可能性もある。

日々の運営の中で、微妙なコミュニケーションのズレが積み重なり、その後修正が効かなくなった話もよく聞く。契約の段階で担当者が誰なのか、日本語がネイティブレベルなのか、などをしっかりと確認をする必要がある。

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オリジナル記事：中国向け越境ECのパートナー選びで押さえておくべき3つの条件 | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート | ネットショップ担当者フォーラム
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コベックは9月3日、電子カタログを自社で作成し、配信できる電子カタログサービス「Wisebook」の最新バージョン「Wisebook5」の提供を開始した。新バージョンは、ページ内に掲載している商品のECサイトへダイレクトに遷移できる機能、品名、品番、価格の条件で必要な商品ページを探し出せる機能など、ECに特化した機能を搭載。カタログを制作している通販企業などへの利用を促進していく。

新たにリリースした「Wisebook 5」はそのほか、紙の本を読んでいるようなリアルな表現が可能になる「ページめくり」機能を追加。PCのブラウザだけでなく、iOSやAndroidといったモバイル端末のブラウザでもカタログの閲覧ができるようにした。

ビューアを閲覧している際のレスポンスの良さをさらに向上させたとしている。

HDD容量は1GBから、価格は初期費用で5万円、月額費用は5000円から(価格はいずれも税別)。

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オリジナル記事：EC機能を強化した電子カタログサービス「Wisebook5」をリリース、コベック | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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「PAY.JP」の3つの特徴

• 決済手数料は3.0%から。初期費用、月額費用ともに無料
• 開発言語ごとに提供しているライブラリを利用することで導入できる簡便さ
• 将来的な共通IDの提供

「PAY.JP」の手数料は3.0%から。3.2%前後といった手数料で提供する決済代行会社が多いが、それを大きく下回る。

• VISA/MasterCard → 3.0%
• AMEX/JCB/Diners Club/Discover Card → 3.6%

初期費用、月額費用ともに無料で提供。2016年5月末までに導入すると、その期間は月間1000万トランザクションまで決済手数料も無料で利用できるキャンペーンを実施する。

「PAY.JP」のサービスロゴ

他の決済サービスと比べて、手軽に導入できるのも特徴。「PAY.JP」は自社でECサイトなどに組み込んでもらう開発者向けサービス。「多少のプログラミング知識がないと難しいものの、数行のスクリプトを埋め込めば利用できる」（鶴岡裕太社長）という。

PHPやRubyなど開発言語ごとに提供しているライブラリを利用すると、簡単にカード決済機能を導入できる。

法人・個人問わずに利用することが可能で、複雑なオンライン決済サービスの問題を解決し、導入を圧倒的に簡単にした。

セキュリティ面は、BASEとしてクレジットカード業界のセキュリティ基準「PCI DSS」に準拠。安心・安全な決済サービスを提供するとしている。

「PAY.JP」の対象ユーザーは、独自性の高いショッピングシステムやWebサービスなどを提供している事業者。

「BASE」の対象ユーザーではない事業者や個人で、主にスタートアップが対象になります。たとえばBASEから独立してECを展開する企業、これから大きく事業展開していこうとしている企業、新規でECを展開する企業といったところ。

将来的にはオープンID決済で買い物できる環境を作る

「決済手数料を明瞭化し、業界に風穴を開けたい」と鶴岡社長は意気込む

「PAY.JP」は、「楽天ID決済」などのように、共通のIDを使ってさまざまなECサイトで買い物をできる環境を作る構想がある。「PAY.JP」を導入しているECサイトでは、「PAY.JP」のIDを使って簡単に買い物できる仕組みを作ることだ。

そんな構想を実現するため、2015年6月に「BASE」のiOSアプリをリニューアルし、Android版アプリの提供を始めた。従来は店舗向けのアプリだったが、それを大幅に刷新。運営者の店舗運営アプリから、消費者が利用するアプリへと様変わりしたのだ。

そのアプリの裏側で動いているのが「PAY.JP」。アプリ内の決済の仕組みはで先行して「PAY.JP」を導入した。つまり、「PAY.JP」を使えば、BASEを利用する17万店舗超において、1つのIDで簡単に買い物できる環境を整えている。

「PAY.JP」を買い物ツールとして利用してもらい、便利だなというネットショップの世界を作っていきたい。

「BASE」のアプリは消費者向けのショッピングアプリに様変わり

徐々に収益は拡大しているものの、まだまだ投資フェーズ

「PAY.JP」の提供を始めると初めて公表した2月以降、用意したティザーサイトには、プレオーダーとして2000件の登録があった。ネット企業がメインで、ゲームやWebサービス会社も多いという。

ただ、結局はECからの引き合いが多いと考えており、「ECサービスが引っ張っていく側面が大きいと思う。利用者はECが半分くらいを占めていくのではないか」（同）

最後に、BASEの決済サービス提供開始は、まだ本格的なマネタイズ段階に入った、というわけではなさそう。2016年5月末まで決済手数料を無料にするキャンペーンを実施するため、導入企業を増やすための投資フェーズがまだまだ続きそう。

BASEの収益の大半は、カート「BASE」の決済手数料の一部。17万店舗を超えたユーザーのなかには、月間数千万円も売り上げる店舗が現れるなど、流通額は順調に増えているという。

BASEは徐々にだが収益化を進めている。

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イーベイ・ジャパンは9月3日、オークタウンと協業し、「eBay」への出品を簡素化する出品支援オンラインツール「オークタウン for eBay」の無料提供を始めた。出品作業の効率化で、「eBay」へ出品する企業を増やす狙い。出品する企業がマーケティングなどに費やす時間を増やし、流通額拡大につなげる。

「オークタウン for eBay」は、CSVファイルによる一括出品を可能にするほか、頻繁に使う決済情報や配送情報をテンプレートとして保存できる機能を搭載。出品するリストを編集してワンクリックで出品できるようにもした。

決済や返品ポリシー、配送や入札制限などの設定を完全日本語化。英語に慣れていない人でも簡単に「eBay」に出品できるようにしている。

イーベイ・ジャパンによると、越境EC市場は年々拡大しており、販路拡大を目的に「eBay」で販売を始める日本企業が増加しているという。今回、無料で簡単に出品できるシステムを提供することで、「eBay」で販売を始めたい企業の後押しをする。

オークタウンは、「ヤフオク!」向けに効率化ツール「オークタウン」を提供している企業。8万人以上の会員が同ツールを利用している。

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オリジナル記事：「eBay」に簡単出品できるツールの無料提供を開始、イーベイ・ジャパン | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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リクルートライフスタイルは8月31日から、ショッピングモール「ポンパレモール」の商品情報を、海外向け越境ECサイト「megaJ（メガジェー）」へ提供する取り組みを始めた。出店店舗は新たな手数料や商品登録の手間をかけずに、海外ユーザーへ商品を販売できるようになる。

「megaJ」は、groowbitsが運営する海外通販・個人輸出入のコンシェルジュサービス「malltail（モールテール）」内の越境ECサイト。2010年7月に日本から韓国向け配送サービスをスタートし、2013年には日本から世界124か国への配送サービスを行っている。

商品情報の提供開始で、「ポンパレモール」に出品した商品を「megaJ」の会員約100万人に向けて販売できるようになる。

「megaJ」側では多言語（英、中、韓、日本語）翻訳サポート、「おまとめ梱包サービス」などを利用店舗に提供。注文が入ると「megaJ」が翻訳情報などを店舗に知らせ、出店者は商品を「megaJ」側に送るといった仕組みになる。

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オリジナル記事：リクルートの「ポンパレモール」が越境ECサービスに対応、「megaJ」に情報提供開始 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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