今年度は「どのような手法も、最初のユーザー理解の質が低いとなにもならないよね。」という意見が多く、最近では常識となり過ぎて意外ときちんと学ぶ機会の無いペルソナとカスタマージャーニーマップを、これらに日本の中でも最も早い時期から取り組んでこられた株式会社インフォバーン京都の井登友一氏をお迎えして学びたいと思います。

■日時：2016年1月24日（日）13:00～18:00　(受付開始：12:30～)

■会場：ヤフー株式会社

(東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー2F)

http://maps.loco.yahoo.co.jp/maps?type=scroll&lat=35.666201166237&lon=139.73123376272&mode=map&pointer=on&home=on&z=18

■プログラム：

講義タイトル

「本質的ユーザー理解を起点とした製品・サービス発想の体系的理解と実践

-ペルソナクリエイションとカスタマージャーニーマッピングによるエクスペリエンスデザインの基礎-」

Chapter1：ペルソナクリエイション編

＜講義＞50分

・ユーザーとは？

・顔の見える”たったひとりのユーザー”にフォーカスする方法

・ペルソナの定義理解と開発プロセス

＜ワークショップ＞60分

・ワークシートを用いたペルソナの作成体験

・グループ内でのリフレクション

Chapter2：エクスペリエンスデザイン編

＜講義＞50分

・ユーザーを理解するレベルと視点

・ユーザーに対する6つの誤解

・ユーザーを理解するための手法

・ユーザー中心のストーリーと解決アイデアの発想

＜ワークショップ＞60分

カスタマージャーニーマップ手法と用いたエクスペリエンスデザインの体験と実践

＜リフレクション＞60分

・グループごとのジャーニーマップ発表

・講評

■定員：45名(先着順)

■参加資格：

・サービスデザイン方法論受講者に限定致しません。

・単発で完結する講座なので、どなたにも受けて頂けます。

【注意事項】

※本イベントは「サービスデザイン方法論セミナー（全5回）」のフォローアップとして位置付けられているため、サービスデザイン方法論セミナー受講者の受付を優先させていただきます。一般参加の受付は12月21日(月)正午以降となりますので、その旨ご了承ください。

■配布物：

2015年度サービスデザイン方法論リアルタイムドキュメンテーションの小冊子（常葉大学未来デザイン研究会作成）をお持ち帰り頂きます。

■セミナー参加費：

2015年サービスデザイン方法論受講者：10000円（非会員含む）

HCD-Net会員：10000円　/ 一般：15000円

■懇親会参加費：4000円(希望者のみ)

■講師プロフィール：

井登　友一氏（いのぼりゆういち）

執行役員／インフォバーン京都支社長

デザインコンサルティング会社にて定性的なユーザーインサイトを起点とした「ユーザー中心発想」によるコミュニケーションデザインと、Webサイトの企画・プロデュース・設計に従事。大手住宅メーカー、ウェディングプロデュース企業、大手製薬企業など、数多くの企業のマーケティングコミュニケーションを支援。2011年インフォバーン入社、京都支社の責任者を務める。日本プロジェクトマネジメント協会認定　プロジェクトマネジメントスペシャリスト（PMS）、人間中心設計推進機構認定人間中心設計スペシャリスト。

■参加申込方法：満席となりましたので受付は終了しました。

※不測の事態や事故等によりプログラムは変更される場合があります。予めご了承ください。

Fujikawa

MRC、ソーシャルメディア測定指針を策定

インターネット広告のひみつ - ブログ

10 years 6ヶ月 ago

MRCが複数の業界団体の協力を得て、ソーシャルメディアの測定のガイドライン「Social Media Measurement Guidelines」を公開。
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Social Media Measurement Guidelines v1.0
http://mediaratingcouncil.org/MRC%20Social%20Measurement%20Guidelines%20v1.0%20Final.pdf
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noreply@blogger.com (Kenji)

【シリーズ連載その3】Android 6 “Marshmallow”とSEO。モバイル検索における”Click to Search”機能。

SEO Japan

10 years 6ヶ月 ago

Android Marshmallowのシリーズ記事の第3弾（1記事目はこちら、2記事目はこちら）となります。今回がラストの記事となりますが、”Click to Search”に焦点を当てた内容と … 続きを読む →

トレンダーズ、海外の国別ユーザーリアクションの予測ツールを提供開始

ファインドスター広告ニュース

10 years 6ヶ月 ago

トレンダーズ株式会社は、画像コンテンツへの海外ユーザーリアクションデータをもとに開発したアルゴリズムにより、国別のユーザーリアクション予測を可能とするインバウンドコンテンツマーケティングツールの提供を...

見逃し配信「TVer」、好調の理由とテレビ局のジレンマ

VIDEO SQUARE

10 years 6ヶ月 ago

10月末、在京民放キー5局がスタートした、テレビ番組見逃しポータル「TVer」が好調です。当初は「年度内にアプリが100万ダウンロードに達すれば」という予想でしたが、スタートから3週間後の11月19日、累計100万ダウンロードを突破しました。これは関係者にとっても予想外のことで、想定の5倍近くのスピードでの達成、ということになります。

TVerは、テレビ番組を放送から一週間の間、動画広告を見る代わり、無料で視聴できるものです。放送されたときに見逃した番組を視聴できることから「見逃し配信」「キャッチアップTV」などと呼ばれます。

今回TVerが成功した裏には、同時期にTBS系列で放送されたドラマ「下町ロケット」が大ヒットし、それをもう一度見たい、見逃したので来週までに見たい、と思った人が多かった、という事情もあります。

TVerはPCとスマートフォン・タブレットに対応しており、主にはスマホアプリで視聴されています。アプリからは5社の番組が、日本中どこからでも視聴できます。

実はTVer、正式には「見逃しサービス」ではなく「ポータルサービス」です。TVerによってはじめて見逃し配信を知った、という人も多いのですが、実際には、各民放キー局は2014年から、それぞれ独自に見逃し配信をやっていました。

それらへの道筋をつけ、特に、テレビを自室に持たない若い層に番組への接点を作るのが、TVerの狙いです。なので、各社が公開する動画を「紹介する」立場ということで、「ポータル」と呼ばれています。

もう一つ、TVerがポータル、という呼称になっている理由があります。TVerは動画広告で運営されていますが、視聴に伴う広告費は、TVerではなく「各テレビ局」が受け取るようになっています。

広告動画を入稿するためのフォーマットや仕組みの統一も、TVerの仕事でした。ここでも各局への橋渡し役に徹しています。

民放は、CMからの広告料を原資にビジネスをしています。そういう意味では、動画広告を原資に見逃し配信を行うことは、放送と同じビジネスモデルの導入ですから、自然な形ともいえます。

これまで、日本の民放は番組のネット配信に冷淡な態度をとり続けてきました。テレビとの競合が大きい、と考えていたためです。

しかし、放送の視聴率が落ち込み、広告収入も落ち込み始めると、ネットを敵にしているわけにもいかなくなりました。

一方で、見逃し配信に積極的になってきた裏には、「録画視聴よりはいい」という気づきもあったのです。録画視聴は、まだネット視聴よりずっと一般的です。

しかし、録画視聴ではCMはスキップされがちですし、狙った人に広告を見せるのも難しくなっています。見逃し配信では動画広告をスキップできない仕組みがあり、視聴している人の属性に合わせた広告配信もできますし、なにより、視聴者数をきちんとカウントできます。

消費者目線でいえば録画には録画の良さがあるのですが、放送局としてはまた別の見方があるわけです。

しかし、見逃し配信には、まだまだジレンマもあります。現状、民放による見逃し配信はスマホ・PCだけで展開されており、テレビのネット動画視聴機能には対応していません。

理由は、「テレビCMとネット動画広告の広告費をどう評価すべきか」が定まっていないためです。視聴者から見れば「同じテレビの上の動画」でも、配信経路が違えば費用も変わってきます。

現状、圧倒的に高いテレビの広告費を「落とさない」ことが、テレビ局の至上命題であり、安価ですが人にマッチさせやすく、再生回数も多くなる動画広告とのバランスが見えません。

日本においては、当面この問題を軸に、テレビ局と広告会社、ネット企業の間での綱引きが続くでしょう。
（文=西田宗千佳）

2015年は「日本のVOD元年」だったか
 【連載テレビとネットの狭間で走れ！第一回】世帯視聴率の功と罪
 【連載　テレビとネットの狭間を走れ！第二回】ネットでのテレビ視聴は計測できるか？

西田宗千佳;　ジャーナリスト

今年の「広告コピー」を一行に集約　TCCが「広告コピービッグデータ解析2015」発表

ファインドスター広告ニュース

10 years 6ヶ月 ago

東京コピーライターズクラブ（以下TCC）は、一年間の広告に使用されたキャッチフレーズ＝「広告コピー」を集約し、高頻度で登場した単語に関する統計を分析、その内容を『広告コピービッグデータ解析』として発表...

CKO西根英一の思索×考察 | 第2回：“健康食品”の定義を変えるかもしれない「機能性表示食品」の勢い！

ファインドスター広告ニュース

10 years 6ヶ月 ago

2015年の桜花の季節でした。｢トクホと機能性表示食品は、もともとの価値が違うんだよ｣というトクホメーカーの主張に、食品専門家が｢トクホがあるのに、似たような商品が出たら、世の中、混乱するだけじゃない...

今どきの見出しとしてのhタグの正しい使い方

海外SEO情報ブログ

10 years 6ヶ月 ago

hタグに対するGoogleの扱いについて、Googleのジョン・ミューラー氏が英語版のウェブマスターオフィスアワーで説明した。コンテンツを内容を正確に反映したhタグを使うべきなのか？複数のh1タグは検索エンジンの評価に影響を与えるのか？

- 今どきの見出しとしてのhタグの正しい使い方 -

Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

Kenichi Suzuki

やっぱりEC業界は人材不足? 「通販転職」の求人案件が前年比4.4倍に急増

ネットショップ担当者フォーラム

10 years 7ヶ月 ago

運営する通販・EC業界専門の転職サイト「通販転職」の募集案件の傾向をまとめた

通販・ＥＣ業界専門の転職サイト「通販転職」を運営するアドブレイブによると、2015年の求人案件数は前年比152％増の239件となり、なかでもEC関連の求人案件が前年比4.4倍に急増しているという。「通販転職」に登録する人材や企業側の募集案件の2015年における傾向などからわかった。

EC関連の求人案件が急増する理由について、「通販転職」のクライアント企業からのヒアリングを分析すると、

通販業界でEC施策が進化していること
異業種の新規参入が進み、新たな通販サイト・サービスが増えていること
EC関連の人材は慢性的に不足気味であること
EC関連の人材は所属企業の待遇も良く、優れた人材が市場に出にくいこと
EC関連の人材は育成に時間がかかり、スキルを磨いている段階の人が多いこと

の5つの要因があげられるとしている。

求人案件、登録者数ともに増える一方で、マッチングにつながっていない現状も明らかになっている。

その理由について、通販・EC企業は若くてスキルを持つ人材を求めている。その一方、30代後半以上はこれまでの考え方や手法を変えられない世代と捉えられ、募集が少なくなっているようだ。「通販転職」の登録者は、30代が39％、30～40代が75%を占めるなど、企業が求める人材のキャリアと年齢にギャップが出てきていると分析している。

通販転職

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オリジナル記事：やっぱりEC業界は人材不足? 「通販転職」の求人案件が前年比4.4倍に急増
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中川昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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化粧品、健食の通販利用者の男性4割、女性3割が定期購入を利用中。ジャストシステム調査

ネットショップ担当者フォーラム

10 years 7ヶ月 ago

定期購入する理由　53.9％が「料金が割引されるから」

ジャストシステムが実施した調査によると、「直近1年以内に、インターネットや通信販売で、化粧品やサプリメントを購入した」20歳以上の男性約4割、女性の約3割が定期配送サービスを利用していることがわかった。

50～60歳以上だけでなく、20代や30代も現在利用している比率が高いことから、若年顧客を獲得する上でも定期配送サービスの充実が重要であることがわかる。

この調査結果は、12月22日に発表した「化粧品・サプリメントの通販購入調査」によるもの。

直近1年以内に通販で化粧品やサプリメント、健康食品の購入者のうち、定期配送サービスを利用しているユーザーは34.2％。「利用したことはないが、今後利用してみたい」と回答したユーザーは15.0％。

定期配送サービスを利用する理由は「料金が割引されるから」は53.9％。次いで「気に入っているため、長く続けたいから」（47.4％）、「うっかり、切らしてしまうのが不安だから」（25.0％）。

継続しやすい「定期配送サービス」は、「長く続けるほど、割引率がアップする」（60.0%）がトップ。「状況に応じて、届け日や品物を変更できる」（44.5%）、「購入点数や金額に応じて、割引率がアップする」（37.4%）が続いた。

定期購入に求められるのは、便利さよりもお得感であることが浮き彫りになっている。

直近1年以内に通販で購入した商品を知ったきっかけは、化粧品は「メーカーのホームページ」が最も多く29.0%、続いて「店頭」（21.9%）となった。

直接メーカーのホームページから商品を探すユーザーが少ないことを考えると、テレビや街頭広告、雑誌などから得た情報をもとにメーカーのホームページに行き、商品の詳細を調べたという行動が発生していると考えられる。

化粧品通販はさまざまな接点を用意しながら、わかりやすいメーカーのホームページを作ることが重要といえよう。

サプリメントや健康食品は「インターネット上の広告」が最も多く31.1%。次いで「メーカーのホームページ」（29.3%）だった。健康食品はランディングページで十分な情報が提供されていることが多いため、ネット広告からの導線が強いと考えられる。

直近1年以内に通販で購入した化粧品やサプリメントなどの評価を、周囲に伝えたり、インターネット上に書き込んだりしたと回答した人は、20代が60.0%、30代が39.8%、40代が32.7%、50代が25.2%、60歳以上が25.9%。若年層ほど、他者に伝える傾向が強い。

なかでも、20代は「購入先のサイトにレビューを書いた」が28.0%、「SNSやメールで特定の相手に伝えた」が23.0%、「SNSで不特定多数に発信した」が19.0%など。積極的に情報を発信する傾向が強いため、こうした発信力を利用することが重要になってきそうだ。

調査ではこのほか、定期購入をやめた理由や商品ごとの詳細な調査データなど35ページにわたるレポートを公開している。調査結果は、「化粧品・サプリメントの通販購入調査」から無料でダウンロードできるようになっている。

調査はジャストシステムが提供するセルフ型アンケートサービス「Fastask」を利用。事前の調査で、「直近1年以内に、インターネットや通信販売で、化粧品やサプリメントを購入した」と回答した20歳以上の男女556人に対して実施したもの。

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オリジナル記事：化粧品、健食の通販利用者の男性4割、女性3割が定期購入を利用中。ジャストシステム調査
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中川昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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注目の動画配信サービス「LINE LIVE」を徹底解説

VIDEO SQUARE

10 years 7ヶ月 ago

これまで、タレントやアーティストなどの著名人や企業の公式アカウントでライブ映像を配信する機能『LINE LIVE CAST』を展開してきたLINE。

先日、『LINE LIVE』を発表し、映像配信サービスに本格参入しました。iOS、Android向けの視聴・配信アプリ『LINE LIVE』の提供と、WEB版への動画の配信を行っています。

さらに、サービス開始後の５日間で『LINE LIVE』の視聴数は、1,000万人を突破したことも話題に。スマートフォンの生配信サービスは、ほかにも、ユーザー数1,000万人を突破したモイの『ツイキャス』や、『ニコニコ生放送』などがあります。

今回は、これほどの人気と注目を集める『LINE LIVE』を徹底解説したいと思います。

1.今起きているリアルなコトを共有する

映像のLIVE配信サービスには、『USTEREAM』、『ニコニコ生放送』、『ツイキャス』、『takusuta』、『SHOWROOM』、『アメスタ』などがあります。

一方、2015年の9月には、世界最大の映像配信サービス『Netflix』が日本でもサービスを開始。VODによる動画視聴に注目が集まりました。

また、個人間・グループ間でのLIVE動画によるコミュニケーションサービスには、Facebookが、12月に友人や家族がリアルタイムで見ているものを共有するサービス『LIVE VIDEO』を発表するなど、動画の視聴には、VODによる視聴とLIVEによる視聴の２つがあります。

数年前とは違い、今や、自撮りの動画や写真は、日々膨大にアップされており、一般ユーザーによる抵抗が薄くなってきています。

2.『LINE LIVE』の徹底解説

改めてLINEの媒体としての価値を、2015年4-9月の媒体資料から見てみましょう。

・国内利用者数　5800万人以上（日本の人口の45％以上をカバー）
・月間アクティブユーザー数　1,200万人突破
・DAUアクティブ率　69.1%（DAU=1日に1回以上利用したユーザー）
・男女ともに全年代で９割以上が毎月LINEを利用。若年層ほど利用頻度は高く、性別では女性の方がアクティブ。

•幅広い年齢層に利用されている。

•若年層のスマホの接続時間が、他メディアの接続時間を上回っている。

（引用：LINE2015年4-9月媒体資料）

媒体資料からも分かるように、日本の人口の半分近くが利用していて、幅広い年齢層にも利用されている媒体でいうと、テレビに匹敵するほどのメディアとしての価値があります。そして、何よりも、若年層の利用頻度の高さがLINEの媒体としての魅力です。

番組コンテンツ

番組のコンテンツの内容に関しては、LINE公式アカウントのユーザーである著名人や、アーティストなど100人に限定して配信をしていくようです。

また、サービス開始当初は、試験期間として、スマートフォンの利用率が高い午前11時前後から14時と、午後18時から24時前後の時間帯を中心に５〜８本程度の番組を配信。

特に、アイドルグループのAKB48やラグビーの五郎丸選手などの著名人の番組や、LINE LIVEのオリジナル番組などを先行配信するようです。

LINEオリジナル番組

LINEオリジナル番組としては、芸能人同士がランチを食べながら１対１で語り合うトーク番組「さしめし」や、ソーシャルスター発掘のオーディション番組「NEXT STAR」などを提供しています。

「さしめし」は昼の時間帯の放送にも関わらず100万人を超える人が視聴しており、その人気度からも、こちらの番組は今後も注目です。また、配信された番組は、アーカイブで後から視聴が可能です。

コメント機能や、他媒体との連携

番組を視聴しながら、普段の『LINE』の友達とのトーク感覚で、芸能人とコメントが出来ることも、LIVE視聴の楽しみや参加率の高さに繋がっています。

また、テレビ局やラジオ局とのコラボレーションによる公式番組としては、TBSテレビの「第57回　輝く！日本レコード大賞」の事前番組や、ニッポン放送やエフエム東京と連携した番組を配信する予定とのことです。

プッシュ通知機能

スマホやPC向けの動画配信なので、テレビ番組を視聴する時のように番組表を探して見たい番組を探す手間は不要。特に、LINEのプッシュ通知は、ユーザーに対する効果が高いと言われています。

3.『LINE LIVE』今後の展開は？

投げ銭
広告を軸にしつつ、今後はユーザーからの課金を取り込む方針のようです。また、広告は、番組の前後にテレビCMのように流れるタイプなどを予定。同じ番組や相互に関連する番組をLINE LIVEとテレビの双方で流し、一つの広告枠として運用することも視野に入れているようです。

収益モデル
広告や物販、そして、視聴者が配信者を支援する「投げ銭」システムの一部が手数料としてLINEの収益になるというビジネスモデルです。

一般ユーザーによる配信
2016年には一般ユーザーによる配信が解禁する予定です。このことによって、YouTubeというプラットフォームによって収益を稼ぐ『YouTuber』のような人達が、『LINE LIVE』を使った生配信からも出てくると思われます。

4.『LINE LIVE』や動画サービスは、今後どうなるのか？

LINE取締役の舛田氏が、「ユーザーとコンテンツを結びつける力が強いLINEのプッシュ通知で訴求できるというのがライバルとの大きな違い」とコメントしているように、日常の隙間時間を楽しむ仕掛けを作るLINEによる『LINE LIVE』の優位はしばらく続くのではないかと思われます。

また、これからは、ユーザーとタレントの囲い込みが媒体間で激しくなりそうな予感がします。YouTubeによって生まれた『YouTuber』のように、『LINE LIVE』で影響力を持つ一般ユーザの囲い込みが進むと思われます。

そして、ユーザーの可処分時間と可処分所得の奪い合いという面では、LINEのメインユーザーである10代〜20代の利用が多いスマホゲームとの可処分時間と、課金による可処分所得の奪い合いが一層激しくなりそうです。

最後に、動画サービスにおけるVODサービスと、LIVE動画サービスのどちらがユーザーに受け入れられていくのかには注目をしていきたいです。
（文=朝比奈直樹）

あなたは説明できますか？配信側から見たYouTubeとUSTREAMの違い
 Facebookも活用か、マーケツールとしての「ライブストリーミング」評価再燃
 加熱する動画ストリーミングアプリ市場、”Blab”が主役に？

参考記事

LINE2015年4-9月媒体資料

crevoAdmin

Googleがナレッジパネル内のローカルビジネスのデータを管理するマークアップをテスト中。

SEO Japan

10 years 7ヶ月 ago

先日、”Place Actions“についての記事を掲載しましたが、ローカルビジネス用の構造化データについての話題です。ナレッジパネル内に表示されるデータについての情報をGoogleに送信すること … 続きを読む →

モバイル広告の来店単価はPCより4割低いセブン&アイが広告→実店舗の来店数を可視化

ネットショップ担当者フォーラム

10 years 7ヶ月 ago

スマホで検索した人の来店割合は10.4%、PCからの来店が7.2%、モバイル広告による1人あたりの来店単価はPCより約40%低い

セブン&アイ・ホールディングスはオンライン広告からの来店数の可視化に成功した。傘下のイトーヨーカドーがGoogleの新サービス「来店コンバージョン」を導入。スマートフォンで検索した人の来店割合は10.4%、PCからの来店は7.2%で、モバイル広告による1人あたりの来店単価はPCより約40%低く、費用対効果が高いという結果が出た。

GoogleがGoogle AdWordsに関する情報を発信する「Inside AdWords-Japan」で明らかにした。

Googleによると、セブン&アイ・ホールディングスにとって、オンライン広告の包括的効果を視覚化することにより、来店を促すためのツールとしてスマートフォンの優位性が明らかになったことは大きな成果としている。

ロケーション履歴をオンにしているユーザーのサンプルを集計し、匿名化したデータにもとづき、検索連動型広告をクリックして来店した全体的な人数を算出した。

調査対象は検索連動型広告からの来店数で、1か月間計測。スマホでの検索経由による来店割合は10.4%で、PCよりも3.3ポイント高かった。

モバイル広告による1人あたりの来店単価はPCが258円で、スマホが156円。モバイル広告による1人あたりの来店単価はPCより約40%低かった。

モバイル広告の来店単価はPCより4割低いセブン&アイが広告→実店舗の来店数を可視化

検索からの来店率（出典は「Inside AdWords-Japan」）

検索からの来店単価（出典は「Inside AdWords-Japan」）

セブン&アイ・ホールディングスが導入したのは、オンライン広告がどのように来店購入につながっているかを測定できる「来店コンバージョン」の測定機能。来店コンバージョン数は、ロケーション履歴をオンにしているユーザーのサンプル集合を集計、匿名化したデータにもとづいている。

Googleによると、米国ではスマホでローカル検索を行った消費者の50%が、その日のうちに実店舗に立ち寄っている事例があるという。

セブン&アイ・ホールディングスでは、オンライン広告からの来店効果を可視化して正確なROASを算出、広告投資効果の最大化を図る目的で「来店コンバージョン」の導入を決定した。

セブン&アイ・ホールディングス CI室シニアオフィサー原田良治氏は次のようなコメントを公表している。

「来店コンバージョン」の導入でオンライン広告からの来店数がデジタルに視覚化できただけでなく、モバイル広告が予想以上に来店に貢献していることを実証できたのは大きな発見でした。この結果を受け、今後のテレビ、チラシ、オンライン広告への投資バランスをより効果的なものに変えなければという認識に立っています。

瀧川正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

【年末特別企画】2015年に注目を集めた記事を発表します！ | 週間人気記事ランキング

ネットショップ担当者フォーラム

10 years 7ヶ月 ago

2015年1月1日～2015年12月21日にUU数の多かった記事のランキングを発表！見逃している人気記事はありませんか？

2015年の年の瀬が迫ってきましたが、おかげさまで「ネットショップ担当者」は無事2年目を迎えることができました。第2回目の発表となる人気記事ランキング。今年は物流関連の話題が多かった1年でした。2015年の人気記事ランキングで、今年1年を振り返ってみてください。

1～10位

セブン&アイグループのオムニチャネル戦略が描く、異業態連携による“新たな買い物体験”
28
複数業態のリアル店舗とネットを融合するという独自モデルが、セブン&アイ・ホールディングスの「オムニチャネル」を支える2015/4/14
ファッションECサイト「グレイル」の社長が逮捕、人気ブランドを模倣し販売した疑い
60
ファッションECサイト「GRL（グレイル）」を運営するGioの塚原大輝社長ら2人を不正競争防止法違反容疑で逮捕2015/7/1
閉鎖状態の「ニトリネット」が6/23にサイト運営を再開、不具合の主因はCPU不足
804
リニューアル遅延の原因は、CPUの不足、委託先でのプログラムの不具合が主な原因という2015/6/23
ニトリが6/17にECサイトをリニューアル、配送計画の自動化を実現へ
360
伊藤忠テクノソリューションズが提供しているクラウドサービスを活用し、配送サービスを向上2015/6/11
クロネコメール便廃止の代替新サービス「宅急便コンパクト」「ネコポス」を発表、ヤマト運輸
16
小さな荷物を専用BOXで送る「宅急便コンパクト」は594円から、ポストに投かんする「ネコポス」の上限は378円2015/3/3
ついにロコンドが単月黒字を達成。黒字転換を遂げた5つのポイント
99
「買ってから選ぶ」という通販・EC業界に新しい風を吹き込んだロコンドが、ついに月次ベースで黒字転換を達成
2015/12/1
楽天SOY受賞のファッションECサイト「スプリングデイズ」運営の高田企画が事業を停止
30
「Yahoo!ショッピング」店は2月末に、「楽天市場」店は3月3日に運営を終了、自社サイトも現在は閉鎖されている2015/3/13
ヤマト運輸の新サービス「ネコポス」「宅急便コンパクト」の詳細と反響を担当者に聞いてみた
19
ヤマト運輸法人営業部 ECソリューション課の中西優マネージャーに話を聞いた2015/4/6
激安タイヤの「セレクションパーツ」運営のエクシブが自己破産申請へ、安売りなどで収益が悪化
28
輸入タイヤをECサイトで“業界最安値”をめざし販売していたが、円安による輸入単価などで収益性が悪化2015/4/9
購入代金詐欺疑惑の「エルショップ」は音信不通、ヤフーは「振り込み控えるように」と正式告知
79
購入代金を振り込んでしまった消費者に対して、ヤフーは「未着トラブルお見舞い制度」に沿って対応するという2015/2/6

瀧川
通販・ECへの規制が強化されてしまうかもという法改正の動向が印象に残った1年でした。結局のところ、締め付けが強化されそうな法改正はいまのところなさそうですが、お役所や消費者団体が業界に向ける目が年々厳しくなっているような感が……詳しくはまたの機会に。今年1年間、ご愛読いただきありがとうございました！

中川
越境ECがいよいよ本格化してきた1年だったように思います。中国向けでは11月11日の「独身の日」に大きな売り上げを達成する日本企業も出てきています。配送や売り場などさらに便利なサービスも増えました。この動きは来年さらに加速していくでしょう。1年の計は元旦にありといいますが、まだ越境ECをやっていないショップは正月休みに、越境ECについて計画してみてはどうでしょうか。